NIHON TRIM.,CO.LTD. — Interim / Quarterly Report 2021

Aug 12, 2020

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【表紙】
【提出書類】	四半期報告書
【根拠条文】	金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】	近畿財務局長
【提出日】	2020年８月12日
【四半期会計期間】	第39期第１四半期(自  2020年４月１日  至  2020年６月30日)
【会社名】	株式会社日本トリム
【英訳名】	NIHON TRIM CO.,LTD.
【代表者の役職氏名】	代表取締役社長　　森　澤　紳　勝
【本店の所在の場所】	大阪市北区大淀中一丁目８番34号 （上記は登記上の本店所在地であり、実際の業務は下記の場所で行っております。）
【電話番号】	―
【事務連絡者氏名】	―
【最寄りの連絡場所】	大阪市北区梅田二丁目２番22号　ハービスＥＮＴオフィスタワー22階
【電話番号】	０６（６４５６）４６００
【事務連絡者氏名】	専務取締役管理本部長　　田　原　周　夫
【縦覧に供する場所】	株式会社日本トリム東京支社 (東京都中央区八丁堀三丁目25番７号) 株式会社日本トリム名古屋支社 (名古屋市中区丸の内三丁目22番21号) 株式会社日本トリム横浜営業所 (横浜市港北区新横浜二丁目４番１号) 株式会社日本トリム姫路営業所 (兵庫県姫路市東延末一丁目１番地) 株式会社東京証券取引所 (東京都中央区日本橋兜町２番１号)

E02333 67880 株式会社日本トリム NIHON TRIM CO.,LTD. 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP true cte 2020-04-01 2020-06-30 Q1 2021-03-31 2019-04-01 2019-06-30 2020-03-31 1 false false false E02333-000 2020-08-12 E02333-000 2019-04-01 2019-06-30 E02333-000 2019-04-01 2020-03-31 E02333-000 2020-04-01 2020-06-30 E02333-000 2019-06-30 E02333-000 2020-03-31 E02333-000 2020-06-30 E02333-000 2020-08-12 jpcrp_cor:OrdinaryShareMember E02333-000 2020-06-30 jpcrp_cor:SharesWithNoVotingRightsMember E02333-000 2020-06-30 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsTreasurySharesEtcMember E02333-000 2020-06-30 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsOtherMember E02333-000 2020-06-30 jpcrp_cor:OrdinarySharesTreasurySharesSharesWithFullVotingRightsTreasurySharesEtcMember E02333-000 2020-06-30 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesWithFullVotingRightsOtherMember E02333-000 2020-06-30 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesLessThanOneUnitMember E02333-000 2020-06-30 jpcrp_cor:Row1Member E02333-000 2020-04-01 2020-06-30 jpcrp040300-q1r_E02333-000:WaterHealthCareReportableSegmentsMember E02333-000 2019-04-01 2019-06-30 jpcrp040300-q1r_E02333-000:WaterHealthCareReportableSegmentsMember E02333-000 2019-04-01 2019-06-30 jpcrp040300-q1r_E02333-000:MedicalRelatedReportableSegmentsMember E02333-000 2020-04-01 2020-06-30 jpcrp040300-q1r_E02333-000:MedicalRelatedReportableSegmentsMember E02333-000 2020-04-01 2020-06-30 jpcrp_cor:TotalOfReportableSegmentsAndOthersMember E02333-000 2019-04-01 2019-06-30 jpcrp_cor:TotalOfReportableSegmentsAndOthersMember E02333-000 2019-04-01 2019-06-30 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember E02333-000 2020-04-01 2020-06-30 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember iso4217:JPY iso4217:JPY xbrli:shares xbrli:pure xbrli:shares

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第一部 【企業情報】

第１ 【企業の概況】

１ 【主要な経営指標等の推移】

|     |     |     |     |     |

| --- | --- | --- | --- | --- |
| 回次 | | 第38期

第１四半期

連結累計期間 | 第39期

第１四半期

連結累計期間 | 第38期 |
| 会計期間 | | 自  2019年４月１日

至  2019年６月30日 | 自  2020年４月１日

至  2020年６月30日 | 自  2019年４月１日

至  2020年３月31日 |
| 売上高 | (千円) | 4,172,737 | 3,441,806 | 16,116,796 |
| 経常利益 | (千円) | 660,662 | 482,713 | 1,007,889 |
| 親会社株主に帰属する

四半期(当期)純利益 | (千円) | 414,047 | 299,592 | 218,462 |
| 四半期包括利益又は包括利益 | (千円) | 431,014 | 272,279 | 237,259 |
| 純資産額 | (千円) | 17,352,614 | 16,563,464 | 17,123,174 |
| 総資産額 | (千円) | 22,860,061 | 24,880,843 | 22,416,381 |
| １株当たり四半期(当期)純利益 | (円) | 52.44 | 38.21 | 27.67 |
| 潜在株式調整後１株当たり

四半期(当期)純利益 | (円) | 52.41 | － | 27.66 |
| 自己資本比率 | (％) | 74.5 | 65.2 | 74.9 |

(注) １．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２．売上高には、消費税等は含まれておりません。

３．第39期第１四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、希薄化効果を有している潜在株式が存在しないため、記載しておりません。 ### ２ 【事業の内容】

当第１四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）において営まれている事業の内容について、重要な変更はありません。

また、主要な関係会社についても異動はありません。 

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第２ 【事業の状況】

１ 【事業等のリスク】

当第１四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクの発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。　### ２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、当第１四半期連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものであります。

(1) 財政状態及び経営成績の状況

① 経営成績

当第１四半期連結累計期間の当社グループの売上高は3,441百万円（前年同期比17.5％減）、営業利益は455百万円（同37.4％減）、経常利益は482百万円（同26.9％減）、親会社株主に帰属する四半期純利益は299百万円（同27.6％減）となりました。

当期の業績予想については2020年５月14日公表時、緊急事態宣言下にあったことから第２四半期までは新型コロナ禍の影響による厳しい状況が継続し、第３四半期より徐々に正常化していくとの想定のもと策定しておりますが、当第１四半期は期初計画よりかなり良い結果となりました。そのため営業利益、経常利益、親会社株主に帰属する四半期純利益がいずれも第２四半期連結累計期間の業績予想を現時点で既に超える結果となっております。（進捗率：営業利益126.6％、経常利益117.7％、親会社株主に帰属する四半期純利益115.2％）

現行の足元の情況も第１四半期同様に期初計画より好調に進捗しております。第２四半期連結累計期間の業績予想につきましては、現況、公表数値を大きく上回る見込みですが、直近の新型コロナ感染者数の全国的な再増加により今後の見通しが不透明なことから、現時点では通期業績予想もあわせ据え置いております。

医療関連事業も、新型コロナ禍の影響はあったものの全体的に順調に推移しており、当社の目指すグローバルなメディカルカンパニーに向けて着実に前進しております。

財務面におきまして、本年６月に30億円の借入れを実施しております。当社は、内部留保やキャッシュ・フローなど財務面での不安は全くありません。しかし、ウィズコロナで少なくとも来年度までは継続すると想定される厳しい経営環境を逆に契機として、WEBでの新規販売チャネル構築のための投資、中長期的視野に立った研究開発への取り組み、M&Aへの備えなど、中長期的視野に立った将来の成長のための先行投資を積極的に実施していく方針であり、そのため手許資金を厚くしたものです。

引き続き、より筋肉質な経営を目指しつつ、創業以来変わらぬベンチャー精神をもって事業を拡充してまいります。

セグメント別の業績は、以下のとおりであります。

［ウォーターヘルスケア事業］

整水器販売事業では、当第１四半期は新型コロナ禍の影響で、４月、５月は職域販売のセミナー数が前年同月比20％程度まで減少いたしましたが、既存ユーザーへの買換えキャンペーンの実施やストックビジネスである浄水カートリッジ販売が順調に伸びたこと等により、収益を確保することができました。緊急事態宣言解除後は、衛生対策を十二分に実施し、新型コロナ禍下だからこそ必要な健康面、衛生面での対策の訴求や中小企業向けの展開を強化したことにより、セミナー数は６月で前年同月比約30％、７月で同約60％と徐々に回復してきております。また、セミナー参加者の健康意識の高まりから、１セミナーあたりの販売効率は大きく上昇しております。

日本トリムの整水器は家庭用の管理医療機器として、免疫力に関係の深い「腸」を整える効果が認められております。５月に発売された「ドクタークロワッサン最新版」の免疫特集では、当社の電解水素水に関する記事が掲載されました。ウィズコロナ社会において、今後、整水器への需要は大いに高まっていくものと考えております。現在その受け皿とするとともに、対面によらない新たな販売チャネルの早期構築を目的として、WEB対策のプロジェクトチームを構成し、WEB環境の整備、広告展開の最適化等に取り組んでおり、今年度中に事業部として立ち上げられる規模にまでの拡大を目指しております。そのための先行投資は積極的に実施してまいります。

ストックビジネスであるカートリッジ販売につきましては、売上高が前年同期比12.2％増と順調に伸長しており、引き続き、顧客サービスの更なる充実に取り組んでまいります。

一方、新規分野として、ウィズコロナ社会に対応するための衛生面での新製品開発に取り組んでおります。本年10月末頃発売を目指しており、下半期での収益貢献を大いに期待しております。

海外におきましては、インドネシアのボトルドウォーター事業の売上高が22.2％増（現地通貨ベース、2020年１月～３月実績）と順調に推移しました。現在は、同国においても新型コロナウイルスの感染が拡大しており、卸先の全国チェーン店を中心に展開しているペットボトルの販売量は減少しておりますが、一方で各家庭に配達販売しているガロンは伸長している情況です。引き続き現地パートナーと協力して販売拡大に努めてまいります。

研究開発につきましては、本年４月に立命館大学スポーツ健康科学部との電解水素水摂取により暑熱下持久運動中のエネルギー消費量を低減する内容の共同論文が生理学の主要国際誌「Temperature」に掲載され、また、６月には東京大学工学研究科との当社整水器の電極板の水素生成効率が非常に高いことを示す共同論文が英国科学誌「Scientific Reports」に掲載されました。さらに今年度中に理化学研究所や東北大学等との共同論文も投稿予定を合わせて７報あり、電解水素水のさらなるエビデンス強化、認知向上により整水器の普及拡大に大きな後押しとなると考えております。

以上の結果、ウォーターヘルスケア事業の売上高は3,056百万円（前年同期比19.1％減）、セグメント利益は428百万円（同33.1％減）となりました。

［医療関連事業］

電解水透析事業では、６月に関東圏での中核施設となる聖路加国際病院に多人数用電解水透析システムが導入されました。今後の波及効果が大いに期待されます。新型コロナ禍により病院への立ち入りが制限されたため、設置が第２四半期以降に延期になった案件が複数発生するなどの影響もありましたが、引き続き多くの引き合いをいただいております。今後も研究活動並びに営業活動を強化し、普及促進に取り組んでまいります。

再生医療分野では、国内約99％のシェアを占める民間さい帯血バンクであるステムセル研究所において、中長期的視野に立った事業基盤の強化、拡充に取り組んでおります。新型コロナ禍による医療施設への立ち入り制限などの影響はありましたが、新たなアプローチとして注力したWEBマーケティング施策が売上に貢献し始めております。また、現在、東京大学医科学研究所附属病院と自家さい帯保管サービスに関する共同研究を実施しており、来年の事業開始に向け、新CPC（細胞加工施設）の建設等、必要な準備を進めております。このように、「民間細胞バンク」のパイオニアとして保管技術を磨き、「さい帯血」のみならず、「さい帯」や他の細胞へと保管事業の拡大を行ってまいります。また、細胞バンクとしてのインフラを活用し、大学や製薬会社、ベンチャー等と連携し、「細胞医薬品開発」も推進しております。同社は、本年３月に東京証券取引所への新規上場承認を得たものの、新型コロナ禍に端を発するIPO市場の動向等を総合的に鑑み上場を延期いたしましたが、企業価値を更に高め、適切な時期の上場を考えております。

また、本年８月、新たな取り組みの一つとして、唾液によるPCR検査の受託サービスを開始し、８月４日付の日本経済新聞朝刊で記事が掲載されました。

中国病院事業では、新型コロナ禍の影響はあるものの、引き続き着実に進めてまいります。当事業につきましては、前期末において投資額全額につき損失計上しており、当期の業績に影響はございません。

以上の結果、医療関連事業の売上高は384百万円（前年同期比1.9％減）、セグメント利益は26百万円（同69.3％減）となりました。

② 財政状態

当第１四半期連結会計期間末の資産は24,880百万円となり、前連結会計年度末に比べ2,464百万円増加（前期比11.0％増）いたしました。主な要因は、現金及び預金2,492百万円が増加したことによるものであります。

負債は8,317百万円となり、前連結会計年度末に比べ3,024百万円増加（同57.1％増）いたしました。主な要因は、１年内返済予定の長期借入金が3,000百万円増加したことによるものであります。

純資産は16,563百万円となり、前連結会計年度末に比べ559百万円減少（同3.3％減）いたしました。主な要因は、親会社株主に帰属する四半期純利益299百万円を計上した一方で、配当金551百万円の支払及び自己株式280百万円の取得を行ったことによるものであります。

(2) 研究開発活動

当第１四半期連結累計期間の研究開発費の総額は57百万円であります。

なお、当第１四半期連結累計期間において当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。 

３ 【経営上の重要な契約等】

当第１四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

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第３ 【提出会社の状況】

１ 【株式等の状況】

(1) 【株式の総数等】

① 【株式の総数】

種類	発行可能株式総数(株)
普通株式	16,000,000
計	16,000,000

種類	第１四半期会計期間末 現在発行数(株) (2020年６月30日)	提出日現在 発行数(株) (2020年８月12日)	上場金融商品取引所名 又は登録認可金融商品 取引業協会名	内容
普通株式	8,656,780	8,656,780	東京証券取引所 （市場第一部）	単元株式数は100株 であります。
計	8,656,780	8,656,780	―	―

(注)  提出日現在発行数には、2020年８月１日からこの四半期報告書提出日までの新株予約権の行使により発行された株式数は、含まれておりません。 

(2) 【新株予約権等の状況】

① 【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。 ② 【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。 #### (3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。 #### (4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日	発行済株式 総数増減数 (株)	発行済株式 総数残高 (株)	資本金増減額 (千円)	資本金残高 (千円)	資本準備金 増減額 (千円)	資本準備金 残高 (千円)
2020年６月30日	－	8,656,780	－	992,597	－	－

当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。 

(6) 【議決権の状況】

① 【発行済株式】

2020年６月30日現在

区分

株式数(株)

議決権の数(個)

内容

無議決権株式

―

―

―

議決権制限株式(自己株式等)

―

―

―

議決権制限株式(その他)

―

―

―

完全議決権株式(自己株式等)

（自己保有株式）

普通株式	774,700

―

―

完全議決権株式(その他)

普通株式	7,878,900

78,789

―

単元未満株式

普通株式	3,180

―

１単元（100株）未満の株式

発行済株式総数

8,656,780

―

―

総株主の議決権

―

78,789

―

(注)  当第１四半期会計期間末日現在の「発行済株式」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日(2020年３月31日)に基づく株主名簿による記載をしております。 ##### ② 【自己株式等】

		2020年６月30日現在
所有者の氏名 又は名称	所有者の住所	自己名義 所有株式数 (株)	他人名義 所有株式数 (株)	所有株式数 の合計 (株)	発行済株式 総数に対する 所有株式数 の割合(％)
株式会社日本トリム	大阪市北区大淀中 １－８－34	774,700	－	774,700	8.94
計	―	774,700	－	774,700	8.94

(注)  当第１四半期会計期間末日現在の自己株式数は、866,958株であります。 ### ２ 【役員の状況】

該当事項はありません。 

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第４ 【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令第64号)に基づいて作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期連結会計期間(2020年４月１日から2020年６月30日まで)及び第１四半期連結累計期間(2020年４月１日から2020年６月30日まで)に係る四半期連結財務諸表について、有限責任 あずさ監査法人による四半期レビューを受けております。

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１ 【四半期連結財務諸表】

(1) 【四半期連結貸借対照表】

											(単位：千円)
										前連結会計年度 (2020年３月31日)	当第１四半期連結会計期間 (2020年６月30日)
資産の部
	流動資産
		現金及び預金								8,540,829	11,033,775
		受取手形及び売掛金								1,803,718	1,601,872
		割賦売掛金								2,967,347	2,854,630
		有価証券								－	302,035
		製品								371,078	323,531
		原材料及び貯蔵品								603,401	743,223
		その他								204,678	290,441
		貸倒引当金								△16,485	△19,133
		流動資産合計								14,474,567	17,130,376
	固定資産
		有形固定資産
			土地							2,467,898	2,462,032
			その他（純額）							1,099,304	1,267,605
			有形固定資産合計							3,567,202	3,729,637
		無形固定資産
			のれん							497,387	488,108
			その他							72,228	80,110
			無形固定資産合計							569,616	568,218
		投資その他の資産
			投資有価証券							2,829,500	2,523,352
			その他							1,025,113	978,877
			貸倒引当金							△49,619	△49,619
			投資その他の資産合計							3,804,994	3,452,609
		固定資産合計								7,941,813	7,750,466
	資産合計									22,416,381	24,880,843
負債の部
	流動負債
		支払手形及び買掛金								759,700	809,010
		1年内返済予定の長期借入金								11,390	3,011,840
		未払法人税等								189,204	96,825
		前受金								2,061,308	2,152,935
		賞与引当金								168,980	59,530
		製品保証引当金								31,000	31,000
		返品調整引当金								24,000	19,000
		契約損失引当金								121,180	103,803
		その他								1,240,079	1,362,133
		流動負債合計								4,606,844	7,646,079
	固定負債
		長期借入金								11,550	10,500
		役員退職慰労引当金								212,604	213,124
		退職給付に係る負債								288,063	288,662
		その他								174,144	159,011
		固定負債合計								686,362	671,298
	負債合計									5,293,207	8,317,378

											(単位：千円)
										前連結会計年度 (2020年３月31日)	当第１四半期連結会計期間 (2020年６月30日)
純資産の部
	株主資本
		資本金								992,597	992,597
		資本剰余金								645,641	645,641
		利益剰余金								18,358,675	18,106,524
		自己株式								△3,145,917	△3,426,164
		株主資本合計								16,850,996	16,318,599
	その他の包括利益累計額
		その他有価証券評価差額金								5,716	7,769
		為替換算調整勘定								△68,789	△99,523
		退職給付に係る調整累計額								△8,222	△7,464
		その他の包括利益累計額合計								△71,295	△99,217
	新株予約権									28,720	28,720
	非支配株主持分									314,753	315,362
	純資産合計									17,123,174	16,563,464
負債純資産合計										22,416,381	24,880,843

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(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第１四半期連結累計期間】

											(単位：千円)
										前第１四半期連結累計期間 (自 2019年４月１日 　至 2019年６月30日)	当第１四半期連結累計期間 (自 2020年４月１日 　至 2020年６月30日)
売上高										4,172,737	3,441,806
売上原価										1,181,292	1,010,237
売上総利益										2,991,444	2,431,569
販売費及び一般管理費										2,263,335	1,975,787
営業利益										728,109	455,781
営業外収益
	受取利息及び配当金									8,353	5,286
	不動産賃貸料									19,625	19,588
	為替差益									566	1,517
	その他									8,487	10,693
	営業外収益合計									37,032	37,086
営業外費用
	支払利息									489	446
	持分法による投資損失									96,475	1,037
	貸与資産減価償却費									4,050	3,922
	貸倒引当金繰入額									－	2,615
	その他									3,464	2,132
	営業外費用合計									104,480	10,154
経常利益										660,662	482,713
税金等調整前四半期純利益										660,662	482,713
法人税、住民税及び事業税										199,962	92,204
法人税等調整額										41,241	63,792
法人税等合計										241,203	155,997
四半期純利益										419,458	326,716
非支配株主に帰属する四半期純利益										5,411	27,123
親会社株主に帰属する四半期純利益										414,047	299,592

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【四半期連結包括利益計算書】

【第１四半期連結累計期間】

											(単位：千円)
										前第１四半期連結累計期間 (自 2019年４月１日 　至 2019年６月30日)	当第１四半期連結累計期間 (自 2020年４月１日 　至 2020年６月30日)
四半期純利益										419,458	326,716
その他の包括利益
	その他有価証券評価差額金									△168	2,053
	為替換算調整勘定									7,563	△57,175
	退職給付に係る調整額									620	758
	持分法適用会社に対する持分相当額									3,540	△73
	その他の包括利益合計									11,555	△54,436
四半期包括利益										431,014	272,279
（内訳）
	親会社株主に係る四半期包括利益									423,287	271,670
	非支配株主に係る四半期包括利益									7,726	608

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【注記事項】

(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)

当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四半期連結累計期間に係る減価償却費(のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。)及びのれんの償却額は、次のとおりであります。

	前第１四半期連結累計期間 (自  2019年４月１日 至  2019年６月30日)	当第１四半期連結累計期間 (自  2020年４月１日 至  2020年６月30日)
減価償却費	32,538千円	30,322千円
のれんの償却額	9,279千円	9,279千円

(株主資本等関係)

前第１四半期連結累計期間(自  2019年４月１日  至  2019年６月30日)

１．配当金支払額

決議	株式の種類	配当金の総額 (千円)	１株当たり 配当額(円)	基準日	効力発生日	配当の原資
2019年６月18日 定時株主総会	普通株式	473,720	60	2019年３月31日	2019年６月19日	利益剰余金

２．基準日が当第１四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期連結会計期間の末日後となるもの

該当事項はありません。 

当第１四半期連結累計期間(自  2020年４月１日  至  2020年６月30日)

１．配当金支払額

決議	株式の種類	配当金の総額 (千円)	１株当たり 配当額(円)	基準日	効力発生日	配当の原資
2020年６月23日 定時株主総会	普通株式	551,742	70	2020年３月31日	2020年６月24日	利益剰余金

２．基準日が当第１四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期連結会計期間の末日後となるもの

該当事項はありません。 ###### (セグメント情報等)

【セグメント情報】

Ⅰ  前第１四半期連結累計期間(自  2019年４月１日  至  2019年６月30日)

報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

				(単位：千円)
	報告セグメント			調整額	合計
ウォーター ヘルスケア事業	医療関連事業	計
売上高
外部顧客への売上高	3,780,445	392,292	4,172,737	－	4,172,737
セグメント間の内部売上高   又は振替高	－	－	－	－	－
計	3,780,445	392,292	4,172,737	－	4,172,737
セグメント利益	640,763	87,346	728,109	－	728,109

(注)　セグメント利益の合計額は、四半期連結損益計算書の営業利益と一致しております。

Ⅱ  当第１四半期連結累計期間(自  2020年４月１日  至  2020年６月30日)

報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

				(単位：千円)
	報告セグメント			調整額	合計
ウォーター ヘルスケア事業	医療関連事業	計
売上高
外部顧客への売上高	3,056,861	384,944	3,441,806	－	3,441,806
セグメント間の内部売上高   又は振替高	－	－	－	－	－
計	3,056,861	384,944	3,441,806	－	3,441,806
セグメント利益	428,987	26,794	455,781	－	455,781

(注)　セグメント利益の合計額は、四半期連結損益計算書の営業利益と一致しております。 ###### (１株当たり情報)

１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎並びに潜在株式調整後１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

項目	前第１四半期連結累計期間 (自  2019年４月１日 至  2019年６月30日)	当第１四半期連結累計期間 (自  2020年４月１日 至  2020年６月30日)
(1) １株当たり四半期純利益	52円44銭	38円21銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益(千円)	414,047	299,592
普通株主に帰属しない金額(千円)	－	－
普通株式に係る親会社株主に帰属する 四半期純利益(千円)	414,047	299,592
普通株式の期中平均株式数(株)	7,895,342	7,841,498
(2) 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益	52円41銭	－
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益調整額(千円)	－	－
普通株式増加数(株)	4,807	－
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益の算定に含めなかった潜在株式で、前連結会計年度末から重要な変動があったものの概要	－	－

(注)　当第１四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、希薄化効果を有している潜在株式が存在しないため、記載しておりません。  #### ２ 【その他】

該当事項はありません。　　

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第二部 【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。