NIC Autotec,Inc. — Interim / Quarterly Report 2019

Aug 6, 2019

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【表紙】
【提出書類】	四半期報告書
【根拠条文】	金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】	北陸財務局長
【提出日】	2019年８月６日
【四半期会計期間】	第49期第１四半期(自  2019年４月１日  至  2019年６月30日)
【会社名】	エヌアイシ・オートテック株式会社
【英訳名】	ＮＩＣ　Ａｕｔｏｔｅｃ，Ｉｎｃ．
【代表者の役職氏名】	代表取締役会長　西　川　浩　司
【本店の所在の場所】	富山県富山市流杉２５５番地
【電話番号】	076-425-0738
【事務連絡者氏名】	執行役員管理部長　藤　井　透
【最寄りの連絡場所】	富山県富山市流杉２５５番地
【電話番号】	076-425-0738
【事務連絡者氏名】	執行役員管理部長　藤　井　透
【縦覧に供する場所】	株式会社東京証券取引所 (東京都中央区日本橋兜町２番１号)

E01331 57420 エヌアイシ・オートテック株式会社 NIC Autotec, Inc. 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP true cte 2019-04-01 2019-06-30 Q1 2020-03-31 2018-04-01 2018-06-30 2019-03-31 1 false false false E01331-000 2019-08-06 E01331-000 2018-04-01 2018-06-30 E01331-000 2018-04-01 2019-03-31 E01331-000 2019-04-01 2019-06-30 E01331-000 2018-06-30 E01331-000 2019-03-31 E01331-000 2019-06-30 E01331-000 2019-08-06 jpcrp_cor:OrdinaryShareMember E01331-000 2019-06-30 jpcrp_cor:SharesWithNoVotingRightsMember E01331-000 2019-06-30 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsTreasurySharesEtcMember E01331-000 2019-06-30 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsOtherMember E01331-000 2019-06-30 jpcrp_cor:OrdinarySharesTreasurySharesSharesWithFullVotingRightsTreasurySharesEtcMember E01331-000 2019-06-30 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesWithFullVotingRightsOtherMember E01331-000 2019-06-30 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesLessThanOneUnitMember E01331-000 2019-06-30 jpcrp_cor:Row1Member E01331-000 2018-03-31 E01331-000 2019-04-01 2019-06-30 jpcrp040300-q1r_E01331-000:AlphaFrameDepartmentReportableSegmentsMember E01331-000 2018-04-01 2018-06-30 jpcrp040300-q1r_E01331-000:AlphaFrameDepartmentReportableSegmentsMember E01331-000 2019-04-01 2019-06-30 jpcrp040300-q1r_E01331-000:EquipmentDepartmentReportableSegmentsMember E01331-000 2018-04-01 2018-06-30 jpcrp040300-q1r_E01331-000:EquipmentDepartmentReportableSegmentsMember E01331-000 2019-04-01 2019-06-30 jpcrp040300-q1r_E01331-000:CommercialTradingDepartmentReportableSegmentsMember E01331-000 2018-04-01 2018-06-30 jpcrp040300-q1r_E01331-000:CommercialTradingDepartmentReportableSegmentsMember E01331-000 2019-04-01 2019-06-30 jpcrp_cor:TotalOfReportableSegmentsAndOthersMember E01331-000 2018-04-01 2018-06-30 jpcrp_cor:TotalOfReportableSegmentsAndOthersMember E01331-000 2018-04-01 2018-06-30 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember E01331-000 2019-04-01 2019-06-30 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember iso4217:JPY iso4217:JPY xbrli:shares xbrli:pure xbrli:shares

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第一部 【企業情報】

第１ 【企業の概況】

１ 【主要な経営指標等の推移】

|     |     |     |     |     |

| --- | --- | --- | --- | --- |
| 回次 | | 第48期

第１四半期連結

累計期間 | 第49期

第１四半期連結

累計期間 | 第48期 |
| 会計期間 | | 自  2018年４月１日

至  2018年６月30日 | 自  2019年４月１日

至  2019年６月30日 | 自  2018年４月１日

至  2019年３月31日 |
| 売上高 | (千円) | 2,022,288 | 1,673,557 | 8,715,190 |
| 経常利益 | (千円) | 142,738 | 66,807 | 746,710 |
| 親会社株主に帰属する

四半期(当期)純利益 | (千円) | 94,458 | 42,138 | 492,371 |
| 四半期包括利益又は包括利益 | (千円) | 45,098 | 44,055 | 428,516 |
| 純資産額 | (千円) | 4,551,614 | 4,746,176 | 4,831,497 |
| 総資産額 | (千円) | 8,211,986 | 8,191,899 | 8,203,116 |
| １株当たり四半期

(当期)純利益金額 | (円) | 17.33 | 7.73 | 90.36 |
| 潜在株式調整後１株当たり

四半期(当期)純利益金額 | (円) | ― | ― | ― |
| 自己資本比率 | (％) | 55.4 | 57.9 | 58.9 |
| 営業活動による

キャッシュ・フロー | (千円) | 35,693 | 79,205 | 612,256 |
| 投資活動による

キャッシュ・フロー | (千円) | △19,114 | △28,474 | △231,933 |
| 財務活動による

キャッシュ・フロー | (千円) | 38,256 | 436,416 | △304,511 |
| 現金及び現金同等物の

四半期末(期末)残高 | (千円) | 599,280 | 1,104,718 | 617,831 |

(注) １．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２．売上高には、消費税等は含まれておりません。

３．潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額につきましては、潜在株式が存在しないため記載しておりません。 

２ 【事業の内容】

当第１四半期連結累計期間において、当社グループにおいて営まれている事業の内容について、重要な変更はありません。

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第２ 【事業の状況】

１ 【事業等のリスク】

当第１四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。

２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものであります。

(1) 業績の状況

当第１四半期連結累計期間における世界経済は、米中貿易摩擦の不透明感が漂う中、米国では良好な雇用・所得環境に加え設備投資が堅調さを維持いたしましたが、中国においては景気の減速感が見られました。また、ユーロ圏では英国のＥＵ離脱問題の混迷から、成長率が鈍化する状況となりました。このような環境のもと、わが国経済は、緩やかな回復基調が続きましたが、個人消費は力強さを欠き、また、昨年度後半からの成長ペース鈍化によって、設備投資や輸出も減少するなど景況感が悪化し、益々先行き不透明感が強まる状況となりました。

このような状況のもと、アルファフレーム部門においては、設計サポートサービス「カクチャTM」及び組立作業の省力化を可能とする「マーキングシステムTM」の活用による提案営業を展開するとともに、産業用小型ロボット及び注目度の高まっている協働ロボット専用のアルミフレーム架台としてシリーズ化した「アルファ・キット」の販売に注力いたしました。また、装置部門においては、国内外の自動車部品製造企業向け洗浄装置や検査装置といったＦＡ装置（ＦＡ：Factory Automation/「自動化・省力化装置」をいう。）のニーズを確実に捉え、受注に繋げる営業を展開いたしました。

この結果、当第１四半期連結累計期間の売上高は1,673百万円（前年同四半期比82.8％）、営業利益は66百万円（前年同四半期比46.9％）、経常利益は66百万円（前年同四半期比46.8％）、親会社株主に帰属する四半期純利益は42百万円（前年同四半期比44.6％）となりました。

ところで、当社グループは中長期経営計画として掲げた「倍増計画」（2016年度から2020年度までの５ヵ年を期間とする業容拡大計画）の達成に向けて、毎年、様々な施策を講じており、その中でも2017年度は、ＦＡ装置等の受注拡大を図ることを目的に、新工場〔立山事業所（富山県中新川郡立山町）〕を新設し、また、関東を中心とした東日本のお客様へのサービス向上及び海外のお客様からのニーズにも迅速にお応えできる体制にすべく、アルファフレームシステムの出荷工場（アルファフレーム北関東）を埼玉県に開設いたしました。

さらに、前連結会計年度では、東海地区のお客様へのサービス向上及びさらなる受注拡大を図るため、ＦＡ装置等の製作のみならず、アルファフレームシステムの出荷業務も担う重要な拠点として、愛知県内に新たな工場（愛知事業所）建設を計画し、本年９月下旬の竣工後、翌月からの垂直立ち上げに向けて着々と準備を整えております。

また、アルファフレームシステムに対する様々なお客様からの高いニーズにお応えするため、さらなる迅速性を高めるべく各生産拠点での生産性向上を図ることはもとより、今後も、より効率化が図れる生産設備の拡充にも注力してまいります。

このように当社グループは、業容拡大に向けて積極的な投資を始めとする様々な施策を講じており、生産設備の拡充と技術者の増員・増強に注力し、「倍増計画」の達成を見込んでおります。

セグメント別の業績を示すと、次のとおりであります。

[アルファフレーム部門]

アルファフレーム部門におきましては、設計サポートサービス「カクチャTM」及び組立作業の省力化を可能とする「マーキングシステムTM」を活用し、アルミニウム合金製構造材の付加価値を高めることで、競合他社と差別化を図る提案営業を引き続き展開いたしました。

ロボットを含む一般のＦＡ設備に対しては、将来に向けた新規引合い案件（顧客における新商品、新規設備等）が増加しているものの、昨今の経済情勢から当面の投資を見合わせる、または縮小するといった顧客が多く見受けられる中、分野を問わず「カクチャTM」及び「マーキングシステムTM」を活用した作図案件数は順調に推移し、これら案件の売上高は堅調に推移いたしました。しかし、前連結会計年度好調であったＦＰＤ製造設備関連企業の設備投資に一時的な調整が生じている状況にあることより、これら企業からの案件減少等によって、全体の売上高としては前年同四半期を下回る状況となりました。

この結果、当部門の売上高は1,111百万円（前年同四半期比91.1％）となりました

[装置部門]

装置部門におきましては、引き続き当社グループの技術力を活かした質の高いＦＡ装置の提案活動を推進いたしました。

自動車部品製造企業においては、今後の方向性の検討期間と位置づけしている企業が多く、近い将来には設備需要が非常に高まることに大きな期待が持てるものの、当面は引合い案件の減少及び検討中案件の延期などがあり、当第１四半期連結累計期間においては、昨年末まで受注した案件の消化が中心となりました。

また、ＦＰＤ業界向けクリーンブースの受注は、アルファフレーム部門同様に好調であった前連結会計年度に対し当連結会計年度では同業界の一時的な設備投資停滞があり、全体の売上高としては前年同四半期を下回る状況となりました。

この結果、当部門の売上高は325百万円（前年同四半期比61.6％）となりました。

[商事部門]

商事部門におきましては、主要顧客数社の生産動向から工業用砥石、油脂類等の消耗品関係及び工具関係等の受注が、前年同四半期をやや下回る状況となりました。

機械設備関係については、通常設備は昨年並みに推移いたしましたが大型設備の案件がなく、全体の売上高は好調であった前年同四半期を下回る状況となりました。

この結果、当部門の売上高は236百万円（前年同四半期比86.6％）となりました。

(2) 財政状態の分析

当第１四半期連結会計期間末における総資産は、前期末と比べ11百万円減少し、8,191百万円となりました。これは主に、現金及び預金が486百万円、電子記録債権が64百万円、それぞれ増加した一方で、受取手形及び売掛金が534百万円、商品及び製品が58百万円、それぞれ減少したことなどによります。

負債は前期末と比べ74百万円増加し、3,445百万円となりました。これは主に、長期借入金が495百万円増加した一方で、支払手形及び買掛金が171百万円、電子記録債務が36百万円、未払法人税等が70百万円、それぞれ減少したことなどによります。

純資産は前期末と比べ85百万円減少し、4,746百万円となりました。これは主に、親会社株主に帰属する四半期純利益の計上42百万円があった一方で、配当金の支払い108百万円があったことにより、利益剰余金が87百万円減少したことなどによります。

(3) キャッシュ・フローの状況

当第１四半期連結会計期間末における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）の残高は、前期末と比べ486百万円増加し、1,104百万円となりました。

当第１四半期連結累計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。

(営業活動によるキャッシュ・フロー)

営業活動によるキャッシュ・フローは、前年同期間の35百万円のキャッシュ・インに対し、79百万円のキャッシュ・インとなりました。これは税金等調整前四半期純利益の計上による資金の増加66百万円や売上債権の減少による資金の増加471百万円などの資金の増加があった一方で、仕入債務の減少による資金の減少208百万円や未払消費税等の減少による資金の減少107百万円、並びに法人税等の支払いによる資金の減少98百万円があったことが主な要因であります。

(投資活動によるキャッシュ・フロー)

投資活動によるキャッシュ・フローは、前年同期間の19百万円のキャッシュ・アウトに対し、28百万円のキャッシュ・アウトとなりました。これは有形固定資産の取得による支出が24百万円あったことなどが主な要因であります。

(財務活動によるキャッシュ・フロー)

財務活動によるキャッシュ・フローは、前年同期間の38百万円のキャッシュ・インに対し、436百万円のキャッシュ・インとなりました。これは長期借入れによる収入550百万円があった一方で、配当金の支払いによる支出が105百万円あったことなどが主な要因であります。

(4) 事業上及び財政上の対処すべき課題

当第１四半期連結累計期間において、事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。

(5) 研究開発活動

当第１四半期連結累計期間の研究開発活動に係る費用の総額は16百万円であります。なお、当第１四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。

(6) 従業員数

当第１四半期連結累計期間において、当社グループの従業員数に著しい増減はありません。

(7) 生産、受注及び販売の実績

① 生産実績

当第１四半期連結累計期間における生産実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

セグメント名称	生産高（千円）	前年同四半期比(％)
アルファフレーム部門	1,115,454	91.1
装置部門	325,440	61.6
合計	1,440,894	82.2

(注) 上記の金額は販売価格で表示しており、消費税等は含まれておりません。

② 商品仕入実績

当第１四半期連結累計期間における商品仕入実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

セグメント名称	品目	仕入高（千円）	前年同四半期比(％)
商事部門	工業用砥石	34,132	85.7
機械設備	78,398	79.1
工具・ツール・油脂類	90,071	93.5
合計		202,603	86.1

(注) 上記の金額は仕入価格で表示しており、消費税等は含まれておりません。

③ 受注実績

当第１四半期連結累計期間における受注実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

セグメント名称	受注高（千円）	前年同四半期比(％)	受注残高(千円)	前年同四半期比(％)
アルファフレーム部門	991,238	76.4	983,748	56.6
装置部門	250,284	90.1	318,595	89.4
商事部門	311,499	56.4	331,504	67.4
合計	1,553,022	73.0	1,633,849	63.2

(注) 上記の金額は販売価格で表示しており、消費税等は含まれておりません。

④ 販売実績

当第１四半期連結累計期間における販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

セグメント名称	販売高（千円）	前年同四半期比(％)
アルファフレーム部門	1,111,643	91.1
装置部門	325,440	61.6
商事部門	236,474	86.6
合計	1,673,557	82.8

（注)１. 主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合

相手先	当第１四半期連結累計期間
販売高（千円）	割合(％)	前年同四半期比(％)
キヤノン株式会社	576,174	34.4	91.7

1. 上記の金額には、消費税等は含まれておりません。

(8) 主要な設備

①　主要な設備の状況

当第１四半期連結累計期間において、主要な設備に重要な異動はありません。

②　設備の新設、除却等の計画

当第１四半期連結累計期間において、新たに確定した重要な設備の新設、除却等の計画はありません。 

３ 【経営上の重要な契約等】

当第１四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

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第３ 【提出会社の状況】

１ 【株式等の状況】

(1) 【株式の総数等】

① 【株式の総数】

種類	発行可能株式総数(株)
普通株式	20,000,000
計	20,000,000

種類	第１四半期会計期間 末現在発行数(株) (2019年６月30日)	提出日現在 発行数(株) (2019年８月６日)	上場金融商品取引所 名又は登録認可金融 商品取引業協会名	内容
普通株式	5,500,000	5,500,000	東京証券取引所 ＪＡＳＤＡＱ (スタンダード)	単元株式数は100株であります。
計	5,500,000	5,500,000	―	―

(2) 【新株予約権等の状況】

① 【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。

② 【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。

(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。

(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日	発行済株式 総数増減数 (株)	発行済株式 総数残高 (株)	資本金増減額   (千円)	資本金残高   (千円)	資本準備金 増減額 (千円)	資本準備金 残高 (千円)
2019年６月30日	―	5,500,000	―	156,100	―	146,100

(5) 【大株主の状況】

当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。

(6) 【議決権の状況】

① 【発行済株式】

2019年６月30日現在

区分

株式数(株)

議決権の数(個)

内容

無議決権株式

―

―

―

議決権制限株式(自己株式等)

―

―

―

議決権制限株式(その他)

―

―

―

完全議決権株式(自己株式等)

(自己保有株式)

普通株式	51,300

―

―

完全議決権株式(その他)

普通株式

54,474

―

5,447,400

単元未満株式

普通株式

―

―

1,300

発行済株式総数

5,500,000

―

―

総株主の議決権

―

54,474

―

(注）１．当第１四半期会計期間末日現在の「発行済株式」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日(2019年３月31日)に基づく株主名簿による記載をしております。

２．「単元未満株式」欄の普通株式には、当社保有の自己株式81株が含まれております。 ##### ② 【自己株式等】

		2019年６月30日現在
所有者の氏名 又は名称	所有者の住所	自己名義 所有株式数 (株)	他人名義 所有株式数 (株)	所有株式数 の合計 (株)	発行済株式 総数に対する 所有株式数 の割合(％)
（自己保有株式） エヌアイシ・オートテック株式会社	富山県富山市流杉 ２５５番地	51,300	―	51,300	0.93
計	―	51,300	―	51,300	0.93

２ 【役員の状況】

該当事項はありません。

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第４ 【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(2007年内閣府令第64号。以下「四半期連結財務諸表規則」という。)に基づいて作成しております。

なお、四半期連結財務諸表規則第５条の２第２項により、四半期連結キャッシュ・フロー計算書を作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期連結会計期間(2019年４月１日から2019年６月30日まで)及び第１四半期連結累計期間(2019年４月１日から2019年６月30日まで)に係る四半期連結財務諸表について、有限責任監査法人トーマツによる四半期レビューを受けております。

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１ 【四半期連結財務諸表】

(1) 【四半期連結貸借対照表】

											(単位：千円)
										前連結会計年度 (2019年３月31日)	当第１四半期連結会計期間 (2019年６月30日)
資産の部
	流動資産
		現金及び預金								617,831	1,104,718
		受取手形及び売掛金								※１ 1,470,617	※１ 935,761
		電子記録債権								※１ 1,961,295	※１ 2,025,789
		商品及び製品								360,593	302,410
		仕掛品								469,044	460,361
		原材料及び貯蔵品								433,041	470,484
		その他								42,713	43,561
		流動資産合計								5,355,137	5,343,086
	固定資産
		有形固定資産
			建物及び構築物							2,570,762	2,571,963
				減価償却累計額						△1,256,816	△1,276,651
				建物及び構築物（純額）						1,313,946	1,295,312
			土地							731,614	733,647
			その他							1,007,203	1,025,542
				減価償却累計額						△596,739	△611,051
				その他（純額）						410,464	414,490
			有形固定資産合計							2,456,025	2,443,451
		無形固定資産
			その他							53,138	52,101
			無形固定資産合計							53,138	52,101
		投資その他の資産
			その他							338,930	353,375
			貸倒引当金							△115	△115
			投資その他の資産合計							338,814	353,260
		固定資産合計								2,847,978	2,848,813
	資産合計									8,203,116	8,191,899

											(単位：千円)
										前連結会計年度 (2019年３月31日)	当第１四半期連結会計期間 (2019年６月30日)
負債の部
	流動負債
		支払手形及び買掛金								※１ 827,808	※１ 655,856
		電子記録債務								※１ 940,552	※１ 903,645
		1年内返済予定の長期借入金								76,000	131,000
		未払法人税等								109,069	38,351
		賞与引当金								83,267	118,031
		製品保証引当金								4,799	3,266
		その他								482,231	241,958
		流動負債合計								2,523,728	2,092,109
	固定負債
		長期借入金								570,000	1,065,000
		退職給付に係る負債								204,624	209,316
		その他								73,265	79,296
		固定負債合計								847,890	1,353,613
	負債合計									3,371,619	3,445,722
純資産の部
	株主資本
		資本金								156,100	156,100
		資本剰余金								145,608	145,608
		利益剰余金								4,490,730	4,403,558
		自己株式								△34,735	△34,772
		株主資本合計								4,757,703	4,670,495
	その他の包括利益累計額
		その他有価証券評価差額金								55,574	57,622
		為替換算調整勘定								17,959	17,848
		その他の包括利益累計額合計								73,534	75,470
	非支配株主持分									259	210
	純資産合計									4,831,497	4,746,176
負債純資産合計										8,203,116	8,191,899

 0104020_honbun_0087746503107.htm

(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第１四半期連結累計期間】

											(単位：千円)
										前第１四半期連結累計期間 (自 2018年４月１日 　至 2018年６月30日)	当第１四半期連結累計期間 (自 2019年４月１日 　至 2019年６月30日)
売上高										2,022,288	1,673,557
売上原価										1,577,254	1,296,713
売上総利益										445,033	376,843
販売費及び一般管理費										302,247	309,928
営業利益										142,785	66,914
営業外収益
	受取配当金									980	4,932
	仕入割引									1,724	1,089
	固定資産売却益									1,066	－
	その他									279	828
	営業外収益合計									4,051	6,850
営業外費用
	支払利息									1,822	2,005
	電子記録債権売却損									24	－
	為替差損									1,013	－
	固定資産除却損									1,221	－
	投資有価証券評価損									－	4,945
	その他									17	7
	営業外費用合計									4,099	6,958
経常利益										142,738	66,807
税金等調整前四半期純利益										142,738	66,807
法人税、住民税及び事業税										53,576	35,134
法人税等調整額										△5,262	△10,446
法人税等合計										48,314	24,688
四半期純利益										94,423	42,119
非支配株主に帰属する四半期純損失（△）										△34	△19
親会社株主に帰属する四半期純利益										94,458	42,138

 0104035_honbun_0087746503107.htm

【四半期連結包括利益計算書】

【第１四半期連結累計期間】

											(単位：千円)
										前第１四半期連結累計期間 (自 2018年４月１日 　至 2018年６月30日)	当第１四半期連結累計期間 (自 2019年４月１日 　至 2019年６月30日)
四半期純利益										94,423	42,119
その他の包括利益
	その他有価証券評価差額金									△47,260	2,047
	為替換算調整勘定									△2,064	△111
	その他の包括利益合計									△49,325	1,936
四半期包括利益										45,098	44,055
（内訳）
	親会社株主に係る四半期包括利益									45,135	44,075
	非支配株主に係る四半期包括利益									△37	△19

 0104050_honbun_0087746503107.htm

(3) 【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】

											(単位：千円)
										前第１四半期連結累計期間 (自 2018年４月１日 　至 2018年６月30日)	当第１四半期連結累計期間 (自 2019年４月１日 　至 2019年６月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
	税金等調整前四半期純利益									142,738	66,807
	減価償却費									42,885	40,382
	貸倒引当金の増減額（△は減少）									0	－
	賞与引当金の増減額（△は減少）									38,789	34,764
	製品保証引当金の増減額（△は減少）									209	△1,533
	退職給付に係る負債の増減額（△は減少）									215	4,692
	受取利息及び受取配当金									△987	△4,942
	支払利息及び手形売却損									1,847	2,005
	投資有価証券評価損益（△は益）									－	4,945
	売上債権の増減額（△は増加）									278,663	471,059
	たな卸資産の増減額（△は増加）									△126,777	29,614
	仕入債務の増減額（△は減少）									△179,864	△208,867
	未払消費税等の増減額（△は減少）									39,326	△107,552
	為替差損益（△は益）									1,235	－
	その他									△23,875	△155,984
	小計									214,404	175,391
	利息及び配当金の受取額									830	4,799
	利息の支払額									△1,847	△2,005
	法人税等の支払額									△177,694	△98,980
	営業活動によるキャッシュ・フロー									35,693	79,205
投資活動によるキャッシュ・フロー
	有形固定資産の取得による支出									△16,370	△24,083
	無形固定資産の取得による支出									△100	△2,600
	投資有価証券の取得による支出									△1,200	△1,200
	その他									△1,444	△591
	投資活動によるキャッシュ・フロー									△19,114	△28,474
財務活動によるキャッシュ・フロー
	短期借入金の純増減額（△は減少）									160,000	－
	長期借入れによる収入									－	550,000
	自己株式の取得による支出									－	△36
	配当金の支払額									△121,743	△105,747
	その他									－	△7,798
	財務活動によるキャッシュ・フロー									38,256	436,416
現金及び現金同等物に係る換算差額										△884	△258
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）										53,950	486,887
現金及び現金同等物の期首残高										545,329	617,831
現金及び現金同等物の四半期末残高										※１ 599,280	※１ 1,104,718

 0104100_honbun_0087746503107.htm

【注記事項】

(継続企業の前提に関する事項)

該当事項はありません。

(連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更)

該当事項はありません。

(会計方針の変更)

国際財務報告基準を適用している子会社は、当第１四半期連結会計期間より、国際財務報告基準第16号「リース」(以下「IFRS第16号」という。)を適用しております。これにより、リースの借手は、原則としてすべてのリースを貸借対照表に資産及び負債として計上することとしました。 IFRS第16号の適用については、経過的な取扱いに従っており、会計方針の変更による累積的影響額を当第１四半期連結会計期間の期首の利益剰余金に計上しております。

この結果、当第１四半期連結会計期間末の流動負債の「その他」が6,981千円及び固定負債の「その他」が11,723千円増加しております。当第１四半期連結累計期間の損益に与える影響は軽微であります。また、利益剰余金の当期首残高は20,337千円減少しております。

(四半期連結貸借対照表関係)

※１  四半期連結会計期間末日満期手形及び電子記録債権・債務の会計処理については、手形交換日をもって決済処理しております。

なお、当第１四半期連結会計期間の末日が金融機関の休日であったため、次の四半期連結会計期間末日満期の手形及び電子記録債権・債務が、四半期連結会計期間末残高に含まれております。

	前連結会計年度 (2019年３月31日)		当第１四半期連結会計期間 (2019年６月30日)
受取手形	22,186	千円	29,176	千円
電子記録債権	50,676	〃	51,517	〃
支払手形	44,526	〃	56,596	〃
電子記録債務	131,710	〃	226,036	〃

(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)

※１  現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は、次のとおりであります。

	前第１四半期連結累計期間 (自  2018年４月１日 至  2018年６月30日)	当第１四半期連結累計期間 (自  2019年４月１日 至  2019年６月30日)
現金及び預金	599,280千円	1,104,718千円
預入期間が３か月を超える 定期預金	―	―
現金及び現金同等物	599,280千円	1,104,718千円

(株主資本等関係)

前第１四半期連結累計期間(自  2018年４月１日  至  2018年６月30日)

１．配当金支払額

決議	株式の種類	配当金の総額 (千円)	１株当たり 配当額(円)	基準日	効力発生日	配当の原資
2018年５月７日 取締役会	普通株式	125,318	23	2018年３月31日	2018年６月25日	利益剰余金

２．基準日が当第１四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期連結会計期間の末日後となるもの

該当事項はありません。 #### 当第１四半期連結累計期間(自  2019年４月１日  至  2019年６月30日)

１．配当金支払額

決議	株式の種類	配当金の総額 (千円)	１株当たり 配当額(円)	基準日	効力発生日	配当の原資
2019年５月10日 取締役会	普通株式	108,972	20	2019年３月31日	2019年６月24日	利益剰余金

２．基準日が当第１四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期連結会計期間の末日後となるもの

該当事項はありません。 

 0104110_honbun_0087746503107.htm

(セグメント情報等)

【セグメント情報】

Ⅰ  前第１四半期連結累計期間(自  2018年４月１日  至  2018年６月30日)

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

					(単位：千円)
	報告セグメント				調整額	四半期連結 損益計算書 計上額
	アルファ フレーム部門	装置部門	商事部門	計
売上高
外部顧客への売上高	1,220,786	528,394	273,107	2,022,288	―	2,022,288
セグメント間の内部売上高   又は振替高	―	―	―	―	―	―
計	1,220,786	528,394	273,107	2,022,288	―	2,022,288
セグメント利益	104,457	28,638	9,690	142,785	―	142,785

（注）セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と対応しています。 ##### ２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

該当事項はありません。 

Ⅱ  当第１四半期連結累計期間(自  2019年４月１日  至  2019年６月30日)

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

					(単位：千円)
	報告セグメント				調整額	四半期連結 損益計算書 計上額
	アルファ フレーム部門	装置部門	商事部門	計
売上高
外部顧客への売上高	1,111,643	325,440	236,474	1,673,557	―	1,673,557
セグメント間の内部売上高   又は振替高	―	―	―	―	―	―
計	1,111,643	325,440	236,474	1,673,557	―	1,673,557
セグメント利益	45,749	10,691	10,473	66,914	―	66,914

（注）セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と対応しています。 ##### ２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

該当事項はありません。  (１株当たり情報)

１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

項目	前第１四半期連結累計期間 (自  2018年４月１日 至  2018年６月30日)	当第１四半期連結累計期間 (自  2019年４月１日 至  2019年６月30日)
１株当たり四半期純利益金額	17円33銭	７円73銭
(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する四半期純利益金額(千円)	94,458	42,138
普通株主に帰属しない金額(千円)	―	―
普通株式に係る親会社株主に帰属する 四半期純利益金額(千円)	94,458	42,138
普通株式の期中平均株式数(株)	5,448,629	5,448,603

（注) 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。 

(重要な後発事象)

該当事項はありません。

２ 【その他】

2019年５月10日開催の取締役会において、2019年３月31日の株主名簿に記録された株主に対し、次のとおり期末配当を行うことを決議いたしました。

①  配当金の総額                          　　   108,972千円

②  １株当たりの金額          　                　   　 20円

③  支払請求権の効力発生日及び支払開始日　　　2019年６月24日

 0201010_honbun_0087746503107.htm

第二部 【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。