Interim Report • Nov 11, 2024
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| 【提出書類】 | 半期報告書 |
| 【根拠条文】 | 金融商品取引法第24条の５第１項の表の第１号 |
| 【提出先】 | 関東財務局長 |
| 【提出日】 | 2024年11月11日 |
| 【中間会計期間】 | 第24期中（自 2024年４月１日 至 2024年９月30日） |
| 【会社名】 | 株式会社ネクストジェン |
| 【英訳名】 | Nextgen,Inc. |
| 【代表者の役職氏名】 | 代表取締役社長 執行役員 CEO 大西 新二 |
| 【本店の所在の場所】 | 東京都港区白金一丁目27番６号 |
| 【電話番号】 | (03)5793－3230 |
| 【事務連絡者氏名】 | 取締役 執行役員 CF0 管理本部長 上田 豊 |
| 【最寄りの連絡場所】 | 東京都港区白金一丁目27番６号 |
| 【電話番号】 | (03)5793－3230 |
| 【事務連絡者氏名】 | 取締役 執行役員 CFO 管理本部長 上田 豊 |
| 【縦覧に供する場所】 | 株式会社東京証券取引所 （東京都中央区日本橋兜町２番１号） |
E05677 38420 株式会社ネクストジェン Nextgen,Inc. 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP true CTE 2024-04-01 2024-09-30 Q2 2025-03-31 2023-04-01 2023-09-30 2024-03-31 1 false false false E05677-000 2024-09-30 jpcrp_cor:Row1Member E05677-000 2024-09-30 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsTreasurySharesEtcMember E05677-000 2024-09-30 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsOtherMember E05677-000 2024-09-30 jpcrp_cor:SharesWithFullVotingRightsTreasurySharesEtcMember E05677-000 2024-09-30 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesWithFullVotingRightsTreasurySharesEtcMember E05677-000 2024-09-30 jpcrp_cor:SharesWithFullVotingRightsOtherMember E05677-000 2024-09-30 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesWithFullVotingRightsOtherMember E05677-000 2024-09-30 jpcrp_cor:SharesLessThanOneUnitMember E05677-000 2024-09-30 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesLessThanOneUnitMember E05677-000 2024-11-11 jpcrp_cor:OrdinaryShareMember E05677-000 2024-09-30 jpcrp_cor:SharesWithNoVotingRightsMember E05677-000 2024-09-30 jpcrp_cor:No1MajorShareholdersMember E05677-000 2024-09-30 jpcrp_cor:No2MajorShareholdersMember E05677-000 2024-09-30 jpcrp_cor:No3MajorShareholdersMember E05677-000 2024-09-30 jpcrp_cor:No4MajorShareholdersMember E05677-000 2024-09-30 jpcrp_cor:No5MajorShareholdersMember E05677-000 2024-09-30 jpcrp_cor:No6MajorShareholdersMember E05677-000 2024-09-30 jpcrp_cor:No7MajorShareholdersMember E05677-000 2024-09-30 jpcrp_cor:No8MajorShareholdersMember E05677-000 2024-09-30 jpcrp_cor:No9MajorShareholdersMember E05677-000 2024-09-30 jpcrp_cor:No10MajorShareholdersMember E05677-000 2024-11-11 E05677-000 2024-09-30 E05677-000 2024-04-01 2024-09-30 E05677-000 2023-09-30 E05677-000 2023-04-01 2023-09-30 E05677-000 2024-03-31 E05677-000 2023-04-01 2024-03-31 E05677-000 2023-03-31 iso4217:JPY xbrli:shares xbrli:shares xbrli:pure iso4217:JPY
第２四半期報告書_20241106172942
| | | | | |
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| 回次 | | 第23期
中間連結会計期間 | 第24期
中間連結会計期間 | 第23期 |
| 会計期間 | | 自 2023年４月１日
至 2023年９月30日 | 自 2024年４月１日
至 2024年９月30日 | 自 2023年４月１日
至 2024年３月31日 |
| 売上高 | （千円） | 1,598,858 | 1,600,074 | 3,522,737 |
| 経常利益 | （千円） | 21,094 | 105,220 | 173,759 |
| 親会社株主に帰属する中間（当期）純利益 | （千円） | 17,202 | 84,083 | 166,920 |
| 中間包括利益又は包括利益 | （千円） | 17,857 | 84,083 | 167,576 |
| 純資産額 | （千円） | 1,814,326 | 2,066,819 | 1,959,934 |
| 総資産額 | （千円） | 3,190,876 | 3,405,677 | 3,277,838 |
| １株当たり中間（当期）純利益 | （円） | 5.66 | 27.48 | 54.88 |
| 潜在株式調整後１株当たり中間（当期）純利益 | （円） | － | － | － |
| 自己資本比率 | （％） | 56.9 | 60.6 | 59.8 |
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | （千円） | 609,678 | 741,778 | 484,283 |
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | （千円） | △182,903 | △151,315 | △380,764 |
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | （千円） | △114,734 | △125,969 | △49,183 |
| 現金及び現金同等物の中間期末（期末）残高 | （千円） | 1,519,739 | 1,726,529 | 1,262,035 |
（注）１．当社は、中間連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。
２．潜在株式調整後１株当たり中間（当期）純利益については、希薄化効果を有している潜在株式が存在しないため記載しておりません。
当社及び子会社（以下「当社グループ」という。）の事業は、音声を中心とする通信技術に関するソリューション・サービスの提供を行う単一セグメントとなっております。
創業当時から通信事業者向けの音声ネットワークのインターネット上での通信化と、ハード設備を要しないソフトウェア化を実現する高度なソリューションを提供しており、グローバルスタンダードの海外製品を輸入し、初期の製品開発投資のリスクをコントロールしながら、市場開拓を先行させるビジネスモデルとなります。いかに海外のグローバルスタンダードな製品を日本の国内環境にフィットさせるか、日々進化する通信業界において、研究開発及びマーケティング活動を行っています。その開発で培った技術や経験を活かし、市場のニーズに応えるため、IP-PBX※1や事業者間接続ゲートウェイ、通話録音装置をはじめ、音声認識やAIを活用したソリューションやクラウドサービスを提供しています。これらは大手通信事業者への直接販売や、NECネッツエスアイ株式会社、都築電気株式会社、サクサ株式会社などの通信系SI事業パートナーを通じて、官公庁や一般企業向けに展開しています。
また、当社グループのCPaaS※2製品「U-cube CPaaS」を活用したサービスをご提供されるパートナーを対象に、サービスの相互利用や情報交換・交流の場となるCPaaSマーケットプレイス「NextGen CaMP（ネクストジェン キャンプ）」を運営しています。異なるサービスの接続を得意とする当社グループが国産CPaaS基盤を提供し、パートナー企業のクラウドサービス開発を促進すると共に、それらを相互に活用することでコミュニケーションサービス市場を拡大できるものとして、多くの企業にご賛同いただいております。CPaaSの市場拡大に向けて、国内外の最新情報を収集し、最適なサービスを市場へ提供できるよう、パートナーと共に取り組んでいます。
当社グループが手掛ける事業内容は、主に２つに区分しています。あらゆる業種が利用する電話系ソリューションを高度化し、通信キャリア向けのコアシステムの提供や、企業・自治体向けのコミュニケーションソリューション・サービスの提供などを中心とする「ボイスコミュニケーション事業」、もうひとつは、特定のマーケットに特化し、DX化促進により需要が拡大している音声認識/AI及びCPaaSや、クラウドベースの業務支援システムであるBSS(Business Support System）などのソリューション・サービスの提供を中心とする「コミュニケーションDX事業」になります。
なお、当中間連結会計期間において、当社グループが営む事業の内容について重要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。
※1.IP-PBX：インターネット回線を活用した電話交換機。内線通話、外線の制御、転送機能などを各電話機で利用するための専用装置。
※2.CPaaS ：Communications Platform as a Serviceの略。音声通話、SMS（ショートメッセージサービス）、ビデオ会議システム、IVR（通話音声応答システム）など、企業で用いられている様々な音声・映像機能を、APIを利用してほかのアプリケーションやシステムと連携させることができます。
例：SMS送信、プッシュ通知など
[ボイスコミュニケーション事業]
あらゆる業種が利用する電話系ソリューションを高度化し、通信キャリア向けのコアシステムの提供や、企業・自治体向けのコミュニケーションソリューション・サービスを通信事業者や多様な販売パートナーを通じて提供します。
・通信事業者向けのソリューションで培った音声通信に関するソフトウェアの開発、構築、運用を提供
・ハードウェア型PBXの更改期の到来やリモートワークの推進によって需要が拡大しているクラウドPBXの提供
・通信事業者の既設システムの更改や、機能の強化・セキュリティ対策への対応
・通信事業者の公衆電話網をIPネットワークに置き換えるPSTNマイグレーションに向けた既設システムの更改や、機能の強化・セキュリティ対策対応
・通信事業者向けモバイルサービスや音声コアシステム、運用監視・セキュリティソリューションの提供
・一般企業向けのDX化やPSTNマイグレーションに関する通信システムの更改、通信ソリューション・サービスの提供
・企業のコンタクトセンター向けにオムニチャネルでのシームレスなコミュニケーションを実現するための相互接続ソリューションや通話録音ソリューションの提供
・24時間365日提供可能な、日本全国への駆けつけ体制を保持する保守サービスの提供
創業以来、一貫して音声通信に関わるソリューションを提供しており、自社開発のソフトウェアや海外製品を取り扱っています。これまで手掛けてきたソリューションの開発・導入実績は、通信事業者のみならず、大規模から小規模のビジネスユーザーに対応することができます。また、ハードウェア型PBXやビジネスホンを利用している顧客基盤を有するSI企業や、クラウドサービス事業者とパートナーシップを組み、当社グループの保有する技術を、OEM又はEnablerサービス※として提供していきます。
※Enablerサービス：パートナー企業が運営するクラウドサービスのメニューの一部に、当社のクラウドサービスを組み込みます。ブランドはパートナー企業のものであり、裏方として技術やインフラ、機能を提供することでパートナー企業のサービス運用をサポートします。
[コミュニケーションDX事業]
コミュニケーションDX事業は、特定のマーケットに特化し、DX化促進により需要が拡大している音声収録、AIによる音声認識システムやクラウドベースの業務支援システム（BSS：Business Support System）などのソリューション・サービスを提供します。
・業務ごとのアプリケーションを選択できる音声認識/AI、オムニチャネルコミュニケーションなどのクラウドサービスを提供
・多様化したコミュニケーションを連携するプラットフォームとして、CPaaSを活用したソリューションの提供
・建設及び工事現場における危険予知活動に役立つ生成AIソリューションの提供
・CSM(Customer Service Management)のDX化対応であるクラウドIVR（自動音声応答）の提供
・クラウドベースの業務支援システム（BSS）サービスの提供
・業種やビジネスモデルに特化したソリューションの商用化に向けた研究開発（建設工事業界、医療介護業界、金融業界など）
これまで音声通信に関わるソリューションを提供してきた実績を踏まえて新たな市場の開拓に取り組んでいます。従来のERPでは主流であった大規模な総合型基幹システムから、業務ごとにアプリケーションが選択できるクラウド型のサービス利用にシフトしている中で、オムニチャネルコミュニケーションのクラウドサービスや、多様化したコミュニケーションサービスの相互連携などの需要が拡大しています。このように将来発展の可能性が見込まれる市場のニーズを捉え、当社グループの強みであるコミュニケーション技術とクラウド技術の融合を図り、業種や業務に特化したDXソリューションを開発、事業化していきます。
第２四半期報告書_20241106172942
当中間連結会計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。
2025年３月期中間連結会計期間(自 2024年４月１日 至 2024年９月30日)における当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況等は、以下のとおりです。
(１）財政状態及び経営成績の状況
①経営成績の状況
当中間連結会計期間における当社グループの経営成績につきましては、ボイスコミュニケーション事業では、クラウド型電話システムの導入が進んでおり、当社グループのクラウドサービスが多くの企業に選ばれています。特に、主力パートナー企業との協力を通じてクラウドPBXの需要が増え、通信事業者やパートナー経由での売上も増加しています。また、IP電話サービスのニーズも高まっており、自社のソフトウェア販売も増加しました。コミュニケーションDX事業では、モバイル事業者向けにユーザー管理やサービス制御、通信速度調整のシステム運用を支援し、安定したシステム稼働を維持しています。また、モバイル業務システムの構築経験を活かし、企業のデジタル化に向けたコンサルティングも提供しています。さらに、モバイル通信制御システムのアップデートやセキュリティ対策のコンサルティング案件も獲得しました。加えて、一般社団法人向けにコールセンターのシステムを提供し、業務改善に関するコンサルティング案件も増加しました。その結果、売上高は、1,600,074千円（前年同中間期比0.1％の増加）となりました。
損益面につきましては、収益性の高い案件の貢献と外注費等のコストを削減したことにより売上総利益は、633,208千円（前年同中間期比5.4％の増加）、営業利益は、106,949千円（前年同中間期比297.1％の増加）、経常利益は、105,220千円（前年同中間期比398.8％の増加）、親会社株主に帰属する中間純利益は、84,083千円（前年同中間期比388.8％の増加）となりました。
受注状況につきまして、ボイスコミュニケーション事業においては、安定収益の基盤であるサブスク型ビジネス（クラウドサービスや保守サービス等）の受注が堅調に推移し、さらにシステム構築案件の新規受注により好調を維持しています。コミュニケーションDX事業においては、企業DXに関連したシステム開発案件は継続して新規受注しており、またサブスク型ビジネス（各種クラウドサービス）の受注も堅調に推移しております。また、モバイル事業者向け保守案件の受注残は順調に消化しております。その結果、受注残高は1,477,736千円（前年同中間期比2.9％の増加）となりました。
| 区分 | 第 23 期 中間連結会計期間 |
第 24 期 当中間連結会計期間 |
増減 | 増減率（％） | |
| 売上高 | (千円) | 1,598,858 | 1,600,074 | 1,216 | 0.1 |
| 売上総利益 | (千円) | 600,622 | 633,208 | 32,585 | 5.4 |
| 営業利益 | (千円) | 26,933 | 106,949 | 80,016 | 297.1 |
| 経常利益 | (千円) | 21,094 | 105,220 | 84,125 | 398.8 |
| 親会社株主に帰属する中間純利益 | (千円) | 17,202 | 84,083 | 66,881 | 388.8 |
| 受注残高 | (千円) | 1,436,153 | 1,477,736 | 41,583 | 2.9 |
当中間連結会計期間における事業区分別の概況は、以下のとおりです。
| 区分 | 第 23 期 中間連結会計期間 |
第 24 期 当中間連結会計期間 |
増減 | 増減率（％） | |
| ボイスコミュニケーション事業 | (千円) | 1,161,495 | 1,088,135 | △73,359 | △6.3 |
| コミュニケーションDX事業 | (千円) | 437,362 | 511,939 | 74,576 | 17.1 |
〔ボイスコミュニケーション事業〕
当中間連結会計期間では、DX関連においては、電話システムをクラウド化する企業が増える中、当社グループのソフトウェアSBC「NX-B5000」シリーズは、大手通信事業者のコアシステムや、多くの企業のクラウド型の電話サービスをつなぐシステムとして採用されています。「NX-B5000」は、異なる機器や通信事業者同士を接続できる機能と実績により、電話系ソリューションのデジタル化（DX）に貢献し、需要が拡大しています。また、同製品と連携し、企業の電話をスマホやPCなど様々なデバイスで受発信できるソフトウェア「NX-C1000 for Enterprise」を、保険会社向けに導入しました。大手金融機関や保険会社での導入実績が評価され、今回の採用に至りました。
近年では、自社拠点設置のサーバーをクラウドサービスへと切り替える企業が増加しており、クラウド型PBXの需要も引き続き高い状況にあります。当社グループのクラウドPBXサービス「U-cube voice」も大手通信事業者を介して様々な企業に継続的にご利用いただき、安定した収益を生み出しています。
このようなDX化に取り組む企業の中には、自社でクラウドサービスを展開したいと考える企業も増えています。当社グループは、そうした企業にクラウド基盤を提供し、パートナーのブランドでEnablerサービス※として展開しています。さらにニーズに応じて導入時の環境構築や運用サポートも行っています。都築電気株式会社のクラウドPBXサービス「TCloud for Voice」もそのひとつです。クラウドPBXサービス市場の成長を背景に、クラウドサービスへと切り替える企業向けに、売上が伸びています。
当社グループのコミュニケーション・プラットフォーム「U-cube CPaaS」は、株式会社電話放送局の自動音声応答サービスと連携した協業案件もあり、順調に販売実績を上げています。販売が好調な背景には、昨今の人材不足に伴い、様々な企業が業務効率化を図る中で、コンタクトセンターのインターネット化を進めていることが挙げられます。
公衆交換電話網をインターネット化するPSTNマイグレーション関連に関しては、一般企業においても、働く場所や使用するデバイスの多様化に伴いIP電話サービスの需要が増しています。このような状況下で通信量の増加に対応するため、異なるネットワーク同士をつなぐゲートウェイとして、当社グループの「NX-B5000 for Enterprise」の需要が伸びています。この製品は、通信事業者に向けた当社グループ製品の実績が評価され、電話設備のインターネット化を進める企業や、クラウドPBXサービス事業者のゲートウェイとして、数多く採用されています。さらに、エンタープライズユーザーやコンタクトセンターでもインターネット化が加速していることもあり、今後も需要の増加が見込まれます。
音声認識＆AIサービス関連においては、通信事業者向けに通話録音の自動テキスト化を実現する機能「U-cube rec」を提供しています。導入する際に特別な設備や専門の管理者が不要で、通話録音データをクラウド上で安全に管理できるサービスとなります。
また別の通信事業者に対しては、金融機関向けの通話録音サービスとして「VoISplus(オンプレミス型）」を提供しています。電話回線の種類を問わず、全ての通話録音データの管理が可能であり、通話録音装置と連携して録音データの蓄積・管理を行います。複数拠点の通話録音データは、データセンターなどで一元管理ができ、複数の通信事業者に採用されています。
そのほかに、官公庁向けに通話録音装置であるLA-6000を販売しました。
以上の結果、当中間連結会計期間の売上高は、1,088,135千円（前年同中間期比 6.3％の減少）となりましたが、前年と異なり、ワンタイム型ビジネスによる変動に左右されず、サブスク型ビジネスが収益基盤として着実に推移しています。
※Enablerサービス：パートナー企業が運営するクラウドサービスのメニューの一部に、当社のクラウドサービスを組み込みます。ブランドはパートナー企業のものであり、裏方として技術やインフラ、機能を提供することでパートナー企業のサービス運用をサポートします。
〔コミュニケーションDX事業〕
当中間連結会計期間では、DX/AIソリューション関連においては、業務のDX化が加速する中、電話システム機能の拡充、コールセンター支援、スマートフォンのアプリケーションに関するシステム開発などを実施し、当社グループの「U-cube connect」、「U-cube cogni」により音声認識後のデータの利活用を提供しています。さらに「U-cube connect」は、SMS送信、FAX送受信機能に加え、マルチチャネル対応IVRサービスをシームレスに提供し、企業のDX導入に貢献しています。
継続案件として、一般社団法人建設技能人材機構に、既存の電話システムと当社グループのオムニチャネルコミュニケーションサービス、CTIと連携したコールセンターソリューションを提供しています。簡易なお問い合わせに対しては、受付からSMS送信での情報提供まで自動で行えるようになり、スーパーバイザーによるモニタリングや対応履歴の管理・共有も高度化され、一層の顧客対応品質の向上と業務効率化を可能とするものとなっています。また同社における導入実績から、業務改善に関するコンサルティングを実施し、業務改善に必要な環境を提案・提供しています。
当社グループのソフトウェア「LA-6000」は、通話録音システムとして多くの実績がありますが、世の中のDX化が加速する中で活用の幅も広がっています。録音データの保存だけではなく、音声を認識するためのデータ取り込み機能であるキャプチャサーバーとしてもご利用いただいています。NTTテクノクロス株式会社にも採用され、同社のソリューションと連携し、米国BPO（Business Process Outsourcing）事業者に導入されました。
さらに、当社グループの安全管理ソリューション「U-cube cogni 工事KY」も複数の企業に導入されています。近年、設備工事や建設現場などで行うKY（危険予知）活動のDX化が進み、当該サービスはこのKY活動の状況をデータとして分析できるサービスとして需要が伸びています。
BSSソリューション関連においては、前期に引き続き、モバイル事業者のユーザー制御、サービス制御、接続先毎の通信速度を制御するシステムの運用支援を通して、システムの安定稼働の維持を提供しています。これらモバイル事業者向けの業務システムの構築経験を活かし、企業の業務DX化に向けたコンサルティングも実施しています。また、モバイルサービス運用支援の実績から、モバイル通信制御システムのバージョンアップ対応や、セキュリティコンサルティングなども受注しています。
そのほかに、関連するサブスク型ビジネスである保守サポート・サービスも堅調に推移しています。
以上の結果、当中間連結会計期間の売上高は、511,939千円（前年同中間期比17.1％の増加）となりました。
②財政状態の状況
資産、負債、純資産の状況
（資産）
当中間連結会計期間末における総資産は、3,405,677千円となり、前連結会計年度と比べ127,838千円の増加となりました。増加の主な要因は、現金及び預金が464,493千円、仕掛品が41,219千円、流動資産「その他」に含まれる前払費用が56,759千円、ソフトウェア資産が26,872千円（新規開発及び取得等により141,156千円増加、減価償却により114,283千円減少）、投資その他の資産「その他」に含まれる長期前払費用が17,904千円増加したことによるものであり、減少の主な要因は、前連結会計年度末に計上された売掛債権等の回収により売掛金が455,693千円、繰延税金資産が18,172千円減少したことによるものであります。
（負債）
当中間連結会計期間末における負債の総額は、1,338,858千円となり、前連結会計年度と比べ20,954千円の増加となりました。増加の主な要因は、前受金が357,554千円増加したことによるものであり、減少の主な要因は、買掛金が70,549千円、長期借入金及び１年内返済予定の長期借入金が109,956千円、賞与引当金が25,785千円、未払法人税等が30,802千円、流動負債「その他」に含まれる未払金が11,623千円、未払費用が12,050千円、預り金が10,356千円、未払消費税等が61,298千円減少したことによるものであります。
（純資産）
当中間連結会計期間末における純資産は2,066,819千円となり、前連結会計年度と比べ106,884千円の増加となりました。増加の主な要因は、譲渡制限付株式報酬としての新株発行により資本金及び資本剰余金がそれぞれ18,575千円、親会社株主に帰属する中間純利益の計上により利益剰余金が84,083千円増加したことによるものであります。減少の主な要因は、配当金の支払により利益剰余金が15,208千円減少したことによるものであります。
(２）キャッシュ・フローの状況
当中間連結会計期間末における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、前連結会計年度末と比べて464,493千円増加し、1,726,529千円となりました。当中間連結会計期間における各キャッシュ・フローの状況とその主な増減要因は次のとおりです。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動により獲得した資金は、741,778千円（前年同中間期は、609,678千円の獲得）となりました。これは主に、税金等調整前中間純利益105,220千円、減価償却費119,196千円、売上債権の減少額455,693千円、前受金の増加額357,554千円等の増加要因に対して、賞与引当金の減少額25,785千円、棚卸資産の増加額39,259千円、仕入債務の減少額70,549千円、未払消費税等の減少額61,298千円、「その他」に含まれる前払費用の増加額40,666千円、法人税等の支払額30,352千円等の減少要因があったことによるものであります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動により使用した資金は、151,315千円（前年同中間期は、182,903千円の使用）となりました。これは、有形固定資産の取得による支出5,099千円、無形固定資産の取得による支出146,216千円の減少要因があったことによるものであります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動により使用した資金は、125,969千円（前年同中間期は、114,734千円の使用）となりました。これは主に、長期借入金の返済による支出109,956千円、配当金の支払額15,079千円等の減少要因があったことによるものであります。
(３）経営方針・経営戦略等
当中間連結会計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。
(４）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当中間連結会計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はありません。
(５）研究開発活動
当中間連結会計期間における研究開発費の総額は、6,437千円であります。なお、当中間連結会計期間において、当社グループの研究開発活動に重要な変更はありません。
(６）従業員数
当中間連結会計期間において、当社グループの従業員の著しい増減はありません。
(７）生産、受注及び販売の実績
当社グループは、通信技術に関するソリューション・サービス提供を事業とする単一セグメントであるため、セグメント情報の記載を省略しております。
① 生産実績
当社グループは、ソフトウェアの開発・販売を主たる事業としており、生産という概念は薄く、かつ受注形態が多岐にわたり生産実績の把握が困難であるため、生産実績の記載を省略しております。
② 受注実績、販売実績
| 当中間連結会計期間 （自 2024年４月１日 至 2024年９月30日） |
前年同中間期比（％） | |
|---|---|---|
| 受注高（千円） | 1,342,016 | 124.0 |
| 受注残高（千円） | 1,477,736 | 102.9 |
| 販売実績（千円） | 1,600,074 | 100.1 |
(８）主要な設備
当中間連結会計期間において、主要な設備の著しい増減はありません。
当中間連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
第２四半期報告書_20241106172942
| 種類 | 発行可能株式総数（株） |
|---|---|
| 普通株式 | 7,500,000 |
| 計 | 7,500,000 |
| 種類 | 中間会計期間末現在発行数（株） （2024年９月30日） |
提出日現在発行数（株） （2024年11月11日） |
上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名 | 内容 |
| 普通株式 | 3,091,800 | 3,091,800 | 東京証券取引所 グロース市場 |
単元株式数 100株 |
| 計 | 3,091,800 | 3,091,800 | － | － |
該当事項はありません。
該当事項はありません。
該当事項はありません。
| 年月日 | 発行済株式総数増減数(株) | 発行済株式総数残高（株） | 資本金増減額 （千円） |
資本金残高 （千円） |
資本準備金増減額（千円） | 資本準備金残高（千円） |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2024年７月26日 （注）１ |
50,000 | 3,091,800 | 18,575 | 1,145,667 | 18,575 | 708,184 |
| 2024年７月31日 （注）２ |
－ | 3,091,800 | － | 1,145,667 | △689,609 | 18,575 |
（注）１ 譲渡制限付株式報酬としての新株発行による増加であります。
発行価格 １株につき743円
資本組入額 18,575千円
割当先 取締役（監査等委員及び社外取締役を除く）４名
２ 会社法第448条第１項の規定に基づき、資本準備金の額を減少し、その他資本剰余金へ振替えたものであります。
| 2024年９月30日現在 | |||
| 氏名又は名称 | 住所 | 所有株式数 （株） |
発行済株式（自己株式を除く。）の総数に対する所有株式数の割合（％） |
| エクシオグループ株式会社 | 東京都渋谷区渋谷３丁目29番20号 | 660,000 | 21.34 |
| サクサ株式会社 | 東京都港区白金１丁目17－３ NBFプラチナタワー |
550,000 | 17.79 |
| ＮＥＣネッツエスアイ株式会社 | 東京都港区芝浦３丁目９－14 | 300,000 | 9.70 |
| 岩崎通信機株式会社 | 東京都杉並区久我山１丁目７－41 | 85,000 | 2.74 |
| 大西新二 | 神奈川県川崎市麻生区 | 83,100 | 2.68 |
| 株式会社タカコム | 岐阜県土岐市下石町字西山304番地709 | 83,000 | 2.68 |
| 都築電気株式会社 | 東京都港区新橋６丁目19－15 | 80,000 | 2.58 |
| 山本淳一 | 兵庫県神戸市西区 | 45,300 | 1.46 |
| 清水伸昭 | 埼玉県熊谷市 | 45,100 | 1.45 |
| ネクストジェン従業員持株会 | 東京都港区白金１丁目27－６ | 42,091 | 1.36 |
| 計 | － | 1,973,591 | 63.83 |
（注） 発行済株式（自己株式を除く。）の総数に対する所有株式数の割合は、小数点第３位以下を切り捨てて表示しております。
| 2024年９月30日現在 | ||||
| 区分 | 株式数（株） | 議決権の数（個） | 内容 | |
| 無議決権株式 | － | － | － | |
| 議決権制限株式（自己株式等） | － | － | － | |
| 議決権制限株式（その他） | － | － | － | |
| 完全議決権株式（自己株式等） | 普通株式 | 200 | － | － |
| 完全議決権株式（その他） | 普通株式 | 3,088,800 | 30,888 | － |
| 単元未満株式 | 普通株式 | 2,800 | － | － |
| 発行済株式総数 | 3,091,800 | － | － | |
| 総株主の議決権 | － | 30,888 | － |
| 2024年９月30日現在 | |||||
| 所有者の氏名又は名称 | 所有者の住所 | 自己名義所有株式数（株） | 他人名義所有株式数（株） | 所有株式数の合計（株） | 発行済株式総数に対する所有株式数の割合（％） |
| （自己保有株式） 株式会社ネクストジェン |
東京都港区白金１丁目27－６ | 200 | － | 200 | 0.01 |
| 計 | － | 200 | － | 200 | 0.01 |
（注）当社は、単元未満自己株式７株を保有しております。
前事業年度の有価証券報告書提出日後、当中間会計期間における役員の異動はありません。
第２四半期報告書_20241106172942
１．中間連結財務諸表の作成方法について
当社の中間連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和51年大蔵省令第28号。以下「連結財務諸表規則」という。）に基づいて作成しております。
また、当社は、金融商品取引法第24条の５第１項の表の第１号の上欄に掲げる会社に該当し、連結財務諸表規則第１編及び第３編の規定により第１種中間連結財務諸表を作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、中間連結会計期間（2024年４月１日から2024年９月30日まで）に係る中間連結財務諸表について、東陽監査法人による期中レビューを受けております。
| （単位：千円） | ||
| 前連結会計年度 (2024年３月31日) |
当中間連結会計期間 (2024年９月30日) |
|
| 資産の部 | ||
| 流動資産 | ||
| 現金及び預金 | 1,262,035 | 1,726,529 |
| 売掛金 | 967,341 | 511,648 |
| 製品 | 21,152 | 16,940 |
| 仕掛品 | 5,531 | 46,750 |
| 原材料及び貯蔵品 | 120,438 | 122,690 |
| その他 | 79,076 | 137,382 |
| 流動資産合計 | 2,455,575 | 2,561,942 |
| 固定資産 | ||
| 有形固定資産 | 52,436 | 52,762 |
| 無形固定資産 | ||
| のれん | 9,096 | 3,638 |
| ソフトウエア | 567,779 | 544,048 |
| ソフトウエア仮勘定 | 84,144 | 134,748 |
| 無形固定資産合計 | 661,020 | 682,435 |
| 投資その他の資産 | ||
| 差入保証金 | 44,518 | 44,518 |
| 繰延税金資産 | 58,360 | 40,187 |
| その他 | 7,702 | 25,505 |
| 貸倒引当金 | △1,776 | △1,674 |
| 投資その他の資産合計 | 108,805 | 108,537 |
| 固定資産合計 | 822,262 | 843,735 |
| 資産合計 | 3,277,838 | 3,405,677 |
| 負債の部 | ||
| 流動負債 | ||
| 買掛金 | 302,740 | 232,190 |
| １年内返済予定の長期借入金 | 188,946 | 157,980 |
| 未払法人税等 | 43,535 | 12,732 |
| 前受金 | 230,264 | 587,819 |
| 賞与引当金 | 25,785 | － |
| 製品保証引当金 | 5,446 | 1,029 |
| その他 | 210,520 | 115,339 |
| 流動負債合計 | 1,007,239 | 1,107,090 |
| 固定負債 | ||
| 長期借入金 | 285,871 | 206,881 |
| 資産除去債務 | 24,794 | 24,886 |
| 固定負債合計 | 310,665 | 231,767 |
| 負債合計 | 1,317,904 | 1,338,858 |
| 純資産の部 | ||
| 株主資本 | ||
| 資本金 | 1,127,092 | 1,145,667 |
| 資本剰余金 | 686,740 | 705,315 |
| 利益剰余金 | 145,204 | 214,078 |
| 自己株式 | △289 | △319 |
| 株主資本合計 | 1,958,748 | 2,064,743 |
| 新株予約権 | 1,186 | 2,076 |
| 純資産合計 | 1,959,934 | 2,066,819 |
| 負債純資産合計 | 3,277,838 | 3,405,677 |
| | | |
| --- | --- | --- |
| | | （単位：千円） |
| | 前中間連結会計期間
(自 2023年４月１日
至 2023年９月30日) | 当中間連結会計期間
(自 2024年４月１日
至 2024年９月30日) |
| 売上高 | 1,598,858 | 1,600,074 |
| 売上原価 | 998,235 | 966,866 |
| 売上総利益 | 600,622 | 633,208 |
| 販売費及び一般管理費 | ※ 573,689 | ※ 526,259 |
| 営業利益 | 26,933 | 106,949 |
| 営業外収益 | | |
| 受取利息 | 7 | 135 |
| 為替差益 | － | 724 |
| 雑収入 | 146 | 0 |
| 営業外収益合計 | 153 | 860 |
| 営業外費用 | | |
| 支払利息 | 1,540 | 1,980 |
| 為替差損 | 279 | － |
| 株式交付費 | 684 | 604 |
| 事務所移転費用 | 3,483 | － |
| その他 | 3 | 4 |
| 営業外費用合計 | 5,991 | 2,589 |
| 経常利益 | 21,094 | 105,220 |
| 税金等調整前中間純利益 | 21,094 | 105,220 |
| 法人税、住民税及び事業税 | 2,944 | 2,964 |
| 法人税等調整額 | 948 | 18,172 |
| 法人税等合計 | 3,892 | 21,137 |
| 中間純利益 | 17,202 | 84,083 |
| 親会社株主に帰属する中間純利益 | 17,202 | 84,083 |
| | | |
| --- | --- | --- |
| | | （単位：千円） |
| | 前中間連結会計期間
(自 2023年４月１日
至 2023年９月30日) | 当中間連結会計期間
(自 2024年４月１日
至 2024年９月30日) |
| 中間純利益 | 17,202 | 84,083 |
| その他の包括利益 | | |
| 繰延ヘッジ損益 | 655 | － |
| その他の包括利益合計 | 655 | － |
| 中間包括利益 | 17,857 | 84,083 |
| （内訳） | | |
| 親会社株主に係る中間包括利益 | 17,857 | 84,083 |
| （単位：千円） | ||
| 前中間連結会計期間 (自 2023年４月１日 至 2023年９月30日) |
当中間連結会計期間 (自 2024年４月１日 至 2024年９月30日) |
|
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | ||
| 税金等調整前中間純利益 | 21,094 | 105,220 |
| 減価償却費 | 126,714 | 119,196 |
| のれん償却額 | 5,458 | 5,458 |
| 貸倒引当金の増減額（△は減少） | 188 | △101 |
| 賞与引当金の増減額（△は減少） | － | △25,785 |
| 製品保証引当金の増減額（△は減少） | △5,305 | △4,417 |
| 受注損失引当金の増減額（△は減少） | △400 | － |
| 受取利息及び受取配当金 | △7 | △135 |
| 支払利息 | 1,540 | 1,980 |
| 株式交付費 | 684 | 604 |
| 事務所移転費用 | 3,483 | － |
| 売上債権の増減額（△は増加） | 351,071 | 455,693 |
| 棚卸資産の増減額（△は増加） | △87,036 | △39,259 |
| 仕入債務の増減額（△は減少） | △21,136 | △70,549 |
| 前受金の増減額（△は減少） | 299,053 | 357,554 |
| 未払又は未収消費税等の増減額 | △32,809 | △61,298 |
| その他 | △48,396 | △70,240 |
| 小計 | 614,197 | 773,919 |
| 利息及び配当金の受取額 | 7 | 135 |
| 利息の支払額 | △1,492 | △1,923 |
| 法人税等の支払額又は還付額（△は支払） | △3,034 | △30,352 |
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | 609,678 | 741,778 |
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | ||
| 有形固定資産の取得による支出 | △435 | △5,099 |
| 無形固定資産の取得による支出 | △182,468 | △146,216 |
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | △182,903 | △151,315 |
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | ||
| 長期借入金の返済による支出 | △113,887 | △109,956 |
| 配当金の支払額 | △1 | △15,079 |
| その他 | △845 | △934 |
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | △114,734 | △125,969 |
| 現金及び現金同等物の増減額（△は減少） | 312,039 | 464,493 |
| 現金及び現金同等物の期首残高 | 1,207,699 | 1,262,035 |
| 現金及び現金同等物の中間期末残高 | ※ 1,519,739 | ※ 1,726,529 |
当社グループは、運転資金の効率的な調達を行うため、取引銀行２行と当座貸越契約を締結しております。この契約に基づく借入未実行残高は、次のとおりであります。
| 前連結会計年度 （2024年３月31日） |
当中間連結会計期間 （2024年９月30日） |
|
|---|---|---|
| 当座貸越極度額 | 150,000千円 | 150,000千円 |
| 借入実行残高 | － | － |
| 差引額 | 150,000 | 150,000 |
※ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。
| 前中間連結会計期間 （自 2023年４月１日 至 2023年９月30日） |
当中間連結会計期間 （自 2024年４月１日 至 2024年９月30日） |
|
| 給与 | 180,464千円 | 189,345千円 |
| 販売支援費 | 146,203 | 111,506 |
※ 現金及び現金同等物の中間期末残高と中間連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は、次のとおりであります。
| 前中間連結会計期間 （自 2023年４月１日 至 2023年９月30日） |
当中間連結会計期間 （自 2024年４月１日 至 2024年９月30日） |
|
|---|---|---|
| 現金及び預金 | 1,519,739千円 | 1,726,529千円 |
| 現金及び現金同等物 | 1,519,739 | 1,726,529 |
Ⅰ 前中間連結会計期間（自 2023年４月１日 至 2023年９月30日）
１．配当金支払額
該当事項はありません。
２．基準日が当中間連結会計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当中間連結会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。
３．株主資本の金額の著しい変動
2023年６月23日開催の定時株主総会の決議により、同日付で会社法第448条第１項の規定に基づく資本準備金及び利益準備金の額の減少並びに会社法第452条の規定に基づく剰余金の処分を行い、欠損填補を行いました。
これらの結果、当中間連結会計期間において資本剰余金は387,482千円減少し、利益剰余金は同額増加しました。
Ⅱ 当中間連結会計期間（自 2024年４月１日 至 2024年９月30日）
１．配当金支払額
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額 （千円） |
1株当たり 配当額（円） |
基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
| 2024年５月10日 取締役会 |
普通株式 | 15,208 | 5.00 | 2024年 ３月31日 |
2024年 ６月28日 |
利益剰余金 |
２．基準日が当中間連結会計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当中間連結会計期間の末日後となるもの
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額 （千円） |
1株当たり 配当額（円） |
基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
| 2024年11月８日 取締役会 |
普通株式 | 15,457 | 5.00 | 2024年 ９月30日 |
2024年 12月２日 |
利益剰余金 |
３．株主資本の金額の著しい変動
2024年６月27日開催の取締役会決議により、2024年７月26日付で譲渡制限付株式報酬としての新株発行を行い、資本金及び資本剰余金がそれぞれ18,575千円増加しました。
また、2024年６月27日開催の定時株主総会決議により、2024年７月31日付で、会社法第448条第１項の規定に基づき、資本準備金689,609千円を減少させ、その他資本剰余金に振り替えております。
これらの結果、当中間連結会計期間末において、資本金が1,145,667千円、資本剰余金が705,315千円となっております。
【セグメント情報】
Ⅰ 前中間連結会計期間（自 2023年４月１日 至 2023年９月30日）
当社グループは、通信技術に関するソリューション・サービス提供を事業とする単一セグメントであるため、記載を省略しております。
Ⅱ 当中間連結会計期間（自 2024年４月１日 至 2024年９月30日）
当社グループは、通信技術に関するソリューション・サービス提供を事業とする単一セグメントであるため、記載を省略しております。
顧客との契約から生じる収益を分解した情報
| 前中間連結会計期間 （自 2023年４月１日 至 2023年９月30日） |
当中間連結会計期間 （自 2024年４月１日 至 2024年９月30日） |
|
| 一時点で移転される財又はサービス 一定の期間にわたり移転される財又はサービス |
780,713千円 818,144 |
762,309千円 837,765 |
| 顧客との契約から生じる収益 | 1,598,858 | 1,600,074 |
| その他の収益 | － | － |
| 外部顧客への売上高 | 1,598,858 | 1,600,074 |
１株当たり中間純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
| 項目 | 前中間連結会計期間 （自 2023年４月１日 至 2023年９月30日） |
当中間連結会計期間 （自 2024年４月１日 至 2024年９月30日） |
|---|---|---|
| １株当たり中間純利益 | ５円66銭 | 27円48銭 |
| （算定上の基礎） | ||
| 親会社株主に帰属する中間純利益（千円） | 17,202 | 84,083 |
| 普通株主に帰属しない金額（千円） | － | － |
| 普通株式に係る親会社株主に帰属する中間純利益（千円） | 17,202 | 84,083 |
| 普通株式の期中平均株式数（株） | 3,041,634 | 3,059,937 |
| 希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり中間純利益の算定に含めなかった潜在株式で、前連結会計年度末から重要な変動があったものの概要 | － | － |
(注) 潜在株式調整後１株当たり中間純利益については、希薄化効果を有している潜在株式が存在しないため記載しておりません。
該当事項はありません。
(1）期末配当
2024年５月10日開催の取締役会において、次のとおり剰余金の配当を行うことを決議いたしました。
(イ）配当金の総額………………………………………15,208千円
(ロ）１株当たりの金額…………………………………5円00銭
(ハ）支払請求の効力発生日及び支払開始日…………2024年６月28日
（注）2024年３月31日現在の株主名簿に記載又は記録された株主に対し、支払いを行います。
(2）中間配当
2024年11月8日開催の取締役会において、当期中間配当に関し、次のとおり決議いたしました。
(イ）配当金の総額………………………………………15,457千円
(ロ）１株当たりの金額…………………………………5円00銭
(ハ）支払請求の効力発生日及び支払開始日…………2024年12月２日
（注）2024年９月30日現在の株主名簿に記載又は記録された株主に対し、支払いを行います。
第２四半期報告書_20241106172942
該当事項はありません。
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