Interim Report • Nov 13, 2025
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| 【提出書類】 | 半期報告書 |
| 【根拠条文】 | 金融商品取引法第24条の5第1項の表の第1号 |
| 【提出先】 | 関東財務局長 |
| 【提出日】 | 2025年11月13日 |
| 【中間会計期間】 | 第135期中(自 2025年4月1日 至 2025年9月30日) |
| 【会社名】 | 株式会社ニッキ |
| 【英訳名】 | NIKKI CO.,LTD. |
| 【代表者の役職氏名】 | 取締役社長 和田 孝 |
| 【本店の所在の場所】 | 神奈川県厚木市上依知3029番地 |
| 【電話番号】 | 046(285)0228 |
| 【事務連絡者氏名】 | 常務取締役 田中 宣夫 |
| 【最寄りの連絡場所】 | 神奈川県厚木市上依知3029番地 |
| 【電話番号】 | 046(285)0228 |
| 【事務連絡者氏名】 | 常務取締役 田中 宣夫 |
| 【縦覧に供する場所】 | 株式会社東京証券取引所 (東京都中央区日本橋兜町2番1号) |
E02171 60420 株式会社ニッキ NIKKI CO.,LTD. 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP true CTE 2025-04-01 2025-09-30 HY 2026-03-31 2024-04-01 2024-09-30 2025-03-31 1 false false false E02171-000 2025-04-01 2025-09-30 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember E02171-000 2025-04-01 2025-09-30 jpcrp_cor:TotalOfReportableSegmentsAndOthersMember E02171-000 2025-04-01 2025-09-30 jpcrp040300-ssr_E02171-000:RealEstateBusinessReportableSegmentsMember E02171-000 2025-04-01 2025-09-30 jpcrp040300-ssr_E02171-000:GenericEquipmentBusinessReportableSegmentsMember E02171-000 2025-04-01 2025-09-30 jpcrp040300-ssr_E02171-000:GasEquipmentBusinessReportableSegmentsMember E02171-000 2025-04-01 2025-09-30 jpcrp040300-ssr_E02171-000:AutomaticCarEquipmentBusinessReportableSegmentsMember E02171-000 2024-04-01 2024-09-30 jpcrp_cor:TotalOfReportableSegmentsAndOthersMember E02171-000 2025-09-30 jpcrp_cor:No1MajorShareholdersMember E02171-000 2025-09-30 jpcrp_cor:No2MajorShareholdersMember E02171-000 2025-09-30 jpcrp_cor:No3MajorShareholdersMember E02171-000 2025-09-30 jpcrp_cor:No4MajorShareholdersMember E02171-000 2025-09-30 jpcrp_cor:No5MajorShareholdersMember E02171-000 2025-09-30 jpcrp_cor:No6MajorShareholdersMember E02171-000 2025-09-30 jpcrp_cor:No7MajorShareholdersMember E02171-000 2025-09-30 jpcrp_cor:No8MajorShareholdersMember E02171-000 2025-09-30 jpcrp_cor:No9MajorShareholdersMember E02171-000 2025-09-30 jpcrp_cor:No10MajorShareholdersMember E02171-000 2024-04-01 2024-09-30 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember E02171-000 2024-04-01 2024-09-30 jpcrp040300-ssr_E02171-000:AutomaticCarEquipmentBusinessReportableSegmentsMember E02171-000 2024-04-01 2024-09-30 jpcrp040300-ssr_E02171-000:GasEquipmentBusinessReportableSegmentsMember E02171-000 2024-04-01 2024-09-30 jpcrp040300-ssr_E02171-000:GenericEquipmentBusinessReportableSegmentsMember E02171-000 2024-04-01 2024-09-30 jpcrp040300-ssr_E02171-000:RealEstateBusinessReportableSegmentsMember E02171-000 2025-09-30 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesLessThanOneUnitMember E02171-000 2025-09-30 jpcrp_cor:Row1Member E02171-000 2025-11-13 jpcrp_cor:OrdinaryShareMember E02171-000 2025-09-30 jpcrp_cor:SharesWithNoVotingRightsMember E02171-000 2025-09-30 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsTreasurySharesEtcMember E02171-000 2025-09-30 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsOtherMember E02171-000 2025-09-30 jpcrp_cor:SharesWithFullVotingRightsTreasurySharesEtcMember E02171-000 2025-09-30 jpcrp_cor:SharesLessThanOneUnitMember E02171-000 2025-09-30 jpcrp_cor:OrdinarySharesTreasurySharesSharesWithFullVotingRightsTreasurySharesEtcMember E02171-000 2025-09-30 jpcrp_cor:SharesWithFullVotingRightsOtherMember E02171-000 2025-09-30 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesWithFullVotingRightsOtherMember E02171-000 2025-11-13 E02171-000 2025-09-30 E02171-000 2025-04-01 2025-09-30 E02171-000 2024-04-01 2024-09-30 E02171-000 2025-03-31 E02171-000 2024-04-01 2025-03-31 E02171-000 2024-03-31 E02171-000 2024-09-30 E02171-000 2025-04-01 2025-09-30 jpcrp040300-ssr_E02171-000:IndustrialEquipmentBusinessReportableSegmentsMember E02171-000 2024-04-01 2024-09-30 jpcrp040300-ssr_E02171-000:IndustrialEquipmentBusinessReportableSegmentsMember iso4217:JPY xbrli:shares iso4217:JPY xbrli:shares xbrli:pure
半期報告書(法24条の5第1項の表の第1号又は第2号に基づくもの)_20251112125820
| | | | | |
| --- | --- | --- | --- | --- |
| 回次 | | 第134期
中間連結会計期間 | 第135期
中間連結会計期間 | 第134期 |
| 会計期間 | | 自2024年
4月1日
至2024年
9月30日 | 自2025年
4月1日
至2025年
9月30日 | 自2024年
4月1日
至2025年
3月31日 |
| 売上高 | (千円) | 4,842,395 | 4,278,986 | 8,360,204 |
| 経常利益 | (千円) | 694,662 | 601,282 | 649,115 |
| 親会社株主に帰属する中間(当期)純利益 | (千円) | 534,498 | 443,332 | 630,548 |
| 中間包括利益又は包括利益 | (千円) | 681,126 | 315,158 | 851,660 |
| 純資産額 | (千円) | 12,892,857 | 13,192,975 | 13,063,390 |
| 総資産額 | (千円) | 23,632,605 | 23,587,144 | 23,367,772 |
| 1株当たり中間(当期)純利益金額 | (円) | 287.95 | 237.87 | 339.29 |
| 潜在株式調整後1株当たり中間(当期)純利益金額 | (円) | - | - | - |
| 自己資本比率 | (%) | 54.4 | 55.8 | 55.8 |
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | (千円) | 167,209 | 960,529 | △441,341 |
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | (千円) | △216,970 | △625,059 | △295,233 |
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | (千円) | 668,221 | △332,279 | 539,755 |
| 現金及び現金同等物の中間期末(期末)残高 | (千円) | 4,504,958 | 3,581,625 | 3,692,089 |
(注)1.当社は中間連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。
2.潜在株式調整後1株当たり中間(当期)純利益金額については、潜在株式が存在しないため、記載しておりません。
当中間連結会計期間において、当社グループ(当社及び当社の関係会社)が営む事業の内容について、重要な変更はありません。
なお、当中間連結会計期間において、大島機工株式会社の株式取得により子会社化したため、連結の範囲に含めております。
詳細は、「第4 経理の状況 1 中間連結財務諸表 注記事項(企業結合等関係) 取得による企業結合」に記載のとおりであります。
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当中間連結会計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。
文中の将来に関する事項は、当中間連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
(1) 財政状態及び経営成績の状況
当中間連結会計期間におけるわが国経済は、雇用・所得環境の改善や設備投資の持ち直しの動きが見られるなど、緩やかな回復基調で推移したものの、為替の変動や物価上昇等の影響もあり、依然として先行き不透明な状況が続いております。
また、世界経済は、ロシア・ウクライナ及び中東地域における紛争長期化による地政学的リスク、不動産不況の長期化による中国経済の停滞リスク、米国の関税措置に伴うリスク等に晒されており、依然として予断を許さない状況が続いております。
このような状況のもと、当中間連結会計期間の業績は、フォークリフト向け部品の販売回復の遅れ等の影響により、連結売上高は42億7千8百万円(前年同期比11.6%減少)となりました。
損益につきましては、売上高の減少等の要因により、営業利益は5億2千4百万円(同21.3%減少)、経常利益は6億1百万円(同13.4%減少)、親会社株主に帰属する中間純利益は4億4千3百万円(同17.1%減少)となりました。
セグメントごとの経営成績は次のとおりであります。
ガス機器事業は、フォークリフト向け部品の販売減少等により、売上高は15億1百万円(同24.2%減少)、セグメント利益は6千4百万円(同71.1%減少)となりました。
汎用機器事業は、主要マーケットである米国市場の在庫調整の長期化等の影響により、売上高は18億9千8百万円(同0.7%減少)、セグメント利益は3億1千6百万円(同15.6%減少)となりました。
自動車機器事業は、フォークリフト向けキャブレターの販売減少等により、売上高は3億5千1百万円(同10.3%減少)、セグメント損失は1億2千2百万円(前年同期は1億1千3百万円の損失)となりました。
産業機器事業は、販売先の在庫調整の影響等により、売上高は1億4千7百万円(同41.3%減少)、セグメント損失は3千5百万円(前年同期は4千8百万円の損失)となりました。
不動産賃貸事業は、本社厚木工場用地の賃貸倉庫の本格稼働開始等により、売上高は3億7千9百万円(同24.1%増加)、セグメント利益は3億円(同31.1%増加)となりました。
資産、負債及び純資産の状況は次のとおりであります。
(資産の部)
当中間連結会計期間末における総資産の残高は、235億8千7百万円と前連結会計年度末と比べて2億1千9百万円増加しました。主な増減項目は、売掛金の増加(4億8千7百万円)、ソフトウエアの増加(3億4百万円)、投資有価証券の増加(3億1百万円)、その他流動資産の減少(2億8千7百万円)、商品及び製品の減少(2億1千1百万円)、ソフトウエア仮勘定の減少(2億5百万円)、現金及び預金の減少(1億7百万円)であります。
(負債の部)
当中間連結会計期間末における負債の残高は、103億9千4百万円と前連結会計年度末と比べて8千9百万円増加しました。主な増減項目は、その他固定負債の増加(1億9百万円)、未払法人税等の増加(7千4百万円)、長期借入金の減少(1億1千1百万円)であります。
(純資産の部)
当中間連結会計期間末における純資産の残高は、131億9千2百万円と前連結会計年度末と比べて1億2千9百万円増加しました。主な増減項目は、利益剰余金の増加(2億3千8百万円)、その他有価証券評価差額金の増加(1億8千6百万円)、為替換算調整勘定の減少(3億8百万円)であります。
(2) キャッシュ・フローの分析
当中間連結会計期間における、現金及び現金同等物の残高は、営業活動によるキャッシュ・フローの増加(9億6千万円)が、投資活動によるキャッシュ・フローの減少(6億2千5百万円)及び財務活動によるキャッシュ・フローの減少(3億3千2百万円)を上回り、また、現金及び現金同等物に係る換算差額の減少(1億1千3百万円)による調整を行った結果、現金及び現金同等物の残高は、35億8千1百万円(前中間連結会計期間は45億4百万円)となり、前中間連結会計期間と比べて9億2千3百万円減少しました。
各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動の結果増加した資金は9億6千万円となりました。これは主に税金等調整前中間純利益(6億2千9百万円)、減価償却費(3億5千2百万円)、法人税等の還付(2億7千8百万円)、その他の増加(1億2千6百万円)、棚卸資産の減少(1億2千4百万円)、仕入債務の増加(1億1千1百万円)、売上債権の増加(5億1千9百万円)、法人税等の支払(1億2千8百万円)によるものであります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動の結果減少した資金は6億2千5百万円となりました。これは主に定期預金の払戻しによる収入(2億4千9百万円)、連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による支出(3億2千7百万円)、定期預金の預け入れによる支出(2億6千2百万円)、有形固定資産の取得による支出(1億6千7百万円)、無形固定資産の取得による支出(1億1千2百万円)によるものであります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動の結果減少した資金は3億3千2百万円となりました。これは主に配当金の支払額(2億4百万円)、長期借入金の返済による支出(1億4百万円)によるものであります。
(3) 財務及び事業の方針の決定を支配する者の在り方に関する基本方針
当中間連結会計期間において、前事業年度の有価証券報告書に記載した「コーポレート・ガバナンスの状況等」中の当社の財務及び事業の方針の決定を支配する者の在り方に関する基本方針について重要な変更はありません。
(4) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当中間連結会計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はありません。
(5) 会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
前連結会計年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」中の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。
(6) 研究開発活動
当中間連結会計期間におけるグループ全体の研究開発活動の金額は、83,984千円であります。
なお、当中間連結会計期間において、当社グループの研究活動の状況に重要な変更はありません。
該当事項はありません。
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| 種類 | 発行可能株式総数(株) |
|---|---|
| 普通株式 | 8,000,000 |
| 計 | 8,000,000 |
| 種類 | 中間会計期間末現在発行数(株) (2025年9月30日) |
提出日現在発行数(株) (2025年11月13日) |
上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名 | 内容 |
| 普通株式 | 2,000,000 | 2,000,000 | 東京証券取引所 スタンダード市場 |
単元株式数 100株 |
| 計 | 2,000,000 | 2,000,000 | - | - |
該当事項はありません。
該当事項はありません。
該当事項はありません。
| 年月日 | 発行済株式総数増減数 (株) |
発行済株式総数残高(株) | 資本金増減額(千円) | 資本金残高(千円) | 資本準備金増減額(千円) | 資本準備金残高(千円) |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2025年4月1日~ 2025年9月30日 |
- | 2,000,000 | - | 500,000 | - | 26,902 |
| 2025年9月30日現在 | |||
| 氏名又は名称 | 住所 | 所有株式数 (千株) |
発行済株式(自己株式を除く。)の総数に対する所有株式数の割合(%) |
| いちごトラスト・ピーティーイー・リミテッド | 1 NORTH BRIDGE ROAD, 06-08 HIGH STREET CENTRE, SINGAPORE 179094 常任代理人 香港上海銀行東京支店 |
434 | 23.23 |
| WESTERRN GATE GROUP LTD | PORTCULLIS4FELLENSKELTONBLD3076SIRBVI 常任代理人 フィリップ証券株式会社 |
98 | 5.29 |
| INTERACTIVE BROKERS LLC | ONE PICKWICK PLAZA GREENWICH,CONNECTICUT 06830 USA 常任代理人 インタラクティブ・ブローカーズ証券株式会社 |
84 | 4.52 |
| 谷電機工業株式会社 | 東京都江東区森下3-16-7 | 80 | 4.30 |
| 株式会社横浜銀行 | 神奈川県横浜市西区みなとみらい3-1-1 | 80 | 4.28 |
| 株式会社富士精機製作所 | 長野県諏訪郡富士見町境5986-1 | 61 | 3.28 |
| 松澤孝一 | 茨城県水戸市 | 58 | 3.12 |
| 浜銀ファイナンス株式会社 | 神奈川県横浜市西区みなとみらい3-1-1 | 52 | 2.78 |
| 株式会社りそな銀行 | 大阪府大阪市中央区備後町2-2-1 | 50 | 2.68 |
| ジェイアンドエス保険サービス株式会社 | 東京都中央区日本橋茅場町1-2-14 | 50 | 2.68 |
| 計 | - | 1,049 | 56.17 |
| 2025年9月30日現在 | ||||
| 区分 | 株式数(株) | 議決権の数(個) | 内容 | |
| 無議決権株式 | - | - | - | |
| 議決権制限株式(自己株式等) | - | - | - | |
| 議決権制限株式(その他) | - | - | - | |
| 完全議決権株式(自己株式等) | (自己保有株式) | - | - | |
| 普通株式 | 131,900 | |||
| 完全議決権株式(その他) | 普通株式 | 1,864,000 | 18,640 | - |
| 単元未満株式 | 普通株式 | 4,100 | - | - |
| 発行済株式総数 | 2,000,000 | - | - | |
| 総株主の議決権 | - | 18,640 | - |
(注)「完全議決権株式(その他)」欄の普通株式には、証券保管振替機構名義の株式が6百株(議決権の数6個)含まれております。
| 2025年9月30日現在 | |||||
| 所有者の氏名又は名称 | 所有者の住所 | 自己名義所有株式数(株) | 他人名義所有株式数(株) | 所有株式数の合計(株) | 発行済株式総数に対する所有株式数の割合(%) |
| 株式会社ニッキ | 神奈川県厚木市 上依知3029番地 |
131,900 | - | 131,900 | 6.60 |
| 計 | - | 131,900 | - | 131,900 | 6.60 |
(注)自己株式は、2025年7月25日に実施した譲渡制限付株式報酬としての自己株式の処分により、7,400株減少しております。
前事業年度の有価証券報告書の提出日後、当中間会計期間において、役員の異動はありません。
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1.中間連結財務諸表の作成方法について
当社の中間連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和51年大蔵省令第28号。以下「連結財務諸表規則」という。)に基づいて作成しております。
また、当社は、金融商品取引法第24条の5第1項の表の第1号の上欄に掲げる会社に該当し、連結財務諸表規則第1編及び第3編の規定により第1種中間連結財務諸表を作成しております。
2.監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、中間連結会計期間(2025年4月1日から2025年9月30日まで)に係る中間連結財務諸表について、太陽有限責任監査法人による期中レビューを受けております。
| (単位:千円) | ||
| 前連結会計年度 (2025年3月31日) |
当中間連結会計期間 (2025年9月30日) |
|
| 資産の部 | ||
| 流動資産 | ||
| 現金及び預金 | 4,102,694 | 3,995,482 |
| 売掛金 | 1,100,563 | 1,587,930 |
| 電子記録債権 | 139,307 | 118,406 |
| 商品及び製品 | 1,194,341 | 982,836 |
| 仕掛品 | 2,162,318 | 2,170,229 |
| 原材料及び貯蔵品 | 105,091 | 99,125 |
| その他 | 621,591 | 334,269 |
| 貸倒引当金 | △10,257 | △10,122 |
| 流動資産合計 | 9,415,649 | 9,278,158 |
| 固定資産 | ||
| 有形固定資産 | ||
| 建物及び構築物(純額) | 8,317,286 | 8,245,777 |
| 機械装置及び運搬具(純額) | 1,167,678 | 1,126,370 |
| その他(純額) | 971,596 | 978,198 |
| 有形固定資産合計 | 10,456,561 | 10,350,347 |
| 無形固定資産 | ||
| ソフトウエア | 28,537 | 333,160 |
| のれん | 519,150 | 493,878 |
| 技術関連資産 | 175,750 | 171,000 |
| ソフトウエア仮勘定 | 249,319 | 43,940 |
| その他 | 44,363 | 40,811 |
| 無形固定資産合計 | 1,017,120 | 1,082,790 |
| 投資その他の資産 | ||
| 投資有価証券 | 1,883,543 | 2,185,151 |
| 退職給付に係る資産 | 244,920 | 244,920 |
| その他 | 349,975 | 445,776 |
| 投資その他の資産合計 | 2,478,440 | 2,875,848 |
| 固定資産合計 | 13,952,122 | 14,308,986 |
| 資産合計 | 23,367,772 | 23,587,144 |
| 負債の部 | ||
| 流動負債 | ||
| 支払手形及び買掛金 | 278,445 | 323,845 |
| 電子記録債務 | 189,760 | 180,609 |
| 短期借入金 | 4,519,188 | 4,569,188 |
| 未払法人税等 | 62,933 | 137,643 |
| 賞与引当金 | 150,534 | 166,226 |
| その他 | 472,551 | 438,637 |
| 流動負債合計 | 5,673,413 | 5,816,149 |
| 固定負債 | ||
| 長期借入金 | 3,440,178 | 3,329,008 |
| 退職給付に係る負債 | 384,556 | 332,835 |
| その他 | 806,234 | 916,175 |
| 固定負債合計 | 4,630,968 | 4,578,019 |
| 負債合計 | 10,304,382 | 10,394,169 |
| (単位:千円) | ||
| 前連結会計年度 (2025年3月31日) |
当中間連結会計期間 (2025年9月30日) |
|
| 純資産の部 | ||
| 株主資本 | ||
| 資本金 | 500,000 | 500,000 |
| 資本剰余金 | 53,016 | 56,616 |
| 利益剰余金 | 10,959,801 | 11,198,460 |
| 自己株式 | △291,852 | △276,352 |
| 株主資本合計 | 11,220,966 | 11,478,725 |
| その他の包括利益累計額 | ||
| その他有価証券評価差額金 | 1,011,726 | 1,197,802 |
| 為替換算調整勘定 | 756,818 | 448,807 |
| 退職給付に係る調整累計額 | 43,814 | 38,690 |
| その他の包括利益累計額合計 | 1,812,360 | 1,685,300 |
| 非支配株主持分 | 30,063 | 28,950 |
| 純資産合計 | 13,063,390 | 13,192,975 |
| 負債純資産合計 | 23,367,772 | 23,587,144 |
| (単位:千円) | ||
| 前中間連結会計期間 (自 2024年4月1日 至 2024年9月30日) |
当中間連結会計期間 (自 2025年4月1日 至 2025年9月30日) |
|
| 売上高 | 4,842,395 | 4,278,986 |
| 売上原価 | 3,184,918 | 2,843,645 |
| 売上総利益 | 1,657,476 | 1,435,340 |
| 販売費及び一般管理費 | ※ 990,884 | ※ 910,991 |
| 営業利益 | 666,592 | 524,349 |
| 営業外収益 | ||
| 受取利息 | 18,214 | 27,112 |
| 受取配当金 | 50,170 | 59,660 |
| 為替差益 | - | 30,179 |
| その他 | 36,192 | 17,663 |
| 営業外収益合計 | 104,577 | 134,615 |
| 営業外費用 | ||
| 支払利息 | 42,171 | 57,682 |
| 為替差損 | 34,330 | - |
| その他 | 4 | 0 |
| 営業外費用合計 | 76,507 | 57,682 |
| 経常利益 | 694,662 | 601,282 |
| 特別利益 | ||
| 固定資産売却益 | 0 | 1,493 |
| 補助金収入 | 27,292 | 27,292 |
| 特別利益合計 | 27,292 | 28,785 |
| 特別損失 | ||
| 固定資産除売却損 | 3,188 | 585 |
| 災害による損失 | 1,011 | - |
| 特別損失合計 | 4,199 | 585 |
| 税金等調整前中間純利益 | 717,755 | 629,482 |
| 法人税等 | 183,216 | 185,928 |
| 中間純利益 | 534,539 | 443,554 |
| 非支配株主に帰属する中間純利益 | 41 | 222 |
| 親会社株主に帰属する中間純利益 | 534,498 | 443,332 |
| (単位:千円) | ||
| 前中間連結会計期間 (自 2024年4月1日 至 2024年9月30日) |
当中間連結会計期間 (自 2025年4月1日 至 2025年9月30日) |
|
| 中間純利益 | 534,539 | 443,554 |
| その他の包括利益 | ||
| その他有価証券評価差額金 | △2,523 | 186,075 |
| 為替換算調整勘定 | 162,943 | △309,346 |
| 退職給付に係る調整額 | △13,833 | △5,124 |
| その他の包括利益合計 | 146,587 | △128,395 |
| 中間包括利益 | 681,126 | 315,158 |
| (内訳) | ||
| 親会社株主に係る中間包括利益 | 679,562 | 316,272 |
| 非支配株主に係る中間包括利益 | 1,564 | △1,113 |
| (単位:千円) | ||
| 前中間連結会計期間 (自 2024年4月1日 至 2024年9月30日) |
当中間連結会計期間 (自 2025年4月1日 至 2025年9月30日) |
|
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | ||
| 税金等調整前中間純利益 | 717,755 | 629,482 |
| 減価償却費 | 432,510 | 352,975 |
| のれん償却額 | 39,934 | 39,934 |
| 貸倒引当金の増減額(△は減少) | △439 | △106 |
| 賞与引当金の増減額(△は減少) | 16,390 | 10,415 |
| 退職給付に係る負債の増減額(△は減少) | △47,652 | △58,334 |
| 受取利息及び受取配当金 | △68,385 | △86,772 |
| 支払利息 | 42,171 | 57,682 |
| 為替差損益(△は益) | 2,453 | △6,041 |
| 補助金収入 | △27,292 | △27,292 |
| 固定資産除売却損益(△は益) | 3,187 | △908 |
| 売上債権の増減額(△は増加) | 282,364 | △519,348 |
| 棚卸資産の増減額(△は増加) | △77,236 | 124,693 |
| 仕入債務の増減額(△は減少) | △420,658 | 111,247 |
| その他 | 48,348 | 126,458 |
| 小計 | 943,453 | 754,087 |
| 利息及び配当金の受取額 | 68,385 | 86,772 |
| 補助金の受取額 | 27,292 | 27,292 |
| 利息の支払額 | △44,399 | △57,603 |
| 法人税等の支払額 | △827,521 | △128,439 |
| 法人税等の還付額 | - | 278,420 |
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | 167,209 | 960,529 |
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | ||
| 定期預金の預入による支出 | - | △262,334 |
| 定期預金の払戻による収入 | - | 249,015 |
| 投資有価証券の取得による支出 | △329 | △333 |
| 有形固定資産の取得による支出 | △165,049 | △167,502 |
| 有形固定資産の売却による収入 | 4,813 | 1,562 |
| 無形固定資産の取得による支出 | △78,594 | △112,513 |
| 連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による支出 | - | △327,761 |
| その他 | 22,189 | △5,191 |
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | △216,970 | △625,059 |
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | ||
| 短期借入金の純増減額(△は減少) | 1,000,000 | - |
| 長期借入金の返済による支出 | △104,594 | △104,594 |
| リース債務の返済による支出 | △23,347 | △23,012 |
| 配当金の支払額 | △203,837 | △204,673 |
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | 668,221 | △332,279 |
| 現金及び現金同等物に係る換算差額 | 54,681 | △113,653 |
| 現金及び現金同等物の増減額(△は減少) | 673,142 | △110,463 |
| 現金及び現金同等物の期首残高 | 3,831,815 | 3,692,089 |
| 現金及び現金同等物の中間期末残高 | ※ 4,504,958 | ※ 3,581,625 |
連結の範囲の重要な変更
当中間連結会計期間において、大島機工株式会社の株式取得により子会社化したため、連結の範囲に含めております。
なお、2025年9月30日をみなし取得日としているため、貸借対照表のみを連結しております。
(税金費用の計算)
税金費用につきましては、当中間連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前中間純利益に当該見積実効税率を乗じて計算しております。
※ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。
| 前中間連結会計期間 (自 2024年4月1日 至 2024年9月30日) |
当中間連結会計期間 (自 2025年4月1日 至 2025年9月30日) |
|
| 支払運賃梱包費 | 77,244千円 | 63,975千円 |
| 従業員給料及び手当 | 203,185 | 197,194 |
| 減価償却費 | 53,372 | 62,989 |
| 賞与引当金繰入額 | 43,871 | 43,351 |
| 退職給付費用 | △4,066 | 886 |
| 譲渡制限付株式報酬費用 | 9,735 | 9,714 |
| 研究開発費 | 19,898 | 14,515 |
| のれん償却額 | 39,934 | 39,934 |
| 顧客関連資産償却額 | 45,000 | - |
※ 現金及び現金同等物の中間期末残高と中間連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は次のとおりであります。
| 前中間連結会計期間 (自 2024年4月1日 至 2024年9月30日) |
当中間連結会計期間 (自 2025年4月1日 至 2025年9月30日) |
|
|---|---|---|
| 現金及び預金勘定 | 4,857,834千円 | 3,995,482千円 |
| 預入期間が3ヶ月を超える定期預金 | △352,876 | △413,856 |
| 現金及び現金同等物 | 4,504,958 | 3,581,625 |
Ⅰ 前中間連結会計期間(自 2024年4月1日 至 2024年9月30日)
配当に関する事項
(1)配当金支払額
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額 (千円) |
1株当たり 配当額(円) |
基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2024年6月27日 定時株主総会 |
普通株式 | 203,837 | 110 | 2024年3月31日 | 2024年6月28日 | 利益剰余金 |
(2)基準日が当中間連結会計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当中間連結会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。
Ⅱ 当中間連結会計期間(自 2025年4月1日 至 2025年9月30日)
配当に関する事項
(1)配当金支払額
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額 (千円) |
1株当たり 配当額(円) |
基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2025年6月27日 定時株主総会 |
普通株式 | 204,673 | 110 | 2025年3月31日 | 2025年6月30日 | 利益剰余金 |
(2)基準日が当中間連結会計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当中間連結会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。
【セグメント情報】
Ⅰ 前中間連結会計期間(自 2024年4月1日 至 2024年9月30日)
1.報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報
| (単位:千円) | ||||||||
| ガス機器事業 | 汎用機器事業 | 自動車機器事業 | 産業機器事業 | 不動産賃貸事業 | 合計 | 調整額 | 中間連結 損益計算書 計上額 (注) |
|
| 売上高 | ||||||||
| 日本 | 1,099,695 | 87,366 | 208,377 | 251,647 | - | 1,647,087 | - | 1,647,087 |
| 米国 | 170,273 | 1,731,000 | 245 | - | - | 1,901,519 | - | 1,901,519 |
| 中国 | 540,651 | 84,977 | - | - | - | 625,629 | - | 625,629 |
| 韓国 | 118,308 | 8,070 | - | - | - | 126,378 | - | 126,378 |
| その他 | 53,107 | 195 | 183,067 | - | - | 236,370 | - | 236,370 |
| 顧客との契約から生 じる収益 |
1,982,037 | 1,911,609 | 391,690 | 251,647 | - | 4,536,985 | - | 4,536,985 |
| その他の収益 | - | - | - | - | 305,410 | 305,410 | - | 305,410 |
| 外部顧客への売上高 | 1,982,037 | 1,911,609 | 391,690 | 251,647 | 305,410 | 4,842,395 | - | 4,842,395 |
| セグメント間の内部売上高又は振替高 | - | - | - | - | - | - | - | - |
| 計 | 1,982,037 | 1,911,609 | 391,690 | 251,647 | 305,410 | 4,842,395 | - | 4,842,395 |
| セグメント利益又は損失(△) | 224,276 | 375,286 | △113,893 | △48,626 | 229,549 | 666,592 | - | 666,592 |
(注)セグメント利益又は損失(△)は、中間連結損益計算書の営業利益と一致しております。
2.報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
固定資産に係る重要な減損損失の認識、のれんの金額の重要な変動及び重要な負ののれん発生益の認識はありません。
Ⅱ 当中間連結会計期間(自 2025年4月1日 至 2025年9月30日)
1.報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報
| (単位:千円) | ||||||||
| ガス機器事業 | 汎用機器事業 | 自動車機器事業 | 産業機器事業 | 不動産賃貸事業 | 合計 | 調整額 | 中間連結 損益計算書 計上額 (注)1 |
|
| 売上高 | ||||||||
| 日本 | 774,464 | 97,733 | 183,695 | 147,780 | - | 1,203,674 | - | 1,203,674 |
| 米国 | 119,589 | 1,705,302 | 160 | - | - | 1,825,052 | - | 1,825,052 |
| 中国 | 482,824 | 85,073 | - | - | - | 567,898 | - | 567,898 |
| 韓国 | 46,721 | 10,678 | 301 | - | - | 57,701 | - | 57,701 |
| その他 | 78,309 | - | 167,250 | - | - | 245,560 | - | 245,560 |
| 顧客との契約から生 じる収益 |
1,501,909 | 1,898,788 | 351,408 | 147,780 | - | 3,899,887 | - | 3,899,887 |
| その他の収益 | - | - | - | - | 379,099 | 379,099 | - | 379,099 |
| 外部顧客への売上高 | 1,501,909 | 1,898,788 | 351,408 | 147,780 | 379,099 | 4,278,986 | - | 4,278,986 |
| セグメント間の内部売上高又は振替高 | - | - | - | - | - | - | - | - |
| 計 | 1,501,909 | 1,898,788 | 351,408 | 147,780 | 379,099 | 4,278,986 | - | 4,278,986 |
| セグメント利益又は損失(△) | 64,865 | 316,919 | △122,801 | △35,465 | 300,832 | 524,349 | - | 524,349 |
(注)1.セグメント利益又は損失(△)は、中間連結損益計算書の営業利益と一致しております。
2.当中間連結会計期間において、大島機工株式会社の株式取得により子会社化したため、連結の範囲に含めております。なお、みなし取得日を2025年9月30日としているため、当中間連結会計期間は貸借対照表のみを連結しております。 2.報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
固定資産に係る重要な減損損失の認識、のれんの金額の重要な変動及び重要な負ののれん発生益の認識はありません。
取得による企業結合
(1)企業結合の概要
① 被取得企業の名称及びその事業の内容
被取得企業の名称 大島機工 株式会社
事業の内容 産業機械部品加工業(建設機械部品等の切削加工・機械加工)
② 企業結合を行った主な理由
現在、世界的に脱炭素・カーボンニュートラルへの取組みが一段と加速しておりますが、この大きな外部環境の変化に適切に対応し、その大きな変化を乗り越えて行くために、当社は、将来を見据えた事業構造の転換を進め、新規事業の創出・育成に向け積極的に取り組んでおります。
今回の株式取得が、当社の事業領域の拡大・事業規模の拡大に繋がるものと判断し、同社の株式を取得することといたしました。
③ 企業結合日
2025年9月29日(みなし取得日2025年9月30日)
④ 企業結合の法的形式
株式の取得
⑤ 結合後企業の名称
変更ありません。
⑥ 取得した議決権比率
100%
⑦ 取得企業を決定するに至った主な根拠
当社が現金を対価として、株式を取得したためであります。
(2)中間連結会計期間に係る中間連結損益計算書に含まれる被取得企業の業績の期間
2025年9月30日をみなし取得日としているため、貸借対照表のみを連結しており、当中間連結会計期間に係る中間連結損益計算書に被取得企業の業績は含めておりません。
(3)被取得企業の取得原価及び対価の種類ごとの内訳
取得の対価 現金 584百万円
取得原価 584百万円
(4)発生したのれんの金額、発生原因、償却方法及び償却期間
① 発生したのれんの金額
14百万円
なお、上記の金額は、当中間連結会計期間末において取得原価の配分が完了していないため、暫定的に算定された金額です。
② 発生原因
取得原価が取得した資産及び引き受けた負債の純額を上回ったため、その超過額をのれんとして計上しております。
③ 償却方法及び償却期間
効果の発現する期間にわたって均等償却いたします。なお、償却期間については、取得原価の配分の結果を踏まえて決定する予定です。
顧客との契約から生じる収益を分解した情報
顧客との契約から生じる収益を分解した情報は、「注記事項(セグメント情報等)」に記載のとおりであります。
1株当たり中間純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
| 前中間連結会計期間 (自 2024年4月1日 至 2024年9月30日) |
当中間連結会計期間 (自 2025年4月1日 至 2025年9月30日) |
|
|---|---|---|
| 1株当たり中間純利益金額 | 287円95銭 | 237円87銭 |
| (算定上の基礎) | ||
| 親会社株主に帰属する中間純利益金額(千円) | 534,498 | 443,332 |
| 普通株主に帰属しない金額(千円) | - | - |
| 普通株式に係る親会社株主に帰属する中間純利益金額(千円) | 534,498 | 443,332 |
| 普通株式の期中平均株式数(株) | 1,856,231 | 1,863,747 |
(注) 潜在株式調整後1株当たり中間純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
該当事項はありません。
該当事項はありません。
半期報告書(法24条の5第1項の表の第1号又は第2号に基づくもの)_20251112125820
該当事項はありません。
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