Quarterly Report • May 10, 2018
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| 【表紙】 | |
| 【提出書類】 | 四半期報告書 |
| 【根拠条文】 | 金融商品取引法第24条の４の７第１項 |
| 【提出先】 | 関東財務局長 |
| 【提出日】 | 平成30年５月10日 |
| 【四半期会計期間】 | 第15期第１四半期(自 平成30年１月１日 至 平成30年３月31日) |
| 【会社名】 | 株式会社日本アクア |
| 【英訳名】 | Nippon Aqua Co., Ltd. |
| 【代表者の役職氏名】 | 代表取締役社長 中村 文隆 |
| 【本店の所在の場所】 | 東京都港区港南二丁目16番２号 |
| 【電話番号】 | 03-5463-1117 (代表) |
| 【事務連絡者氏名】 | 経営企画部長 佐藤 昌司 |
| 【最寄りの連絡場所】 | 東京都港区港南二丁目16番２号 |
| 【電話番号】 | 03-5463-1117 (代表) |
| 【事務連絡者氏名】 | 経営企画部長 佐藤 昌司 |
| 【縦覧に供する場所】 | 株式会社東京証券取引所 (東京都中央区日本橋兜町２番１号) |
E30126 14290 株式会社日本アクア NIPPON AQUA.Co.,LTD 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP false cte 2018-01-01 2018-03-31 Q1 2018-12-31 2017-01-01 2017-03-31 2017-12-31 1 false false false E30126-000 2018-05-10 E30126-000 2017-01-01 2017-03-31 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E30126-000 2017-01-01 2017-12-31 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E30126-000 2018-01-01 2018-03-31 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E30126-000 2017-03-31 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E30126-000 2017-12-31 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E30126-000 2018-03-31 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E30126-000 2018-01-01 2018-03-31 iso4217:JPY xbrli:shares iso4217:JPY xbrli:shares xbrli:pure
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| | | | | |
| --- | --- | --- | --- | --- |
| 回次 | | 第14期
第１四半期
累計期間 | 第15期
第１四半期
累計期間 | 第14期 |
| 会計期間 | | 自 平成29年１月１日
至 平成29年３月31日 | 自 平成30年１月１日
至 平成30年３月31日 | 自 平成29年１月１日
至 平成29年12月31日 |
| 売上高 | (千円) | 4,029,192 | 4,139,650 | 18,052,875 |
| 経常利益 | (千円) | 311,121 | △64,711 | 1,419,350 |
| 四半期(当期)純利益
又は四半期純損失（△） | (千円) | 202,478 | △59,256 | 941,270 |
| 持分法を適用した場合の投資利益 | (千円) | － | － | － |
| 資本金 | (千円) | 1,887,899 | 1,895,949 | 1,893,849 |
| 発行済株式総数 | （株） | 36,135,000 | 34,650,000 | 36,220,000 |
| 純資産額 | (千円) | 6,757,549 | 5,324,689 | 5,508,544 |
| 総資産額 | (千円) | 11,741,637 | 12,770,896 | 12,806,320 |
| １株当たり四半期(当期)純利益金額
又は四半期純損失金額（△） | (円) | 5.60 | △1.84 | 27.84 |
| 潜在株式調整後１株当たり
四半期(当期)純利益金額 | (円) | 5.58 | － | 27.74 |
| 自己資本比率 | (％) | 57.6 | 41.7 | 43.0 |
(注)１. 売上高には、消費税等は含まれておりません。
２. 潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額については、潜在株式は存在するものの、１株当たり四半期（当期）純損失であるため、記載しておりません。
当第１四半期累計期間において、当社が営む事業の内容について重要な変更はありません。
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当第１四半期累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。
当第１四半期会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結はありません。
### ３ 【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中における将来に関する事項は、当四半期会計期間の末日現在において当社が判断したものであります。
（1）業績の状況
(経営成績)
当第１四半期におけるわが国経済は、企業活動をみると、２月の鉱工業生産指数は、前月比4.1％増と大幅に上昇しました。中国の春節の影響で季節調整が不安定となり大幅低下となった前月の反動もあり、自動車や生産用機械、電子部品など、幅広い分野で上昇し、３月の生産見通しは、同0.5％増、４月の予測指数も同5.2％増と２ヵ月連続で増産の見込みであり、今後も輸出増加や人手不足に伴う省力化投資の増加などを背景に、増産傾向が続く見通しです。雇用情勢をみると、雇用者数が２ヵ月連続で大幅に増加したため、２月の失業率は2.5％と低水準で推移しております。有効求人倍率も、1.58倍と高水準を維持。雇用・所得環境の改善などを背景に、個人消費も持ち直しの動きがみられ、１月の実質消費支出は、リフォーム工事や国内外旅行の増加などを背景に、前年比2.0％増と２ヵ月ぶりにプラスに転化しました。
当社の属する住宅関連業界及び建設業界におきましては、住宅着工については、２月の時点で前年同月比で８ヵ月連続の減少となっており、利用関係別にみると前年同月比で持家、貸家とも減少となりました。また、建築物着工については前年同月と比較すると、事務所、店舗及び工場は減少しましたが、倉庫が及び分譲マンションが３ヵ月ぶりに増加したため、全体で増加となりました。
このような状況のもと、当社は「人と地球にやさしい住環境を創ることで社会に貢献」という経営理念を基に「アクアフォーム」を中心とする硬質ウレタンフォーム断熱材の施工・販売に注力してまいりました。当第１四半期累計期間においては、戸建住宅部門は、東北、北陸地方において大雪の影響により１月および２月の施工物件の着工が大幅に遅れるといったマイナス要因がありましたが、引き続き政府の新築住宅のゼロエネルギー化推進政策の後押しと、「アクアフォーム」の商品力を生かした営業展開が奏功し、売上高は前年同期比で2.9％増加しました。建築部門においては、産業廃棄物処理の広域認定を日本建設業連合会のホームページに掲載された影響から、受注状況は好調に推移しており、売上高は前年同期比で16.6％増加しました。その他の部門においては、副資材において戸建住宅部門同様に大雪の影響から仕入先の出荷が一時停止となったことなどから、売上高は前年同期比で6.6％の減少となりました。
一方利益面においては、昨年後半からのアクアフォームの原料であるイソシアネートにおいて、供給不足による高騰の影響が当第１四半期まで続いたことから、営業損失となりました。
その結果、当第１四半期累計期間の売上高につきましては、4,139百万円（前年同期比2.7％増）となりました。営業損失につきましては、63百万円（前年同期は314百万円の営業利益）となり、経常損失は64百万円（前年同期は311百万円の経常利益）となり、四半期純損失につきましては59百万円（前年同期は202百万円の四半期純利益）となりました。
（2）財政状態の分析
(総資産)
当第１四半期会計期間末における総資産は12,770百万円（前事業年度末比0.3％減）となり、前事業年度末に比べ30百万円の減少となりました。
(流動資産)
当第１四半期会計期間末における流動資産は9,300百万円（前事業年度末比0.3％減）となり、前事業年度末に比べ28百万円の減少となりました。この減少の主な要因は、現金及び預金が売上債権の回収等により318百万円の増加、たな卸資産が206百万円の増加に対し、受取手形及び売掛金が回収により336百万円の減少、未収入金が215百万円減少したことなどによるものであります。
(固定資産)
当第１四半期会計期間末における固定資産は3,469百万円（前事業年度末比0.1％減）となり、前事業年度末に比べ９百万円の減少となりました。この減少の主な要因は、減価償却費によるものであります。
(負債合計)
当第１四半期会計期間末における負債合計は7,446百万円（前事業年度末比2.0％増）となり、前事業年度末に比べ148百万円の増加となりました。
(流動負債)
当第１四半期会計期間末における流動負債は7,101百万円（前事業年度末比2.9％増）となり、前事業年度末に比べ198百万円の増加となりました。これは主に、短期借入金が429百万円増加したことに対し、買掛金が支払により84百万円減少したこと、及び未払法人税等が納付により69百万円減少したことなどによるものであります。
(固定負債)
当第１四半期会計期間末における固定負債は344百万円（前事業年度末比12.7％減）となり、前事業年度末に比べ50百万円の減少となりました。この減少の主な要因は、長期借入金が返済により49百万円減少したことによるものであります。
(純資産)
当第１四半期会計期間末における純資産は5,324百万円となり、前事業年度末に比べ183百万円の減少となりました。この減少の主な要因は、ストック・オプションの行使により資本金が２百万円、資本準備金が２百万円増加したこと自己株式787百万円を消却したことに対し、自己株式の消却による利益剰余金の取り崩し787百万円、配当の支払いにより利益剰余金が128百万円減少したことなど、四半期純損失59百万円によるものであります。
(自己資本比率)
当第１四半期会計期間末における自己資本比率は、41.7％（前事業年度末比1.3％減）となりました。
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| 種類 | 発行可能株式総数(株) |
| 普通株式 | 80,000,000 |
| 計 | 80,000,000 |
| 種類 | 第１四半期会計期間 末現在発行数(株) (平成30年３月31日) |
提出日現在 発行数(株) (平成30年５月10日) |
上場金融商品取引所 名又は登録認可金融 商品取引業協会名 |
内容 |
| 普通株式 | 34,650,000 | 34,650,000 | 東京証券取引所 (市場第一部) |
単元株式数は100株であります。 |
| 計 | 34,650,000 | 34,650,000 | ― | ― |
（注）提出日現在の発行数には、平成30年５月１日からこの有価証券報告書提出日までの新株予約権の行使により発行された株式数は、含まれておりません。
該当事項はありません。
該当事項はありません。
該当事項はありません。
| 年月日 | 発行済株式 総数増減数 (株) |
発行済株式 総数残高 (株) |
資本金増減額 (千円) |
資本金残高 (千円) |
資本準備金 増減額 (千円) |
資本準備金 残高 (千円) |
| 平成30年１月31日 （注）１. |
△1,600,000 | 34,620,000 | － | 1,893,849 | － | 1,873,849 |
| 平成30年３月６日 （注）２. |
30,000 | 34,650,000 | 2,100 | 1,895,949 | 2,100 | 1,875,949 |
（注）１. 自己株式の消却による減少であります。
２. 新株予約権の行使による増加であります。
当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
当第１四半期会計期間末日現在の「発行株式」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日（平成29年12月31日）に基づく株主名簿による記載をしております。
| 平成29年12月31日現在 | |||
| 区分 | 株式数(株) | 議決権の数(個) | 内容 |
| 無議決権株式 | ― | ― | ― |
| 議決権制限株式(自己株式等) | ― | ― | ― |
| 議決権制限株式(その他) | ― | ― | ― |
| 完全議決権株式(自己株式等) | （自己保有株式） 普通株式 4,065,000 |
― | ― |
| 完全議決権株式(その他) | 普通株式 32,153,800 |
321,538 | 権利内容に何ら限定のない当社における標準となる株式であります。 また、単元株式数は100株であります。 |
| 単元未満株式 | 1,200 | ― | ― |
| 発行済株式総数 | 36,220,000 | ― | ― |
| 総株主の議決権 | ― | 321,538 | ― |
平成29年12月31日現在
| 所有者の氏名 又は名称 |
所有者の住所 | 自己名義 所有株式数(株) |
他人名義 所有株式数(株) |
所有株式数 の合計(株) |
発行済株式総数 に対する所有株式数の割合(％) |
| （自己保有株式） 株式会社日本アクア |
東京都港区港南二丁目16番２号 | 4,065,000 | － | 4,065,000 | 11.2 |
| 計 | － | 4,065,000 | － | 4,065,000 | 11.2 |
（注）平成30年１月31日付で、自己株式1,600,000株を消却しているため、当第１四半期会計期間の末日時点での自己株式保有残高は2,465,000株となっております。 ### ２ 【役員の状況】
該当事項はありません。
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当社の四半期財務諸表は、「四半期財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令第63号)に基づいて作成しております。
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期会計期間(平成30年１月１日から平成30年３月31日まで)及び第１四半期累計期間(平成30年１月１日から平成30年３月31日まで)に係る四半期財務諸表について、有限責任監査法人トーマツによる四半期レビューを受けております。
３ 四半期連結財務諸表について
「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和51年大蔵省令第28号)第５条第２項により、当社で
は、子会社の資産、売上高、損益、利益剰余金及びキャッシュ・フローその他の項目から見て、当企業集団の財政状
態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に関する合理的な判断を誤らせない程度に重要性が乏しいものとして、
連結財務諸表は作成しておりません。
なお、資産基準、売上高基準、利益基準及び利益剰余金基準による割合は次のとおりであります。
資産基準 0.2％
売上高基準 0.0％
利益基準 △3.8％
利益剰余金基準 0.3％
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| (単位：千円) | |||||||||||
| 前事業年度 (平成29年12月31日) |
当第１四半期会計期間 (平成30年３月31日) |
||||||||||
| 資産の部 | |||||||||||
| 流動資産 | |||||||||||
| 現金及び預金 | 1,976,384 | 2,295,027 | |||||||||
| 受取手形及び売掛金 | 3,845,937 | 3,509,167 | |||||||||
| たな卸資産 | 808,049 | 1,014,575 | |||||||||
| 未収入金 | 2,453,989 | 2,238,831 | |||||||||
| その他 | 265,969 | 264,223 | |||||||||
| 貸倒引当金 | △23,490 | △20,906 | |||||||||
| 流動資産合計 | 9,326,839 | 9,300,918 | |||||||||
| 固定資産 | |||||||||||
| 有形固定資産 | |||||||||||
| 建物及び構築物（純額） | 1,787,024 | 1,765,345 | |||||||||
| 土地 | 1,168,816 | 1,168,816 | |||||||||
| 建設仮勘定 | － | 20,467 | |||||||||
| その他（純額） | 253,650 | 234,178 | |||||||||
| 有形固定資産合計 | 3,209,492 | 3,188,808 | |||||||||
| 無形固定資産 | |||||||||||
| 借地権 | 15,000 | 15,000 | |||||||||
| その他 | 58,090 | 68,608 | |||||||||
| 無形固定資産合計 | 73,090 | 83,608 | |||||||||
| 投資その他の資産 | |||||||||||
| その他 | 197,303 | 197,961 | |||||||||
| 貸倒引当金 | △404 | △401 | |||||||||
| 投資その他の資産合計 | 196,898 | 197,560 | |||||||||
| 固定資産合計 | 3,479,480 | 3,469,977 | |||||||||
| 資産合計 | 12,806,320 | 12,770,896 |
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前事業年度 (平成29年12月31日) |
当第１四半期会計期間 (平成30年３月31日) |
||||||||||
| 負債の部 | |||||||||||
| 流動負債 | |||||||||||
| 買掛金 | 4,168,941 | 4,084,563 | |||||||||
| 短期借入金 | 1,835,000 | 2,264,000 | |||||||||
| 1年内返済予定の長期借入金 | 199,200 | 199,200 | |||||||||
| リース債務 | 19,314 | 14,351 | |||||||||
| 未払法人税等 | 83,380 | 14,194 | |||||||||
| 賞与引当金 | 16,801 | 67,016 | |||||||||
| その他 | 580,556 | 458,520 | |||||||||
| 流動負債合計 | 6,903,194 | 7,101,847 | |||||||||
| 固定負債 | |||||||||||
| 長期借入金 | 336,000 | 286,200 | |||||||||
| リース債務 | 7,429 | 7,216 | |||||||||
| 資産除去債務 | 38,410 | 38,466 | |||||||||
| その他 | 12,742 | 12,477 | |||||||||
| 固定負債合計 | 394,581 | 344,359 | |||||||||
| 負債合計 | 7,297,775 | 7,446,206 | |||||||||
| 純資産の部 | |||||||||||
| 株主資本 | |||||||||||
| 資本金 | 1,893,849 | 1,895,949 | |||||||||
| 資本剰余金 | 1,873,849 | 1,875,949 | |||||||||
| 利益剰余金 | 3,740,419 | 2,765,342 | |||||||||
| 自己株式 | △1,999,980 | △1,212,780 | |||||||||
| 株主資本合計 | 5,508,138 | 5,324,461 | |||||||||
| 評価・換算差額等 | |||||||||||
| その他有価証券評価差額金 | 406 | 227 | |||||||||
| 評価・換算差額等合計 | 406 | 227 | |||||||||
| 純資産合計 | 5,508,544 | 5,324,689 | |||||||||
| 負債純資産合計 | 12,806,320 | 12,770,896 |
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| (単位：千円) | |||||||||||
| 前第１四半期累計期間 (自 平成29年１月１日 至 平成29年３月31日) |
当第１四半期累計期間 (自 平成30年１月１日 至 平成30年３月31日) |
||||||||||
| 売上高 | 4,029,192 | 4,139,650 | |||||||||
| 売上原価 | 3,061,955 | 3,434,543 | |||||||||
| 売上総利益 | 967,236 | 705,107 | |||||||||
| 販売費及び一般管理費 | 652,915 | 768,723 | |||||||||
| 営業利益又は営業損失（△） | 314,320 | △63,616 | |||||||||
| 営業外収益 | |||||||||||
| 受取利息 | 138 | 811 | |||||||||
| 受取保険金 | 2,895 | 4,026 | |||||||||
| その他 | 1,370 | 1,182 | |||||||||
| 営業外収益合計 | 4,404 | 6,020 | |||||||||
| 営業外費用 | |||||||||||
| 支払利息 | 1,927 | 2,312 | |||||||||
| 売上割引 | 4,577 | 4,737 | |||||||||
| その他 | 1,099 | 65 | |||||||||
| 営業外費用合計 | 7,604 | 7,115 | |||||||||
| 経常利益又は経常損失（△） | 311,121 | △64,711 | |||||||||
| 特別損失 | |||||||||||
| 固定資産除却損 | 165 | 1,909 | |||||||||
| 特別損失合計 | 165 | 1,909 | |||||||||
| 税引前四半期純利益又は税引前四半期純損失（△） | 310,955 | △66,620 | |||||||||
| 法人税、住民税及び事業税 | 53,663 | 9,872 | |||||||||
| 法人税等調整額 | 54,814 | △17,236 | |||||||||
| 法人税等合計 | 108,477 | △7,363 | |||||||||
| 四半期純利益又は四半期純損失（△） | 202,478 | △59,256 |
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（会計上の見積りの変更と区別することが困難な会計方針の変更）
（有形固定資産の減価償却方法の変更）
従来、有形固定資産（平成10年４月１日以降に取得した建物及び平成28年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物を除く）の減価償却方法として定率法を採用しておりましたが、当第１四半期会計期間より定額法に変更いたしました。
この変更は、当社の親会社である株式会社ヒノキヤグループの中期経営計画の策定を契機に、有形固定資産の使用実態を調査・検討したことによるものであります。営業所開設が一巡しており、当該中期経営計画に基づき、吹付施工の認定施工店への外注を増やし、当社は受注活動に専念する方針としており、今後、当社の事業用固定資産は安定稼働すると見込まれるため、定額法による減価償却を行うことが当社の有形固定資産の使用実態をより適切に反映する合理的な方法であると判断いたしました。
これにより、当第１四半期累計期間の営業損失、経常損失及び税引前当期純損失は、それぞれ7,107千円減少しております。
当第１四半期累計期間に係る四半期キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四半期累計期間に係る減価償却費（無形固定資産に係る償却費を含む）は次のとおりであります。
| 前第１四半期累計期間 （自 平成29年１月１日 至 平成29年３月31日） |
当第１四半期累計期間 （自 平成30年１月１日 至 平成30年３月31日） |
|
| 減価償却費 | 44,432千円 | 38,543千円 |
前第１四半期累計期間(自 平成29年１月１日 至 平成29年３月31日)
１ 配当金支払額
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額 (千円) |
１株当たり 配当額(円) |
基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
| 平成29年３月28日 定時株主総会 |
普通株式 | 108,405 | 3.00 | 平成28年12月31日 | 平成29年３月29日 | 利益剰余金 |
２ 基準日が当第１四半期累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。 当第１四半期累計期間(自 平成30年１月１日 至 平成30年３月31日)
１ 配当金支払額
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額 (千円) |
１株当たり 配当額(円) |
基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
| 平成30年３月27日 定時株主総会 |
普通株式 | 128,620 | 4.00 | 平成29年12月31日 | 平成30年３月28日 | 利益剰余金 |
２ 基準日が当第１四半期累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。
３ 株主資本の著しい変動
当社は、平成30年1月18日開催の取締役会において、会社法第178条の規定に基づき、自己株式を消却することを決議し、平成30年1月31日に消却完了しております。この結果、当第１四半期累計期間において、利益剰余金が787,200千円、自己株式が787,200千円それぞれ減少し、当第１四半期会計期間末において利益剰余金が2,765,342千円、自己株式が1,212,780千円となっております。 ###### (セグメント情報等)
【セグメント情報】
当社の事業は、熱絶縁工事業及び付帯業務の単一事業であり、開示対象となるセグメントがないため、記載を省略しております。 ###### (１株当たり情報)
１株当たり四半期純利益金額又は１株当たり四半期純損失金額及び算定上の基礎、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、次のとおりであります。
| 項目 | 前第１四半期累計期間 (自 平成29年１月１日 至 平成29年３月31日) |
当第１四半期累計期間 (自 平成30年１月１日 至 平成30年３月31日) |
| (1)１株当たり四半期純利益金額又は １株当たり四半期純損失金額（△） |
５円60銭 | △１円84銭 |
| (算定上の基礎) | ||
| 四半期純利益金額又は四半期純損失金額（△）(千円) | 202,478 | △59,256 |
| 普通株主に帰属しない金額(千円) | ||
| 普通株式に係る四半期純利益金額又は 四半期純損失金額（△）(千円) |
202,478 | △59,256 |
| 普通株式の期中平均株式数(株) | 36,135,000 | 32,163,667 |
| (2)潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額 | ５円58銭 | ― |
| (算定上の基礎) | ||
| 四半期純利益調整額(千円) | ― | ― |
| 普通株式増加数(株) | 149,015 | ― |
| （うち、新株予約権(株)） | ( 149,015 ) | ― |
| 希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額の算定に含めなかった潜在株式で、前事業年度末から重要な変動があったものの概要 | ― | ― |
（注）当第１四半期累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式は存在するものの、１株当たり四半期純損失であるため、記載しておりません。
該当事項はありません。
0104410_honbun_9881946503004.htm
該当事項はありません。
0201010_honbun_9881946503004.htm
該当事項はありません。
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