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Nihon Tokushu Toryo Co., Ltd.

Interim Report Nov 14, 2025

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【表紙】
【提出書類】 半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の5第1項の表の第1号
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2025年11月14日
【中間会計期間】 第120期中(自  2025年4月1日  至  2025年9月30日)
【会社名】 日本特殊塗料株式会社
【英訳名】 Nihon Tokushu Toryo Co.,Ltd.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 社長執行役員 遠 田 比 呂 志
【本店の所在の場所】 東京都北区王子三丁目23番2号
【電話番号】 03(3913)6131(代表)
【事務連絡者氏名】 執行役員 経営企画部長 石 田 敦 英
【最寄りの連絡場所】 東京都北区王子三丁目23番2号
【電話番号】 03(3913)6136
【事務連絡者氏名】 執行役員 経営企画部長 石 田 敦 英
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所

(東京都中央区日本橋兜町2番1号)

E00900 46190 日本特殊塗料株式会社 Nihon Tokushu Toryo Co., Ltd. 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP true cte 2025-04-01 2025-09-30 HY 2026-03-31 2024-04-01 2024-09-30 2025-03-31 1 false false false E00900-000 2025-11-14 E00900-000 2025-11-14 jpcrp_cor:OrdinaryShareMember E00900-000 2025-04-01 2025-09-30 E00900-000 2025-04-01 2025-09-30 jpcrp040300-ssr_E00900-000:AutomobileProductsRelatedReportableSegmentsMember E00900-000 2025-04-01 2025-09-30 jpcrp040300-ssr_E00900-000:PaintCoatingRelatedReportableSegmentsMember E00900-000 2025-04-01 2025-09-30 jpcrp_cor:OperatingSegmentsNotIncludedInReportableSegmentsAndOtherRevenueGeneratingBusinessActivitiesMember E00900-000 2025-04-01 2025-09-30 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember E00900-000 2025-04-01 2025-09-30 jpcrp_cor:ReportableSegmentsMember E00900-000 2025-04-01 2025-09-30 jpcrp_cor:TotalOfReportableSegmentsAndOthersMember E00900-000 2025-09-30 E00900-000 2025-09-30 jpcrp_cor:No10MajorShareholdersMember E00900-000 2025-09-30 jpcrp_cor:No1MajorShareholdersMember E00900-000 2025-09-30 jpcrp_cor:No2MajorShareholdersMember E00900-000 2025-09-30 jpcrp_cor:No3MajorShareholdersMember E00900-000 2025-09-30 jpcrp_cor:No4MajorShareholdersMember E00900-000 2025-09-30 jpcrp_cor:No5MajorShareholdersMember E00900-000 2025-09-30 jpcrp_cor:No6MajorShareholdersMember E00900-000 2025-09-30 jpcrp_cor:No7MajorShareholdersMember E00900-000 2025-09-30 jpcrp_cor:No8MajorShareholdersMember E00900-000 2025-09-30 jpcrp_cor:No9MajorShareholdersMember E00900-000 2025-09-30 jpcrp_cor:OrdinarySharesReciprocalHoldingSharesWithFullVotingRightsTreasurySharesEtcMember E00900-000 2025-09-30 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesLessThanOneUnitMember E00900-000 2025-09-30 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesWithFullVotingRightsOtherMember E00900-000 2025-09-30 jpcrp_cor:OrdinarySharesTreasurySharesSharesWithFullVotingRightsTreasurySharesEtcMember E00900-000 2025-09-30 jpcrp_cor:Row1Member E00900-000 2025-09-30 jpcrp_cor:Row2Member E00900-000 2025-09-30 jpcrp_cor:Row3Member E00900-000 2025-09-30 jpcrp_cor:SharesWithNoVotingRightsMember E00900-000 2025-09-30 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsOtherMember E00900-000 2025-09-30 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsTreasurySharesEtcMember E00900-000 2024-04-01 2024-09-30 E00900-000 2024-04-01 2024-09-30 jpcrp040300-ssr_E00900-000:AutomobileProductsRelatedReportableSegmentsMember E00900-000 2024-04-01 2024-09-30 jpcrp040300-ssr_E00900-000:PaintCoatingRelatedReportableSegmentsMember E00900-000 2024-04-01 2024-09-30 jpcrp_cor:OperatingSegmentsNotIncludedInReportableSegmentsAndOtherRevenueGeneratingBusinessActivitiesMember E00900-000 2024-04-01 2024-09-30 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember E00900-000 2024-04-01 2024-09-30 jpcrp_cor:ReportableSegmentsMember E00900-000 2024-04-01 2024-09-30 jpcrp_cor:TotalOfReportableSegmentsAndOthersMember E00900-000 2024-09-30 E00900-000 2024-04-01 2025-03-31 E00900-000 2025-03-31 E00900-000 2024-03-31 iso4217:JPY iso4217:JPY xbrli:shares xbrli:pure xbrli:shares

 0101010_honbun_0653847253710.htm

第一部 【企業情報】

第1 【企業の概況】

1 【主要な経営指標等の推移】

| | | | | |
| --- | --- | --- | --- | --- |
| 回次 | | 第119期

 中間連結会計期間 | 第120期

 中間連結会計期間 | 第119期 |
| 会計期間 | | 自  2024年4月1日

至  2024年9月30日 | 自  2025年4月1日

至  2025年9月30日 | 自  2024年4月1日

至  2025年3月31日 |
| 売上高 | (百万円) | 32,567 | 30,300 | 66,060 |
| 経常利益 | (百万円) | 2,980 | 2,825 | 6,709 |
| 親会社株主に帰属する中間

(当期)純利益 | (百万円) | 2,114 | 2,595 | 4,942 |
| 中間包括利益又は包括利益 | (百万円) | 3,477 | 1,295 | 6,062 |
| 純資産額 | (百万円) | 62,025 | 63,579 | 64,114 |
| 総資産額 | (百万円) | 84,300 | 83,284 | 85,243 |
| 1株当たり中間(当期)

純利益 | (円) | 97.21 | 119.32 | 227.24 |
| 潜在株式調整後1株当たり

中間(当期)純利益金額 | (円) | - | - | - |
| 自己資本比率 | (%) | 65.9 | 69.2 | 67.4 |
| 営業活動による

キャッシュ・フロー | (百万円) | △1,311 | 2,052 | 3,119 |
| 投資活動による

キャッシュ・フロー | (百万円) | △519 | △2,016 | △1,237 |
| 財務活動による

キャッシュ・フロー | (百万円) | △1,531 | △2,420 | △2,037 |
| 現金及び現金同等物の

中間期末(期末)残高 | (百万円) | 12,849 | 13,348 | 16,024 |

(注) 1.当社は中間連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

2.潜在株式調整後1株当たり中間(当期)純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。 ### 2 【事業の内容】

当中間連結会計期間において、当社グループ(当社及び当社の関係会社)において営まれている事業の内容について、重要な変更はありません。

また、主要な関係会社の異動は、以下のとおりであります。

(自動車製品事業本部)

当中間連結会計期間において、従来、持分法を適用しない関連会社であったAutoneum Nittoku Sound Proof Products India Pvt. Ltd.について、重要性が増したため持分法適用の範囲に含めております。 

 0102010_honbun_0653847253710.htm

第2 【事業の状況】

1 【事業等のリスク】

当中間連結会計期間において、当半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。

なお、重要事象等は存在しておりません。 ### 2 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中における将来に関する事項は、当中間連結会計期間の末日現在において、当社グループが判断したものであります。

(1)財政状態及び経営成績の状況

① 経営成績

当中間連結会計期間におきましては、国内では雇用・所得環境の改善を背景に、景気回復の動きが継続しているものの、為替相場の変動や米国の関税政策による影響、ウクライナ・中東情勢の長期化によるエネルギー価格や原材料費の高止まり等、経営環境は依然として先行き不透明な状況が続いております。

このような状況のもと、当社グループは、当期よりスタートした2030年3月期を最終年度とする中期経営計画に基づき、製品ポートフォリオの最適化や生産性の抜本的改善等の事業戦略を推進するとともに、経営基盤の強化に注力し、持続的な企業価値向上に努めてまいりました。

この結果、当中間連結会計期間における売上高は、主に塗料関連事業の減収により303億円(前年同期比7.0%減)となりました。

損益面につきましては、売上高の減少に加え、将来の収益拡大を見据えた戦略投資を進めた結果、営業利益は16億4千万円(前年同期比14.4%減)、経常利益は28億2千5百万円(前年同期比5.2%減)となりました。親会社株主に帰属する中間純利益は、固定資産売却益の計上等により25億9千5百万円(前年同期比22.8%増)となりました。

セグメント別の業績は、次のとおりであります。

[ 塗料関連事業 ]

建築・構築物用塗料の販売は概ね前期並みの水準で推移した一方、集合住宅大規模改修工事等の工事関連売上は、例年並みの安定した受注を維持しているものの、前年同期比では大型物件の反動減が大きく影響し、当セグメントの売上高は100億5千万円(前年同期比17.5%減)、セグメント利益は3億4千4百万円(前年同期比35.1%減)となりました。

[ 自動車製品関連事業 ]

中国をはじめとしたアジア地域における国内自動車メーカーの販売不振等を受け、主力製品である吸・遮音材等の販売減少が損益面にも影響したことから、当セグメントの売上高は202億4千3百万円(前年同期比0.6%減)、セグメント利益は12億9千1百万円(前年同期比6.5%減)となりました。

[ その他 ]

保険代理業の売上高は7百万円(前年同期比3.1%減)となりました。

(注)各セグメントの売上高は、セグメント間の内部売上高消去後の数値を記載しております。

② 財政状態

当中間連結会計期間末における資産合計は、前連結会計年度末に比べ19億5千9百万円減少し、832億8千4百万円となりました。主な要因は、受取手形、売掛金及び契約資産の減少9億9千5百万円、有形固定資産の減少10億8千6百万円、投資有価証券の増加4億8千4百万円によるものです。

負債合計は、前連結会計年度末に比べ14億2千5百万円減少し、197億4百万円となりました。主な要因は、支払手形及び買掛金の減少10億7千1百万円、借入金の減少4億5千6百万円によるものです。

純資産合計は、前連結会計年度末に比べ5億3千4百万円減少し、635億7千9百万円となりました。主な要因は、利益剰余金の増加13億4千2百万円、為替換算調整勘定の減少15億2千3百万円、非支配株主持分の減少7億2千万円によるものです。この結果、自己資本比率は1.8%増加し69.2%となりました。

(2)会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定

前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」中の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。

(3)キャッシュ・フローの状況

当中間連結会計期間末における現金及び現金同等物(以下「資金」という。)は、前連結会計年度末に比べ26億7千6百万円減少し、133億4千8百万円となりました。

営業活動による資金は、20億5千2百万円の収入(前年同期は13億1千1百万円の支出)となりました。この主な要因は、税金等調整前中間純利益35億2千1百万円、売上債権の減少額10億2千9百万円、仕入債務の減少額9億3千万円、利息及び配当金の受取額8億5千1百万円、法人税等の支払額8億4千9百万円によるものです。

投資活動による資金は、20億1千6百万円の支出(前年同期は5億1千9百万円の支出)となりました。この主な要因は、定期預金の預入による支出24億2千万円、有形及び無形固定資産の取得による支出6億6千2百万円、有形及び無形固定資産の売却による収入8億3千万円によるものです。

財務活動による資金は、24億2千万円の支出(前年同期は15億3千1百万円の支出)となりました。この主な要因は、配当金の支払額14億8千2百万円、非支配株主への配当金の支払額4億7千9百万円によるものです。

(4)経営方針・経営戦略等

当中間連結会計期間において、経営方針・経営戦略等若しくは指標等について新たな定め又は重要な変更は、特にありません。

(5)事業上及び財務上の対処すべき課題

当中間連結会計期間において、事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。

(6)研究開発活動

当中間連結会計期間の研究開発費の総額は9億3千5百万円であります。

(7)従業員数

当中間連結会計期間において、連結会社又は提出会社の従業員数の著しい増減はありません。

(8)生産、受注及び販売の実績

当中間連結会計期間において、生産、受注及び販売実績の著しい増減はありません。

(9)主要な設備

当中間連結会計期間において、主要な設備の著しい変動及び前連結会計年度末における重要な設備の新設計画の著しい変更はありません。 

3 【重要な契約等】

当中間連結会計期間において、重要な契約等の決定又は締結等はありません。

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第3 【提出会社の状況】

1 【株式等の状況】

(1) 【株式の総数等】

① 【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 90,000,000
90,000,000
種類 中間会計期間末

現在発行数(株)

(2025年9月30日)
提出日現在

発行数(株)

(2025年11月14日)
上場金融商品取引所

名又は登録認可金融

商品取引業協会名
内容
普通株式 23,611,200 23,611,200 東京証券取引所

スタンダード市場
単元株式数は100株で

あります。
23,611,200 23,611,200

(2) 【新株予約権等の状況】

① 【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。 ② 【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。 #### (3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。 #### (4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日 発行済株式

総数増減数

(株)
発行済株式

総数残高

(株)
資本金増減額

(百万円)
資本金残高

(百万円)
資本準備金

増減額

(百万円)
資本準備金

残高

(百万円)
2025年4月1日~

2025年9月30日
23,611,200 4,753 4,258
2025年9月30日現在
氏名又は名称 住所 所有株式数

(百株)
発行済株式

(自己株式を

除く。)の

総数に対する

所有株式数

の割合(%)
AUTONEUM HOLDING AG

(常任代理人 東海東京証券株式会社)
SCHLOSSTALSTRASSE 43, 8406

WINTERTHUR, SWITZERLAND

(東京都中央区新川1-17-21)
31,151 14.25
関西ペイント株式会社 大阪府大阪市北区梅田1-13-1

大阪梅田ツインタワーズ・サウス28階
14,677 6.71
株式会社三菱UFJ銀行 東京都千代田区丸の内1-4-5 8,788 4.02
明治安田生命保険相互会社

(常任代理人 株式会社日本カストディ

銀行)
東京都千代田区丸の内2-1-1

(東京都中央区晴海1-8-12)
7,560 3.46
株式会社中外 愛知県名古屋市中区千代田5-21-11 7,267 3.32
ニットク親和会 東京都北区王子3-23-2

日本特殊塗料株式会社内
7,176 3.28
野村 絢

(常任代理人 三田証券株式会社)
Bukit Tunggal Road Singapore

(東京都中央区日本橋兜町3-11)
7,082 3.24
株式会社ヒロタニ 広島県東広島市志和町志和堀1153-10 5,490 2.51
株式会社日本カストディ銀行(信託口) 東京都中央区晴海1-8-12 4,281 1.96
株式会社三井住友銀行 東京都千代田区丸の内1-1-2 4,001 1.83
97,474 44.59

(注)1 提出会社は、自己株式17,523百株を保有しておりますが、上記の大株主から除いております。

2 上記の所有株式数のうち、信託業務に係る株式数は次のとおりであります。

株式会社日本カストディ銀行(信託口) 4,281百株

3 ニットク親和会の所有株式には、相互保有の無議決権株式が644百株含まれています。

4 2024年6月21日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書において、三井住友DSアセットマネジメント株式会社及びその共同保有者である株式会社三井住友銀行、SMBC日興証券株式会社が2024年6月14日現在で以下の株式を所有している旨が記載されているものの、株式会社三井住友銀行を除き、当社として2025年9月30日現在における実質所有株式数の確認ができませんので、上記大株主の状況には含めておりません。なお、大量保有報告書の内容は以下のとおりであります。

氏名又は名称 住所 保有株券等の数

(千株)
株券等保有割合

(%)
三井住友DSアセットマネジメント株式会社 東京都港区虎ノ門1-17-1

虎ノ門ヒルズビジネスタワー26階
634 2.69
株式会社三井住友銀行 東京都千代田区丸の内1-1-2 400 1.69
SMBC日興証券株式会社 東京都千代田区丸の内3-3-1 234 0.99
1,268 5.37

5 2025年8月25日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書の変更報告書において、株式会社シティインデックスイレブンス及びその共同保有者である野村絢氏が2025年8月18日現在で以下の株式を所有している旨が記載されているものの、当社として2025年9月30日現在における実質所有株式数の確認ができませんので、上記大株主の状況は株主名簿の記載内容に基づいて記載しております。なお、大量保有報告書の変更報告書の内容は以下のとおりであります。

氏名又は名称 住所 保有株券等の数

(千株)
株券等保有割合

(%)
株式会社シティインデックスイレブンス 東京都渋谷区南平台町3-8 0 0.00
野村絢 シンガポール共和国 ブキットタンガルロード(Bukit Tunggal Road Singapore) 936 3.97
936 3.97

(6) 【議決権の状況】

① 【発行済株式】

2025年9月30日現在

区分

株式数(株)

議決権の数(個)

内容

無議決権株式

議決権制限株式(自己株式等)

議決権制限株式(その他)

完全議決権株式(自己株式等)

(自己保有株式)

普通株式 1,752,300

(相互保有株式)

普通株式 262,600

完全議決権株式(その他)

普通株式 21,561,100

215,611

単元未満株式

普通株式 35,200

発行済株式総数

23,611,200

総株主の議決権

215,611

(注) 単元未満株式数には当社保有の自己株式78株が含まれております。 ##### ② 【自己株式等】

2025年9月30日現在
所有者の氏名

又は名称
所有者の住所 自己名義

所有株式数

(株)
他人名義

所有株式数

(株)
所有株式数

の合計

(株)
発行済株式

総数に対する

所有株式数

の割合(%)
(自己保有株式)

日本特殊塗料株式会社
東京都北区王子3-23-2 1,752,300 1,752,300 7.42
(相互保有株式)

富士産業株式会社
神奈川県平塚市東八幡

5-11-3
163,200 163,200 0.69
(相互保有株式)

梅居産業株式会社
福岡県福岡市博多区榎田

1-7-42
35,000 64,400 99,400 0.42
1,950,500 64,400 2,014,900 8.53

(注)1 他人名義所有株式数は、百株未満を切り上げて表示しております。

2  他人名義で所有している理由等 

所有理由 名義人の氏名又は名称 名義人の住所
加入持株会における共有持株数 ニットク親和会 東京都北区王子3-23-2

日本特殊塗料株式会社内

前事業年度の有価証券報告書提出日後、当中間会計期間における役員の異動はありません。 

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第4 【経理の状況】

1.中間連結財務諸表の作成方法について

当社の中間連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和51年大蔵省令第28号。以下「連結財務諸表規則」という。)に基づいて作成しております。

また、当社は、金融商品取引法第24条の5第1項の表の第1号の上欄に掲げる会社に該当し、連結財務諸表規則第1編及び第3編の規定により第1種中間連結財務諸表を作成しております。

2.監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、中間連結会計期間(2025年4月1日から2025年9月30日まで)に係る中間連結財務諸表について、EY新日本有限責任監査法人による期中レビューを受けております。

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1 【中間連結財務諸表】

(1) 【中間連結貸借対照表】

(単位:百万円)
前連結会計年度

(2025年3月31日)
当中間連結会計期間

(2025年9月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 16,235 15,979
受取手形、売掛金及び契約資産 12,480 11,484
電子記録債権 3,845 3,709
商品及び製品 1,814 1,803
仕掛品 1,613 1,908
原材料及び貯蔵品 1,582 1,573
未収還付法人税等 8 7
その他 749 713
貸倒引当金 △1 △1
流動資産合計 38,327 37,177
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物(純額) 9,514 9,161
機械装置及び運搬具(純額) 5,559 4,828
土地 4,863 4,986
建設仮勘定 537 459
その他(純額) 923 875
有形固定資産合計 21,399 20,312
無形固定資産
その他 1,292 1,127
無形固定資産合計 1,292 1,127
投資その他の資産
投資有価証券 22,055 22,539
長期貸付金 102 104
繰延税金資産 158 168
その他 1,972 1,924
貸倒引当金 △65 △69
投資その他の資産合計 24,224 24,667
固定資産合計 46,916 46,106
資産合計 85,243 83,284
(単位:百万円)
前連結会計年度

(2025年3月31日)
当中間連結会計期間

(2025年9月30日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金 7,877 6,806
電子記録債務 1,365 1,461
短期借入金 2,706 2,438
リース債務 10 12
未払法人税等 773 648
役員賞与引当金 66
工事損失引当金 14
その他 3,323 3,260
流動負債合計 16,122 14,643
固定負債
長期借入金 804 614
リース債務 11 20
退職給付に係る負債 2,471 2,435
繰延税金負債 1,612 1,876
その他 106 112
固定負債合計 5,006 5,060
負債合計 21,129 19,704
純資産の部
株主資本
資本金 4,753 4,753
資本剰余金 4,217 4,225
利益剰余金 38,658 40,001
自己株式 △1,097 △1,096
株主資本合計 46,531 47,883
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金 5,302 5,686
為替換算調整勘定 5,011 3,488
退職給付に係る調整累計額 612 585
その他の包括利益累計額合計 10,926 9,760
非支配株主持分 6,656 5,936
純資産合計 64,114 63,579
負債純資産合計 85,243 83,284

 0104020_honbun_0653847253710.htm

(2) 【中間連結損益計算書及び中間連結包括利益計算書】

【中間連結損益計算書】
(単位:百万円)
前中間連結会計期間

(自 2024年4月1日

 至 2024年9月30日)
当中間連結会計期間

(自 2025年4月1日

 至 2025年9月30日)
売上高 32,567 30,300
売上原価 25,677 23,490
売上総利益 6,889 6,809
販売費及び一般管理費 ※1 4,972 ※1 5,169
営業利益 1,916 1,640
営業外収益
受取配当金 180 196
持分法による投資利益 797 1,026
為替差益 3
その他 150 161
営業外収益合計 1,128 1,387
営業外費用
支払利息 15 21
為替差損 7
支払手数料 152
支払補償金 31
その他 10 27
営業外費用合計 64 202
経常利益 2,980 2,825
特別利益
固定資産売却益 2 509
受取保険金 0 0
投資有価証券売却益 95 237
特別利益合計 98 747
特別損失
固定資産処分損 11 16
投資有価証券評価損 32
和解金 1 2
特別損失合計 12 51
税金等調整前中間純利益 3,066 3,521
法人税等 669 720
中間純利益 2,397 2,800
非支配株主に帰属する中間純利益 283 204
親会社株主に帰属する中間純利益 2,114 2,595

 0104035_honbun_0653847253710.htm

【中間連結包括利益計算書】
(単位:百万円)
前中間連結会計期間

(自 2024年4月1日

 至 2024年9月30日)
当中間連結会計期間

(自 2025年4月1日

 至 2025年9月30日)
中間純利益 2,397 2,800
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金 △1,293 367
為替換算調整勘定 981 △782
退職給付に係る調整額 △16 △26
持分法適用会社に対する持分相当額 1,409 △1,064
その他の包括利益合計 1,080 △1,505
中間包括利益 3,477 1,295
(内訳)
親会社株主に係る中間包括利益 2,716 1,475
非支配株主に係る中間包括利益 761 △180

 0104050_honbun_0653847253710.htm

(3) 【中間連結キャッシュ・フロー計算書】

(単位:百万円)
前中間連結会計期間

(自 2024年4月1日

 至 2024年9月30日)
当中間連結会計期間

(自 2025年4月1日

 至 2025年9月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前中間純利益 3,066 3,521
減価償却費 1,501 1,377
貸倒引当金の増減額(△は減少) 4 3
退職給付に係る負債の増減額(△は減少) 17 △71
受取利息及び受取配当金 △228 △255
支払利息 15 21
持分法による投資損益(△は益) △797 △1,026
固定資産売却損益(△は益) △2 △509
固定資産処分損益(△は益) 11 16
投資有価証券売却損益(△は益) △95 △237
投資有価証券評価損益(△は益) 32
受取保険金 △0 △0
売上債権の増減額(△は増加) 183 1,029
棚卸資産の増減額(△は増加) △148 △296
仕入債務の増減額(△は減少) △3,487 △930
その他 △1,032 △605
小計 △992 2,070
利息及び配当金の受取額 783 851
利息の支払額 △15 △20
保険金の受取額 0 0
法人税等の支払額 △1,088 △849
法人税等の還付額 1 0
営業活動によるキャッシュ・フロー △1,311 2,052
投資活動によるキャッシュ・フロー
定期預金の預入による支出 △2,420
有形及び無形固定資産の取得による支出 △615 △662
有形及び無形固定資産の売却による収入 3 830
投資有価証券の取得による支出 △8 △5
投資有価証券の売却による収入 101 254
貸付けによる支出 △7 △10
貸付金の回収による収入 15 21
その他 △9 △25
投資活動によるキャッシュ・フロー △519 △2,016
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額(△は減少) 100 △150
長期借入金の返済による支出 △515 △306
自己株式の取得による支出 △0
配当金の支払額 △544 △1,482
非支配株主への配当金の支払額 △565 △479
その他 △5 △1
財務活動によるキャッシュ・フロー △1,531 △2,420
現金及び現金同等物に係る換算差額 335 △291
現金及び現金同等物の増減額(△は減少) △3,027 △2,676
現金及び現金同等物の期首残高 15,876 16,024
現金及び現金同等物の中間期末残高 ※1 12,849 ※1 13,348

 0104100_honbun_0653847253710.htm

【注記事項】
(連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更)

(持分法適用の範囲の重要な変更)

当中間連結会計期間より、重要性が増したAutoneum Nittoku Sound Proof Products India Pvt. Ltd.を持分法適用の範囲に含めております。   ##### (中間連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理)

(税金費用の計算)

税金費用については、当中間連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前中間純利益に当該見積実効税率を乗じて計算しております。ただし、当該見積実効税率を用いて税金費用を計算すると著しく合理性を欠く結果となる場合には、法定実効税率を使用する方法によっております。 

(中間連結貸借対照表関係)

1 偶発債務 

次の会社の金融機関からの借入やリース債務に対し、債務保証を行っております。

前連結会計年度

(2025年3月31日)
当中間連結会計期間

(2025年9月30日)
㈱エヌ・シー・エス 6 百万円 4 百万円
(中間連結損益計算書関係)

※1  販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

前中間連結会計期間

(自  2024年4月1日

至  2024年9月30日)
当中間連結会計期間

(自  2025年4月1日

至  2025年9月30日)
給与手当 1,305 百万円 1,315 百万円
退職給付費用 61 53
研究開発費 943 935
(中間連結キャッシュ・フロー計算書関係)

※1  現金及び現金同等物の中間期末残高と中間連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は、次のとおりであります。

前中間連結会計期間

(自  2024年4月1日

至  2024年9月30日)
当中間連結会計期間

(自  2025年4月1日

至  2025年9月30日)
現金及び預金 12,866 百万円 15,979 百万円
預入期間が3か月を超える定期預金 △17 △2,630
現金及び現金同等物 12,849 13,348
(株主資本等関係)

前中間連結会計期間(自  2024年4月1日  至  2024年9月30日)

1.配当金支払額

決議 株式の種類 配当金の総額

(百万円)
1株当たり

配当額(円)
基準日 効力発生日 配当の原資
2024年6月21日

定時株主総会
普通株式 546 25 2024年3月31日 2024年6月24日 利益剰余金

2.基準日が当中間連結会計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当中間連結会計期間の末日後となるもの

決議 株式の種類 配当金の総額

(百万円)
1株当たり

配当額(円)
基準日 効力発生日 配当の原資
2024年11月13日

取締役会
普通株式 480 22 2024年9月30日 2024年11月29日 利益剰余金

該当事項はありません。 

当中間連結会計期間(自  2025年4月1日  至  2025年9月30日)

1.配当金支払額

決議 株式の種類 配当金の総額

(百万円)
1株当たり

配当額(円)
基準日 効力発生日 配当の原資
2025年6月24日

定時株主総会
普通株式 1,486 68 2025年3月31日 2025年6月25日 利益剰余金

2.基準日が当中間連結会計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当中間連結会計期間の末日後となるもの

決議 株式の種類 配当金の総額

(百万円)
1株当たり

配当額(円)
基準日 効力発生日 配当の原資
2025年11月12日

取締役会
普通株式 1,092 50 2025年9月30日 2025年11月28日 利益剰余金

該当事項はありません。  ###### (セグメント情報等)

【セグメント情報】

Ⅰ  前中間連結会計期間(自  2024年4月1日  至  2024年9月30日)

1.報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

(単位:百万円)
報告セグメント その他

(注)1
合計 調整額

(注)2
中間連結

損益計算書計上額(注)3
塗料関連 自動車

製品関連
売上高
外部顧客への売上高 12,188 20,370 32,559 7 32,567 32,567
セグメント間の内部売上高又は振替高 1 1 1 △1
12,190 20,370 32,561 7 32,568 △1 32,567
セグメント利益 531 1,380 1,911 4 1,916 1,916

(注) 1 「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、保険代理業であります。

2 調整額は、セグメント間取引消去によるものであります。

3 セグメント利益は、中間連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。 2.報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

該当事項はありません。 

Ⅱ  当中間連結会計期間(自  2025年4月1日  至  2025年9月30日)

1.報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

(単位:百万円)
報告セグメント その他

(注)1
合計 調整額

(注)2
中間連結

損益計算書計上額(注)3
塗料関連 自動車

製品関連
売上高
外部顧客への売上高 10,050 20,243 30,293 7 30,300 30,300
セグメント間の内部売上高又は振替高 1 1 1 △1
10,051 20,243 30,295 7 30,302 △1 30,300
セグメント利益 344 1,291 1,636 4 1,640 1,640

(注) 1 「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、保険代理業であります。

2 調整額は、セグメント間取引消去によるものであります。

3 セグメント利益は、中間連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。 2.報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

該当事項はありません。  (収益認識関係)

顧客との契約から生じる収益を分解した情報

前中間連結会計期間(自 2024年4月1日 至 2024年9月30日)

(単位:百万円)

報告セグメント その他 合計
塗料関連 自動車製品関連
売上高
日本 12,188 16,650 28,839 7 28,846
アジア 3,358 3,358 3,358
その他 361 361 361
顧客との契約から

 生じる収益
12,188 20,370 32,559 7 32,567
外部顧客への売上高 12,188 20,370 32,559 7 32,567

当中間連結会計期間(自 2025年4月1日 至 2025年9月30日)

(単位:百万円)

報告セグメント その他 合計
塗料関連 自動車製品関連
売上高
日本 10,050 17,325 27,376 7 27,383
アジア 2,580 2,580 2,580
その他 337 337 337
顧客との契約から

 生じる収益
10,050 20,243 30,293 7 30,300
外部顧客への売上高 10,050 20,243 30,293 7 30,300

1株当たり中間純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

項目 前中間連結会計期間

(自  2024年4月1日

至  2024年9月30日)
当中間連結会計期間

(自  2025年4月1日

至  2025年9月30日)
1株当たり中間純利益 97円21銭 119円32銭
(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する中間純利益(百万円) 2,114 2,595
普通株主に帰属しない金額(百万円)
普通株式に係る親会社株主に帰属する中間

  純利益(百万円)
2,114 2,595
普通株式の期中平均株式数(千株) 21,747 21,752

(注)  潜在株式調整後1株当たり中間純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。   ###### (重要な後発事象)

当社は、2025年11月12日開催の取締役会において、会社法第165条第3項の規定により読み替えて適用される同法第156条の規定に基づき、自己株式取得に係る事項について決議し、自己株式の取得を以下のとおり実施いたしました。

(1) 自己株式の取得を行う理由

中期経営計画に基づく株主還元の強化を図るとともに、経営環境の変化に対応した機動的な資本政策

の遂行を可能とするため

(2) 取得に係る事項の内容

① 取得する株式の種類   普通株式

② 取得する株式の数    350,000株(上限)

③ 株式取得価額の総額   740百万円(上限)

④ 自己株式取得の期間   2025年11月13日

⑤ 取得方法        東京証券取引所の自己株式立会外買付取引

(ToSTNet-3)による買付け

(3) 自己株式の取得結果

上記決議に基づき、当社普通株式 312,700株(取得価額661百万円)を取得し、2025年11月13日に当該

決議に伴う自己株式の取得を終了いたしました。 

 0104110_honbun_0653847253710.htm

2 【その他】

第120期(2025年4月1日から2026年3月31日まで)の中間配当については、2025年11月12日開催の取締役会において、2025年9月30日の最終の株主名簿に記載又は記録された株主又は登録株式質権者に対し、次のとおり中間配当を行うことを決議いたしました。

① 配当金の総額 1,092百万円
② 1株当たりの金額 50円
③ 支払請求権の効力発生日及び支払開始日 2025年11月28日

 0201010_honbun_0653847253710.htm

第二部 【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。

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