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NIHON PARKERIZING CO., LTD. Interim / Quarterly Report 2021

Nov 12, 2021

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【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の4の7第1項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2021年11月12日
【四半期会計期間】 第137期第2四半期

(自 2021年7月1日 至 2021年9月30日)
【会社名】 日本パーカライジング株式会社
【英訳名】 NIHON PARKERIZING CO., LTD.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 社長執行役員  松 本 満
【本店の所在の場所】 東京都中央区日本橋一丁目15番1号
【電話番号】 03(3278)4333(代表)
【事務連絡者氏名】 取締役 執行役員 管理本部長  田 村 裕 保
【最寄りの連絡場所】 東京都中央区日本橋一丁目15番1号
【電話番号】 03(3278)4333(代表)
【事務連絡者氏名】 取締役 執行役員 管理本部長  田 村 裕 保
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所

(東京都中央区日本橋兜町2番1号)

日本パーカライジング株式会社 東日本事業部

(神奈川県平塚市堤町3番9号)

日本パーカライジング株式会社 中京営業所

(名古屋市瑞穂区桃園町4番18号)

日本パーカライジング株式会社 西日本事業部

(大阪府吹田市広芝町11番41-1号)

E00898 40950 日本パーカライジング株式会社 Nihon Parkerizing Co., Ltd. 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP true cte 2021-04-01 2021-09-30 Q2 2022-03-31 2020-04-01 2020-09-30 2021-03-31 1 false false false E00898-000 2021-11-12 E00898-000 2020-04-01 2020-09-30 E00898-000 2020-04-01 2021-03-31 E00898-000 2021-04-01 2021-09-30 E00898-000 2020-09-30 E00898-000 2021-03-31 E00898-000 2021-09-30 E00898-000 2020-07-01 2020-09-30 E00898-000 2021-07-01 2021-09-30 E00898-000 2021-11-12 jpcrp_cor:OrdinaryShareMember E00898-000 2021-09-30 jpcrp_cor:No1MajorShareholdersMember E00898-000 2021-09-30 jpcrp_cor:No2MajorShareholdersMember E00898-000 2021-09-30 jpcrp_cor:No3MajorShareholdersMember E00898-000 2021-09-30 jpcrp_cor:No4MajorShareholdersMember E00898-000 2021-09-30 jpcrp_cor:No5MajorShareholdersMember E00898-000 2021-09-30 jpcrp_cor:No6MajorShareholdersMember E00898-000 2021-09-30 jpcrp_cor:No7MajorShareholdersMember E00898-000 2021-09-30 jpcrp_cor:No8MajorShareholdersMember E00898-000 2021-09-30 jpcrp_cor:No9MajorShareholdersMember E00898-000 2021-09-30 jpcrp_cor:No10MajorShareholdersMember E00898-000 2021-09-30 jpcrp_cor:SharesWithNoVotingRightsMember E00898-000 2021-09-30 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsTreasurySharesEtcMember E00898-000 2021-09-30 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsOtherMember E00898-000 2021-09-30 jpcrp_cor:OrdinarySharesTreasurySharesSharesWithFullVotingRightsTreasurySharesEtcMember E00898-000 2021-09-30 jpcrp_cor:OrdinarySharesReciprocalHoldingSharesWithFullVotingRightsTreasurySharesEtcMember E00898-000 2021-09-30 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesWithFullVotingRightsOtherMember E00898-000 2021-09-30 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesLessThanOneUnitMember E00898-000 2021-09-30 jpcrp_cor:Row1Member E00898-000 2021-09-30 jpcrp_cor:Row2Member E00898-000 2021-09-30 jpcrp_cor:Row3Member E00898-000 2021-09-30 jpcrp_cor:Row4Member E00898-000 2021-09-30 jpcrp_cor:Row5Member E00898-000 2020-03-31 E00898-000 2021-04-01 2021-09-30 jpcrp040300-q2r_E00898-000:ChemicalReportableSegmentsMember E00898-000 2020-04-01 2020-09-30 jpcrp040300-q2r_E00898-000:ChemicalReportableSegmentsMember E00898-000 2020-04-01 2020-09-30 jpcrp040300-q2r_E00898-000:EquipmentReportableSegmentsMember E00898-000 2021-04-01 2021-09-30 jpcrp040300-q2r_E00898-000:EquipmentReportableSegmentsMember E00898-000 2020-04-01 2020-09-30 jpcrp040300-q2r_E00898-000:ProcessingReportableSegmentsMember E00898-000 2021-04-01 2021-09-30 jpcrp040300-q2r_E00898-000:ProcessingReportableSegmentsMember E00898-000 2020-04-01 2020-09-30 jpcrp_cor:ReportableSegmentsMember E00898-000 2021-04-01 2021-09-30 jpcrp_cor:ReportableSegmentsMember E00898-000 2020-04-01 2020-09-30 jpcrp_cor:OperatingSegmentsNotIncludedInReportableSegmentsAndOtherRevenueGeneratingBusinessActivitiesMember E00898-000 2021-04-01 2021-09-30 jpcrp_cor:OperatingSegmentsNotIncludedInReportableSegmentsAndOtherRevenueGeneratingBusinessActivitiesMember E00898-000 2021-04-01 2021-09-30 jpcrp_cor:TotalOfReportableSegmentsAndOthersMember E00898-000 2020-04-01 2020-09-30 jpcrp_cor:TotalOfReportableSegmentsAndOthersMember E00898-000 2020-04-01 2020-09-30 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember E00898-000 2021-04-01 2021-09-30 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember iso4217:JPY iso4217:JPY xbrli:shares xbrli:pure xbrli:shares

 0101010_honbun_0659047003310.htm

第一部 【企業情報】

第1 【企業の概況】

1 【主要な経営指標等の推移】

| | | | | |
| --- | --- | --- | --- | --- |
| 回次 | | 第136期

第2四半期

連結累計期間 | 第137期

第2四半期

連結累計期間 | 第136期 |
| 会計期間 | | 自  2020年4月1日

至  2020年9月30日 | 自  2021年4月1日

至  2021年9月30日 | 自  2020年4月1日

至  2021年3月31日 |
| 売上高 | (百万円) | 44,317 | 57,938 | 99,918 |
| 経常利益 | (百万円) | 4,448 | 9,474 | 14,197 |
| 親会社株主に帰属する

四半期(当期)純利益 | (百万円) | 2,938 | 5,718 | 9,999 |
| 四半期包括利益又は

包括利益 | (百万円) | 3,859 | 10,026 | 13,390 |
| 純資産 | (百万円) | 171,688 | 184,872 | 176,667 |
| 総資産 | (百万円) | 214,504 | 226,766 | 220,210 |
| 1株当たり四半期

(当期)純利益 | (円) | 24.84 | 48.62 | 84.75 |
| 潜在株式調整後

1株当たり四半期

(当期)純利益 | (円) | - | - | - |
| 自己資本比率 | (%) | 67.2 | 69.7 | 68.8 |
| 営業活動による

キャッシュ・フロー | (百万円) | 9,174 | 6,321 | 16,212 |
| 投資活動による

キャッシュ・フロー | (百万円) | △2,019 | △1,459 | △7,263 |
| 財務活動による

キャッシュ・フロー | (百万円) | △3,919 | △2,496 | △8,106 |
| 現金及び現金同等物の

四半期末(期末)残高 | (百万円) | 59,363 | 60,135 | 57,108 |

回次 第136期

第2四半期

連結会計期間
第137期

第2四半期

連結会計期間
会計期間 自  2020年7月1日

至  2020年9月30日
自  2021年7月1日

至  2021年9月30日
1株当たり四半期

純利益
(円) 18.84 22.96

(注) 1  当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

2 潜在株式調整後1株当たり四半期(当期)純利益については、潜在株式が存在しないため、記載しておりません。

3 「株式給付信託(BBT)」に残存する自社の株式は、第136期第2四半期連結累計期間・第136期連結会計年度及び第137期第2四半期連結累計期間の1株当たり四半期(当期)純利益の算定上、期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めております。

4 「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2020年3月31日)等を第1四半期連結会計期間の期首から適用しており、当第2四半期連結累計期間及び当第2四半期連結会計期間に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。   ### 2 【事業の内容】

当第2四半期連結累計期間において、当社グループ(当社及び当社の関係会社)が営む事業の内容について、重要な変更はありません。

また、主要な関係会社についても異動はありません。               

 0102010_honbun_0659047003310.htm

第2 【事業の状況】

1 【事業等のリスク】

当第2四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクの発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。 

2 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループ(当社及び連結子会社)が判断したものであります。

(1) 経営成績の状況

当第2四半期連結累計期間における世界経済は、各国の経済対策やワクチン接種が進展した影響により、国や地域によるばらつきはあるものの、総じてコロナ危機による経済減速から持ち直す動きが継続いたしました。また、わが国経済におきましても、海外の景気回復を受けた輸出増加や企業生産・設備投資に持ち直しの動きが見られるなど回復基調で推移しました。今後につきましては、ワクチン接種の普及に伴い経済の正常化が期待される一方で、新型コロナウイルスの感染再拡大、世界的な需要急増に伴う半導体不足、原材料価格の高騰などの懸念材料もあり、先行きは不透明な状況となっております。

当社グループの主要な供給先であります自動車業界では、景気回復に伴う旺盛な需要を背景に、生産・販売ともに回復基調で推移しておりましたが、徐々に半導体不足等による生産調整の影響が出始め、国内の自動車生産台数は8月以降前年を下回る水準となりました。もう一つの柱であります鉄鋼業界では、中国で粗鋼減産政策が打ち出されているものの、公共投資や製造業の生産回復が追い風となり、国内では粗鋼生産量が前年を約3割上回るなど堅調に推移しました。

このような状況のなか、当社グループにおきましては、2028年の創業100周年へ向け、当社の企業理念を実現し、持続可能な社会の実現に貢献するため、新たに「Vision2030」を策定いたしました。Vision2030では、「あらゆる表面をカガクで変える」をキャッチフレーズに、あらゆる素材に、様々な機能を付与する表面改質技術の開発に取り組み、コア事業である、薬剤、装置、加工の3つの事業領域で、社会課題の解決に貢献し、社会と共に持続可能な成長・発展を目指しております。「既存分野の深耕と新規分野の開拓」「グローバル展開の加速」「グループ・ガバナンスの強化」「多様な人材の活躍推進」を基本戦略として掲げ、新たな成長ステージを目指した諸施策を推進しております。

売上高は579億38百万円(前年同期比30.7%増)となりました。事業の種類別セグメント毎の売上高は、前年同期に比べ薬品事業が27.8%、装置事業が42.0%、加工事業が32.7%の増収、その他が11.9%の減収で推移しております。また、地域別セグメントは、国内が18.1%、アジアが60.4%、欧米が26.1%といずれも増収で推移しております。

営業利益は79億16百万円(前年同期比167.1%増)、経常利益は94億74百万円(前年同期比113.0%増)、親会社株主に帰属する四半期純利益は57億18百万円(前年同期比94.7%増)となりました。

なお、「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2020年3月31日。以下「収益認識会計基準」という。)等の適用により、売上高は8億円64百万円増加し、売上原価が6億92百万円、営業利益、経常利益及び税金等調整前四半期純利益が1億72百万円それぞれ増加しております。

この結果、当第2四半期累計期間の総資産経常利益率(ROA)は年換算8.4%と前期末に比べ1.9ポイント増加いたしました。また、自己資本利益率(ROE)は年換算7.4%と前期末に比べ0.6ポイント増加いたしました。

海外業績の換算による損益計算書に与える影響額は、売上高で8億89百万円程度の増収、営業利益で1億23百万円程度の増益となっています。

セグメント情報ごとの経営成績は、次のとおりであります。

①薬品事業

売上高は232億68百万円(前年同期比27.8%増)となり、営業利益は43億84百万円(前年同期比87.9%増)となりました。当事業部門は、金属などの表面に耐食性、耐摩耗性、潤滑性など機能性向上を目的とする化成皮膜を施し、素材の付加価値を高める薬剤などを中心に製造・販売しております。国内外ともに半導体不足等に起因する主要顧客の生産調整の影響があったものの、国内では昨年後半からの回復基調が継続し、金属表面処理剤の販売は底堅く推移しました。海外においてもタイ・中国・インド・韓国・インドネシアなどアジア地域での販売回復が大きく、増収増益で推移しました。なお、収益認識会計基準等の適用により、売上高と売上原価はそれぞれ2億35百万円減少しております。

②装置事業

売上高は107億22百万円(前年同期比42.0%増)となり、営業利益は3億26百万円(前年同期比189.1%増)となりました。当事業部門は、輸送機器業界を中心に前処理設備、塗装設備及び粉体塗装設備などを製造・販売しております。国内外ともに設備投資持ち直しの動きに支えられ好調に推移しました。特に中国やタイでの伸びが大きく、自動車メーカー向け前処理装置の施工が進捗し、増収増益で推移しました。なお、収益認識会計基準等の適用により、売上高は6億75百万円、売上原価は5億65百万円、営業利益は1億10百万円それぞれ増加しております。

③加工事業

売上高は225億86百万円(前年同期比32.7%増)となり、営業利益は37億84百万円(前年同期比220.9%増)となりました。当事業部門は、熱処理加工、防錆加工、めっき処理などの表面処理の加工サービスを提供しております。北米地域ではやや苦戦を強いられましたが、国内及び中国・タイ・インドネシアなどのアジア地域では、主要取引先である自動車部品メーカーの生産回復に伴い大幅な伸びとなり、加工事業全体では増収増益で推移しました。

④その他

売上高は13億59百万円(前年同期比11.9%減)となり、営業利益は37百万円(前年同期比22.1%減)となりました。当事業部門は、ビルメンテナンス事業、太陽光発電事業などを営んでおります。ビルメンテナンス事業では大型の大規模修繕工事を複数件受注したことにより増収増益となりました。一方、前期末にボルトの製造・販売をしている会社を売却したことにより、全体としては減収減益となりました。また、ライフサイエンス事業として、昨年より一般消費者向けに抗菌剤「Pal-feel」の販売を開始しました。併せて、医療機器への参入を進めており、自社開発のコーティング技術により、血液や生体組織の付着を低減した電気メス部品「CHIDORI」の製造販売やカテーテルガイドワイヤーの表面処理加工を行っております。なお、収益認識会計基準等の適用により、売上高は4億24百万円、売上原価は3億62百万円、営業利益は62百万円それぞれ増加しております。

(2) 財政状態の状況

(資産の部)

資産合計は、前連結会計年度末と比較し65億56百万円増加し2,267億66百万円となりました。流動資産は50億87百万円増加いたしました。主な要因としては、現金及び預金が28億47百万円、受取手形、売掛金及び契約資産(前連結会計年度末においては受取手形及び売掛金)が3億62百万円、棚卸資産が9億82百万円それぞれ増加したことなどが挙げられます。固定資産は14億69百万円増加いたしました。主な要因としては、有形固定資産が6億37百万円、投資その他の資産が7億41百万円増加したことなどが挙げられます。

(負債の部)

負債合計は、前連結会計年度末と比較し16億48百万円減少し418億94百万円となりました。流動負債は24億56百万円減少いたしました。主な要因としては、支払手形及び買掛金が9億82百万円、未払法人税等が5億17百万円それぞれ減少したことなどが挙げられます。固定負債は8億7百万円増加いたしました。

(純資産の部)

純資産合計は、前連結会計年度末と比較し82億4百万円増加し1,848億72百万円となりました。主な要因としては、利益剰余金が40億92百万円、その他有価証券評価差額金が3億85百万円、為替換算調整勘定が22億17百万円、非支配株主持分が15億37百万円それぞれ増加したことなどが挙げられます。

なお、収益認識会計基準等の適用により、利益剰余金の当期首残高へ与える影響額は軽微であります。

以上の結果、自己資本比率は69.7%と前連結会計年度末と比較し0.9ポイント増加するとともに、1株当たり純資産は1,344円70銭と56円69銭増加いたしました。

(3) キャッシュ・フローの分析

現金及び現金同等物は、期首と比較し30億27百万円増加し、601億35百万円となりました。なお、当第2四半期連結累計期間では、現金及び現金同等物に係る換算差額により6億61百万円増加しております。

当第2四半期連結累計期間における各キャッシュ・フローの状況と増減の要因は次のとおりであります。

(営業活動によるキャッシュ・フロー)

前年同期に比べ28億52百万円収入が減少し63億21百万円の収入となりました。主な要因は、税金等調整前四半期純利益94億38百万円、法人税等の支払額29億55百万円、減価償却費29億32百万円、仕入債務の減少額13億39百万円であります。

(投資活動によるキャッシュ・フロー)

前年同期に比べ5億60百万円支出が減少し14億59百万円の支出となりました。主な支出は、有形固定資産の取得による支出26億13百万円であります。

(財務活動によるキャッシュ・フロー)

前年同期に比べ14億23百万円支出が減少し24億96百万円の支出となりました。主な支出は、配当金の支払額16億80百万円であります。

(4) 事業上及び財務上の対処すべき課題

当第2四半期連結累計期間において、当連結会社の事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。

(5) 研究開発活動

当第2四半期連結累計期間の研究開発費の総額は、10億23百万円であります。

なお、当第2四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。

(6) 従業員数

① 連結会社の状況

当第2四半期連結累計期間において、連結会社の従業員数の著しい増減はありません。

なお、従業員数は当社グループから当社グループ外への出向者を除き、当社グループ外から当社グループへの  出向者を含む就業人数であります。

② 提出会社の状況

当第2四半期累計期間において、提出会社の従業員数の著しい増減はありません。

なお、従業員数は当社から他社への出向者を除き、他社から当社への出向者を含む就業人数であります。

(7) 生産、受注及び販売の実績

当第2四半期連結累計期間において、生産、受注及び販売実績の著しい変動はありません。

(8) 主要な設備

当第2四半期連結累計期間において、主要な設備の著しい変動及び主要な設備の前連結会計年度末における計画の著しい変更はありません。

### 3 【経営上の重要な契約等】

当第2四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。 

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第3 【提出会社の状況】

1 【株式等の状況】

(1) 【株式の総数等】

① 【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 300,000,000
300,000,000
種類 第2四半期会計期間

末現在発行数(株)

(2021年9月30日)
提出日現在

発行数(株)

(2021年11月12日)
上場金融商品取引所

名又は登録認可金融

商品取引業協会名
内容
普通株式 132,604,524 132,604,524 東京証券取引所

市場第一部
完全議決権株式であり、権利内容に何ら限定のない当社における標準となる株式

(単元株式数 100株)
132,604,524 132,604,524

(2) 【新株予約権等の状況】

① 【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。  ② 【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。 #### (3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。 #### (4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日 発行済株式

総数増減数

(株)
発行済株式

総数残高

(株)
資本金増減額

 

(百万円)
資本金残高

 

(百万円)
資本準備金

増減額

(百万円)
資本準備金

残高

(百万円)
2021年9月30日 132,604,524 4,560 3,912
2021年9月30日現在
氏名又は名称 住所 所有株式数

(千株)
発行済株式

(自己株式を

除く。)の

総数に対する

所有株式数

の割合(%)
日本マスタートラスト信託銀行株式会社(信託口) 東京都港区浜松町二丁目11-3 12,305 10.23
ノーザン トラスト カンパニー(AVFC) リ フィデリティ ファンヅ

(常任代理人 香港上海銀行東京支店)
50 BANK STREET CANARY WHARF LONDON E14 5NT,UK

(東京都中央区日本橋三丁目11-1)
9,076 7.54
日本生命保険相互会社

(常任代理人 日本マスタートラスト信託銀行株式会社)
東京都千代田区丸の内一丁目6-6

(東京都港区浜松町二丁目11-3)
7,015 5.83
明治安田生命保険相互会社

(常任代理人 株式会社日本カストディ銀行)
東京都千代田区丸の内二丁目1-1

(東京都中央区晴海一丁目8-12)
5,020 4.17
株式会社千葉銀行 千葉県千葉市中央区千葉港1-2 4,765 3.96
株式会社雄元 東京都中央区日本橋二丁目16-8 4,708 3.91
公益財団法人里見奨学会 東京都中央区日本橋二丁目16-8 4,633 3.85
株式会社日本カストディ銀行(信託口) 東京都中央区晴海一丁目8-12 3,765 3.13
株式会社三井住友銀行 東京都千代田区丸の内一丁目1-2 3,113 2.58
みずほ信託銀行株式会社 退職給付信託 日本製鉄退職金口 再信託受託者 株式会社日本カストディ銀行 東京都中央区晴海一丁目8-12 2,664 2.21
57,069 47.45

(注) 1 日本マスタートラスト信託銀行株式会社、株式会社日本カストディ銀行の所有株式数は、信託業務に係る株式数であります。

2 株式会社雄元が所有している株式については、会社法施行規則第67条の規定により議決権を有しておりません。

3 上記のほか当社所有の自己株式12,354千株があります。なお、当社は「株式給付信託(BBT)」を導入しており、株式会社日本カストディ銀行(信託E口)が所有する当社株式166千株については、自己株式に含めておりません。

(6) 【議決権の状況】

① 【発行済株式】

2021年9月30日現在

区分 株式数(株) 議決権の数(個) 内容
無議決権株式
議決権制限株式(自己株式等)
議決権制限株式(その他)
完全議決権株式(自己株式等) (自己保有株式)

普通株式
権利内容に何ら限定のない当社における標準となる株式
12,354,200
(相互保有株式)

普通株式
同上
7,541,400
完全議決権株式(その他) 普通株式 1,126,634 同上
112,663,400
単元未満株式 普通株式 同上
45,524
発行済株式総数 132,604,524
総株主の議決権 1,126,634

(注)1 「単元未満株式」欄には、当社所有の自己保有株式及び相互保有株式が次のとおり含まれております。

自己保有株式 35
相互保有株式 ㈱雄元 98
㈱パーカーコーポレーション 96
パーカー熱処理工業㈱ 26

2 「完全議決権株式(その他)」の普通株式数には、「株式給付信託(BBT)」の信託財産として株式会社日本カストディ銀行(信託E口)が所有する株式166,600株(議決権の数1,666個)が含まれております。  ##### ② 【自己株式等】

2021年9月30日現在

所有者の氏名

又は名称
所有者の住所 自己名義

所有株式数

(株)
他人名義

所有株式数

(株)
所有株式数

の合計

(株)
発行済株式

総数に対する

所有株式数

の割合(%)
(自己保有株式)

日本パーカライジング

株式会社
東京都中央区

日本橋一丁目15-1
12,354,200 12,354,200 9.31
(相互保有株式)

株式会社雄元
東京都中央区

日本橋二丁目16-8
4,708,900 4,708,900 3.55
(相互保有株式)

株式会社パーカー

コーポレーション
東京都中央区

日本橋人形町二丁目22-1
2,004,700 2,004,700 1.51
(相互保有株式)

パーカー熱処理工業

株式会社
東京都中央区

日本橋二丁目16-8
817,300 817,300 0.61
(相互保有株式)

長泉パーカライジング

株式会社
静岡県駿東郡長泉町

下長窪1088
10,500 10,500 0.00
19,895,600 19,895,600 15.00

(注) 「株式給付信託(BBT)」の信託財産として株式会社日本カストディ銀行(信託E口)が所有する株式 166,600株については、上記の自己株式等に含まれておりません。 

2 【役員の状況】

前事業年度の有価証券報告書提出日後、当第2四半期累計期間において役員の異動はありません。

 0104000_honbun_0659047003310.htm

第4 【経理の状況】

1.四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(2007年内閣府令第64号)に基づいて作成しております。

2.監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、第2四半期連結会計期間(2021年7月1日から2021年9月30日まで)及び第2四半期連結累計期間(2021年4月1日から2021年9月30日まで)に係る四半期連結財務諸表について、PwCあらた有限責任監査法人により四半期レビューを受けております。

 0104010_honbun_0659047003310.htm

1 【四半期連結財務諸表】

(1) 【四半期連結貸借対照表】

(単位:百万円)
前連結会計年度末

(2021年3月31日)
当第2四半期連結会計期間末

(2021年9月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 66,589 69,437
受取手形及び売掛金 36,934
受取手形、売掛金及び契約資産 37,296
有価証券 566 829
商品及び製品 2,684 2,962
仕掛品 2,053 2,132
原材料及び貯蔵品 4,617 5,243
その他 2,776 3,419
貸倒引当金 △1,434 △1,445
流動資産合計 114,788 119,876
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物(純額) 23,271 23,382
機械装置及び運搬具(純額) 15,426 16,260
土地 16,370 16,467
建設仮勘定 2,191 1,863
その他(純額) 1,635 1,558
有形固定資産合計 58,895 59,532
無形固定資産 2,410 2,501
投資その他の資産
投資有価証券 33,006 32,584
退職給付に係る資産 3 31
繰延税金資産 1,638 2,178
その他 9,597 10,192
貸倒引当金 △130 △129
投資その他の資産合計 44,115 44,856
固定資産合計 105,421 106,890
資産合計 220,210 226,766
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金 17,028 16,046
1年内返済予定の長期借入金 634 650
未払法人税等 2,694 2,176
賞与引当金 2,644 2,578
役員賞与引当金 70 30
その他 8,907 8,040
流動負債合計 31,978 29,522
固定負債
長期借入金 560 463
退職給付に係る負債 5,709 5,788
役員退職慰労引当金 231 228
繰延税金負債 3,536 4,341
その他 1,526 1,550
固定負債合計 11,563 12,371
負債合計 43,542 41,894
(単位:百万円)
前連結会計年度末

(2021年3月31日)
当第2四半期連結会計期間末

(2021年9月30日)
純資産の部
株主資本
資本金 4,560 4,560
資本剰余金 4,460 4,460
利益剰余金 144,750 148,842
自己株式 △11,745 △11,745
株主資本合計 142,025 146,118
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金 10,522 10,907
繰延ヘッジ損益 0 △8
為替換算調整勘定 △1,354 862
退職給付に係る調整累計額 305 286
その他の包括利益累計額合計 9,473 12,048
非支配株主持分 25,168 26,705
純資産合計 176,667 184,872
負債純資産合計 220,210 226,766

 0104020_honbun_0659047003310.htm

(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】
【第2四半期連結累計期間】
(単位:百万円)
前第2四半期連結累計期間

(自 2020年4月1日

 至 2020年9月30日)
当第2四半期連結累計期間

(自 2021年4月1日

 至 2021年9月30日)
売上高 44,317 57,938
売上原価 29,944 37,581
売上総利益 14,372 20,356
販売費及び一般管理費 ※1 11,409 ※1 12,440
営業利益 2,963 7,916
営業外収益
受取利息 137 133
受取配当金 384 258
受取賃貸料 389 402
持分法による投資利益 137 339
為替差益 262
補助金収入 408 33
その他 602 413
営業外収益合計 2,060 1,842
営業外費用
支払利息 15 18
賃貸費用 150 180
為替差損 228
その他 180 85
営業外費用合計 575 283
経常利益 4,448 9,474
特別利益
固定資産売却益 4 6
投資有価証券売却益 776 0
その他 9
特別利益合計 790 6
特別損失
固定資産除売却損 49 41
投資有価証券売却損 39
その他 2 0
特別損失合計 90 42
税金等調整前四半期純利益 5,147 9,438
法人税等 1,748 2,415
四半期純利益 3,398 7,023
非支配株主に帰属する四半期純利益 460 1,304
親会社株主に帰属する四半期純利益 2,938 5,718

 0104035_honbun_0659047003310.htm

【四半期連結包括利益計算書】
【第2四半期連結累計期間】
(単位:百万円)
前第2四半期連結累計期間

(自 2020年4月1日

 至 2020年9月30日)
当第2四半期連結累計期間

(自 2021年4月1日

 至 2021年9月30日)
四半期純利益 3,398 7,023
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金 2,641 364
繰延ヘッジ損益 △61 0
為替換算調整勘定 △2,032 2,206
退職給付に係る調整額 4 △19
持分法適用会社に対する持分相当額 △91 450
その他の包括利益合計 460 3,002
四半期包括利益 3,859 10,026
(内訳)
親会社株主に係る四半期包括利益 3,935 8,293
非支配株主に係る四半期包括利益 △75 1,732

 0104050_honbun_0659047003310.htm

(3) 【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】

(単位:百万円)
前第2四半期連結累計期間

(自 2020年4月1日

 至 2020年9月30日)
当第2四半期連結累計期間

(自 2021年4月1日

 至 2021年9月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前四半期純利益 5,147 9,438
減価償却費 2,748 2,932
貸倒引当金の増減額(△は減少) △48 6
受取利息及び受取配当金 △521 △391
持分法による投資損益(△は益) △137 △339
売上債権の増減額(△は増加) 6,671
売上債権及び契約資産の増減額(△は増加) 529
棚卸資産の増減額(△は増加) △178 △1,059
前渡金の増減額(△は増加) △13 △573
仕入債務の増減額(△は減少) △4,432 △1,339
前受金の増減額(△は減少) 3,449 △740
その他 △2,358 185
小計 10,326 8,647
利息及び配当金の受取額 835 650
利息の支払額 △18 △21
法人税等の支払額 △1,969 △2,955
営業活動によるキャッシュ・フロー 9,174 6,321
投資活動によるキャッシュ・フロー
定期預金の預入による支出 △1,564 △328
定期預金の払戻による収入 14 381
有価証券及び投資有価証券の取得による支出 △493 △35
有価証券及び投資有価証券の売却及び償還による収入 2,174 1,124
有形固定資産の取得による支出 △2,421 △2,613
有形固定資産の売却による収入 225 42
その他 45 △29
投資活動によるキャッシュ・フロー △2,019 △1,459
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の返済による支出 △8
長期借入れによる収入 52
長期借入金の返済による支出 △196 △122
自己株式の取得による支出 △1,487 △0
配当金の支払額 △1,580 △1,680
非支配株主への配当金の支払額 △596 △597
その他 △109 △87
財務活動によるキャッシュ・フロー △3,919 △2,496
現金及び現金同等物に係る換算差額 △379 661
現金及び現金同等物の増減額(△は減少) 2,856 3,027
現金及び現金同等物の期首残高 56,507 57,108
現金及び現金同等物の四半期末残高 ※1 59,363 ※1 60,135

 0104100_honbun_0659047003310.htm

【注記事項】

(継続企業の前提に関する事項)

該当事項はありません。 ##### (連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更)

該当事項はありません。  ##### (会計方針の変更)

(収益認識に関する会計基準等の適用)

「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2020年3月31日。以下「収益認識会計基準」という。)等を第1四半期連結会計期間の期首より適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識しております。収益認識会計基準等の適用による主な変更点は以下のとおりです。

(1)工事契約に係る収益認識

従来は請負工事契約に関して、進捗部分について成果の確実性が認められる工事には工事進行基準を、それ以外の工事には工事完成基準を適用しておりました。これを第1四半期連結会計期間より、一定の期間にわたり充足される履行義務は、期間がごく短い工事を除き、履行義務の充足に係る進捗度を見積り、当該進捗度に基づき収益を一定の期間にわたり認識することとしております。なお、履行義務の充足に係る進捗度の見積り方法は、見積総原価に対する実際原価の割合(インプット法)で算出しております。履行義務の充足に係る進捗度を合理的に見積もることができないが、発生する費用を回収することが見込まれる場合は、原価回収基準にて収益を認識しています。

(2)代理人取引に係る収益認識

薬品事業の商品販売取引について、従来は顧客から受け取る対価の総額を収益として認識しておりましたが、第1四半期連結会計期間より、当社グループの役割が商品を他の当事者によって提供されるように手配する取引については、顧客から受け取る額から仕入先に支払う額を控除した純額で収益を認識する方法に変更しております。 

収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従っており、第1四半期連結会計期間の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、第1四半期連結会計期間の期首の利益剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用しております。ただし、収益認識会計基準第86項に定める方法を適用し、第1四半期連結会計期間の期首より前までに従前の取扱いに従ってほとんどすべての収益の額を認識した契約に、新たな会計方針を遡及適用しておりません。

この結果、当第2四半期連結累計期間の売上高が864百万円、売上原価が692百万円、営業利益、経常利益及び税金等調整前四半期純利益が172百万円それぞれ増加しております。また、利益剰余金の当期首残高へ与える影響額は軽微であります。

収益認識会計基準等を適用したため、前連結会計年度の連結貸借対照表において、「流動資産」に表示していた「受取手形及び売掛金」は、第1四半期連結会計期間の期首より「受取手形、売掛金及び契約資産」に含めて表示することといたしました。なお、収益認識会計基準第89-2項に定める経過的な取扱いに従って、前連結会計年度について新たな表示方法により組替えを行っておりません。さらに、「四半期財務諸表に関する会計基準」(企業会計基準第12号 2020年3月31日)第28-15項に定める経過的な取扱いに従って、前第1四半期連結累計期間に係る顧客との契約から生じる収益を分解した情報を記載しておりません。さらに、「四半期財務諸表に関する会計基準」(企業会計基準第12号 2020年3月31日)第28-15項に定める経過的な取扱いに従って、前第2四半期連結累計期間に係る顧客との契約から生じる収益を分解した情報を記載しておりません。

(時価の算定に関する会計基準等の適用)

「時価の算定に関する会計基準」(企業会計基準第30号 2019年7月4日。以下「時価算定会計基準」という。) 等を第1四半期連結会計期間の期首より適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会計基準」(企業会計基準第10号 2019年7月4日)第44-2項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準等が定める新たな会計方針を、将来にわたって適用しております。これによる四半期連結財務諸表に与える影響はありません。  ##### (四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理)

当第2四半期連結累計期間

(自 2021年4月1日

 至 2021年9月30日)
(税金費用の計算)

 税金費用については、当第2四半期連結会計期間を含む連結会計年度の税金等調整前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税金等調整前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算しております。
当第2四半期連結累計期間

(自 2021年4月1日

 至 2021年9月30日)
(新型コロナウイルス感染拡大の影響に関する会計上の見積り)

 前連結会計年度の有価証券報告書の(追加情報)にて記載した新型コロナウイルス感染拡大の影響に関する会計上の見積りについて重要な変更はありません。
(四半期連結損益計算書関係)

※1  販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は、次のとおりであります。

前第2四半期連結累計期間

(自 2020年4月1日

 至 2020年9月30日)
当第2四半期連結累計期間

(自 2021年4月1日

 至 2021年9月30日)
従業員給料 3,949 百万円 4,077 百万円
賞与引当金繰入額 1,279 1,564
退職給付費用 311 280
法定福利費 761 809
運送費 724 984
減価償却費 530 526
(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)

※1  現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は、次のとおりであります。

前第2四半期連結累計期間

(自  2020年4月1日

至  2020年9月30日)
当第2四半期連結累計期間

(自  2021年4月1日

至  2021年9月30日)
現金及び預金 65,937 百万円 69,437 百万円
預入期間が3か月を超える

定期預金等
△6,574 △9,301
現金及び現金同等物 59,363 60,135
(株主資本等関係)

Ⅰ 前第2四半期連結累計期間(自 2020年4月1日 至 2020年9月30日)

1 配当に関する事項

(1) 配当金支払額

決議 株式の種類 配当金の総額

(百万円)
1株当たり

配当額(円)
基準日 効力発生日 配当の原資
2020年6月26日

定時株主総会
普通株式 1,580 13.00 2020年3月31日 2020年6月29日 利益剰余金

(注)2020年6月26日定時株主総会決議による配当金の総額には、資産管理サービス信託銀行株式会社(信託E口)が保有する自社の株式に対する配当金2百万円が含まれております。

(2) 基準日が当第2四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第2四半期連結会計期間の末日後となるもの

決議 株式の種類 配当金の総額

(百万円)
1株当たり

配当額(円)
基準日 効力発生日 配当の原資
2020年11月6日

取締役会
普通株式 1,443 12.00 2020年9月30日 2020年12月10日 利益剰余金

(注)2020年11月6日取締役会決議による配当金の総額には、株式会社日本カストディ銀行(信託E口)が保有する自社の株式に対する配当金1百万円が含まれております。 2 株主資本の著しい変動に関する事項

該当事項はありません。 

Ⅱ 当第2四半期連結累計期間(自 2021年4月1日 至 2021年9月30日)

1 配当に関する事項

(1) 配当金支払額

決議 株式の種類 配当金の総額

(百万円)
1株当たり

配当額(円)
基準日 効力発生日 配当の原資
2021年6月29日

定時株主総会
普通株式 1,683 14.00 2021年3月31日 2021年6月30日 利益剰余金

(注)2021年6月29日定時株主総会決議による配当金の総額には、株式会社日本カストディ銀行(信託E口)が保有する自社の株式に対する配当金2百万円が含まれております。

(2) 基準日が当第2四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第2四半期連結会計期間の末日後となるもの

決議 株式の種類 配当金の総額

(百万円)
1株当たり

配当額(円)
基準日 効力発生日 配当の原資
2021年11月5日

取締役会
普通株式 1,563 13.00 2021年9月30日 2021年12月10日 利益剰余金

(注)2021年11月5日取締役会決議による配当金の総額には、株式会社日本カストディ銀行(信託E口)が保有する自社の株式に対する配当金2百万円が含まれております。 2 株主資本の著しい変動に関する事項

該当事項はありません。 

 0104110_honbun_0659047003310.htm

(セグメント情報等)

【セグメント情報】

Ⅰ  前第2四半期連結累計期間(自  2020年4月1日  至  2020年9月30日)

1.報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

(単位:百万円)

報告セグメント その他

(注1)
合計 調整額

(注2)
四半期連結損益計算書計上額

(注3)
薬品事業 装置事業 加工事業
売上高
(1)外部顧客に対する

  売上高
18,200 7,550 17,022 42,774 1,543 44,317 44,317
(2)セグメント間の内部

   売上高又は振替高
405 190 17 612 68 680 △680
18,605 7,741 17,039 43,386 1,611 44,998 △680 44,317
セグメント利益又は

損失(△)
2,333 113 1,179 3,626 48 3,674 △710 2,963

(注) 1 「その他」は、報告セグメントに含まれない区分であり、ビルメンテナンス事業、太陽光発電事業などを含んでおります。

2 セグメント利益又は損失(△)の調整額△710百万円には、セグメント間取引消去87百万円、各報告セグメントに配分していない全社費用△798百万円が含まれております。なお、全社費用は、各報告セグメントに帰属しない一般管理費及び技術研究費であります。

3 セグメント利益又は損失(△)は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。 2.報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

該当事項はありません。 

Ⅱ  当第2四半期連結累計期間(自  2021年4月1日  至  2021年9月30日)

1.報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

(単位:百万円)

報告セグメント その他

(注1)
合計 調整額

(注2)
四半期連結損益計算書計上額

(注3)
薬品事業 装置事業 加工事業
売上高
(1)外部顧客に対する

  売上高
23,268 10,722 22,586 56,578 1,359 57,938 57,938
(2)セグメント間の内部

   売上高又は振替高
675 277 16 969 65 1,035 △1,035
23,943 10,999 22,603 57,547 1,425 58,973 △1,035 57,938
セグメント利益又は

損失(△)
4,384 326 3,784 8,496 37 8,533 △617 7,916

(注) 1 「その他」は、報告セグメントに含まれない区分であり、ビルメンテナンス事業、太陽光発電事業などを含んでおります。

2 セグメント利益又は損失(△)の調整額△617百万円には、セグメント間取引消去204百万円、各報告セグメントに配分していない全社費用△821百万円が含まれております。なお、全社費用は、各報告セグメントに帰属しない一般管理費及び技術研究費であります。

3 セグメント利益又は損失(△)は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。 2.報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

該当事項はありません。 3.報告セグメントの変更等に関する事項

会計方針の変更に記載のとおり、第1四半期連結会計期間の期首から収益認識会計基準等を適用し、収益認識に関する会計処理方法を変更したため、報告セグメントの利益又は損失の算定方法を同様に変更しております。

当該変更により、従来の方法に比べて、当第2四半期連結累計期間の「薬品事業」の売上高は235百万円減少、セグメント利益は影響なし、「装置事業」の売上高は675百万円増加、セグメント利益は110百万円増加、「その他」の売上高は424百万円増加、セグメント利益は62百万円増加しております。   (収益認識関係)

顧客との契約から生じる収益を分解した情報

当第2四半期連結累計期間(自 2021年4月1日 至 2021年9月30日)

(単位:百万円)
報告セグメント その他

(注2)
合計
薬品事業 装置事業

 (注1)
加工事業
日本 14,141 4,597 13,363 32,103 1,359 33,463
アジア 8,564 5,842 5,805 20,212 20,212
欧米 562 281 3,417 4,262 4,262
顧客との契約から生じる収益 23,268 10,722 22,586 56,578 1,359 57,938
外部顧客への売上高 23,268 10,722 22,586 56,578 1,359 57,938

(注) 1 装置事業の収益のうち、一定期間にわたり認識している収益の額は、9,113百万円であります。

2 「その他」の区分は報告セグメントに含まれない区分であり、ビルメンテナンス事業及び太陽光発電事業

などを含んでおります。

3 地域別の収益は、販売元の所在地に基づき分解しております。  ###### (1株当たり情報)

1株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、次のとおりであります。

項目 前第2四半期連結累計期間

(自  2020年4月1日

至  2020年9月30日)
当第2四半期連結累計期間

(自  2021年4月1日

至  2021年9月30日)
1株当たり四半期純利益 24円84銭 48円62銭
(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する四半期純利益(百万円) 2,938 5,718
普通株主に帰属しない金額(百万円)
普通株式に係る親会社株主に帰属する

四半期純利益(百万円)
2,938 5,718
普通株式の期中平均株式数(株) 118,268,266 117,622,590

(注) 1 潜在株式調整後1株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため、記載しておりません。

2 株主資本において自己株式として計上されている株式会社日本カストディ銀行(信託E口)が保有する自社の株式は、1株当たり四半期純利益の算定上、期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めております。

1株当たり四半期純利益の算定上、控除した当該自己株式の期中平均株式数

前第2四半期連結累計期間172,371株、当第2四半期連結累計期間166,600株 ###### (重要な後発事象)

該当事項はありません。   #### 2 【その他】

第137期(2021年4月1日から2022年3月31日まで)中間配当については、2021年11月5日開催の取締役会において、2021年9月30日の最終の株主名簿に記録された株主に対し、次のとおり中間配当を行うことを決議いたしました。

① 配当金の総額 1,563百万円
② 1株当たりの金額 13円00銭
③ 支払請求権の効力発生日及び支払開始日 2021年12月10日

 0201010_honbun_0659047003310.htm

第二部 【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。