NICHIMO CO.,LTD. — Interim / Quarterly Report 2019

Aug 14, 2018

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【表紙】
【提出書類】	四半期報告書
【根拠条文】	金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】	関東財務局長
【提出日】	平成30年８月14日
【四半期会計期間】	第133期第１四半期(自　平成30年４月１日　至　平成30年６月30日)
【会社名】	ニチモウ株式会社
【英訳名】	NICHIMO CO., LTD.
【代表者の役職氏名】	代表取締役社長　　松 本　和 明
【本店の所在の場所】	東京都品川区東品川二丁目２番20号
【電話番号】	03(3458)3530
【事務連絡者氏名】	取締役常務執行役員総務部長兼財務部長　　八下田　良知
【最寄りの連絡場所】	東京都品川区東品川二丁目２番20号
【電話番号】	03(3458)3530
【事務連絡者氏名】	取締役常務執行役員総務部長兼財務部長　　八下田　良知
【縦覧に供する場所】	株式会社東京証券取引所 　（東京都中央区日本橋兜町２番１号）

E00570 80910 ニチモウ株式会社 NICHIMO CO., LTD. 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP true cte 2018-04-01 2018-06-30 Q1 2019-03-31 2017-04-01 2017-06-30 2018-03-31 1 false false false E00570-000 2018-08-14 E00570-000 2017-04-01 2017-06-30 E00570-000 2017-04-01 2018-03-31 E00570-000 2018-04-01 2018-06-30 E00570-000 2017-06-30 E00570-000 2018-03-31 E00570-000 2018-06-30 E00570-000 2017-04-01 2017-06-30 jpcrp040300-q1r_E00570-000:GroceryReportableSegmentsMember E00570-000 2018-04-01 2018-06-30 jpcrp040300-q1r_E00570-000:GroceryReportableSegmentsMember E00570-000 2018-04-01 2018-06-30 jpcrp040300-q1r_E00570-000:OceanReportableSegmentsMember E00570-000 2017-04-01 2017-06-30 jpcrp040300-q1r_E00570-000:OceanReportableSegmentsMember E00570-000 2017-04-01 2017-06-30 jpcrp040300-q1r_E00570-000:MachineReportableSegmentsMember E00570-000 2018-04-01 2018-06-30 jpcrp040300-q1r_E00570-000:MachineReportableSegmentsMember E00570-000 2018-04-01 2018-06-30 jpcrp040300-q1r_E00570-000:MaterialsReportableSegmentsMember E00570-000 2017-04-01 2017-06-30 jpcrp040300-q1r_E00570-000:MaterialsReportableSegmentsMember E00570-000 2018-04-01 2018-06-30 jpcrp040300-q1r_E00570-000:BioticsReportableSegmentsMember E00570-000 2017-04-01 2017-06-30 jpcrp040300-q1r_E00570-000:BioticsReportableSegmentsMember E00570-000 2017-04-01 2017-06-30 jpcrp040300-q1r_E00570-000:LogisticsReportableSegmentsMember E00570-000 2018-04-01 2018-06-30 jpcrp040300-q1r_E00570-000:LogisticsReportableSegmentsMember E00570-000 2018-04-01 2018-06-30 jpcrp_cor:ReportableSegmentsMember E00570-000 2017-04-01 2017-06-30 jpcrp_cor:ReportableSegmentsMember E00570-000 2017-04-01 2017-06-30 jpcrp_cor:OperatingSegmentsNotIncludedInReportableSegmentsAndOtherRevenueGeneratingBusinessActivitiesMember E00570-000 2018-04-01 2018-06-30 jpcrp_cor:OperatingSegmentsNotIncludedInReportableSegmentsAndOtherRevenueGeneratingBusinessActivitiesMember E00570-000 2018-04-01 2018-06-30 jpcrp_cor:TotalOfReportableSegmentsAndOthersMember E00570-000 2017-04-01 2017-06-30 jpcrp_cor:TotalOfReportableSegmentsAndOthersMember iso4217:JPY iso4217:JPY xbrli:shares xbrli:pure

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第一部 【企業情報】

第１ 【企業の概況】

１ 【主要な経営指標等の推移】

|     |     |     |     |     |

| --- | --- | --- | --- | --- |
| 回次 | | 第132期

第１四半期

連結累計期間 | 第133期

第１四半期

連結累計期間 | 第132期 |
| 会計期間 | | 自　平成29年４月１日

至　平成29年６月30日 | 自　平成30年４月１日

至　平成30年６月30日 | 自　平成29年４月１日

至　平成30年３月31日 |
| 売上高 | （百万円） | 28,597 | 32,147 | 118,567 |
| 経常利益 | （百万円） | 464 | 527 | 1,127 |
| 親会社株主に帰属する

四半期（当期）純利益 | （百万円） | 300 | 439 | 602 |
| 四半期包括利益又は包括利益 | （百万円） | 496 | △24 | 139 |
| 純資産額 | （百万円） | 14,844 | 14,307 | 14,503 |
| 総資産額 | （百万円） | 69,894 | 77,842 | 68,744 |
| １株当たり

四半期（当期）純利益 | （円） | 88.37 | 129.23 | 176.95 |
| 潜在株式調整後１株当たり

四半期（当期）純利益 | （円） | 86.39 | 125.90 | 172.39 |
| 自己資本比率 | （％） | 21.1 | 18.2 | 20.9 |

(注) １　当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２　売上高には、消費税等は含まれておりません。

３　平成29年10月１日付で普通株式10株について１株の割合で株式併合を行っております。これに伴い、前連結会計年度の期首に当該株式併合が行われたと仮定し、１株当たり四半期（当期）純利益及び潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益を算定しております。 

２ 【事業の内容】

当第１四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）において営まれている事業の内容に重要な変更はありません。

また、主要な関係会社についても異動はありません。

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第２ 【事業の状況】

１ 【事業等のリスク】

当第１四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。

２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものであります。

(1)　財政状態及び経営成績の状況

（経営成績）

当第１四半期連結累計期間における我が国の経済は、企業収益や雇用環境、個人所得に改善が見られ、緩やかな回復基調が続いておりますが、一方で、世界経済において保護貿易の広がりや新興国経済の悪化など不確定な要素も拡大しており、先行き不透明な状況となっております。

このような状況のなか、当社グループの事業基盤であります水産、水産加工・流通、食品の各分野におきましては、個人消費の伸び悩みにおける販売価格の低迷など引き続き厳しい状況で推移いたしました。

こうした情勢のもと、当社グループの当第１四半期連結累計期間における売上高は321億47百万円（前年同期比35億50百万円の増加）、営業利益は５億17百万円（前年同期比59百万円の減少）、経常利益は５億27百万円（前年同期比62百万円の増加）、親会社株主に帰属する四半期純利益は４億39百万円（前年同期比１億39百万円の増加）となりました。

セグメントごとの経営成績は次のとおりであります。

＜食品事業＞

食品事業におきましては、すり身は原料価格が上昇しましたが販売価格に転嫁が出来ず減益となりました。カニはロシアからの活ガニの搬入が順調であったことより、売上、利益ともに堅調に推移しました。助子は製品販売の収支が厳しく売上、利益ともに減少し、凍魚も原料価格上昇による販売不振により、売上、利益ともに減少いたしました。

これらの結果、売上高は208億78百万円（前年同期比22億59百万円の増加）、セグメント利益は４億24百万円（前年同期比17百万円の減少）となりました。

＜海洋事業＞

海洋事業におきましては、漁網・漁具資材部門では、底曳網漁具資材ならびに海外まき網用漁具資材の売上が堅調に推移いたしました。船舶・機械部門におきましても漁労機器、船用品等の販売は前期並みに推移し、養殖部門では養殖用資材や養殖成魚の売上が増加いたしました。

これらの結果、売上高は43億63百万円（前年同期比４億５百万円の増加）、セグメント利益は１億59百万円（前年同期比37百万円の増加）となりました。

＜機械事業＞

機械事業におきましては、惣菜加工業界、水産加工業界など幅広い業界から堅調に受注し、特に豆腐業界向け新工場の受注で売上は増加いたしましたが、練り製品業界向けの受注が減少したことなどから減益となりました。

これらの結果、売上高は36億44百万円（前年同期比９億90百万円の増加）、セグメント利益は１億70百万円（前年同期比33百万円の減少）となりました。

＜資材事業＞

資材事業におきましては、化成品部門では、販売住宅の内装材に使われる印刷用フィルムなどの受注が引き続き堅調に推移いたしました。農業用資材の売上は前期並みとなりましたが、粘着シートや包装資材などの産業用資材の売上や営業利益は好調に推移いたしました。

これらの結果、売上高は26億90百万円（前年同期比26百万円の減少）、セグメント利益は92百万円（前年同期比11百万円の増加）となりました。

＜バイオティックス事業＞

バイオティックス事業では、「アグリマックス」や「イムバランス」等の素材の機能性が評価され、大口顧客を含む素材の販売が増加となりました。

これらの結果、売上高は75百万円（前年同期比５百万円の増加）、セグメント利益は１百万円（前年同期比２百万円の減少）となりました。

＜物流事業＞

物流事業では、九州地区における食品を中心とした運送業を展開し、前期大きく赤字を計上したセンターの業務受託は解約いたしましたが、新たに受託をしたセンターのイニシャルコストが増加したことで損失計上となりました。

これらの結果、売上高は４億70百万円（前年同期比85百万円の減少）、セグメント損失は15百万円（前年同期は９百万円のセグメント損失）となりました。

＜その他＞

その他といたしましては、不動産の賃貸、人材派遣業を行っており、売上高は23百万円（前年同期比１百万円の増加）、セグメント利益は14百万円（前年同期比２百万円の増加）となりました。

（財政状態）

（資　産）

当第１四半期連結会計期間末における総資産は778億42百万円（前連結会計年度比13.2％増）となりました。

総資産の増加は、主として売上債権及びたな卸資産の増加によるものであります。

（負　債）

当第１四半期連結会計期間末における総負債は635億34百万円（前連結会計年度比17.1％増）となりました。

総負債の増加は、主として仕入債務及び短期借入金の増加によるものであります。

（純資産）

当第１四半期連結会計期間末における純資産は143億７百万円（前連結会計年度比1.3％減）となりました。

純資産の減少は、主として為替換算調整勘定の減少によるものであります。

(2)　経営方針・経営戦略等

当第１四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。

(3)　事業上及び財務上の対処すべき課題

当第１四半期連結累計期間において、当社グループの事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。

(4)　研究開発活動

当第１四半期連結累計期間における当社グループが支出した研究開発費の総額は34百万円であります。　

３ 【経営上の重要な契約等】

当第１四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

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第３ 【提出会社の状況】

１ 【株式等の状況】

(1) 【株式の総数等】

①  【株式の総数】

種類	発行可能株式総数(株)
普通株式	15,149,600
計	15,149,600

種類	第１四半期会計期間末 現在発行数(株) (平成30年６月30日)	提出日現在 発行数(株) (平成30年８月14日)	上場金融商品取引所 名又は登録認可金融 商品取引業協会名	内容
普通株式	3,787,400	3,787,400	東京証券取引所  市場第一部	株主としての権利内容に制限のない、標準となる株式であります。単元株式数は100株であります。
計	3,787,400	3,787,400	－	－

(2) 【新株予約権等の状況】

①  【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。 ②  【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。　#### (3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。 #### (4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日	発行済株式 総数増減数 (株)	発行済株式 総数残高 (株)	資本金増減額   (百万円)	資本金残高   (百万円)	資本準備金 増減額 (百万円)	資本準備金 残高 (百万円)
平成30年４月１日～ 平成30年６月30日	―	3,787,400	―	4,411	―	22

(5) 【大株主の状況】

当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。

#### (6) 【議決権の状況】

当第１四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日（平成30年３月31日）に基づく株主名簿による記載をしております。　##### ①  【発行済株式】

平成30年３月31日現在

区分	株式数(株)		議決権の数(個)	内容
無議決権株式		－	－	－
議決権制限株式（自己株式等）		－	－	－
議決権制限株式（その他）		－	－	－
完全議決権株式（自己株式等）	（自己保有株式）		－	－
普通株式	374,000
（相互保有株式）
普通株式	25,700
完全議決権株式（その他）	普通株式	3,367,900	33,679	－
単元未満株式	普通株式	19,800	－	－
発行済株式総数		3,787,400	－	－
総株主の議決権		－	33,679	－

(注) 　「単元未満株式」欄の普通株式には、日本船燈㈱所有の相互保有株式20株及び当社所有の自己株式56株が含まれております。 ##### ②  【自己株式等】

平成30年３月31日現在

所有者の氏名 又は名称	所有者の住所	自己名義 所有株式数 (株)	他人名義 所有株式数 (株)	所有株式数 の合計 (株)	発行済株式 総数に対する 所有株式数 の割合(％)
（自己保有株式）
ニチモウ㈱	東京都品川区東品川 ２－２－20	374,000	－	374,000	9.87
（相互保有株式）
日本サン石油㈱	東京都千代田区麹町３－４	10,000	－	10,000	0.26
日本船燈㈱	埼玉県吉川市大字高久555	9,700	－	9,700	0.26
アサヒテックス㈱	東京都杉並区阿佐ヶ谷南３－31－13	6,000	－	6,000	0.16
計	―	399,700	－	399,700	10.55

該当事項はありません。 

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第４ 【経理の状況】

１ 四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。

２　監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期連結会計期間（平成30年４月１日から平成30年６月30日まで）及び第１四半期連結累計期間（平成30年４月１日から平成30年６月30日まで）に係る四半期連結財務諸表について、明治アーク監査法人による四半期レビューを受けております。

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１ 【四半期連結財務諸表】

(1) 【四半期連結貸借対照表】

											(単位：百万円)
										前連結会計年度 (平成30年３月31日)	当第１四半期連結会計期間 (平成30年６月30日)
資産の部
	流動資産
		現金及び預金								6,264	7,611
		受取手形及び売掛金								※２ 16,316	※２ 21,502
		商品及び製品								20,947	22,638
		仕掛品								561	930
		原材料及び貯蔵品								3,662	3,968
		前渡金								845	1,499
		その他								898	586
		貸倒引当金								△69	△73
		流動資産合計								49,426	58,663
	固定資産
		有形固定資産
			建物及び構築物							7,802	7,794
				減価償却累計額及び減損損失累計額						△5,787	△5,826
				建物及び構築物（純額）						2,015	1,967
			機械装置及び運搬具							6,251	6,350
				減価償却累計額及び減損損失累計額						△4,665	△4,713
				機械装置及び運搬具（純額）						1,586	1,637
			船舶							2,155	1,775
				減価償却累計額						△899	△791
				船舶（純額）						1,255	984
			工具、器具及び備品							667	676
				減価償却累計額及び減損損失累計額						△537	△547
				工具、器具及び備品（純額）						130	129
			土地							2,680	2,702
			建設仮勘定							212	240
			有形固定資産合計							7,880	7,661
		無形固定資産
			のれん							197	186
			その他							180	148
			無形固定資産合計							377	335
		投資その他の資産
			投資有価証券							10,059	10,142
			長期貸付金							77	76
			破産更生債権等							1,002	1,017
			繰延税金資産							232	231
			その他							696	741
			貸倒引当金							△1,003	△1,018
			投資損失引当金							△11	△11
			投資その他の資産合計							11,054	11,179
		固定資産合計								19,313	19,175
	繰延資産
		社債発行費								3	3
		繰延資産合計								3	3
	資産合計									68,744	77,842

											(単位：百万円)
										前連結会計年度 (平成30年３月31日)	当第１四半期連結会計期間 (平成30年６月30日)
負債の部
	流動負債
		支払手形及び買掛金								※２ 14,511	※２ 17,156
		短期借入金								22,069	※３ 28,807
		1年内償還予定の社債								240	240
		1年内返済予定の長期借入金								1,187	1,177
		未払法人税等								239	91
		賞与引当金								435	252
		訴訟損失引当金								0	0
		その他								2,620	3,013
		流動負債合計								41,304	50,739
	固定負債
		社債								180	180
		長期借入金								※３，４ 9,994	※３，４ 9,855
		長期未払金								53	18
		繰延税金負債								1,121	1,126
		役員退職慰労引当金								212	184
		退職給付に係る負債								986	971
		その他								389	459
		固定負債合計								12,936	12,795
	負債合計									54,240	63,534
純資産の部
	株主資本
		資本金								4,411	4,411
		資本剰余金								22	22
		利益剰余金								11,449	11,719
		自己株式								△1,084	△1,084
		株主資本合計								14,798	15,067
	その他の包括利益累計額
		その他有価証券評価差額金								2,602	2,608
		繰延ヘッジ損益								△14	△3
		為替換算調整勘定								△2,676	△3,179
		退職給付に係る調整累計額								△324	△304
		その他の包括利益累計額合計								△413	△878
	新株予約権									118	118
	非支配株主持分									0	0
	純資産合計									14,503	14,307
負債純資産合計										68,744	77,842

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(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第１四半期連結累計期間】

											(単位：百万円)
										前第１四半期連結累計期間 (自 平成29年４月１日 　至 平成29年６月30日)	当第１四半期連結累計期間 (自 平成30年４月１日 　至 平成30年６月30日)
売上高										28,597	32,147
売上原価										25,836	29,409
売上総利益										2,760	2,737
販売費及び一般管理費										2,183	2,220
営業利益										577	517
営業外収益
	受取利息									1	1
	受取配当金									87	76
	持分法による投資利益									87	87
	その他									31	30
	営業外収益合計									208	195
営業外費用
	支払利息									106	107
	為替差損									208	37
	その他									5	41
	営業外費用合計									320	186
経常利益										464	527
特別損失
	固定資産除却損									－	13
	ゴルフ会員権評価損									4	－
	特別損失合計									4	13
税金等調整前四半期純利益										460	514
法人税、住民税及び事業税										145	72
法人税等調整額										13	1
法人税等合計										159	74
四半期純利益										300	439
非支配株主に帰属する四半期純利益										0	0
親会社株主に帰属する四半期純利益										300	439

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【四半期連結包括利益計算書】

【第１四半期連結累計期間】

											(単位：百万円)
										前第１四半期連結累計期間 (自 平成29年４月１日 　至 平成29年６月30日)	当第１四半期連結累計期間 (自 平成30年４月１日 　至 平成30年６月30日)
四半期純利益										300	439
その他の包括利益
	その他有価証券評価差額金									414	10
	繰延ヘッジ損益									3	11
	為替換算調整勘定									△241	△502
	退職給付に係る調整額									14	19
	持分法適用会社に対する持分相当額									4	△4
	その他の包括利益合計									195	△464
四半期包括利益										496	△24
（内訳）
	親会社株主に係る四半期包括利益									496	△24
	非支配株主に係る四半期包括利益									0	0

 0104100_honbun_0564046503007.htm

【注記事項】

(追加情報)

(「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」等の適用)

「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号　平成30年２月16日）等を当第１四半期連結会計期間の期首から適用しており、繰延税金資産は投資その他の資産の区分に表示し、繰延税金負債は固定負債の区分に表示しております。 

(四半期連結貸借対照表関係)

１　受取手形割引高

	前連結会計年度 （平成30年３月31日）		当第１四半期連結会計期間 （平成30年６月30日）
輸出手形割引高	0	百万円	5	百万円

なお、当第１四半期連結会計期間末日が金融機関の休日であったため、次の四半期連結会計期間末満期手形が、四半期連結会計期間末残高に含まれております。

	前連結会計年度 （平成30年３月31日）	当第１四半期連結会計期間（平成30年６月30日）
受取手形	193百万円	238百万円
支払手形	1,130百万円	707百万円

(1)　 当社は、株式会社みずほ銀行他７行とシンジケーション方式によるコミットメントライン契約を締結しております。この契約に基づく借入未実行残高は次のとおりであります。なお、この契約には、当社の連結および個別貸借対照表における純資産の一定水準の維持ならびに連結および個別損益計算書における経常利益の確保を内容とする財務制限条項が定められております。

	前連結会計年度 （平成30年３月31日）	当第１四半期連結会計期間（平成30年６月30日）
コミットメントラインの総額	10,600百万円	10,600百万円
借入実行残高	3,180百万円	10,600百万円
差引額	7,420百万円	－百万円

(2)　当社は、三井住友信託銀行株式会社他４行とシンジケーション方式によるコミットメントライン契約を締結しております。この契約に基づく借入未実行残高は次のとおりであります。なお、この契約には、当社の連結貸借対照表における純資産の一定水準の維持ならびに連結損益計算書における経常利益の確保を内容とする財務制限条項が定められております。

	前連結会計年度 （平成30年３月31日）	当第１四半期連結会計期間（平成30年６月30日）
コミットメントラインの総額	3,000百万円	3,000百万円
借入実行残高	－百万円	3,000百万円
差引額	3,000百万円	－百万円

(3)　当社とニチモウフーズ株式会社、はねうお食品株式会社、西日本ニチモウ株式会社、株式会社ニチモウワンマン、株式会社ビブンは、株式会社みずほ銀行と特別当座貸越契約を締結しております。この契約に基づく借入未実行残高は次のとおりであります。なお、この契約には、当社の連結貸借対照表における純資産の一定水準の維持ならびに連結損益計算書における経常利益の確保を内容とする財務制限条項が定められております。

	前連結会計年度 （平成30年３月31日）	当第１四半期連結会計期間（平成30年６月30日）
特別当座貸越枠の総額	－百万円	5,000百万円
借入実行残高	－百万円	4,790百万円
差引額	－百万円	210百万円

長期借入金には、平成28年8月26日付で締結した株式会社みずほ銀行との長期借入金3,000百万円および平成28年9月27日付で締結したシンジケートローン契約による長期借入金2,400百万円が含まれております。それぞれの契約には、当社の連結および個別貸借対照表における純資産の一定水準の維持ならびに連結および個別損益計算書における経常利益の確保を内容とする財務制限条項が定められております。

	前連結会計年度 （平成30年３月31日）	当第１四半期連結会計期間（平成30年６月30日）
長期借入金	5,400百万円	5,400百万円

(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)

当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四半期連結累計期間に係る減価償却費（のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。）及びのれんの償却額は、次のとおりであります。

	前第１四半期連結累計期間 (自  平成29年４月１日   至  平成29年６月30日)	当第１四半期連結累計期間 (自  平成30年４月１日   至  平成30年６月30日)
減価償却費	181百万円	204百万円
のれんの償却額	－百万円	10百万円

(株主資本等関係)

Ⅰ　前第１四半期連結累計期間（自  平成29年４月１日  至  平成29年６月30日）

１　配当金支払額

決議	株式の種類	配当金の総額 (百万円)	１株当たり 配当額(円)	基準日	効力発生日	配当の原資
平成29年５月12日 取締役会	普通株式	170	5.00	平成29年３月31日	平成29年６月30日	利益剰余金

（注）１株当たり配当額については、基準日が平成29年３月31日であるため、平成29年10月１日付の株式併合前の金額を記載しております。

２　基準日が当第１四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期連結会計期間の　末日後となるもの

該当事項はありません。 Ⅱ　当第１四半期連結累計期間（自  平成30年４月１日  至  平成30年６月30日）

１　配当金支払額

決議	株式の種類	配当金の総額 (百万円)	１株当たり 配当額(円)	基準日	効力発生日	配当の原資
平成30年５月11日 取締役会	普通株式	170	50.00	平成30年３月31日	平成30年６月29日	利益剰余金

２　基準日が当第１四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期連結会計期間の

末日後となるもの

該当事項はありません。　 ###### (セグメント情報等)

【セグメント情報】

Ⅰ　前第１四半期連結累計期間（自　平成29年４月１日　至　平成29年６月30日）

１  報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

（単位：百万円）

	報告セグメント							その他 (注)	合計
食品事業	海洋事業	機械事業	資材事業	バイオティックス事業	物流事業	計
売上高
外部顧客への売上高	18,619	3,958	2,654	2,717	69	556	28,575	21	28,597
セグメント間の内部売上高又は振替高	54	427	31	54	－	8	576	－	576
計	18,673	4,385	2,686	2,771	69	565	29,152	21	29,173
セグメント利益 又は損失（△）	441	121	204	81	3	△9	843	11	855

(注)　「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、主に不動産賃貸業を営んでおります。 ２  報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容（差異調整に関する事項）

（単位：百万円）

利    益	金    額
報告セグメント計	843
「その他」の区分の利益	11
全社費用(注)	△278
四半期連結損益計算書の営業利益	577

(注)　全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。 

Ⅱ　当第１四半期連結累計期間（自　平成30年４月１日　至　平成30年６月30日）

１  報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

（単位：百万円）

	報告セグメント							その他 (注)	合計
食品事業	海洋事業	機械事業	資材事業	バイオティックス事業	物流事業	計
売上高
外部顧客への売上高	20,878	4,363	3,644	2,690	75	470	32,124	23	32,147
セグメント間の内部売上高又は振替高	35	571	23	55	－	10	696	－	696
計	20,914	4,935	3,668	2,746	75	481	32,820	23	32,844
セグメント利益 又は損失（△）	424	159	170	92	1	△15	831	14	846

(注)　「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、主に不動産賃貸業を営んでおります。 ２  報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容（差異調整に関する事項）

（単位：百万円）

利    益	金    額
報告セグメント計	831
「その他」の区分の利益	14
全社費用(注)	△328
四半期連結損益計算書の営業利益	517

(注)　全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。  ###### (１株当たり情報)

１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎並びに潜在株式調整後１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

項目	前第１四半期連結累計期間 (自  平成29年４月１日   至  平成29年６月30日)	当第１四半期連結累計期間 (自  平成30年４月１日   至  平成30年６月30日)
(1) １株当たり四半期純利益	88円37銭	129円23銭
(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する四半期純利益(百万円)	300	439
普通株主に帰属しない金額(百万円)	－	－
普通株式に係る親会社株主に帰属する 四半期純利益(百万円)	300	439
普通株式の期中平均株式数(株)	3,404,932	3,404,453
(2) 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益	86円39銭	125円90銭
(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する四半期純利益調整額(百万円)	－	－
普通株式増加数(株)	77,853	90,056
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益の算定に含めなかった潜在株式で、前連結会計年度末から重要な変動があったものの概要	－	－

（注）平成29年10月１日付で普通株式10株について１株の割合で株式併合を行っております。これに伴い、前連結会計年度の期首に当該株式併合が行われたと仮定し、１株当たり四半期純利益及び潜在株式調整後１株当たり四半期純利益を算定しております。 (重要な後発事象)

該当事項はありません  #### ２ 【その他】

該当事項はありません。

 0201010_honbun_0564046503007.htm

第二部 【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。