Nippon Aqua Co., Ltd.

Quarterly Report • Nov 10, 2015

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【表紙】
【提出書類】	四半期報告書
【根拠条文】	金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】	関東財務局長
【提出日】	平成27年11月10日
【四半期会計期間】	第12期第３四半期(自  平成27年７月１日  至  平成27年９月30日)
【会社名】	株式会社日本アクア
【英訳名】	Nippon　Aqua　Co.,　Ltd.
【代表者の役職氏名】	代表取締役社長　中村　文隆
【本店の所在の場所】	東京都港区港南二丁目16番２号
【電話番号】	03-5463-1117（代表）
【事務連絡者氏名】	取締役　野田　建次
【最寄りの連絡場所】	東京都港区港南二丁目16番２号
【電話番号】	03-5463-1117（代表）
【事務連絡者氏名】	取締役　野田　建次
【縦覧に供する場所】	株式会社東京証券取引所   (東京都中央区日本橋兜町２番１号)

E3012614290株式会社日本アクアNIPPON AQUA.Co.,LTD企業内容等の開示に関する内閣府令第四号の三様式Japan GAAPfalsecte2015-01-012015-09-30Q32015-12-312014-01-012014-09-302014-12-311falsefalsefalseE30126-0002015-11-10E30126-0002014-01-012014-09-30jppfs_cor:NonConsolidatedMemberE30126-0002014-01-012014-12-31jppfs_cor:NonConsolidatedMemberE30126-0002015-01-012015-09-30jppfs_cor:NonConsolidatedMemberE30126-0002014-09-30jppfs_cor:NonConsolidatedMemberE30126-0002014-12-31jppfs_cor:NonConsolidatedMemberE30126-0002015-09-30jppfs_cor:NonConsolidatedMemberE30126-0002014-07-012014-09-30jppfs_cor:NonConsolidatedMemberE30126-0002015-07-012015-09-30jppfs_cor:NonConsolidatedMemberE30126-0002015-01-012015-09-30iso4217:JPYxbrli:sharesiso4217:JPYxbrli:sharesxbrli:pure

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第一部 【企業情報】

第１ 【企業の概況】

１ 【主要な経営指標等の推移】

| | | | | |
| --- | --- | --- | --- | --- |
| 回次 | | 第11期

第３四半期

累計期間 | 第12期

第３四半期

累計期間 | 第11期 |
| 会計期間 | | 自  平成26年１月１日

至  平成26年９月30日 | 自  平成27年１月１日

至  平成27年９月30日 | 自  平成26年１月１日

至  平成26年12月31日 |
| 売上高 | (千円) | 9,184,397 | 10,243,370 | 13,020,107 |
| 経常利益 | (千円) | 620,436 | 543,268 | 937,386 |
| 四半期(当期)純利益

又は四半期純損失（△） | (千円) | 345,418 | △206,037 | 529,332 |
| 持分法を適用した場合の投資利益 | (千円) | － | － | － |
| 資本金 | (千円) | 1,775,374 | 1,780,414 | 1,775,374 |
| 発行済株式総数 | (株) | 6,905,500 | 34,599,500 | 6,905,500 |
| 純資産額 | (千円) | 5,345,522 | 5,229,873 | 5,529,451 |
| 総資産額 | (千円) | 8,117,259 | 10,540,999 | 9,138,180 |
| １株当たり四半期(当期)純利益金額

又は四半期純損失金額（△） | (円) | 10.00 | △5.96 | 15.33 |
| 潜在株式調整後１株当たり

四半期(当期)純利益金額 | (円) | 9.58 | － | 14.69 |
| １株当たり配当額 | (円) | － | － | 3.00 |
| 自己資本比率 | (％) | 65.9 | 49.6 | 60.5 |

回次		第11期 第３四半期会計期間	第12期 第３四半期会計期間
会計期間		自  平成26年７月１日 至  平成26年９月30日	自  平成27年７月１日 至  平成27年９月30日
１株当たり四半期純利益金額	(円)	8.11	5.71

(注)１． 売上高には、消費税等は含まれておりません。

２.　平成27年１月１日付で普通株式１株につき５株の割合で株式分割を行っております。第11期の期首に当該株式分割が行われたと仮定して１株当たり四半期（当期）純利益金額又は四半期純損失金額及び潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額を算定しております。

３． 第12期第３四半期累計期間において、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式は存在するものの、１株当たり四半期純損失であるため、記載しておりません。      

２ 【事業の内容】

当第３四半期累計期間において、当社において営まれている事業の内容について重要な変更はありません。

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第２ 【事業の状況】

１ 【事業等のリスク】

当第３四半期累計期間において、前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」からの重要な変更があった事項は以下のとおりであります。

当社は平成25年10月11日に、元従業員３名を原告とし当社を被告とした未払い残業代等の総額29,787千円の支払い請求の訴訟の提起を受けておりましたが、平成27年６月15日に10,000千円の和解金にて原告との和解が成立いたしました。このため、前事業年度の有価証券報告書に記載した「（9）訴訟等」は消滅しております。 

２ 【経営上の重要な契約等】

当第３四半期会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

３ 【財政状態、経営成績の分析】

文中における将来に関する事項は、本書提出日現在において当社が判断したものであります。

（１）業績の状況

(経営成績)

当第３四半期累計期間におけるわが国経済は、日銀が発表した９月の全国企業短期経済観測調査（短観）によると、企業の景況感を示す業況判断指数（ＤＩ）は、代表的指標の大企業製造業でプラス12と前回６月調査を３ポイント下回り、３四半期ぶりに悪化しました。中国経済の減速が響き、「生産用機械」などの設備投資関連業種や「電気機械」を中心に企業心理が冷え込み、先行きは不透明な状態が続いております。

当社の属する住宅関連業界及び建設業界におきましては、住宅着工戸数は９月の新設住宅着工は、持家、貸家が増加したため全体で前年同月比2.6％の増加となりました。一方で建築物におきましては、前年同月と比較すると店舗、工場及び倉庫が増加しましたが、事務所が減少したため全体で減少となりました。消費税増税による反動減の影響が大きかった持家は前年同月比で５か月連続の増加となりましたが、１月からの累計期間においては前年比で1.0％の減少でありました。

このような状況のもと、当社は主力商品である「アクアフォーム」の施工販売と断熱材市場の開拓に注力してまいりました。特に建築物施工における特別損失の発生以後、製品の原料をメーカーから購入する既製品から自社ブランドによる製造委託にシフトする方針を強力に推し進めたことにより、製品の品質の安定化と大幅なコストの削減を実現することができました。この結果、売上高は当事業年度においては安定した数字で推移しており、原料コストの低下が実現したことにより収益の改善にも繋がっております。

これらの結果、当第３四半期累計期間の売上高につきましては、10,243百万円（前年同期比11.5％増）となりました。営業利益につきましては、前述のとおり自社ブランドによる原料の製造委託を強力に推し進めたことにより当第３四半期において大幅に改善してまいりましたが、第２四半期までに生じたリフォームカーの受注から検収・引渡しに数カ月を要したことや、施工体制及び販売体制の強化による固定費の増加の影響もあり541百万円（前年同期比13.6％減）となりました。経常利益につきましては543百万円（前年同期比12.4％減）となり、四半期純損失につきましては、第２四半期累計期間に計上した建築物施工における特別損失の影響により、206百万円（前年同期は345百万円の四半期純利益）となりました。

（２）財政状態の分析

(総資産)

当第３四半期会計期間末における総資産は10,540百万円（前事業年度末比15.3％増）となり、前事業年度末に比べて1,402百万円の増加となりました。

(流動資産)

当第３四半期会計期間末における流動資産は7,791百万円（前事業年度末比4.2％増）となり、前事業年度末に比べ321百万円の増加となりました。この増加の主な要因は、固定資産の取得により現金及び預金が722百万円減少し、一方で自社ブランドで製造した原料等のたな卸資産が476百万円、未収入金が657百万円増加したことなどによるものであります。

(固定資産)

固定資産は2,749百万円（前事業年度末比64.8％増）となり、前事業年度末に比べ1,081百万円の増加となりました。この増加の主な要因は、拠点・営業所と倉庫としての使用を予定している建物が着工及び竣工したことにより建物が226百万円、建設仮勘定が851百万円増加したこと、及び特別損失の発生に伴い繰延税金資産が増加したことにより投資その他の資産が266百万円増加したこと、一方でリースバックにより車両が304百万円減少したことなどによるものであります。

(流動負債)

当第３四半期会計期間末における流動負債は4,056百万円（前事業年度末比13.2％増）となり、前事業年度末に比べ474百万円の増加となりました。この増加は主に、未払法人税等が136百万円減少したものの、短期借入金が699百万円発生したことによるものであります。

(固定負債)

固定負債は1,254百万円（前事業年度末比4647.1％増）となり、前事業年度末に比べ1,228百万円の増加となりました。この増加の主な要因は、長期借入金が784百万円発生したこと、特別損失の発生による工事損失補償引当金の増加451百万円によるものであります。この結果、当第３四半期会計期間末における負債合計は5,311百万円となり、前事業年度末に比べ1,702百万円の増加となりました。

(純資産)

当第３四半期会計期間末における純資産は5,229百万円となり、前事業年度末に比べ299百万円の減少となりました。この減少の主な要因は、配当の支払103百万円、四半期純損失206百万円の計上によるものであります。

この結果、当第３四半期会計期間末における自己資本比率は49.6％（前事業年度末は60.5％）となりました。

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第３ 【提出会社の状況】

１ 【株式等の状況】

(1) 【株式の総数等】

① 【株式の総数】

種類	発行可能株式総数(株)
普通株式	80,000,000
計	80,000,000

種類	第３四半期会計期間 末現在発行数(株) (平成27年９月30日)	提出日現在 発行数(株) (平成27年11月10日)	上場金融商品取引所 名又は登録認可金融 商品取引業協会名	内容
普通株式	34,599,500	34,609,500	東京証券取引所 (マザーズ)	単元株式数は100株であります。
計	34,599,500	34,609,500	―	―

該当事項はありません。  #### (3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。  #### (4) 【ライツプランの内容】

該当事項はありません。  #### (5) 【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日	発行済株式 総数増減数 (株)	発行済株式 総数残高 (株)	資本金増減額 (千円)	資本金残高 (千円)	資本準備金 増減額 (千円)	資本準備金 残高 (千円)
平成27年７月１日～ 平成27年９月30日 （注）	12,500	34,599,500	875	1,780,414	875	1,760,414

（注）新株予約権の行使による増加であります。 

(6) 【大株主の状況】

当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。

(7) 【議決権の状況】

① 【発行済株式】

当第３四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日（平成27年６月30日）に基づく株主名簿による記載をしております。

			平成27年６月30日現在
区分	株式数(株)	議決権の数(個)	内容
無議決権株式	―	―	―
議決権制限株式(自己株式等)	―	―	―
議決権制限株式(その他)	―	―	―
完全議決権株式(自己株式等)	―	―	―
完全議決権株式(その他)	普通株式 34,585,700	345,857	権利内容に何ら限定のない当社における標準となる株式であります。 また、単元株式数は100株であります。
単元未満株式	1,300	―	―
発行済株式総数	34,587,000	―	―
総株主の議決権	―	345,857	―

該当事項はありません。　   ### ２ 【役員の状況】

該当事項はありません。 

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第４ 【経理の状況】

１  四半期財務諸表の作成方法について

当社の四半期財務諸表は、「四半期財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令第63号)に基づいて作成しております。

２  監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期会計期間(平成27年７月１日から平成27年９月30日まで)及び第３四半期累計期間(平成27年１月１日から平成27年９月30日まで)に係る四半期財務諸表について、有限責任監査法人トーマツによる四半期レビューを受けております。

３  四半期連結財務諸表について

当社は、子会社がありませんので、四半期連結財務諸表を作成しておりません。　

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１ 【四半期財務諸表】

(1) 【四半期貸借対照表】

											(単位：千円)
										前事業年度 (平成26年12月31日)	当第３四半期会計期間 (平成27年９月30日)
資産の部
	流動資産
		現金及び預金								2,995,828	2,272,945
		受取手形及び売掛金								2,958,243	2,812,167
		たな卸資産								551,252	1,027,619
		未収入金								836,605	1,494,221
		その他								138,327	188,244
		貸倒引当金								△9,868	△3,718
		流動資産合計								7,470,387	7,791,479
	固定資産
		有形固定資産
			建物及び構築物（純額）							313,598	583,627
			土地							291,083	289,976
			建設仮勘定							276,030	1,127,074
			その他（純額）							602,042	293,818
			有形固定資産合計							1,482,755	2,294,497
		無形固定資産								42,904	46,652
		投資その他の資産
			その他							145,538	412,734
			貸倒引当金							△3,405	△4,363
			投資その他の資産合計							142,133	408,370
		固定資産合計								1,667,793	2,749,519
	資産合計									9,138,180	10,540,999

											(単位：千円)
										前事業年度 (平成26年12月31日)	当第３四半期会計期間 (平成27年９月30日)
負債の部
	流動負債
		買掛金								2,928,323	2,882,877
		リース債務								89,605	38,673
		未払法人税等								200,878	64,771
		賞与引当金								20,106	74,002
		短期借入金								－	699,200
		その他								343,385	296,931
		流動負債合計								3,582,298	4,056,457
	固定負債
		長期借入金								－	784,200
		工事損失補償引当金								－	451,570
		リース債務								23,462	1,511
		その他								2,968	17,387
		固定負債合計								26,430	1,254,668
	負債合計									3,608,729	5,311,125
純資産の部
	株主資本
		資本金								1,775,374	1,780,414
		資本剰余金								1,755,374	1,760,414
		利益剰余金								1,998,624	1,689,004
		株主資本合計								5,529,373	5,229,833
	評価・換算差額等
		その他有価証券評価差額金								78	40
		評価・換算差額等合計								78	40
	純資産合計									5,529,451	5,229,873
負債純資産合計										9,138,180	10,540,999

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(2) 【四半期損益計算書】

【第３四半期累計期間】

											(単位：千円)
										前第３四半期累計期間 (自 平成26年１月１日 　至 平成26年９月30日)	当第３四半期累計期間 (自 平成27年１月１日 　至 平成27年９月30日)
売上高										9,184,397	10,243,370
売上原価										7,126,012	8,147,038
売上総利益										2,058,385	2,096,331
販売費及び一般管理費										1,432,067	1,555,263
営業利益										626,317	541,067
営業外収益
	受取利息									412	426
	受取保険金									4,403	12,028
	その他									1,593	3,051
	営業外収益合計									6,408	15,506
営業外費用
	支払利息									2,190	1,947
	売上割引									9,354	11,144
	その他									745	214
	営業外費用合計									12,289	13,306
経常利益										620,436	543,268
特別利益
	固定資産売却益									8,942	6,961
	特別利益合計									8,942	6,961
特別損失
	工事損失補償引当金繰入額									－	※ 750,000
	訴訟和解金									－	10,000
	固定資産売却損									876	7,101
	固定資産除却損									1,912	1,477
	その他									0	5,140
	特別損失合計									2,789	773,719
税引前四半期純利益又は税引前四半期純損失（△）										626,590	△223,489
法人税、住民税及び事業税										279,659	241,835
法人税等調整額										1,512	△259,287
法人税等合計										281,171	△17,451
四半期純利益又は四半期純損失（△）										345,418	△206,037

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【注記事項】

(追加情報)

重要な引当金の計上基準

工事損失補償引当金

当社がＲＣ建築物向けに施工した断熱材の一部に不具合が発生しており、これに関わる補修費用等の負担に備えるため、将来に負担が見込まれる金額を見積もり、「工事損失補償引当金」として計上しております。 　

(四半期損益計算書関係)

※　工事損失補償引当金繰入額

当第３四半期累計期間(自　平成27年１月１日　至　平成27年９月30日)

当社は、平成24年12月期よりＲＣ建築物向け断熱材の施工販売を開始しました。ＲＣ建築物向け断熱材の施工に使用する原材料は開始当初、特定の仕入先より限定的に仕入れておりましたが、施工量が増加するに従い、仕入ルートを増やし、仕入価格の低下と供給量の増加を図ってまいりました。また、同時に原材料品質のテスト及び検査を行ってまいりました。しかしながら、気温が低下する時期に施工した一部の案件において、収縮等により断熱材が変形する現象が見られ、補修するための追加費用が発生することとなりました。事象発生の原因については、当社の調査は完了し一部特定の原材料の不具合によるものと判断し、現在原材料メーカーと協議中であります。協議の状況によっては原材料メーカーの責任となるため当社の責任負担が軽減されます。現時点では元請先との工事請負契約に基づき当社が費用を負担する必要があるため、追加費用の発生額及び原材料の廃棄処分費等の今後必要とされる費用を見積り、工事損失補償引当金繰入額を特別損失として計上しております。

(四半期キャッシュ・フロー計算書関係)

当第３四半期累計期間に係る四半期キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第３四半期累計期間に係る減価償却費（無形固定資産に係る償却費を含む）は次のとおりであります。　

	前第３四半期累計期間 （自　平成26年１月１日 至　平成26年９月30日）	当第３四半期累計期間 （自　平成27年１月１日 至　平成27年９月30日）
減価償却費	152,698千円	156,087千円

(株主資本等関係)

前第３四半期累計期間(自  平成26年１月１日  至  平成26年９月30日)

１  配当金支払額

決議	株式の種類	配当金の総額 (千円)	１株当たり 配当額(円)	基準日	効力発生日	配当の原資
平成26年３月27日 定時株主総会	普通株式	103,582	15.00	平成25年12月31日	平成26年３月28日	利益剰余金

２  基準日が当第３四半期累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期会計期間の末日後となるもの

該当事項はありません。 当第３四半期累計期間(自  平成27年１月１日  至  平成27年９月30日)

１  配当金支払額

決議	株式の種類	配当金の総額 (千円)	１株当たり 配当額(円)	基準日	効力発生日	配当の原資
平成27年３月26日 定時株主総会	普通株式	103,582	15.00	平成26年12月31日	平成27年３月27日	利益剰余金

２  基準日が当第３四半期累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期会計期間の末日後となるもの

該当事項はありません。　  ###### (セグメント情報等)

【セグメント情報】

当社の事業は、熱絶縁工事業及び付帯業務の単一事業であり、開示対象となるセグメントがないため、記載を省略しております。  ###### (１株当たり情報)

１株当たり四半期純利益金額又は１株当たり四半期純損失金額及び算定上の基礎、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

項目	前第３四半期累計期間 (自  平成26年１月１日 至  平成26年９月30日)	当第３四半期累計期間 (自  平成27年１月１日 至  平成27年９月30日)
(1)１株当たり四半期純利益金額 　 又は１株当たり四半期純損失金額(△)	10.00	△5.96
(算定上の基礎)
四半期純利益金額又は四半期純損失金額(△)(千円)	345,418	△206,037
普通株主に帰属しない金額(千円)	－	－
普通株式に係る四半期純利益金額 又は四半期純損失金額(△)(千円)	345,418	△206,037
普通株式の期中平均株式数(株)	34,527,500	34,569,299
(2)潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額	9.58	－
(算定上の基礎)
四半期純利益調整額(千円)	－	－
普通株式増加数(株)	1,506,490	－
(うち、新株予約権(株))	(1,506,490)	－
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額の算定に含めなかった潜在株式で、前事業年度末から重要な変動があったものの概要	－	－

（注）１．平成27年１月１日付で、普通株式１株につき５株の株式分割を行っております。前第３四半期累計期間の期首に当該株式分割が行われたと仮定して１株当たり四半期純利益金額又は四半期純損失金額及び潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額を算定しております。

２．当第３四半期累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式は存在するものの、１株当たり四半期純損失金額であるため、記載しておりません。　　  ###### (重要な後発事象)

該当事項はありません。 

0104410_honbun_9881947502710.htm

２ 【その他】

該当事項はありません。 

0201010_honbun_9881947502710.htm

第二部 【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。