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NIHON TRIM.,CO.LTD. — Interim / Quarterly Report 2022
Aug 11, 2021
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| 【表紙】 | |
| 【提出書類】 | 四半期報告書 |
| 【根拠条文】 | 金融商品取引法第24条の４の７第１項 |
| 【提出先】 | 近畿財務局長 |
| 【提出日】 | 2021年８月11日 |
| 【四半期会計期間】 | 第40期第１四半期(自 2021年４月１日 至 2021年６月30日) |
| 【会社名】 | 株式会社日本トリム |
| 【英訳名】 | NIHON TRIM CO.,LTD. |
| 【代表者の役職氏名】 | 代表取締役社長 森 澤 紳 勝 |
| 【本店の所在の場所】 | 大阪市北区大淀中一丁目８番34号 （上記は登記上の本店所在地であり、実際の業務は下記の場所で行っております。） |
| 【電話番号】 | ― |
| 【事務連絡者氏名】 | ― |
| 【最寄りの連絡場所】 | 大阪市北区梅田二丁目２番22号 ハービスＥＮＴオフィスタワー22階 |
| 【電話番号】 | ０６（６４５６）４６００ |
| 【事務連絡者氏名】 | 専務取締役管理本部長 田 原 周 夫 |
| 【縦覧に供する場所】 | 株式会社日本トリム東京支社 (東京都中央区八丁堀三丁目25番７号) 株式会社日本トリム名古屋支社 (名古屋市中区丸の内三丁目22番21号) 株式会社日本トリム千葉営業所 (千葉市中央区新町1000番地) 株式会社日本トリム横浜営業所 (横浜市港北区新横浜二丁目４番１号) 株式会社日本トリム姫路営業所 (兵庫県姫路市東延末一丁目１番地) 株式会社東京証券取引所 (東京都中央区日本橋兜町２番１号) |
E02333 67880 株式会社日本トリム NIHON TRIM CO.,LTD. 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP true cte 2021-04-01 2021-06-30 Q1 2022-03-31 2020-04-01 2020-06-30 2021-03-31 1 false false false E02333-000 2021-08-11 E02333-000 2020-04-01 2020-06-30 E02333-000 2020-04-01 2021-03-31 E02333-000 2021-04-01 2021-06-30 E02333-000 2020-06-30 E02333-000 2021-03-31 E02333-000 2021-06-30 E02333-000 2021-08-11 jpcrp_cor:OrdinaryShareMember E02333-000 2021-06-30 jpcrp_cor:SharesWithNoVotingRightsMember E02333-000 2021-06-30 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsTreasurySharesEtcMember E02333-000 2021-06-30 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsOtherMember E02333-000 2021-06-30 jpcrp_cor:OrdinarySharesTreasurySharesSharesWithFullVotingRightsTreasurySharesEtcMember E02333-000 2021-06-30 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesWithFullVotingRightsOtherMember E02333-000 2021-06-30 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesLessThanOneUnitMember E02333-000 2021-06-30 jpcrp_cor:Row1Member E02333-000 2021-04-01 2021-06-30 jpcrp040300-q1r_E02333-000:WaterHealthCareReportableSegmentsMember E02333-000 2020-04-01 2020-06-30 jpcrp040300-q1r_E02333-000:WaterHealthCareReportableSegmentsMember E02333-000 2020-04-01 2020-06-30 jpcrp040300-q1r_E02333-000:MedicalRelatedReportableSegmentsMember E02333-000 2021-04-01 2021-06-30 jpcrp040300-q1r_E02333-000:MedicalRelatedReportableSegmentsMember E02333-000 2021-04-01 2021-06-30 jpcrp_cor:TotalOfReportableSegmentsAndOthersMember E02333-000 2020-04-01 2020-06-30 jpcrp_cor:TotalOfReportableSegmentsAndOthersMember E02333-000 2020-04-01 2020-06-30 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember E02333-000 2021-04-01 2021-06-30 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember iso4217:JPY iso4217:JPY xbrli:shares xbrli:pure xbrli:shares
0101010_honbun_7064546503307.htm
第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
| | | | | |
| --- | --- | --- | --- | --- |
| 回次 | | 第39期
第１四半期
連結累計期間 | 第40期
第１四半期
連結累計期間 | 第39期 |
| 会計期間 | | 自 2020年４月１日
至 2020年６月30日 | 自 2021年４月１日
至 2021年６月30日 | 自 2020年４月１日
至 2021年３月31日 |
| 売上高 | (千円) | 3,441,806 | 3,998,489 | 14,911,159 |
| 経常利益 | (千円) | 482,713 | 503,732 | 2,357,297 |
| 親会社株主に帰属する
四半期(当期)純利益 | (千円) | 299,592 | 664,769 | 1,523,031 |
| 四半期包括利益又は包括利益 | (千円) | 272,279 | 717,104 | 1,578,372 |
| 純資産額 | (千円) | 16,563,464 | 19,726,138 | 17,822,486 |
| 総資産額 | (千円) | 24,880,843 | 25,777,655 | 24,931,841 |
| １株当たり四半期(当期)純利益 | (円) | 38.21 | 85.50 | 195.45 |
| 潜在株式調整後１株当たり
四半期(当期)純利益 | (円) | － | － | － |
| 自己資本比率 | (％) | 65.2 | 73.4 | 69.8 |
(注) １．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。
２．「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を当第１四半期連結会計期間の期首から適用しており、当第１四半期連結累計期間に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。
３．潜在株式調整後１株当たり四半期(当期)純利益については、希薄化効果を有している潜在株式が存在しないため、記載しておりません。 ### ２ 【事業の内容】
当第１四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）において営まれている事業の内容について、重要な変更はありません。
また、主要な関係会社についても異動はありません。
0102010_honbun_7064546503307.htm
第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
当第１四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクの発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。 ### ２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当第１四半期連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものであります。
なお、当第１四半期連結会計期間の期首より、「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を適用しております。詳細は、「第４ 経理の状況 １ 四半期連結財務諸表 注記事項（会計方針の変更）」に記載のとおりであります。
(1) 財政状態及び経営成績の状況
① 経営成績
当第１四半期連結累計期間の当社グループの売上高は3,998百万円（前年同期比16.2％増）、営業利益は487百万円（同7.0％増）、経常利益は503百万円（同4.4％増）、親会社株主に帰属する四半期純利益は664百万円（同121.9％増）となりました。
コロナ禍により不透明な状況が続くものの、当社グループにおきましてはウォーターヘルスケア事業、医療関連事業ともに、収益は期初予想に対して若干上振れの進捗となりました。
中国の病院事業におきまして、漢琨國際控股有限公司は将来の発展を見据え、事業基盤を強化するための環境整備を進めております。当社及び株式会社トリムメディカルホールディングスは保有する同社への債権を、他のパートナーが保有する債権も含めて一元化することに合意し、本年７月に第三者法人に譲渡いたしました。これに伴い、税金費用の減少により親会社株主に帰属する四半期純利益が567百万円増加いたしました。現在、新たな資金調達に向けて大手グローバル企業グループ等と交渉が進められております。一方、当社の連結子会社である株式会社ステムセル研究所が本年６月25日に東京証券取引所マザーズ市場（証券コード：7096）に上場し、これに伴う同社株式の売り出しに係る税金費用222百万円を計上しております。また、７月に実施された野村證券株式会社のオーバーアロットメントによる売出しに関連したグリーンシューオプション行使による同社株式の売却に係る税金費用54百万円の発生も勘案し、第２四半期連結累計期間及び通期の親会社株主に帰属する四半期（当期）純利益の業績予想を290百万円上方修正しております。
セグメント別の業績は、以下のとおりであります。
［ウォーターヘルスケア事業］
国内の整水器販売事業では、依然コロナ禍により職域販売などにおいてかなりの制約を受けているものの、引き続き地場の中小企業を中心とした展開、健康経営提案を軸とした企業への一括導入から個人への展開に注力しております。昨年４月に発表した立命館大学との共同論文「電解水素水が持久運動のエネルギー消費量を有意に低減」を契機としたスポーツチームへの展開は、引き続き順調に拡大しております。
本年６月、新商品「TRIM ION Refine」を発売いたしました。当製品は、電解水透析の技術を応用し、管理医療機器の基準に適合しながら高濃度水素水の生成を可能とした最高機種「TRIM ION GRACE」をコンパクトにした仕様で、値段もGRACEの約75％とお求めやすく大変好評をいただいております。
卸・OEM部門では、既存卸先の販売支援とともに、新規大口取引先開拓に取り組んでおります。現在、約20社と新規OEMや新製品の共同開発などにつき交渉中です。
コロナ禍の長期化を受け、昨年度から注力しておりますWEBマーケティングでは、先行KPIとなる資料請求数、そして実際の販売台数ともに過去最高となり、新たな販売軸構築に向けて着実に伸長いたしました。当チャネルでは、これまでの職域販売等では接点が薄かった新たな整水器購買層へのアプローチ強化に取り組んでおり、Instagramでのライブ配信などで良い反響をいただいております。本年７月には、販売強化策としてWEB販売専用商品「TRIM ION CURE」の新色「シャンパンゴールド」「プラチナグリーン」を発売いたしました。また、オウンドメディアも１日のアクティブユーザー数が１万名弱となるなど、今後もコンテンツの充実を進め、整水器の認知度UPと共に販売効率向上につなげてまいります。
ストックビジネスであるカートリッジ販売につきましては、当第１四半期連結累計期間の売上高が1,226百万円（前年同期比4.0％減）となりました。前年同期は、初めての緊急事態宣言下にあって、健康への意識の高まりや巣ごもり需要などから長期未交換ユーザーやカートリッジの交換サイクルが長い製品をご使用のユーザーの多くがこの機にカートリッジ交換をされたことで、売上が一時的に押し上がっていたことによる結果で、今後は平準化され、問題なく伸びてまいります。引き続き、ユーザーへの情報発信等のコミュニケーションを密にして、顧客満足度、カートリッジ交換率のさらなる向上に取り組んでまいります。
国内整水器販売事業におきましては、機器本体販売による収益確保はもちろん意識しながらも、カートリッジ販売のストックビジネス拡大のため、ユーザー数積み上げを意識した販売施策、製品開発への取り組みを強化してまいります。
海外事業では、インドネシアのボトルドウォーター事業の売上高が297百万円（前年同期比3.7％減、2021年１月～３月実績）となりました。現地では、前年同期（2020年１月～３月）におきましては、まだコロナ禍の社会的影響がない状況でした。昨年３月頃より新型コロナウイルスが拡散し、現在もなお終息の見通しはたっていない状況です。そのような状況の下、巣ごもり需要からガロンの宅配事業は順調に伸長しております。ペットボトル販売につきましては、外出規制による店頭販売代理店向けの売上が減少しましたが、ウィズコロナで社会活動が徐々に回復する中、2021年４月以降には業績も回復してきております。同国は世界４位の人口であり、持続的経済成長の潜在力も高く、コロナ禍終息後には市場は急回復するものと見込まれます。引き続き現地パートナーであるシナルマスグループと協力し、業容拡大のための先行投資も含め、精力的に展開してまいります。
研究開発では、本年５月、早稲田大学との共同研究により、アルコールによる培養肝細胞の障害を電解水素水が抑制することとその作用機序に関する共同論文が科学誌「Antioxidants」に掲載されました。また、７月には電解水素水飲用により２型糖尿病患者のインスリン抵抗性の高値が改善する内容の東北大学との共同論文が日本糖尿病学会英文誌「Diabetology International」に掲載されました。当論文では、電解水素水飲用による２型糖尿病患者の病態改善への期待が示されております。現在、電解水素水飲用による効果に関する理化学研究所や東北大学などとの共同論文を、今年度中に５報投稿することを予定しております。これらの研究成果は、電解水素水の普及促進に非常に大きな後押しとなります。共同研究先からの広報も含め、情報発信にも注力して展開してまいります。
衛生分野では、本年６月には奈良県立医科大学の協力のもと、当社の次亜塩素酸水生成器（TRIM JIA）を用いた試験で新型コロナウイルスを99.9％不活性化されたという試験結果を発表しております。
以上の結果、ウォーターヘルスケア事業の売上高は3,553百万円（前年同期比16.2％増）、セグメント利益は455百万円（同6.2％増）となりました。
［医療関連事業］
電解水透析事業では、次世代のグローバルスタンダードを目指しております。現在、25施設、727床で約2,200人以上の患者の方々が電解水透析治療を受けておられます。これは、先行して展開されている透析療法の在宅家庭透析の約720人、長時間透析の約600人、PD-HDハイブリッド療法の約1,860人よりも多く、新規治療法として着実に拡大しております。本年６月開催の第66回日本透析医学会学術集会・総会では、2020年の電解水透析を受けている10施設950人の患者を対象とした実態調査で、１年間の粗死亡率が3.7％と日本全体の平均10.1％と比べて低いことが発表されました。その他、電解水透析治療により末梢の血流や栄養状態が改善した例など、電解水透析が目的とする患者のQOL向上に関する医療現場での事例が数多く報告されております。本年７月には聖路加国際病院、東北大学病院及び医療法人社団朋進会洋光台セントラルクリニックとの共同論文が日本透析医学会欧文学術誌「Renal Replacement Therapy」で発表されました。電解水透析が透析患者の透析中の酸化ストレス上昇を軽減し、透析疲労感を軽減することを証明した論文で、機序の解明が大きく進展いたしました。当論文は、同誌のFeatured article（看板論文）に選ばれるなど高い評価を得ております。
営業面では、コロナ禍による医療施設への訪問制限などの影響は未だあるものの、販売代理店との協力体制の強化やWEBマーケティング施策を進めており、現在、41施設と具体的交渉を進めております。
再生医療関連事業では、ステムセル研究所が本年６月25日に東証マザーズ市場に上場いたしました。当社グループの同社株式持分比率は７月末時点で72.57％となっております。同社株式は公募価格を大きく上回る評価を得ており、同社では、株主の皆様の期待に応えるべく中長期的視野に立った事業拡充に取り組んでおります。当第１四半期累計期間の実績は、売上高で第１四半期として過去最高を達成し、営業利益は前年同期比で119.3％増となるなど順調に進捗しております。同社の2022年３月期第１四半期決算発表を、当社と同じく８月５日に実施しておりますので、詳細は同社決算短信をご参照ください。
中国病院事業につきましては、本年２月の保険適用診療開始により来院患者数は徐々に増加しており、今年度中の単月黒字化を目指しております。中国における糖尿病患者数は2025年には3.2億人に達すると言われており（国際糖尿病連合試算）、それに伴い血液透析患者も急増しております。その中で、電解水透析等の高度な日本式医療サービスの展開は非常に大きな成長性が見込まれます。引き続き、パートナーと協力して事業拡充に取り組んでまいります。
以上の結果、医療関連事業の売上高は444百万円（前年同期比15.6％増）、セグメント利益は32百万円（同19.5％増）となりました。
② 財政状態
当第１四半期連結会計期間末の資産は25,777百万円となり、前連結会計年度末に比べ845百万円増加（前期比3.4％増）いたしました。主な要因は、現金及び預金676百万円が増加したことによるものであります。
負債は6,051百万円となり、前連結会計年度末に比べ1,057百万円減少（同14.9％減）いたしました。主な要因は、１年内返済予定の長期借入金が996百万円減少したことによるものであります。
純資産は19,726百万円となり、前連結会計年度末に比べ1,903百万円増加（同10.7％増）いたしました。主な要因は、配当金の支払い466百万円を行った一方で、親会社株主に帰属する四半期純利益664百万円及び資本剰余金1,624百万円を計上したことによるものであります。
(2) 経営方針・経営戦略等
当第１四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。
(3) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第１四半期連結累計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はありません。
(4) 研究開発活動
当第１四半期連結累計期間の研究開発費の総額は64百万円であります。
なお、当第１四半期連結累計期間において当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
３ 【経営上の重要な契約等】
当第１四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
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第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
| 種類 | 発行可能株式総数(株) |
| 普通株式 | 16,000,000 |
| 計 | 16,000,000 |
| 種類 | 第１四半期会計期間末 現在発行数(株) (2021年６月30日) |
提出日現在 発行数(株) (2021年８月11日) |
上場金融商品取引所名 又は登録認可金融商品 取引業協会名 |
内容 |
| 普通株式 | 8,656,780 | 8,656,780 | 東京証券取引所 （市場第一部） |
単元株式数は100株 であります。 |
| 計 | 8,656,780 | 8,656,780 | ― | ― |
(注) 提出日現在発行数には、2021年８月１日からこの四半期報告書提出日までの新株予約権の行使により発行された株式数は、含まれておりません。
(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。 ② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。 #### (3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。 #### (4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
| 年月日 | 発行済株式 総数増減数 (株) |
発行済株式 総数残高 (株) |
資本金増減額 (千円) |
資本金残高 (千円) |
資本準備金 増減額 (千円) |
資本準備金 残高 (千円) |
| 2021年６月30日 | － | 8,656,780 | － | 992,597 | － | － |
当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
(6) 【議決権の状況】
① 【発行済株式】
2021年６月30日現在
区分
株式数(株)
議決権の数(個)
内容
無議決権株式
―
―
―
議決権制限株式(自己株式等)
―
―
―
議決権制限株式(その他)
―
―
―
完全議決権株式(自己株式等)
（自己保有株式）
| 普通株式 | 881,500 |
―
―
完全議決権株式(その他)
| 普通株式 | 7,772,000 |
77,720
―
単元未満株式
| 普通株式 | 3,280 |
―
１単元（100株）未満の株式
発行済株式総数
8,656,780
―
―
総株主の議決権
―
77,720
―
(注) 当第１四半期会計期間末日現在の「発行済株式」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日(2021年３月31日)に基づく株主名簿による記載をしております。 ##### ② 【自己株式等】
| 2021年６月30日現在 | |||||
| 所有者の氏名 又は名称 |
所有者の住所 | 自己名義 所有株式数 (株) |
他人名義 所有株式数 (株) |
所有株式数 の合計 (株) |
発行済株式 総数に対する 所有株式数 の割合(％) |
| 株式会社日本トリム | 大阪市北区大淀中 １－８－34 |
881,500 | － | 881,500 | 10.18 |
| 計 | ― | 881,500 | － | 881,500 | 10.18 |
２ 【役員の状況】
前事業年度の有価証券報告書提出日後、当四半期累計期間における役員の異動は、次のとおりであります。
(1) 新任役員
| 役職名 | 氏名 | 生年月日 | 略歴 | 任期 | 所有株式数 （株） |
就任年月日 | |
| 常勤監査役 | 神﨑 昭彦 | 1966年８月29日 | 1990年４月 | 等松・トウシュロスコンサルティング株式会社入社 | (注) | － | 2021年７月１日 |
| 1993年４月 | 同社退職 | ||||||
| 1994年10月 | 朝日監査法人(現 有限責任 あずさ監査法人)入所 | ||||||
| 1998年４月 | 公認会計士登録 | ||||||
| 2010年５月 | 同監査法人パートナー | ||||||
| 2021年６月 | 同監査法人パートナー退任 | ||||||
| 2021年７月 | 当社取締役(現任) |
(注) 前任者の辞任にともなう就任であるため、任期は当社定款の定めにより前任者の任期満了である2024年３月期に係る定時株主総会終結の時までであります。
(2) 退任役員
| 役職名 | 氏名 | 退任年月日 |
| 常勤監査役 | 森澤 邦雄 | 2021年６月30日 |
(3) 異動後の役員の男女別人数及び女性の比率
男性8名 女性1名 （役員のうち女性の比率11.1％）
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第４ 【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令第64号)に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期連結会計期間(2021年４月１日から2021年６月30日まで)及び第１四半期連結累計期間(2021年４月１日から2021年６月30日まで)に係る四半期連結財務諸表について、有限責任 あずさ監査法人による四半期レビューを受けております。
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１ 【四半期連結財務諸表】
(1) 【四半期連結貸借対照表】
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前連結会計年度 (2021年３月31日) |
当第１四半期連結会計期間 (2021年６月30日) |
||||||||||
| 資産の部 | |||||||||||
| 流動資産 | |||||||||||
| 現金及び預金 | 10,427,024 | 11,103,463 | |||||||||
| 受取手形及び売掛金 | 1,947,502 | 1,360,496 | |||||||||
| 割賦売掛金 | 2,582,333 | 2,569,359 | |||||||||
| 有価証券 | 300,335 | 511,372 | |||||||||
| 製品 | 291,322 | 530,158 | |||||||||
| 原材料及び貯蔵品 | 685,695 | 764,030 | |||||||||
| その他 | 231,179 | 275,219 | |||||||||
| 貸倒引当金 | △23,634 | △20,170 | |||||||||
| 流動資産合計 | 16,441,758 | 17,093,929 | |||||||||
| 固定資産 | |||||||||||
| 有形固定資産 | |||||||||||
| 土地 | 2,465,454 | 2,466,920 | |||||||||
| その他（純額） | 1,754,220 | 1,784,771 | |||||||||
| 有形固定資産合計 | 4,219,674 | 4,251,692 | |||||||||
| 無形固定資産 | |||||||||||
| のれん | 460,268 | 450,988 | |||||||||
| その他 | 246,370 | 321,216 | |||||||||
| 無形固定資産合計 | 706,638 | 772,205 | |||||||||
| 投資その他の資産 | |||||||||||
| 投資有価証券 | 2,594,034 | 2,077,388 | |||||||||
| その他 | 1,019,433 | 1,632,137 | |||||||||
| 貸倒引当金 | △49,698 | △49,698 | |||||||||
| 投資その他の資産合計 | 3,563,769 | 3,659,827 | |||||||||
| 固定資産合計 | 8,490,083 | 8,683,725 | |||||||||
| 資産合計 | 24,931,841 | 25,777,655 | |||||||||
| 負債の部 | |||||||||||
| 流動負債 | |||||||||||
| 支払手形及び買掛金 | 846,867 | 604,446 | |||||||||
| 1年内返済予定の長期借入金 | 1,007,350 | 10,880 | |||||||||
| 未払法人税等 | 577,471 | 305,426 | |||||||||
| 前受金 | 2,399,395 | 2,557,077 | |||||||||
| 賞与引当金 | 163,408 | 60,115 | |||||||||
| 製品保証引当金 | 45,000 | 48,000 | |||||||||
| 返品調整引当金 | 13,000 | － | |||||||||
| 契約損失引当金 | 55,272 | 38,870 | |||||||||
| その他 | 1,225,436 | 1,634,225 | |||||||||
| 流動負債合計 | 6,333,201 | 5,259,042 | |||||||||
| 固定負債 | |||||||||||
| 長期借入金 | 11,930 | 6,300 | |||||||||
| 役員退職慰労引当金 | 227,645 | 229,168 | |||||||||
| 退職給付に係る負債 | 301,791 | 307,373 | |||||||||
| その他 | 234,786 | 249,633 | |||||||||
| 固定負債合計 | 776,153 | 792,474 | |||||||||
| 負債合計 | 7,109,355 | 6,051,517 |
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前連結会計年度 (2021年３月31日) |
当第１四半期連結会計期間 (2021年６月30日) |
||||||||||
| 純資産の部 | |||||||||||
| 株主資本 | |||||||||||
| 資本金 | 992,597 | 992,597 | |||||||||
| 資本剰余金 | 645,814 | 2,270,625 | |||||||||
| 利益剰余金 | 19,329,963 | 19,198,018 | |||||||||
| 自己株式 | △3,473,417 | △3,473,417 | |||||||||
| 株主資本合計 | 17,494,956 | 18,987,823 | |||||||||
| その他の包括利益累計額 | |||||||||||
| その他有価証券評価差額金 | 2,194 | 1,841 | |||||||||
| 為替換算調整勘定 | △77,320 | △55,247 | |||||||||
| 退職給付に係る調整累計額 | △5,600 | △5,936 | |||||||||
| その他の包括利益累計額合計 | △80,726 | △59,342 | |||||||||
| 新株予約権 | 28,720 | 28,720 | |||||||||
| 非支配株主持分 | 379,535 | 768,937 | |||||||||
| 純資産合計 | 17,822,486 | 19,726,138 | |||||||||
| 負債純資産合計 | 24,931,841 | 25,777,655 |
0104020_honbun_7064546503307.htm
(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第１四半期連結累計期間】
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前第１四半期連結累計期間 (自 2020年４月１日 至 2020年６月30日) |
当第１四半期連結累計期間 (自 2021年４月１日 至 2021年６月30日) |
||||||||||
| 売上高 | 3,441,806 | 3,998,489 | |||||||||
| 売上原価 | 1,010,237 | 1,161,446 | |||||||||
| 売上総利益 | 2,431,569 | 2,837,042 | |||||||||
| 販売費及び一般管理費 | 1,975,787 | 2,349,522 | |||||||||
| 営業利益 | 455,781 | 487,519 | |||||||||
| 営業外収益 | |||||||||||
| 受取利息及び配当金 | 5,286 | 5,618 | |||||||||
| 持分法による投資利益 | － | 210 | |||||||||
| 不動産賃貸料 | 19,588 | 19,588 | |||||||||
| 為替差益 | 1,517 | 114 | |||||||||
| その他 | 10,693 | 11,323 | |||||||||
| 営業外収益合計 | 37,086 | 36,856 | |||||||||
| 営業外費用 | |||||||||||
| 支払利息 | 446 | 1,845 | |||||||||
| 持分法による投資損失 | 1,037 | － | |||||||||
| 貸与資産減価償却費 | 3,922 | 3,431 | |||||||||
| 貸倒引当金繰入額 | 2,615 | 418 | |||||||||
| 株式交付費 | － | 3,422 | |||||||||
| 株式公開費用 | － | 9,202 | |||||||||
| その他 | 2,132 | 2,323 | |||||||||
| 営業外費用合計 | 10,154 | 20,643 | |||||||||
| 経常利益 | 482,713 | 503,732 | |||||||||
| 税金等調整前四半期純利益 | 482,713 | 503,732 | |||||||||
| 法人税、住民税及び事業税 | 92,204 | 272,344 | |||||||||
| 法人税等調整額 | 63,792 | △456,263 | |||||||||
| 法人税等合計 | 155,997 | △183,919 | |||||||||
| 四半期純利益 | 326,716 | 687,651 | |||||||||
| 非支配株主に帰属する四半期純利益 | 27,123 | 22,881 | |||||||||
| 親会社株主に帰属する四半期純利益 | 299,592 | 664,769 |
0104035_honbun_7064546503307.htm
【四半期連結包括利益計算書】
【第１四半期連結累計期間】
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前第１四半期連結累計期間 (自 2020年４月１日 至 2020年６月30日) |
当第１四半期連結累計期間 (自 2021年４月１日 至 2021年６月30日) |
||||||||||
| 四半期純利益 | 326,716 | 687,651 | |||||||||
| その他の包括利益 | |||||||||||
| その他有価証券評価差額金 | 2,053 | △352 | |||||||||
| 為替換算調整勘定 | △57,175 | 30,616 | |||||||||
| 退職給付に係る調整額 | 758 | △1,232 | |||||||||
| 持分法適用会社に対する持分相当額 | △73 | 421 | |||||||||
| その他の包括利益合計 | △54,436 | 29,452 | |||||||||
| 四半期包括利益 | 272,279 | 717,104 | |||||||||
| （内訳） | |||||||||||
| 親会社株主に係る四半期包括利益 | 271,670 | 686,153 | |||||||||
| 非支配株主に係る四半期包括利益 | 608 | 30,950 |
0104100_honbun_7064546503307.htm
【注記事項】
(会計方針の変更)
| 当第１四半期連結累計期間 (自 2021年４月１日 至 2021年６月30日) |
| （収益認識に関する会計基準等の適用） 「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日。以下「収益認識会計基準」という。）等を当第１四半期連結会計期間の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することとしております。これにより、従来は単一の取引として識別し、製品の出荷時点で収益を認識していた電解水素水整水器やカートリッジの販売取引について、製品の販売と電解水素水整水器に関する修理保証サービスを別個の履行義務として識別しました。その結果、製品の販売については製品が着荷又は取付が完了し、完全に履行義務を充足した時点で収益を認識する方法に変更し、電解水素水整水器に関する修理保証サービスについては保証期間にわたり収益を認識する方法に変更しております。また、一部の代理店との取引について、従来は顧客が支払う対価の額から代理店への手数料を差し引いた純額を収益として認識しておりましたが、顧客が支払う対価の総額を収益として認識し、代理店への手数料を費用として認識する方法に変更いたしました。その他、当社連結子会社株式会社ステムセル研究所において、従来分割払いに関する分割手数料について細胞分離時に収益を認識しておりましたが、分割契約期間にわたり収益を認識する方法に変更しております。 収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従っており、当第１四半期連結会計期間の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、当第１四半期連結会計期間の期首の利益剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用しております。 この結果、当第１四半期連結累計期間の売上高は193,733千円増加し、売上原価は27,535千円増加し、販売費及び一般管理費は106,036千円増加し、営業利益、経常利益及び税金等調整前四半期純利益はそれぞれ60,161千円増加しております。また、利益剰余金の当期首残高は330,199千円減少しております。 「四半期財務諸表に関する会計基準」（企業会計基準第12号 2020年３月31日）第28-15項に定める経過的な取扱いに従って、前第１四半期連結累計期間に係る顧客との契約から生じる収益を分解した情報を記載しておりません。 （時価の算定に関する会計基準等の適用） 「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号 2019年７月４日。以下「時価算定会計基準」という。）等を当第１四半期連結会計期間の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会計基準」（企業会計基準第10号 2019年７月４日）第44－２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準等が定める新たな会計方針を、将来にわたって適用することとしております。なお、四半期連結財務諸表に与える影響はありません。 |
(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)
当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四半期連結累計期間に係る減価償却費(のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。)及びのれんの償却額は、次のとおりであります。
| 前第１四半期連結累計期間 (自 2020年４月１日 至 2020年６月30日) |
当第１四半期連結累計期間 (自 2021年４月１日 至 2021年６月30日) |
|
| 減価償却費 | 30,322千円 | 63,349千円 |
| のれんの償却額 | 9,279千円 | 9,279千円 |
(株主資本等関係)
前第１四半期連結累計期間(自 2020年４月１日 至 2020年６月30日)
１．配当金支払額
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額 (千円) |
１株当たり 配当額(円) |
基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
| 2020年６月23日 定時株主総会 |
普通株式 | 551,742 | 70 | 2020年３月31日 | 2020年６月24日 | 利益剰余金 |
２．基準日が当第１四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期連結会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。
当第１四半期連結累計期間(自 2021年４月１日 至 2021年６月30日)
１．配当金支払額
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額 (千円) |
１株当たり 配当額(円) |
基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
| 2021年６月22日 定時株主総会 |
普通株式 | 466,515 | 60 | 2021年３月31日 | 2021年６月23日 | 利益剰余金 |
２．基準日が当第１四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期連結会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。
３．株主資本の著しい変動
当社の連結子会社である株式会社ステムセル研究所が2021年６月25日に東京証券取引所マザーズ市場に上場したことに伴う公募による新株発行を行い、また、同じく当社の連結子会社である株式会社トリムメディカルホールディングスが保有する同社株式を一部売却した結果、当第１四半期連結累計期間において、資本剰余金が1,624,811千円増加し、当第１四半期連結会計期間末において資本剰余金が2,270,625千円となっております。
(セグメント情報等)
【セグメント情報】
Ⅰ 前第１四半期連結累計期間(自 2020年４月１日 至 2020年６月30日)
報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
| (単位：千円) | |||||
| 報告セグメント | 調整額 | 四半期連結 損益計算書 計上額 (注) |
|||
| ウォーター ヘルスケア事業 |
医療関連事業 | 計 | |||
| 売上高 | |||||
| 外部顧客への売上高 | 3,056,861 | 384,944 | 3,441,806 | － | 3,441,806 |
| セグメント間の内部売上高 又は振替高 |
－ | － | － | － | － |
| 計 | 3,056,861 | 384,944 | 3,441,806 | － | 3,441,806 |
| セグメント利益 | 428,987 | 26,794 | 455,781 | － | 455,781 |
(注) セグメント利益の合計額は、四半期連結損益計算書の営業利益と一致しております。
Ⅱ 当第１四半期連結累計期間(自 2021年４月１日 至 2021年６月30日)
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
| (単位：千円) | |||||
| 報告セグメント | 調整額 | 四半期連結 損益計算書 計上額 (注) |
|||
| ウォーター ヘルスケア事業 |
医療関連事業 | 計 | |||
| 売上高 | |||||
| 外部顧客への売上高 | 3,553,554 | 444,935 | 3,998,489 | － | 3,998,489 |
| セグメント間の内部売上高 又は振替高 |
－ | － | － | － | － |
| 計 | 3,553,554 | 444,935 | 3,998,489 | － | 3,998,489 |
| セグメント利益 | 455,510 | 32,008 | 487,519 | － | 487,519 |
(注) セグメント利益の合計額は、四半期連結損益計算書の営業利益と一致しております。
２．報告セグメントの変更等に関する事項
会計方針の変更に記載のとおり、当第１四半期連結会計期間の期首から収益認識会計基準等を適用し、収益認識に関する会計処理方法を変更したため、事業セグメントの利益又は損失の算定方法を同様に変更しております。
当該変更により、従来の方法に比べて、当第１四半期連結累計期間の「ウォーターヘルスケア事業」の売上高は190,786千円増加、セグメント利益は57,215千円増加し、「医療関連事業」の売上高は2,946千円増加、セグメント利益は2,946千円増加しております。
(企業結合等関係)
共通支配下の取引等
(子会社の公募による新株発行及び当社連結子会社による保有株式の売出し)
当社の連結子会社である株式会社ステムセル研究所が2021年６月25日に東京証券取引所マザーズ市場に上場したことに伴う公募による新株発行（普通株式256,200株）を行い、また、同じく当社の連結子会社である株式会社トリムメディカルホールディングスが保有する同社株式を一部売却（普通株式513,700株）いたしました。
(1) 取引の概要
① 取引の主な目的
株式会社ステムセル研究所の認知度、信用度の向上を図り、さらなる事業拡大のための設備投資、研究開発等のための独自の資金調達手段の多様性を確保すること、また、日本トリムグループの企業価値向上を目的としております。
② 結合当事企業の名称及びその事業の内容
結合当事企業の名称：株式会社ステムセル研究所(当社の連結子会社)
事業の内容 ：周産期の組織に由来する細胞の処理及び保管を行う細胞バンク事業
③ 企業結合日
2021年６月25日
④ 企業結合の法的形式
公募による新株発行及び連結の範囲の変更を伴わない子会社株式の非支配株主への一部売却
⑤ 結合後企業の名称
変更ありません。
(2) 実施した会計処理の概要
「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号 2019年１月16日）及び「企業結合会計基準及び事業分離等会計基準に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第10号 2019年１月16日）に基づき、共通支配下の取引等のうち、非支配株主との取引として処理しております。
(収益認識関係)
顧客との契約から生じる収益を分解した情報
当第１四半期連結累計期間(自 2021年４月１日 至 2021年６月30日)
| (単位：千円) | ||||
| 報告セグメント | 合計 | |||
| ウォーター ヘルスケア事業 |
医療関連事業 | 計 | ||
| 電解水素水整水器 | 1,862,787 | － | 1,862,787 | 1,862,787 |
| カートリッジ | 1,226,608 | － | 1,226,608 | 1,226,608 |
| ボトルドウォーター | 297,057 | － | 297,057 | 297,057 |
| 細胞分離技術料 | － | 326,489 | 326,489 | 326,489 |
| その他 | 167,100 | 118,446 | 285,547 | 285,547 |
| 顧客との契約から生じる収益 | 3,553,554 | 444,935 | 3,998,489 | 3,998,489 |
| その他の収益 | － | － | － | － |
| 外部顧客への売上高 | 3,553,554 | 444,935 | 3,998,489 | 3,998,489 |
１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎並びに潜在株式調整後１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
| 項目 | 前第１四半期連結累計期間 (自 2020年４月１日 至 2020年６月30日) |
当第１四半期連結累計期間 (自 2021年４月１日 至 2021年６月30日) |
| １株当たり四半期純利益 | 38円21銭 | 85円50銭 |
| （算定上の基礎） | ||
| 親会社株主に帰属する四半期純利益(千円) | 299,592 | 664,769 |
| 普通株主に帰属しない金額(千円) | － | － |
| 普通株式に係る親会社株主に帰属する 四半期純利益(千円) |
299,592 | 664,769 |
| 普通株式の期中平均株式数(株) | 7,841,498 | 7,775,253 |
(注) 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、希薄化効果を有している潜在株式が存在しないため、記載しておりません。 #### (重要な後発事象)
（子会社株式の一部売却）
当社の連結子会社である株式会社ステムセル研究所（以下、「ステムセル研究所」という。）の株式上場に際し、同じく当社の連結子会社である株式会社トリムメディカルホールディングス（以下、「トリムメディカルホールディングス」という。）が保有するステムセル研究所の普通株式の一部売出しのうち、オーバーアロットメントによる売出しに関連して、トリムメディカルホールディングスが野村證券株式会社に対して付与したグリーンシューオプションが2021年７月21日に行使されたことにより、2021年７月27日を決済日としてトリムメディカルホールディングスが保有するステムセル研究所株式の一部を野村證券株式会社に売却いたしました。
(1) 取引の概要
① 子会社の名称及びその事業の内容
子会社の名称：株式会社ステムセル研究所(当社の連結子会社)
事業の内容 ：周産期の組織に由来する細胞の処理及び保管を行う細胞バンク事業
② 株式売却日
2021年７月27日
③ 売却した株式の数
124,600株
④ 売却額
320,969千円
⑤ 売却後の持分比率
72.57％
⑥ 企業結合の法的形式
連結の範囲の変更を伴わない子会社株式の非支配株主への一部売却
(2) 実施する会計処理の概要
「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号 2019年１月16日）及び「企業結合会計基準及び事業分離等会計基準に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第10号 2019年１月16日）に基づき、共通支配下の取引等のうち、非支配株主との取引として、売却した株式に対応する持分を当社の持分から減額し、非支配株主持分を増額させるとともに、売却による当社の持分の減少額と売却価額との間に生じた差額を、資本剰余金とする処理を行う予定です。 #### ２ 【その他】
該当事項はありません。
0201010_honbun_7064546503307.htm
第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。