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NIHON PARKERIZING CO., LTD. — Interim / Quarterly Report 2021
Aug 13, 2021
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| 【表紙】 | |
| 【提出書類】 | 四半期報告書 |
| 【根拠条文】 | 金融商品取引法第24条の４の７第１項 |
| 【提出先】 | 関東財務局長 |
| 【提出日】 | 2021年８月13日 |
| 【四半期会計期間】 | 第137期第１四半期 (自 2021年４月１日 至 2021年６月30日) |
| 【会社名】 | 日本パーカライジング株式会社 |
| 【英訳名】 | NIHON PARKERIZING CO., LTD. |
| 【代表者の役職氏名】 | 代表取締役社長 社長執行役員 松 本 満 |
| 【本店の所在の場所】 | 東京都中央区日本橋一丁目15番１号 |
| 【電話番号】 | 03(3278)4333(代表) |
| 【事務連絡者氏名】 | 取締役 執行役員 管理本部長 田 村 裕 保 |
| 【最寄りの連絡場所】 | 東京都中央区日本橋一丁目15番１号 |
| 【電話番号】 | 03(3278)4333(代表) |
| 【事務連絡者氏名】 | 取締役 執行役員 管理本部長 田 村 裕 保 |
| 【縦覧に供する場所】 | 株式会社東京証券取引所 (東京都中央区日本橋兜町２番１号) 日本パーカライジング株式会社 東日本事業部 (神奈川県平塚市堤町３番９号) 日本パーカライジング株式会社 中京営業所 (名古屋市瑞穂区桃園町４番18号) 日本パーカライジング株式会社 西日本事業部 (大阪府吹田市広芝町11番41-１号) |
E00898 40950 日本パーカライジング株式会社 Nihon Parkerizing Co., Ltd. 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP true cte 2021-04-01 2021-06-30 Q1 2022-03-31 2020-04-01 2020-06-30 2021-03-31 1 false false false E00898-000 2021-08-13 E00898-000 2020-04-01 2020-06-30 E00898-000 2020-04-01 2021-03-31 E00898-000 2021-04-01 2021-06-30 E00898-000 2020-06-30 E00898-000 2021-03-31 E00898-000 2021-06-30 E00898-000 2021-08-13 jpcrp_cor:OrdinaryShareMember E00898-000 2021-06-30 jpcrp_cor:SharesWithNoVotingRightsMember E00898-000 2021-06-30 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsTreasurySharesEtcMember E00898-000 2021-06-30 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsOtherMember E00898-000 2021-06-30 jpcrp_cor:OrdinarySharesTreasurySharesSharesWithFullVotingRightsTreasurySharesEtcMember E00898-000 2021-06-30 jpcrp_cor:OrdinarySharesReciprocalHoldingSharesWithFullVotingRightsTreasurySharesEtcMember E00898-000 2021-06-30 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesWithFullVotingRightsOtherMember E00898-000 2021-06-30 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesLessThanOneUnitMember E00898-000 2021-06-30 jpcrp_cor:Row1Member E00898-000 2021-06-30 jpcrp_cor:Row2Member E00898-000 2021-06-30 jpcrp_cor:Row3Member E00898-000 2021-06-30 jpcrp_cor:Row4Member E00898-000 2021-06-30 jpcrp_cor:Row5Member E00898-000 2021-04-01 2021-06-30 jpcrp040300-q1r_E00898-000:MedicineReportableSegmentsMember E00898-000 2020-04-01 2020-06-30 jpcrp040300-q1r_E00898-000:MedicineReportableSegmentsMember E00898-000 2021-04-01 2021-06-30 jpcrp040300-q1r_E00898-000:EquipmentReportableSegmentsMember E00898-000 2020-04-01 2020-06-30 jpcrp040300-q1r_E00898-000:EquipmentReportableSegmentsMember E00898-000 2020-04-01 2020-06-30 jpcrp040300-q1r_E00898-000:ProcessingReportableSegmentsMember E00898-000 2021-04-01 2021-06-30 jpcrp040300-q1r_E00898-000:ProcessingReportableSegmentsMember E00898-000 2020-04-01 2020-06-30 jpcrp_cor:ReportableSegmentsMember E00898-000 2021-04-01 2021-06-30 jpcrp_cor:ReportableSegmentsMember E00898-000 2021-04-01 2021-06-30 jpcrp_cor:OperatingSegmentsNotIncludedInReportableSegmentsAndOtherRevenueGeneratingBusinessActivitiesMember E00898-000 2020-04-01 2020-06-30 jpcrp_cor:OperatingSegmentsNotIncludedInReportableSegmentsAndOtherRevenueGeneratingBusinessActivitiesMember E00898-000 2020-04-01 2020-06-30 jpcrp_cor:TotalOfReportableSegmentsAndOthersMember E00898-000 2021-04-01 2021-06-30 jpcrp_cor:TotalOfReportableSegmentsAndOthersMember E00898-000 2021-04-01 2021-06-30 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember E00898-000 2020-04-01 2020-06-30 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember iso4217:JPY iso4217:JPY xbrli:shares xbrli:pure xbrli:shares
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第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
| | | | | |
| --- | --- | --- | --- | --- |
| 回次 | | 第136期
第１四半期
連結累計期間 | 第137期
第１四半期
連結累計期間 | 第136期 |
| 会計期間 | | 自 2020年４月１日
至 2020年６月30日 | 自 2021年４月１日
至 2021年６月30日 | 自 2020年４月１日
至 2021年３月31日 |
| 売上高 | (百万円) | 20,793 | 28,255 | 99,918 |
| 経常利益 | (百万円) | 1,554 | 4,932 | 14,197 |
| 親会社株主に帰属する四半期(当期)純利益 | (百万円) | 716 | 3,017 | 9,999 |
| 四半期包括利益又は
包括利益 | (百万円) | △271 | 5,591 | 13,390 |
| 純資産額 | (百万円) | 168,226 | 180,439 | 176,667 |
| 総資産額 | (百万円) | 211,080 | 221,987 | 220,210 |
| １株当たり四半期
(当期)純利益 | (円) | 6.04 | 25.66 | 84.75 |
| 潜在株式調整後
１株当たり四半期
(当期)純利益 | (円) | － | － | － |
| 自己資本比率 | (％) | 67.1 | 69.5 | 68.8 |
(注) １ 当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。
２ 潜在株式調整後１株当たり四半期(当期)純利益については、潜在株式が存在しないため、記載しておりません。
３ 「株式給付信託（BBT）」に残存する自社の株式は、第136期第１四半期連結累計期間・第136期連結会計年度及び第137期第１四半期連結累計期間の１株当たり四半期（当期）純利益の算定上、期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めております。
４ 「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を当第１四半期連結会計期間の期首から適用しており、当第１四半期連結累計期間に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。 ### ２ 【事業の内容】
当第１四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。
また、主要な関係会社についても異動はありません。
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第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
当第１四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクの発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。
２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループ(当社及び連結子会社)が判断したものであります。
(1) 経営成績の状況
当第１四半期連結累計期間における世界経済は、各国の経済対策やワクチン接種が進展した影響により持ち直しの動きが顕著となりましたが、足元では東南アジア・南アジアで感染力の強い変異株による感染再拡大が相次ぎ、一部の国では都市封鎖を実施するなど、依然として先行きは不透明な状況となっております。
わが国経済におきましても、海外の景気回復を受けた輸出増加や生産・設備投資に持ち直しの動きが見られるなど回復基調で推移しましたが、緊急事態宣言の再発令により個人消費が弱含むなど先行き懸念は払拭されておりません。
当社グループの主要な供給先であります自動車業界では、国内外で半導体不足による生産調整が実施されたものの、景気回復に伴う旺盛な需要に支えられ、世界の自動車生産台数は総じて前年を上回る水準で推移しました。もう一つの柱であります鉄鋼業界においても、鉄鉱石価格の高止まり傾向は続いているものの、国内外でインフラ投資や製造業の生産回復が追い風となり、世界の粗鋼生産量は前年を上回る水準で推移しました。
このような状況のなか、当社グループにおきましては、2028年の創業100周年へ向け、当社の企業理念を実現し、持続可能な社会の実現に貢献するため、新たに「Vision2030」を策定いたしました。Vision2030では、「あらゆる表面をカガクで変える」をキャッチフレーズに、あらゆる素材に様々な機能を付与する表面改質技術の開発に取り組み、コア事業である、薬剤、装置、加工の３つの事業領域で、社会課題の解決に貢献し、社会と共に持続可能な成長・発展を目指しております。「既存分野の深耕と新規分野の開拓」「グローバル展開の加速」「グループ・ガバナンスの強化」「多様な人材の活躍推進」を基本戦略として掲げ、新たな成長ステージを目指した諸施策を推進しております。
売上高は282億55百万円（前年同期比35.9％増）となりました。事業の種類別セグメント毎の売上高は、前年同期に比べ薬品事業が26.5％、装置事業が115.5％、加工事業が26.5％、その他が54.3％といずれも増収で推移しております。また、地域別セグメントは、国内が34.7％、アジアが51.5％の増収、欧米が1.5％の減収で推移しております。
営業利益は41億41百万円（前年同期比245.2％増）、経常利益は49億32百万円（前年同期比217.3％増）、親会社株主に帰属する四半期純利益は30億17百万円（前年同期比321.0％増）となりました。また、営業利益は四半期開示が始まった2004年３月期から、2017年度第１四半期に次ぐ過去２番目の高い水準となりました。
なお、「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日。以下「収益認識会計基準」という。）等の適用により、売上高は６億円１百万円増加し、売上原価が４億98百万円、営業利益、経常利益及び税金等調整前四半期純利益が１億２百万円それぞれ増加しております。
この結果、当第１四半期累計期間の総資産経常利益率（ROA）は年換算8.8％と前期末に比べ2.3ポイント増加いたしました。また、自己資本利益率（ROE）は年換算8.0％と前期末に比べ1.2ポイント増加いたしました。
海外業績の換算による損益計算書に与える影響額は、売上高で１億22百万円程度の増収、営業利益で25百万円程度の増益となっています。
セグメント情報ごとの業績は、次のとおりであります。
①薬品事業
売上高は116億17百万円（前年同期比26.5％増）となり、営業利益は22億70百万円（前年同期比94.7％増）となりました。当事業部門は、金属などの表面に耐食性、耐摩耗性、潤滑性など機能性向上を目的とする化成皮膜を施し、素材の付加価値を高める薬剤などを中心に製造・販売しております。国内では昨年後半からの回復基調が継続し、金属表面処理剤の販売は底堅く推移しました。海外においても中国やタイを中心にアジア地域での販売回復が鮮明となり、増収増益で推移しました。なお、収益認識会計基準等の適用により、売上高と売上原価はそれぞれ１億18百万円減少しております。
②装置事業
売上高は44億16百万円（前年同期比115.5％増）となり、営業利益は１億41百万円（前年同期は２億84百万円の営業損失）となりました。当事業部門は、輸送機器業界を中心に前処理設備、塗装設備及び粉体塗装設備などを製造・販売しております。国内外ともに設備投資持ち直しの動きに支えられ好調に推移しました。特に中国やタイで、自動車メーカー向け前処理装置の施工が進捗し、収益面では大幅な増収、利益面では営業損失から営業利益へと転換しました。なお、収益認識会計基準等の適用により、売上高は75百万円、売上原価は74百万円、営業利益は１百万円それぞれ増加しております。
③加工事業
売上高は114億85百万円（前年同期比26.5％増）となり、営業利益は20億95百万円（前年同期比202.3％増）となりました。当事業部門は、熱処理加工、防錆加工、めっき処理などの表面処理の加工サービスを提供しております。北米地域ではやや苦戦を強いられましたが、国内及び中国やタイなどのアジア地域では、主要取引先である自動車部品メーカーの生産回復に伴い大幅な伸びとなり、加工事業全体では増収増益で推移しました。
④その他
売上高は７億35百万円（前年同期比54.3％増）となり、営業利益は19百万円（前年同期比697.4％増）となりました。当事業部門は、ビルメンテナンス事業、太陽光発電事業などを営んでおります。また、ライフサイエンス事業として、昨年より一般消費者向けに抗菌剤「Pal-feel」の販売を開始しました。併せて、医療機器への参入を進めており、自社開発のコーティング技術により、血液や生体組織の付着を低減した電気メス部品「CHIDORI」の製造販売やカテーテルガイドワイヤーの表面処理加工を行っております。なお、収益認識会計基準等の適用により、売上高は６億43百万円、売上原価は５億42百万円、営業利益は１億１百万円それぞれ増加しております。
(2) 財政状態の状況
（資産の部）
資産合計は、前連結会計年度末と比較し17億77百万円増加し2,219億87百万円となりました。流動資産は19億円増加いたしました。主な要因は、現金及び預金が１億84百万円減少し、受取手形、売掛金及び契約資産（前連結会計年度末においては受取手形及び売掛金）が５億90百万円、棚卸資産が７億33百万円それぞれ増加いたしました。固定資産は１億22百万円減少いたしました。主な要因は、有形固定資産が６億86百万円増加した一方で、投資その他の資産が８億96百万円減少いたしました。
（負債の部）
負債合計は、前連結会計年度末と比較し19億94百万円減少し415億47百万円となりました。流動負債は22億96百万円減少し、固定負債は３億１百万円増加いたしました。主な要因は、支払手形及び買掛金が２億60百万円、未払法人税等が13億56百万円それぞれ減少いたしました。
（純資産の部）
純資産合計は、前連結会計年度末と比較し37億72百万円増加し1,804億39百万円となりました。主な要因は、その他有価証券評価差額金が８億99百万円減少した一方で、為替換算調整勘定が22億25百万円、利益剰余金が13億88百万円、非支配株主持分が10億67百万円それぞれ増加いたしました。
なお、収益認識会計基準等の適用により、利益剰余金の当期首残高へ与える影響額は軽微であります。
以上の結果、自己資本比率は69.5％と前連結会計年度末と比較し0.7ポイント増加するとともに、１株当たり純資産は1,311円１銭と23円増加いたしました。
(3) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第１四半期連結累計期間において、当連結会社の事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。
(4) 研究開発活動
当第１四半期連結累計期間の研究開発費の総額は、５億53百万円であります。
なお、当第１四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
(5) 従業員数
① 連結会社の状況
当第１四半期連結累計期間において、連結会社の従業員数の著しい増減はありません。
なお、従業員数は当社グループから当社グループ外への出向者を除き、当社グループ外から当社グループへの出向者を含む就業人数であります。
② 提出会社の状況
当第１四半期累計期間において、提出会社の従業員数の著しい増減はありません。
なお、従業員数は当社から他社への出向者を除き、他社から当社への出向者を含む就業人数であります。
(6) 生産、受注及び販売の実績
当第１四半期連結累計期間において、生産、受注及び販売実績の著しい変動はありません。
(7) 主要な設備
当第１四半期連結累計期間において、主要な設備の著しい変動及び主要な設備の前連結会計年度末における計画の著しい変更はありません。
### ３ 【経営上の重要な契約等】
当第１四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
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第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
| 種類 | 発行可能株式総数(株) |
| 普通株式 | 300,000,000 |
| 計 | 300,000,000 |
| 種類 | 第１四半期会計期間 末現在発行数(株) (2021年６月30日) |
提出日現在 発行数(株) (2021年８月13日) |
上場金融商品取引所 名又は登録認可金融 商品取引業協会名 |
内容 |
| 普通株式 | 132,604,524 | 132,604,524 | 東京証券取引所 市場第一部 |
完全議決権株式であり、権利内容に何ら限定のない当社における標準となる株式 （単元株式数 100株） |
| 計 | 132,604,524 | 132,604,524 | ― | ― |
(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。 ② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。 #### (3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。 #### (4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
| 年月日 | 発行済株式 総数増減数 (株) |
発行済株式 総数残高 (株) |
資本金増減額 (百万円) |
資本金残高 (百万円) |
資本準備金 増減額 (百万円) |
資本準備金 残高 (百万円) |
| 2021年６月30日 | ― | 132,604,524 | ― | 4,560 | ― | 3,912 |
当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。 #### (6) 【議決権の状況】
当第１四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日（2021年３月31日）に基づく株主名簿による記載をしております。 ##### ① 【発行済株式】
2021年３月31日現在
| 区分 | 株式数(株) | 議決権の数(個) | 内容 |
| 無議決権株式 | ― | ― | ― |
| 議決権制限株式(自己株式等) | ― | ― | ― |
| 議決権制限株式(その他) | ― | ― | ― |
| 完全議決権株式(自己株式等) | (自己保有株式) 普通株式 |
― | 権利内容に何ら限定のない当社における標準となる株式 |
| 12,354,100 | |||
| (相互保有株式) 普通株式 |
― | 同上 | |
| 7,541,400 | |||
| 完全議決権株式(その他) | 普通株式 | 1,126,660 | 同上 |
| 112,666,000 | |||
| 単元未満株式 | 普通株式 | ― | 同上 |
| 43,024 | |||
| 発行済株式総数 | 132,604,524 | ― | ― |
| 総株主の議決権 | ― | 1,126,660 | ― |
(注)１ 「単元未満株式」欄には、当社所有の自己保有株式及び相互保有株式が次のとおり含まれております。
| 自己保有株式 | 19 | 株 | |
| 相互保有株式 | ㈱雄元 | 98 | |
| ㈱パーカーコーポレーション | 96 | ||
| パーカー熱処理工業㈱ | 26 |
２ 「完全議決権株式（その他）」の普通株式数には、「株式給付信託（BBT）」の信託財産として株式会社日本カストディ銀行（信託Ｅ口）が所有する株式166,600株（議決権の数1,666個）が含まれております。 ##### ② 【自己株式等】
2021年３月31日現在
| 所有者の氏名 又は名称 |
所有者の住所 | 自己名義 所有株式数 (株) |
他人名義 所有株式数 (株) |
所有株式数 の合計 (株) |
発行済株式 総数に対する 所有株式数 の割合(％) |
| (自己保有株式) 日本パーカライジング 株式会社 |
東京都中央区 日本橋一丁目15―１ |
12,354,100 | ― | 12,354,100 | 9.31 |
| (相互保有株式) 株式会社雄元 |
東京都中央区 日本橋二丁目16―８ |
4,708,900 | ― | 4,708,900 | 3.55 |
| (相互保有株式) 株式会社パーカー コーポレーション |
東京都中央区 日本橋人形町二丁目22―１ |
2,004,700 | ― | 2,004,700 | 1.51 |
| (相互保有株式) パーカー熱処理工業 株式会社 |
東京都中央区 日本橋二丁目16―８ |
817,300 | ― | 817,300 | 0.61 |
| (相互保有株式) 長泉パーカライジング 株式会社 |
静岡県駿東郡長泉町 下長窪1088 |
10,500 | ― | 10,500 | 0.00 |
| 計 | ― | 19,895,500 | ― | 19,895,500 | 15.00 |
（注） 「株式給付信託（BBT）」の信託財産として株式会社日本カストディ銀行（信託Ｅ口）が所有する株式166,600株については、上記の自己株式等に含まれておりません。 ### ２ 【役員の状況】
前事業年度の有価証券報告書提出日後、当四半期累計期間において役員の異動はありません。
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第４ 【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(2007年内閣府令第64号)に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期連結会計期間(2021年４月１日から2021年６月30日まで)及び第１四半期連結累計期間(2021年４月１日から2021年６月30日まで)に係る四半期連結財務諸表について、ＰｗＣあらた有限責任監査法人により四半期レビューを受けております。
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１ 【四半期連結財務諸表】
(1) 【四半期連結貸借対照表】
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前連結会計年度末 (2021年３月31日) |
当第１四半期連結会計期間末 (2021年６月30日) |
||||||||||
| 資産の部 | |||||||||||
| 流動資産 | |||||||||||
| 現金及び預金 | 66,589 | 66,405 | |||||||||
| 受取手形及び売掛金 | 36,934 | － | |||||||||
| 受取手形、売掛金及び契約資産 | － | 37,524 | |||||||||
| 有価証券 | 566 | 524 | |||||||||
| 商品及び製品 | 2,684 | 2,886 | |||||||||
| 仕掛品 | 2,053 | 2,049 | |||||||||
| 原材料及び貯蔵品 | 4,617 | 5,152 | |||||||||
| その他 | 2,776 | 3,575 | |||||||||
| 貸倒引当金 | △1,434 | △1,430 | |||||||||
| 流動資産合計 | 114,788 | 116,688 | |||||||||
| 固定資産 | |||||||||||
| 有形固定資産 | |||||||||||
| 建物及び構築物（純額） | 23,271 | 23,502 | |||||||||
| 機械装置及び運搬具（純額） | 15,426 | 16,532 | |||||||||
| 土地 | 16,370 | 16,522 | |||||||||
| 建設仮勘定 | 2,191 | 1,416 | |||||||||
| その他（純額） | 1,635 | 1,607 | |||||||||
| 有形固定資産合計 | 58,895 | 59,581 | |||||||||
| 無形固定資産 | 2,410 | 2,498 | |||||||||
| 投資その他の資産 | |||||||||||
| 投資有価証券 | 33,006 | 31,001 | |||||||||
| 退職給付に係る資産 | 3 | 18 | |||||||||
| 繰延税金資産 | 1,638 | 2,205 | |||||||||
| その他 | 9,597 | 10,123 | |||||||||
| 貸倒引当金 | △130 | △130 | |||||||||
| 投資その他の資産合計 | 44,115 | 43,218 | |||||||||
| 固定資産合計 | 105,421 | 105,298 | |||||||||
| 資産合計 | 220,210 | 221,987 | |||||||||
| 負債の部 | |||||||||||
| 流動負債 | |||||||||||
| 支払手形及び買掛金 | 17,028 | 16,767 | |||||||||
| 1年内返済予定の長期借入金 | 634 | 651 | |||||||||
| 未払法人税等 | 2,694 | 1,337 | |||||||||
| 賞与引当金 | 2,644 | 1,816 | |||||||||
| 役員賞与引当金 | 70 | 15 | |||||||||
| その他 | 8,907 | 9,094 | |||||||||
| 流動負債合計 | 31,978 | 29,682 | |||||||||
| 固定負債 | |||||||||||
| 長期借入金 | 560 | 526 | |||||||||
| 退職給付に係る負債 | 5,709 | 5,779 | |||||||||
| 役員退職慰労引当金 | 231 | 243 | |||||||||
| 繰延税金負債 | 3,536 | 3,743 | |||||||||
| その他 | 1,526 | 1,572 | |||||||||
| 固定負債合計 | 11,563 | 11,865 | |||||||||
| 負債合計 | 43,542 | 41,547 |
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前連結会計年度末 (2021年３月31日) |
当第１四半期連結会計期間末 (2021年６月30日) |
||||||||||
| 純資産の部 | |||||||||||
| 株主資本 | |||||||||||
| 資本金 | 4,560 | 4,560 | |||||||||
| 資本剰余金 | 4,460 | 4,460 | |||||||||
| 利益剰余金 | 144,750 | 146,138 | |||||||||
| 自己株式 | △11,745 | △11,745 | |||||||||
| 株主資本合計 | 142,025 | 143,413 | |||||||||
| その他の包括利益累計額 | |||||||||||
| その他有価証券評価差額金 | 10,522 | 9,622 | |||||||||
| 繰延ヘッジ損益 | 0 | △0 | |||||||||
| 為替換算調整勘定 | △1,354 | 871 | |||||||||
| 退職給付に係る調整累計額 | 305 | 295 | |||||||||
| その他の包括利益累計額合計 | 9,473 | 10,789 | |||||||||
| 非支配株主持分 | 25,168 | 26,235 | |||||||||
| 純資産合計 | 176,667 | 180,439 | |||||||||
| 負債純資産合計 | 220,210 | 221,987 |
0104020_honbun_0659046503307.htm
(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第１四半期連結累計期間】
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前第１四半期連結累計期間 (自 2020年４月１日 至 2020年６月30日) |
当第１四半期連結累計期間 (自 2021年４月１日 至 2021年６月30日) |
||||||||||
| 売上高 | 20,793 | 28,255 | |||||||||
| 売上原価 | 13,655 | 17,945 | |||||||||
| 売上総利益 | 7,138 | 10,309 | |||||||||
| 販売費及び一般管理費 | 5,938 | 6,168 | |||||||||
| 営業利益 | 1,199 | 4,141 | |||||||||
| 営業外収益 | |||||||||||
| 受取利息 | 67 | 65 | |||||||||
| 受取配当金 | 331 | 242 | |||||||||
| 受取賃貸料 | 194 | 202 | |||||||||
| 持分法による投資利益 | 101 | 199 | |||||||||
| 為替差益 | － | 153 | |||||||||
| その他 | 188 | 92 | |||||||||
| 営業外収益合計 | 882 | 955 | |||||||||
| 営業外費用 | |||||||||||
| 支払利息 | 36 | 37 | |||||||||
| 賃貸費用 | 74 | 97 | |||||||||
| 為替差損 | 356 | － | |||||||||
| その他 | 60 | 30 | |||||||||
| 営業外費用合計 | 527 | 164 | |||||||||
| 経常利益 | 1,554 | 4,932 | |||||||||
| 特別利益 | |||||||||||
| 固定資産売却益 | 3 | 5 | |||||||||
| 環境対策費戻入益 | 9 | － | |||||||||
| 特別利益合計 | 12 | 5 | |||||||||
| 特別損失 | |||||||||||
| 固定資産除売却損 | 28 | 8 | |||||||||
| その他 | 0 | 0 | |||||||||
| 特別損失合計 | 29 | 8 | |||||||||
| 税金等調整前四半期純利益 | 1,537 | 4,928 | |||||||||
| 法人税等 | 620 | 1,250 | |||||||||
| 四半期純利益 | 917 | 3,677 | |||||||||
| 非支配株主に帰属する四半期純利益 | 201 | 659 | |||||||||
| 親会社株主に帰属する四半期純利益 | 716 | 3,017 |
0104035_honbun_0659046503307.htm
【四半期連結包括利益計算書】
【第１四半期連結累計期間】
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前第１四半期連結累計期間 (自 2020年４月１日 至 2020年６月30日) |
当第１四半期連結累計期間 (自 2021年４月１日 至 2021年６月30日) |
||||||||||
| 四半期純利益 | 917 | 3,677 | |||||||||
| その他の包括利益 | |||||||||||
| その他有価証券評価差額金 | 2,471 | △927 | |||||||||
| 繰延ヘッジ損益 | △47 | － | |||||||||
| 為替換算調整勘定 | △3,528 | 2,484 | |||||||||
| 退職給付に係る調整額 | 3 | △10 | |||||||||
| 持分法適用会社に対する持分相当額 | △87 | 366 | |||||||||
| その他の包括利益合計 | △1,189 | 1,913 | |||||||||
| 四半期包括利益 | △271 | 5,591 | |||||||||
| （内訳） | |||||||||||
| 親会社株主に係る四半期包括利益 | 745 | 4,334 | |||||||||
| 非支配株主に係る四半期包括利益 | △1,017 | 1,257 |
0104100_honbun_0659046503307.htm
【注記事項】
(継続企業の前提に関する事項)
該当事項はありません。 (連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更)
該当事項はありません。 (会計方針の変更)
（収益認識に関する会計基準等の適用）
「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日。以下「収益認識会計基準」という。）等を当第１四半期連結会計期間の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識しております。
収益認識会計基準等の適用による主な変更点は以下のとおりです。
（１）工事契約に係る収益認識
従来は請負工事契約に関して、進捗部分について成果の確実性が認められる工事には工事進行基準を、それ以外の工事には工事完成基準を適用しておりました。これを当第１四半期連結会計期間より、一定の期間にわたり充足される履行義務は、期間がごく短い工事を除き、履行義務の充足に係る進捗度を見積り、当該進捗度に基づき収益を一定の期間にわたり認識することとしております。なお、履行義務の充足に係る進捗度の見積り方法は、見積総原価に対する実際原価の割合（インプット法）で算出しております。履行義務の充足に係る進捗度を合理的に見積もることができないが、発生する費用を回収することが見込まれる場合は、原価回収基準にて収益を認識しています。
（２）代理人取引に係る収益認識
薬品事業の商品販売取引について、従来は顧客から受け取る対価の総額を収益として認識しておりましたが、当第１四半期連結会計期間より、当社グループの役割が商品を他の当事者によって提供されるように手配する取引については、顧客から受け取る額から仕入先に支払う額を控除した純額で収益を認識する方法に変更しております。
収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従っており、当第１四半期連結会計期間の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、当第１四半期連結会計期間の期首の利益剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用しております。ただし、収益認識会計基準第86項に定める方法を適用し、第１四半期連結会計期間の期首より前までに従前の取扱いに従ってほとんどすべての収益の額を認識した契約に、新たな会計方針を遡及適用しておりません。
この結果、当第１四半期連結累計期間の売上高が601百万円、売上原価が498百万円、営業利益、経常利益及び税金等調整前四半期純利益が102百万円それぞれ増加しております。また、利益剰余金の当期首残高へ与える影響額は軽微であります。
収益認識会計基準等を適用したため、前連結会計年度の連結貸借対照表において、「流動資産」に表示していた「受取手形及び売掛金」は、当第１四半期連結会計期間より「受取手形、売掛金及び契約資産」に含めて表示することといたしました。なお、収益認識会計基準第89-２項に定める経過的な取扱いに従って、前連結会計年度について新たな表示方法により組替えを行っておりません。さらに、「四半期財務諸表に関する会計基準」（企業会計基準第12号 2020年３月31日）第28-15項に定める経過的な取扱いに従って、前第１四半期連結累計期間に係る顧客との契約から生じる収益を分解した情報を記載しておりません。
（時価の算定に関する会計基準等の適用）
「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号 2019年７月４日。以下「時価算定会計基準」という。）等を当第１四半期連結会計期間の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会計基準」（企業会計基準第10号 2019年７月４日）第44－２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準等が定める新たな会計方針を、将来にわたって適用しております。これによる四半期連結財務諸表に与える影響はありません。 (四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理)
| 当第１四半期連結累計期間 (自 2021年４月１日 至 2021年６月30日) |
| (税金費用の計算） 税金費用については、当第１四半期連結会計期間を含む連結会計年度の税金等調整前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税金等調整前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算しております。 |
| 当第１四半期連結累計期間 (自 2021年４月１日 至 2021年６月30日) |
| (新型コロナウイルス感染拡大の影響に関する会計上の見積り) 前連結会計年度の有価証券報告書の（追加情報）にて記載した新型コロナウイルス感染拡大の影響に関する会計上の見積りについて重要な変更はありません。 |
(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)
当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四半期連結累計期間に係る減価償却費(のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。)は、次のとおりであります。
| 前第１四半期連結累計期間 (自 2020年４月１日 至 2020年６月30日) |
当第１四半期連結累計期間 (自 2021年４月１日 至 2021年６月30日) |
|||
| 減価償却費 | 1,391 | 百万円 | 1,460 | 百万円 |
(株主資本等関係)
Ⅰ 前第１四半期連結累計期間(自 2020年４月１日 至 2020年６月30日)
１ 配当に関する事項
(1) 配当金支払額
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額 (百万円) |
１株当たり 配当額(円) |
基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
| 2020年６月26日 定時株主総会 |
普通株式 | 1,580 | 13.00 | 2020年３月31日 | 2020年６月29日 | 利益剰余金 |
(注） 2020年６月26日定時株主総会決議による配当金の総額には、資産管理サービス信託銀行株式会社（信託Ｅ口）が保有する自社の株式に対する配当金２百万円が含まれております。
(2) 基準日が当第１四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期連結会計期間の末 日後となるもの
該当事項はありません。 ２ 株主資本の著しい変動に関する事項
該当事項はありません。
Ⅱ 当第１四半期連結累計期間(自 2021年４月１日 至 2021年６月30日)
１ 配当に関する事項
(1) 配当金支払額
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額 (百万円) |
１株当たり 配当額(円) |
基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
| 2021年６月29日 定時株主総会 |
普通株式 | 1,683 | 14.00 | 2021年３月31日 | 2021年６月30日 | 利益剰余金 |
(注） 2021年６月29日定時株主総会決議による配当金の総額には、株式会社日本カストディ銀行（信託Ｅ口）が保有する自社の株式に対する配当金２百万円が含まれております。
(2) 基準日が当第１四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期連結会計期間の末 日後となるもの
該当事項はありません。 ２ 株主資本の著しい変動に関する事項
該当事項はありません。 ###### (セグメント情報等)
【セグメント情報】
Ⅰ 前第１四半期連結累計期間(自 2020年４月１日 至 2020年６月30日)
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
(単位：百万円)
| 報告セグメント | その他 （注１） |
合計 | 調整額 （注２） |
四半期連結損益計算書計上額 （注３） |
||||
| 薬品事業 | 装置事業 | 加工事業 | 計 | |||||
| 売上高 | ||||||||
| (1)外部顧客に対する 売上高 |
9,186 | 2,049 | 9,081 | 20,316 | 476 | 20,793 | － | 20,793 |
| (2)セグメント間の内部 売上高又は振替高 |
210 | 120 | 7 | 338 | 59 | 398 | △398 | － |
| 計 | 9,396 | 2,169 | 9,088 | 20,655 | 536 | 21,192 | △398 | 20,793 |
| セグメント利益又は 損失（△） |
1,166 | △284 | 693 | 1,574 | 2 | 1,577 | △377 | 1,199 |
（注） １ 「その他」は、報告セグメントに含まれない区分であり、ビルメンテナンス事業、太陽光発電事業などを含んでおります。
２ セグメント利益又は損失（△）の調整額△377百万円には、セグメント間取引消去38百万円、各報告セグメントに配分していない全社費用△415百万円が含まれております。なお、全社費用は、各報告セグメントに帰属しない一般管理費及び技術研究費であります。
３ セグメント利益又は損失（△）は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。 ２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項はありません。
Ⅱ 当第１四半期連結累計期間(自 2021年４月１日 至 2021年６月30日)
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
(単位：百万円)
| 報告セグメント | その他 （注１） |
合計 | 調整額 （注２） |
四半期連結損益計算書計上額 （注３） |
||||
| 薬品事業 | 装置事業 | 加工事業 | 計 | |||||
| 売上高 | ||||||||
| (1)外部顧客に対する 売上高 |
11,617 | 4,416 | 11,485 | 27,519 | 735 | 28,255 | － | 28,255 |
| (2)セグメント間の内部 売上高又は振替高 |
376 | 99 | 8 | 483 | 59 | 543 | △543 | － |
| 計 | 11,994 | 4,515 | 11,493 | 28,003 | 795 | 28,798 | △543 | 28,255 |
| セグメント利益又は 損失（△） |
2,270 | 141 | 2,095 | 4,507 | 19 | 4,527 | △385 | 4,141 |
（注） １ 「その他」は、報告セグメントに含まれない区分であり、ビルメンテナンス事業、太陽光発電事業などを含んでおります。
２ セグメント利益又は損失（△）の調整額△385百万円には、セグメント間取引消去26百万円、各報告セグメントに配分していない全社費用△412百万円が含まれております。なお、全社費用は、各報告セグメントに帰属しない一般管理費及び技術研究費であります。
３ セグメント利益又は損失（△）は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。 ２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項はありません。
３．報告セグメントの変更等に関する事項
会計方針の変更に記載のとおり、当第１四半期連結会計期間の期首から収益認識会計基準等を適用し、収益認識に関する会計処理方法を変更したため、報告セグメントの利益又は損失の算定方法を同様に変更しております。
当該変更により、従来の方法に比べて、当第１四半期連結累計期間の「薬品事業」の売上高は118百万円減少、セグメント利益は影響なし、「装置事業」の売上高は75百万円増加、セグメント利益は１百万円増加、「その他」の売上高は643百万円増加、セグメント利益は101百万円増加しております。 (収益認識関係)
顧客との契約から生じる収益を分解した情報
当第１四半期連結累計期間（自 2021年４月１日 至 2021年６月30日）
| (単位：百万円) | ||||||
| 報告セグメント | その他 (注２) |
合計 | ||||
| 薬品事業 | 装置事業 (注１) |
加工事業 | 計 | |||
| 日本 | 7,090 | 1,767 | 6,776 | 15,634 | 735 | 16,370 |
| アジア | 4,241 | 2,461 | 2,941 | 9,644 | － | 9,644 |
| 欧米 | 285 | 187 | 1,767 | 2,240 | － | 2,240 |
| 顧客との契約から生じる収益 | 11,617 | 4,416 | 11,485 | 27,519 | 735 | 28,255 |
| 外部顧客への売上高 | 11,617 | 4,416 | 11,485 | 27,519 | 735 | 28,255 |
(注) １ 装置事業の収益のうち、一定期間にわたり認識している収益の額は、3,419百万円であります。
２ 「その他」の区分は報告セグメントに含まれない区分であり、ビルメンテナンス事業及び太陽光発電事業
などを含んでおります。
３ 地域別の収益は、販売元の所在地に基づき分解しております。 ###### (１株当たり情報)
１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、次のとおりであります。
| 項目 | 前第１四半期連結累計期間 (自 2020年４月１日 至 2020年６月30日) |
当第１四半期連結累計期間 (自 2021年４月１日 至 2021年６月30日) |
| １株当たり四半期純利益 | 6円04銭 | 25円66銭 |
| （算定上の基礎） | ||
| 親会社株主に帰属する四半期純利益(百万円) | 716 | 3,017 |
| 普通株主に帰属しない金額(百万円) | － | － |
| 普通株式に係る親会社株主に帰属する 四半期純利益(百万円) |
716 | 3,017 |
| 普通株式の期中平均株式数(株) | 118,634,949 | 117,622,609 |
(注) １ 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため、記載しておりません。
２ 株主資本において自己株式として計上されている株式会社日本カストディ銀行（信託Ｅ口）が保有する自社の株式は、１株当たり四半期純利益の算定上、期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めております。
１株当たり四半期純利益の算定上、控除した当該自己株式の期中平均株式数
前第１四半期連結累計期間176,700株、当第１四半期連結累計期間166,600株 ###### (重要な後発事象)
該当事項はありません。 #### ２ 【その他】
該当事項はありません。
0201010_honbun_0659046503307.htm
第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。