NEXON Co., Ltd. — Interim / Quarterly Report 2018

May 11, 2018

 0000000_header_9710046503004.htm

【表紙】
【提出書類】	四半期報告書
【根拠条文】	金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】	関東財務局長
【提出日】	2018年５月11日
【四半期会計期間】	第17期第１四半期(自　2018年１月１日　至　2018年３月31日)
【会社名】	株式会社ネクソン
【英訳名】	NEXON Co., Ltd.
【代表者の役職氏名】	代表取締役社長　　オーウェン・マホニー
【本店の所在の場所】	東京都港区六本木一丁目４番５号
【電話番号】	03(6629)5318(代表)
【事務連絡者氏名】	代表取締役最高財務責任者　　植村　士朗
【最寄りの連絡場所】	東京都港区六本木一丁目４番５号
【電話番号】	03(6629)5318(代表)
【事務連絡者氏名】	代表取締役最高財務責任者　　植村　士朗
【縦覧に供する場所】	株式会社東京証券取引所 (東京都中央区日本橋兜町２番１号)

E25850 36590 株式会社ネクソン NEXON Co., Ltd. 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 IFRS true cte 2018-01-01 2018-03-31 Q1 2018-12-31 2017-01-01 2017-03-31 2017-12-31 1 false false false E25850-000 2018-05-11 E25850-000 2017-01-01 2017-03-31 E25850-000 2017-01-01 2017-12-31 E25850-000 2018-01-01 2018-03-31 E25850-000 2017-03-31 E25850-000 2017-12-31 E25850-000 2018-03-31 iso4217:JPY iso4217:JPY xbrli:shares xbrli:pure

 0101010_honbun_9710046503004.htm

第一部 【企業情報】

第１ 【企業の概況】

１ 【主要な経営指標等の推移】

| | | | | |
| --- | --- | --- | --- | --- |
| 回次 | | 第16期

第１四半期

連結累計期間 | 第17期

第１四半期

連結累計期間 | 第16期 |
| 会計期間 | | 自　2017年１月１日

至　2017年３月31日 | 自　2018年１月１日

至　2018年３月31日 | 自　2017年１月１日

至　2017年12月31日 |
| 売上収益 | (百万円) | 74,792 | 90,514 | 234,929 |
| 税引前四半期(当期)利益 | (百万円) | 25,032 | 53,350 | 69,995 |
| 親会社の所有者に帰属する四半期

(当期)利益 | (百万円) | 19,906 | 46,615 | 56,750 |
| 四半期(当期)包括利益 | (百万円) | 32,205 | 21,760 | 91,917 |
| 親会社の所有者に帰属する持分 | (百万円) | 406,858 | 492,311 | 465,207 |
| 総資産額 | (百万円) | 479,028 | 569,084 | 545,956 |
| 親会社の所有者に帰属する基本的

１株当たり四半期(当期)利益 | (円) | 22.85 | 52.80 | 64.67 |
| 親会社の所有者に帰属する希薄化後

１株当たり四半期(当期)利益 | (円) | 22.46 | 51.86 | 63.46 |
| 親会社所有者帰属持分比率 | (％) | 84.9 | 86.5 | 85.2 |
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | (百万円) | 6,410 | 15,614 | 80,718 |
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | (百万円) | △6,702 | △23,017 | △81,891 |
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | (百万円) | 297 | 2,723 | △3,019 |
| 現金及び現金同等物の四半期末

(期末)残高 | (百万円) | 151,122 | 141,137 | 153,242 |

(注) １．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２．売上収益には、消費税等は含まれておりません。

３．上記指標は、指定国際会計基準(IFRS)に基づいて作成された要約四半期連結財務諸表及び連結財務諸表に基づいております。

４．当社は、2018年４月１日付で普通株式１株につき２株の株式分割を行っております。これに伴い、前連結会計年度の期首に当該株式分割が行われたと仮定して、「基本的１株当たり四半期（当期）利益」及び「希薄化後１株当たり四半期（当期）利益」を算定しております。 

２ 【事業の内容】

当第１四半期連結累計期間において、当社グループ(当社及び当社の関係会社)が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。 

 0102010_honbun_9710046503004.htm

第２ 【事業の状況】

１ 【事業等のリスク】

当第１四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、又は、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。

２ 【経営上の重要な契約等】

当第１四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。　

３ 【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものであります。

(1) 業績の状況

当第１四半期連結累計期間における世界経済は、米国の保護主義的な政策運営や地政学的リスクを巡る懸念など不透明な要因はあったものの、堅調に推移いたしました。欧州も好調な外需を背景にドイツやフランスで堅調な景気拡大が続いた他、スペインも高成長を維持し、英国景気も底堅さを維持するなど、欧州全体で高成長が続きました。新興国経済は、中国では堅調な成長が維持されており、インドでは高額紙幣廃止等の影響で一時的に停滞しましたが、穏やかな景気回復が見られ始めました。また、ブラジルでも穏やかな回復が持続するようになってまいりました。わが国経済も輸出が穏やかに回復し、雇用・所得情勢が堅調に推移する中で、個人消費も改善がすすむ等、景気は緩やかな回復が続きました。

このような状況の下、当社グループは、PCオンライン事業及びモバイル事業を展開し、ユーザーの皆様に楽しんでいただける高品質なゲームの開発、コンテンツの獲得、新規ゲームタイトルの配信に努めるとともに、既存ゲームタイトルのアップデートを推し進めてまいりました。具体的には、グループ内におけるゲーム開発力の強化、他社との共同開発を含めた事業提携、有力なゲーム開発会社への投資等による高品質な新規ゲームタイトルの配信、モバイル事業における開発力強化、既存ゲームタイトルの魅力的なコンテンツアップデートを実施するための事業基盤の更なる強化などに取り組んでまいりました。

当第１四半期連結累計期間におきましては、当社事業における韓国ウォンの対円為替レートが前年同期比で円安傾向に推移したことによる為替の好影響と、中国事業が特別に好調であったことにより売上収益は大きく成長しました。中国においては、主力PCオンラインゲーム『アラド戦記』(Dungeon&Fighter)の旧正月向けに実施したコンテンツアップデート及びアイテム販売がユーザーの好評を博したこと等により大変好調に推移しました。韓国においては、当第１四半期連結累計期間にローンチした『熱血江湖 M』、『Durango: Wild Lands』(以下『Durango』)、前連結会計年度にローンチした『OVERHIT』、『AxE』の寄与により前年同期比でモバイル事業が大きく成長した一方で、主力タイトル『EA SPORTS™ FIFA Online 3』(以下『FIFA Online 3』)の『EA SPORTS™ FIFA Online 4』へのサービス移行時期が近づいている影響と、『アラド戦記』(Dungeon&Fighter)が2016年に実施した大型アップデートの効果の継続により、特別に好調であった前第１四半期との比較であったことから、PC事業からの売上収益が前年同期比で減少しました。北米においては、前第４四半期連結会計期間に連結子会社となったピクセルベリー・スタジオズが配信している『CHOICES: STORIES YOU PLAY』(以下『CHOICES』)の寄与により前年同期比で増加いたしました。

費用面では、モバイルゲームのラインナップ増加に伴いクラウドサービス費用が増加した一方で、『FIFA Online 3』及び『EA SPORTS™ FIFA Online 3 M』等に係るロイヤリティ費用が減少した結果、売上原価は前年同期比で横ばいとなりました。販売費及び一般管理費は、主に韓国において新たにローンチした『Durango』、『天涯明月刀』(Moonlight Blade)や北米における『CHOICES』に係る広告宣伝費、及び人件費の増加等により、前年同期比で増加しました。一方、その他の費用については、前第１四半期連結累計期間に子会社ののれんに係る減損損失を計上した影響により前年同期比で大きく減少しました。また、外貨建ての現金預金及び売掛金等について為替差損が発生しておりますが、前年同期で発生した金額を大きく下回っている影響により、金融費用は減少いたしました。

上記の結果、当第１四半期連結累計期間の売上収益は90,514百万円(前年同期比21.0％増)、営業利益は54,729百万円(同37.6％増)、税引前四半期利益は53,350百万円(同113.1％増)、親会社の所有者に帰属する四半期利益は46,615百万円(同134.2％増)となりました。

報告セグメントの当第１四半期連結累計期間の業績は、次のとおりであります。

①　日本

当第１四半期連結累計期間の売上収益は2,469百万円(前年同期比30.1％減)、セグメント損失は1,756百万円(前年同期は903百万円の損失)となりました。日本では、PCオンラインゲーム、モバイルゲームともに減収となりました。

②　韓国

当第１四半期連結累計期間の売上収益は81,826百万円(前年同期比21.0％増)、セグメント利益は57,739百万円(同31.2％増)となりました。韓国セグメントの売上収益には、子会社であるネクソン・コリア・コーポレーションの傘下にあるネオプル・インクの中国におけるライセンス供与に係るロイヤリティ収益が含まれます。当第１四半期連結累計期間においては、主力PCオンラインゲーム『アラド戦記』(Dungeon&Fighter)の旧正月の時期に合わせたアップデートや、アイテム販売がユーザーの好評を博したこと等により大変好調に推移しました。

③　中国

当第１四半期連結累計期間の売上収益は646百万円(前年同期比50.5％減)、セグメント利益は353百万円(同62.2％減)となりました。

④　北米

当第１四半期連結累計期間の売上収益は5,440百万円(前年同期比155.6％増)、セグメント損失は1,460百万円(前年同期は1,272百万円の損失)となりました。

⑤　その他

当第１四半期連結累計期間の売上収益は133百万円(前年同期比36.5％減)、セグメント損失は177百万円(前年同期は31百万円の損失)となりました。

(2) キャッシュ・フローの状況

当第１四半期連結会計期間末における現金及び現金同等物(以下「資金」という。)は、前連結会計年度末に比べ12,105百万円減少し、141,137百万円となりました。当該減少には資金に係る為替変動による影響7,425百万円が含まれております。

当第１四半期連結累計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。

(営業活動によるキャッシュ・フロー)

営業活動の結果得られた資金は15,614百万円(前年同期は6,410百万円の収入)となりました。主な増加要因は、税引前四半期利益53,350百万円によるものであり、主な減少要因は、営業債権及びその他の債権の増加37,005百万円によるものであります。

(投資活動によるキャッシュ・フロー)

投資活動の結果使用した資金は23,017百万円(前年同期は6,702百万円の支出)となりました。主な支出要因は、その他の預金の増加による支出21,724百万円によるものであります。

(財務活動によるキャッシュ・フロー)

財務活動の結果得られた資金は2,723百万円(前年同期は297百万円の収入)となりました。主な収入要因は、ストック・オプションの行使による収入3,566百万円によるものであり、主な支出要因は、長期借入金の返済による支出835百万円によるものであります。

(3) 事業上及び財務上の対処すべき課題

当第１四半期連結累計期間において、事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更又は新たに生じた事項はありません。

(4) 研究開発活動

当第１四半期連結累計期間の研究開発費の総額は2,124百万円であります。なお、当第１四半期連結累計期間において、研究開発活動の状況に重要な変更はありません。 

 0103010_honbun_9710046503004.htm

第３ 【提出会社の状況】

１ 【株式等の状況】

(1) 【株式の総数等】

① 【株式の総数】

種類	発行可能株式総数(株)
普通株式	1,400,000,000
計	1,400,000,000

種類	第１四半期会計期間末 現在発行数(株) (2018年３月31日)	提出日現在発行数(株) (2018年５月11日)	上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名	内容
普通株式	443,794,332	889,408,664	東京証券取引所 (市場第一部)	完全議決権株式であり、権利内容に何ら限定のない当社における標準となる株式であります。１単元の株式の数は100株であります。
計	443,794,332	889,408,664	―	―

(注) １．「提出日現在発行数」欄には、2018年５月１日からこの四半期報告書提出日までの新株予約権の行使により発行された株式数は含まれておりません。

２． 2018年４月１日付で普通株式１株を２株に株式分割したため、当社の発行済株式総数は443,794,332株増加し、887,588,664株となっております。  #### (2) 【新株予約権等の状況】

当第１四半期会計期間において発行した新株予約権は、次のとおりであります。

決議年月日	2018年１月30日
新株予約権の数(個)	148
新株予約権のうち自己新株予約権の数(個)	－
新株予約権の目的となる株式の種類	普通株式
新株予約権の目的となる株式の数(株)	148,000 (注)１.２.４
新株予約権の行使時の払込金額(円)	3,370 (注)３.４
新株予約権の行使期間	（税制非適格ストック・オプション） 自　2018年２月８日 至　2024年２月７日
新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額(円)	発行価格　　3,370 資本組入額　1,685 (注）４
新株予約権の行使の条件	・割当日より満１年を経過した日において付与個数のうち、３分の１にあたる個数について権利確定する。以後、３か月経過毎に、割当日より満３年が経過する日まで、付与個数の12分の１にあたる個数について権利確定するものとする。権利確定した新株予約権は、行使可能開始日から行使可能最終日までの期間に限り、かつ、発行要項及び新株予約権割当契約書に定める他の行使条件が満たされる場合に限り、行使できるものとする。 ・原則として、新株予約権者が割当日以後行使の日まで継続して当社又はその子会社の取締役又は従業員としての地位を有していない場合は新株予約権を行使できない。 ・新株予約権の一部行使はできない。
新株予約権の譲渡に関する事項	新株予約権の譲渡、又はこれに担保権を設定することはできない。
代用払込みに関する事項	該当事項はありません。
組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項	該当事項はありません。

(注) １．新株予約権の目的となる株式の数は、新株予約権１個につき当社普通株式1,000株であります。

２．当社が株式分割(無償割当を含む)又は株式併合を行う場合、次の算式により目的となる株式の数を調整するものとします。ただし、かかる調整は、新株予約権のうち、当該時点で行使されていない新株予約権の目的となる株式の数について行われ、調整の結果生じる１株未満の端数については、これを切り捨てるものとします。

調整後株式数	＝	調整前株式数	×	分割・併合の比率

また、当社が合併、会社分割、株式交換又は株式移転を行う場合等、株式数の調整を必要とするやむを得ない事由が生じたときは、合併、会社分割、株式交換又は株式移転の条件等を勘案の上、合理的な範囲で株式数を調整するものとします。

３．割当日後、当社が当社普通株式につき株式分割(無償割当を含む)又は株式併合を行う場合には、次の算式により払込金額を調整し、調整による１円未満の端数は切り上げるものとします。

調整後払込金額	＝	調整前払込金額	×	１
分割・併合の比率

また、当社が合併、会社分割、株式交換又は株式移転を行う場合等、払込金額の調整を必要とするやむを得ない事由が生じたときは、合併、会社分割、株式交換又は株式移転の条件等を勘案の上、合理的な範囲で払込金額を調整するものとします。

４．当社は2018年４月１日付で普通株式１株につき２株の割合で株式分割を行っております。これにより新株予約権の目的となる株式の数は296,000株、新株予約権の行使時の払込金額は1,685円、新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額は1,685円及び843円となっております。

決議年月日	2018年３月27日
新株予約権の数(個)	1,328
新株予約権のうち自己新株予約権の数(個)	－
新株予約権の目的となる株式の種類	普通株式
新株予約権の目的となる株式の数(株)	1,328,000 （注）１.２.３
新株予約権の行使時の払込金額（円）	0.001 （注）３
新株予約権の行使期間	自　2018年３月27日 至　2022年３月15日
新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額(円)	発行価格　　0.001　 資本組入額　0.0005 (注）３
新株予約権の行使の条件	・一部の新株予約権については、割当日以降、2019年３月、2020年３月及び2021年３月に開催される当社定時株主総会の終了時に、付与個数のうち３分の１にあたる個数について、権利確定する。 ・上記を除いた新株予約権については、2021年３月に開催される当社定時株主総会開催日に、業績目標の達成度合いに応じて、権利確定する。 ・権利確定した新株予約権は、行使可能開始日から行使可能終了日までの期間に限り、かつ、発行要項及び新株予約権割当契約書に定める他の行使条件が満たされる場合に限り、行使できるものとする。 ・原則として、新株予約権者が割当日以後行使の日まで継続して当社又は当社子会社の取締役又は従業員若しくは名誉会長、顧問等の委任関係にある者としての地位を有していない場合は新株予約権を行使できない。 ・新株予約権の一部行使はできない。
新株予約権の譲渡に関する事項	譲渡による新株予約権の取得については、取締役会の承認を要するものとする。
代用払込みに関する事項	該当事項はありません。
組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項	該当事項はありません。

(注) １．新株予約権の目的となる株式の数は、新株予約権１個につき当社普通株式1,000株であります。

２．当社が株式分割(無償割当てを含む)又は株式併合を行う場合、次の算式により目的となる株式の数を調整するものとします。ただし、かかる調整は、新株予約権のうち、当該時点で行使されていない新株予約権の目的となる株式の数について行われ、調整の結果生じる１株未満の端数については、これを切り捨てるものとします。

調整後付与株式数	＝	調整前付与株式数	×	分割・併合の比率

また、当社が合併、会社分割、株式交換又は株式移転を行う場合等、株式数の調整が必要とするやむをえない事由が生じたときは、合併、会社分割、株式交換又は株式移転の条件等を勘案の上、合理的な範囲で株式数を調整するものとします。

３．当社は2018年４月１日付で普通株式１株につき２株の割合で株式分割を行っております。これにより新株予約権の目的となる株式の数は2,656,000株、新株予約権の行使時の払込金額は0.0005円、新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額は0.0005円及び0.00025円となっております。  #### (3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。 #### (4) 【ライツプランの内容】

該当事項はありません。 #### (5) 【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日	発行済株式 総数増減数 (株)	発行済株式 総数残高 (株)	資本金増減額 (百万円)	資本金残高 (百万円)	資本準備金 増減額 (百万円)	資本準備金 残高 (百万円)
2018年１月１日～ 2018年３月31日	3,610,000	443,794,332	2,438	11,621	2,438	10,871

（注）１．新株予約権の行使により、発行済株式総数が3,610,000株増加、資本金及び資本準備金がそれぞれ2,438百万円増加しております。

２．2018年４月１日付で普通株式１株を２株に株式分割したため、当社の発行済株式総数は443,794,332株増加し、887,588,664株となっております。

３．2018年４月１日から2018年４月30日までの間に、新株予約権の行使により、発行済株式総数が1,820,000株増加、資本金及び資本準備金がそれぞれ487百万円増加しております。 

(6) 【大株主の状況】

当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。

(7) 【議決権の状況】

当第１四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の内容確認ができないため、記載することができないことから、直前の基準日(2017年12月31日)に基づく株主名簿による記載をしております。 ##### ① 【発行済株式】

2018年３月31日現在

区分

株式数(株)

議決権の数(個)

内容

無議決権株式

―

―

―

議決権制限株式(自己株式等)

―

―

―

議決権制限株式(その他)

―

―

―

完全議決権株式(自己株式等)

―

―

―

完全議決権株式(その他)

普通株式	440,171,900

4,401,719

権利内容に何ら限定のない当社における標準となる株式であります。

単元未満株式

普通株式	12,432

―

同上

発行済株式総数

440,184,332

―

―

総株主の議決権

―

4,401,719

―   ##### ② 【自己株式等】

該当事項はありません。

なお、当第１四半期会計期間末日現在の状況については、株主名簿の記載内容が確認できておりませんが、自己株式については、当第１四半期会計期間において単元未満株式を取得したことにより、当第１四半期会計期間末日現在の自己株式数は44株となっております。 ### ２ 【役員の状況】

該当事項はありません。 

 0104000_honbun_9710046503004.htm

第４ 【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の要約四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令第64号)第93条の規定により、国際会計基準第34号「期中財務報告」(以下、IAS第34号)に準拠して作成しております。

本報告書の要約四半期連結財務諸表等の金額の表示は、百万円未満を四捨五入して記載しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期連結会計期間(2018年１月１日から2018年３月31日まで)及び第１四半期連結累計期間(2018年１月１日から2018年３月31日まで)に係る要約四半期連結財務諸表について、ＰｗＣあらた有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。

 0104010_honbun_9710046503004.htm

１ 【要約四半期連結財務諸表】

(1) 【要約四半期連結財政状態計算書】

(単位：百万円)
	注記	前連結会計年度 (2017年12月31日)	当第１四半期連結会計期間 (2018年３月31日)
資産
流動資産
現金及び現金同等物	６	153,242	141,137
営業債権及びその他の債権	６	35,255	69,864
その他の預金	６	234,092	242,680
その他の金融資産	６	6,538	6,298
その他の流動資産		13,492	10,780
流動資産合計		442,619	470,759
非流動資産
有形固定資産		27,303	25,683
のれん	７	21,682	20,661
無形資産	７	12,784	12,834
持分法で会計処理している投資		9,138	8,817
その他の金融資産	６	20,754	19,341
その他の非流動資産		1,344	1,256
繰延税金資産		10,332	9,733
非流動資産合計		103,337	98,325
資産合計		545,956	569,084

(単位：百万円)
	注記	前連結会計年度 (2017年12月31日)	当第１四半期連結会計期間 (2018年３月31日)
負債及び資本
負債
流動負債
仕入債務及びその他の債務	６	8,587	6,843
繰延収益	８	10,975	10,362
借入金	６	3,490	2,498
未払法人所得税		7,698	11,986
その他の金融負債	６	173	166
引当金		4,556	1,383
その他の流動負債		6,068	6,626
流動負債合計		41,547	39,864
非流動負債
繰延収益	８	8,241	7,710
借入金	６	－	35
その他の金融負債	６	506	478
引当金		279	272
その他の非流動負債		4,300	4,134
繰延税金負債		20,865	19,642
非流動負債合計		34,191	32,271
負債合計		75,738	72,135
資本
資本金	10	9,390	11,825
資本剰余金	10	41,021	32,258
自己株式	10	－	△0
その他の資本の構成要素		91,033	66,724
利益剰余金	10	323,763	381,504
親会社の所有者に帰属する持分合計		465,207	492,311
非支配持分		5,011	4,638
資本合計		470,218	496,949
負債及び資本合計		545,956	569,084

 0104020_honbun_9710046503004.htm

(2) 【要約四半期連結損益計算書】

【第１四半期連結累計期間】

(単位：百万円)
	注記	前第１四半期連結累計期間 (自　2017年１月１日 至　2017年３月31日)	当第１四半期連結累計期間 (自　2018年１月１日 至　2018年３月31日)
売上収益	５	74,792	90,514
売上原価		△14,767	△14,337
売上総利益		60,025	76,177
販売費及び一般管理費		△17,298	△21,474
その他の収益		181	359
その他の費用	７	△3,146	△333
営業利益		39,762	54,729
金融収益		1,202	1,869
金融費用		△15,920	△3,225
持分法による投資損失		△12	△23
税引前四半期利益		25,032	53,350
法人所得税費用		△5,220	△6,845
四半期利益		19,812	46,505
四半期利益の帰属
親会社の所有者		19,906	46,615
非支配持分		△94	△110
四半期利益		19,812	46,505
１株当たり四半期利益 (親会社の所有者に帰属)	11
基本的１株当たり四半期利益		22.85円	52.80円
希薄化後１株当たり四半期利益		22.46円	51.86円

 0104035_honbun_9710046503004.htm

(3) 【要約四半期連結包括利益計算書】

【第１四半期連結累計期間】

(単位：百万円)
	注記	前第１四半期連結累計期間 (自　2017年１月１日 至　2017年３月31日)	当第１四半期連結累計期間 (自　2018年１月１日 至　2018年３月31日)
四半期利益		19,812	46,505
その他の包括利益
純損益に振替えられることのない項目
その他の包括利益を通じて公正価値で 　　測定する金融資産		△60	127
確定給付型年金制度の再測定額		△0	1
法人所得税		△7	8
純損益に振替えられることのない 　　項目合計		△67	136
純損益にその後に振替えられる可能性の 　ある項目
在外営業活動体の換算差額		12,460	△24,880
持分法によるその他の包括利益		0	△1
純損益にその後に振替えられる可能性 　　のある項目合計		12,460	△24,881
その他の包括利益合計		12,393	△24,745
四半期包括利益		32,205	21,760
四半期包括利益の帰属
親会社の所有者		32,116	22,133
非支配持分		89	△373
四半期包括利益		32,205	21,760

 0104045_honbun_9710046503004.htm

(4) 【要約四半期連結持分変動計算書】

前第１四半期連結累計期間(自　2017年１月１日　至　2017年３月31日)

(単位：百万円)
		親会社の所有者に帰属する持分
	注記	資本金	資本 剰余金	自己株式	その他の 資本の 構成要素	利益 剰余金	合計	非支配 持分	資本合計
資本(期首)		3,519	86,753	△0	56,254	226,398	372,924	4,770	377,694
四半期利益		－	－	－	－	19,906	19,906	△94	19,812
その他の包括利益		－	－	－	12,210	－	12,210	183	12,393
四半期包括利益合計		－	－	－	12,210	19,906	32,116	89	32,205
資本剰余金から利益剰余金への振替	10	－	△41,476	－	－	41,476	－	－	－
新株の発行	10	1,012	1,012	－	－	－	2,024	－	2,024
新株発行費用		－	△5	－	－	－	△5	－	△5
株式に基づく報酬取引		－	－	－	△126	－	△126	－	△126
非支配持分の取得		－	△75	－	－	－	△75	△98	△173
自己株式の取得	10	－	－	△0	－	－	△0	－	△0
その他の資本の構成要素から利益剰余金への振替		－	－	－	960	△960	－	－	－
所有者との取引額合計		1,012	△40,544	△0	834	40,516	1,818	△98	1,720
資本(期末)		4,531	46,209	△0	69,298	286,820	406,858	4,761	411,619

当第１四半期連結累計期間(自　2018年１月１日　至　2018年３月31日)

(単位：百万円)
		親会社の所有者に帰属する持分
	注記	資本金	資本 剰余金	自己株式	その他の 資本の 構成要素	利益 剰余金	合計	非支配 持分	資本合計
資本(期首)		9,390	41,021	－	91,033	323,763	465,207	5,011	470,218
四半期利益		－	－	－	－	46,615	46,615	△110	46,505
その他の包括利益		－	－	－	△24,482	－	△24,482	△263	△24,745
四半期包括利益合計		－	－	－	△24,482	46,615	22,133	△373	21,760
資本剰余金から利益剰余金への振替	10	－	△11,191	－	－	11,191	－	－	－
新株の発行	10	2,435	2,435	－	－	－	4,870	－	4,870
新株発行費用		－	△7	－	－	－	△7	－	△7
株式に基づく報酬取引		－	－	－	108	－	108	－	108
自己株式の取得	10	－	－	△0	－	－	△0	－	△0
その他の資本の構成要素から利益剰余金への振替		－	－	－	65	△65	－	－	－
所有者との取引額合計		2,435	△8,763	△0	173	11,126	4,971	－	4,971
資本(期末)		11,825	32,258	△0	66,724	381,504	492,311	4,638	496,949

 0104050_honbun_9710046503004.htm

(5) 【要約四半期連結キャッシュ・フロー計算書】

(単位：百万円)
	注記	前第１四半期連結累計期間 (自　2017年１月１日 至　2017年３月31日)	当第１四半期連結累計期間 (自　2018年１月１日 至　2018年３月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税引前四半期利益		25,032	53,350
減価償却費及び償却費		1,631	1,252
株式報酬費用		578	1,404
受取利息及び受取配当金		△1,061	△1,857
支払利息		4	17
減損損失		2,689	319
持分法による投資損失		12	23
為替差損失		12,703	2,071
営業債権及びその他の債権の増減額(△は増加)		△30,208	△37,005
その他の流動資産の増減額(△は増加)		△3,616	374
仕入債務及びその他の債務の増減額(△は減少)		356	△1,531
繰延収益の増減額(△は減少)		1,180	△1
引当金の増減額（△は減少）		△1,506	△2,972
その他		671	1,681
小計		8,465	17,125
利息及び配当金の受取額		719	1,534
利息の支払額		△3	△17
法人所得税の支払額		△2,771	△3,028
営業活動によるキャッシュ・フロー		6,410	15,614
投資活動によるキャッシュ・フロー
その他の預金の純増減額(△は増加)		△1,606	△21,724
有形固定資産の取得による支出		△468	△390
有形固定資産の売却による収入		21	27
無形資産の取得による支出		△158	△153
長期前払費用の増加を伴う支出		△2	△10
有価証券の取得による支出		△2,617	△389
有価証券の売却及び償還による収入		117	222
関連会社取得による支出		△1,403	△369
子会社の取得による支出		－	△314
その他		△586	83
投資活動によるキャッシュ・フロー		△6,702	△23,017
財務活動によるキャッシュ・フロー
長期借入金の返済による支出		△833	△835
ストック・オプションの行使による収入		1,314	3,566
自己株式取得による支出		△0	△0
子会社の自己株式取得による支出		△124	－
配当金の支払額		△0	△0
その他		△60	△8
財務活動によるキャッシュ・フロー		297	2,723
現金及び現金同等物の増減額(△は減少)		5	△4,680
現金及び現金同等物の期首残高		152,683	153,242
現金及び現金同等物に係る為替変動による影響		△1,566	△7,425
現金及び現金同等物の四半期末残高		151,122	141,137

 0104110_honbun_9710046503004.htm

【要約四半期連結財務諸表注記】

１　報告企業

株式会社ネクソン(以下、当社)は日本に所在する企業であります。当社の連結財務諸表は当社グループにより構成されております。当社グループは、主にPCオンラインゲーム及びモバイルゲームの制作・開発、配信に関連した事業を行っております。各事業の内容については、「５　セグメント情報」に記載しております。

なお、当社の親会社はエヌエックスシー・コーポレーションであり、当社グループの最終的な親会社でもあります。

２　作成の基礎

当社グループの要約四半期連結財務諸表は、四半期連結財務諸表規則第１条の２に掲げる「指定国際会計基準特定会社」の要件を満たすことから、同第93条の規定により、IAS第34号に準拠して作成しております。従って、年次連結財務諸表で要求されている全ての情報が含まれていないため、前連結会計年度の連結財務諸表と併せて利用されるべきものであります。

本要約四半期連結財務諸表は、2018年５月11日に代表取締役社長 オーウェン・マホニー及び代表取締役最高財務責任者 植村 士朗により公表の承認がなされています。

３　重要な会計方針

当社グループが本要約四半期連結財務諸表において適用する重要な会計方針は、特段の記載がない限り、以下の新たに適用する基準を除いて、前期の連結財務諸表において適用した会計方針と同一であります。なお、当第１四半期連結累計期間の法人所得税費用は、見積平均年次実効税率を基に算定しております。

当社グループは、当第１四半期連結会計期間より以下の基準を適用しております。これらについては、当第１四半期連結累計期間において重要な影響はありません。

基準書		基準書名		新設・改訂の概要
IFRS第２号		株式に基づく報酬		現金決済型の株式に基づく報酬の測定等の会計処理を明確化
IFRS第９号 (2014年版)		金融商品		金融商品の分類及び測定、減損、ヘッジ会計等に係る改訂
IFRS第15号		顧客との契約から生じる収益		収益の認識に関する会計処理を改訂
IAS第28号		関連会社及び共同支配企業に対する投資		関連会社等への投資者がベンチャー・キャピタル企業等である場合に行うFVTPLの測定が投資ごとの選択であること等を明確化
IAS第40号		投資不動産		投資不動産への振替又は投資不動産からの振替に関する要求事項の明確化
IFRIC第22号		外貨建取引と前払・前受対価		外貨での前払対価又は前受対価を伴う取引において使用すべき為替レートの取扱いについて新設

なお、当社グループが当第１四半期連結会計期間よりこれらの基準を適用したことによる会計方針の変更は以下のとおりとなります。

・IFRS第15号「顧客との契約から生じる収益」（2014年５月公表）及び「IFRS第15号の明確化」（2016年４月公表）（以下、併せてIFRS第15号）

当社グループは、PCオンライン事業、モバイル事業、PCオンラインゲーム配信に係るコンサルティング事業及びインターネット広告事業を行っております。通常の商取引において提供されるサービスの対価の公正価値から、売上関連の税金を控除した金額で収益を測定しております。

サービスの提供に関する取引に関し、下記の５ステップアプローチに基づき、収益を認識しております。

ステップ１：顧客との契約の識別

ステップ２：契約における履行義務の識別

ステップ３：取引価格の算定

ステップ４：履行義務への取引価格の配分

ステップ５：企業が履行義務の充足による収益の認識

サービスの提供に関する取引に関し信頼性をもって見積ることができない場合には、費用が回収可能と認められる部分についてのみ収益を認識しております。

なお、当社グループにおいては顧客との契約獲得のための増分費用や、それに伴う回収可能であると見込まれる部分について資産として認識されるものはありません。

収益の主要な区分におけるそれぞれの収益認識基準、収益の総額表示と純額表示に関する基準は以下のとおりであります。

(Ａ）収益の主要な区分ごとの収益認識基準

当社グループは、(a)PCオンライン事業及びモバイル事業におけるアイテム等の販売に係る売上収益(ゲーム課金による収益)、(b)当社グループが開発し、製品化したPCオンラインゲームの配信権を供与することによるロイヤリティ収益、(c)PCオンラインゲーム配信にかかるコンサルティング事業及びゲーム内広告事業に係る収益を主な収益としております。

(a)　PCオンライン事業及びモバイル事業におけるアイテム等の販売に係る売上収益(ゲーム課金による収益)

PCオンライン事業では、当社グループ又は他社が開発したPCオンラインゲームの配信を行っております。当社グループのPCオンラインゲームでは、基本的なゲームの利用料は無料ですが、これに必要なアイテムの購入や特定のサービスを利用する際に課金する方式をとっております。PCオンラインゲームにおいてはゲーム・ポイントと交換して取得したゲーム・アイテムの利用期間を見積り、当該見積利用期間にわたって売上収益を認識しております。

モバイル事業では、スマートフォン、タブレット等の端末を通じて、当社グループ又は他社が開発したモバイルゲームの配信を行っております。モバイルゲームにおいては、基本的なゲームの利用料は無料ですが、これに必要なアイテムの購入や特定のサービスを利用する際に課金する方式をとっております。モバイルゲームにおいてはゲーム・ポイントと交換して取得したゲーム・アイテムの利用期間を見積り、当該見積利用期間にわたって売上収益を認識しております。

(b)　当社グループが開発し製品化したPCオンラインゲームの配信権を供与することによるロイヤリティ収益

当社グループは、当社グループが開発し、製品化したPCオンラインゲームの著作権者として、グループ外の配信会社とライセンス契約を締結し、その配信権を供与します。

配信権を第三者に供与することによって発生するロイヤリティ収益は、取引に関連する経済的便益が当社グループに流入する可能性が高く、かつ収益の金額を信頼性をもって測定できるときに、関連するロイヤリティ契約の契約期間にわたり履行義務が充足されるものと認識しております。

(c)　PCオンラインゲーム配信にかかるコンサルティング事業及びゲーム内広告事業に係る収益

コンサルティング事業は、子会社が中国国内の配信会社に対して、ビリングシステム及び会員システムの構築及び管理業務、事業戦略、ゲーム運営、マーケティングに係るコンサルティングサービスを提供しており、サービスの提供に関する取引の進捗度に応じて収益を認識しております。

ゲーム内広告事業は、ユーザーがゲームの中で広告機能が付加された機能性アイテムを使用することにより、広告をユーザーに直接露出しており、広告実施期間にわたって売上収益を認識しております。

(Ｂ） 履行義務の充足による収益の認識

履行義務の充足に関しては、サービスを顧客に移転することによって当社グループが履行義務を充足したときに、又は充足するにつれて、収益を認識しております。

PCオンライン事業、モバイル事業、PCオンラインゲーム配信にかかるコンサルティング事業及びインターネット広告事業は、それぞれ一定の期間にわたり履行義務が充足されるものと認識しております。なお、「５　セグメント情報」においては、PCオンラインゲーム配信にかかるコンサルティング事業における収益はPCオンラインに、インターネット広告事業における収益はその他に含まれております。

（a）一時点で充足される履行義務

顧客への引渡時において支配が移転するため、一時点において収益を認識しております。

（b）一定の期間にわたり充足される履行義務

次の要件のいずれかに該当する場合は、サービスに対する支配を一定の期間にわたり移転するため、一定の期間にわたり履行義務を充足し収益を認識しております。

（ⅰ）顧客が、当社グループの履行によって提供される便益を、当社グループが履行するにつれて同時に受け取って消費する。

（ⅱ）当社グループの履行が、資産（例えば仕掛品）を創出するか又は増価させ、顧客が当該資産の創出又は増価につれてそれを支配する。

（ⅲ）当社グループの履行が、当社グループが他に転用できる資産を創出せず、かつ、当社グループが現在までに完了した履行に対する支払を受ける強制可能な権利を有している。

ゲーム課金の収益に対する履行義務は、ゲーム毎に販売アイテムのサービス期間（履行義務期間）を見積り認識しております。履行義務の充足期間は、見積られたサービス期間と同一の期間とし、販売アイテムの仕様に応じ消耗性・期間性・永久性の３種類に分類し算出しております。

また、履行義務が永久に継続する永久性アイテムに関しましては、ユーザーのサービス利用期間を加重平均して算出する方法を採用しております。

ロイヤリティ収益は、当社グループが保有する著作権等の契約期間をもって履行義務の充足期間として収益を認識しております。

(Ｃ） 収益の総額表示と純額表示

当社グループでは、通常の商取引において、仲介業者又は代理人としての機能を果たす場合があります。このような取引における収益を報告するにあたり、収益を顧客から受け取る対価の総額で表示するか、又は顧客から受け取る対価の総額から第三者に対する手数料その他の支払額を差し引いた純額で表示するかを判断しております。ただし、総額又は純額、いずれの方法で表示した場合でも、純損益に影響はありません。

収益を総額表示とするか純額表示とするかの判定に際しては、その取引における履行義務の性質が、特定された財又はサービスを自ら提供する履行義務（すなわち、「本人」）に該当するか、それらの財又はサービスが当該他の当事者によって提供されるように手配する履行義務（すなわち、「代理人」)に該当するかを基準としております。当社グループが「本人」に該当する取引である場合には、履行義務を充足する時点で、又は充足するにつれて収益を総額で認識しております。当社グループが「代理人」に該当する取引である場合には、履行義務を充足する時点で、又は充足するにつれて、特定された財又はサービスが当該他の当事者によって提供されるように手配することと交換に権利を得ると見込んでいる報酬又は手数料の金額にて収益を純額で認識しております。本人か代理人かの判定に際しては、物品の販売及びサービスの提供に係る重要なリスク及び便益のエクスポージャーについて、取引条件等を個別に評価しております。

なお、特定された財又はサービスを当該財又はサービスが顧客に移転される前に支配している場合におきましては、「本人」に該当いたします。

ある取引において当社グループが本人に該当し、その結果、当該取引に係る収益を総額で表示するための判断要素として、次の指標を考慮しております。

（a）サービスを顧客へ提供する、又は注文を履行する第一義的な責任を有している。

（b）直接又は間接的に価格決定に関する裁量権を有している。

（c）顧客に対する債権に係る顧客の信用リスクを負っている。

・IFRS第９号「金融商品」(2014年版)

金融資産の減損の認識にあたっては、報告期間の末日ごとに償却原価で測定する金融資産又は金融資産グループに当初認識時点からの信用リスクの著しい増加があるかどうかを検討し予想信用損失を認識しております。期末時点で、金融商品に係る信用リスクが当初認識以降に著しく増加していない場合には、報告日後12ヶ月以内の生じ得る債務不履行事象から生じる予想信用損失（12ヶ月の予想信用損失）を認識しております。一方、期末時点で、金融商品にかかる信用リスクが当初認識以降に著しく増加している場合には、当該金融商品の予想存続期間にわたるすべての生じ得る債務不履行事象から生じる予想信用損失（全期間の予想信用損失）を認識しております。ただし、営業債権については、簡便的に過去の信用損失及び現在把握している定性的な要因に基づいて、全期間の予想信用損失を認識しております。

４　重要な会計上の見積り及び判断

要約四半期連結財務諸表の作成において、経営者は、会計方針の適用並びに資産、負債、収益及び費用の報告額に影響を及ぼす判断、見積り及び仮定の設定を行う必要があります。実際の業績はこれらの見積りとは異なる場合があります。

見積り及びその基礎となる仮定は継続して見直されます。会計上の見積りの見直しによる影響は、その見積りを見直した会計期間と将来の会計期間において認識されます。

当社グループの要約四半期連結財務諸表で認識する金額に重要な影響を与える見積り及び仮定は、原則として、前連結会計年度に係る連結財務諸表と同様であります。

５　セグメント情報

(1) 報告セグメントの概要

当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務諸表が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。

当社グループは、PCオンラインゲーム及びモバイルゲームの制作・開発、配信を行っており、取り扱う商品・サービスについて国内においては当社及び国内連結子会社、海外においては現地連結子会社が、それぞれ独立した経営単位として各地域における包括的な戦略を立案し、事業活動を展開しております。したがって、当社グループは、PCオンラインゲーム及びモバイルゲームの制作・開発、配信を基礎とした各社の所在地別の事業セグメントから構成されております。なお、当社グループは、所在地毎の各子会社における事業の特性などから、為替の変動が業績に与える影響が類似しており、かつその影響の業績に占める割合も大きいことから、各社の所在地別に事業セグメントを集約することで、報告セグメントを作成しております。報告セグメントは「日本」、「韓国」、「中国」、「北米」及び「その他」の５つとしており、「その他」の区分には欧州及びアジア諸国が含まれております。

また、当社グループは、当第１四半期連結累計期間よりIFRS第15号を適用しております。これにより、当社グループは、顧客との契約から生じる収益を顧客との契約に基づき、PCオンライン、モバイル及びその他に収益を分解し、これに合わせて、前第１四半期連結累計期間のセグメント情報についても組替表示しております。

(2) 報告セグメントの収益及び損益

当社グループのセグメント情報は次のとおりであります。

前第１四半期連結累計期間(自　2017年１月１日　至　2017年３月31日)

	報告セグメント					計	調整額 (注３)	連結
	日本	韓国	中国	北米	その他
	百万円	百万円	百万円	百万円	百万円	百万円	百万円	百万円
売上収益
外部収益
PCオンライン	1,167	58,799	1,305	1,097	211	62,579	－	62,579
モバイル	2,362	8,285	－	1,031	－	11,678	－	11,678
その他	3	532	－	－	－	535	－	535
外部収益 計	3,532	67,616	1,305	2,128	211	74,792	－	74,792
セグメント間収益	62	541	－	182	104	889	△889	－
計	3,594	68,157	1,305	2,310	315	75,681	△889	74,792
セグメント利益又は損失 (注１)	△903	44,005	933	△1,272	△31	42,732	△5	42,727
その他の収益・費用 (純額)								△2,965
営業利益								39,762
金融収益・費用(純額) (注４)								△14,718
持分法による投資損失								△12
税引前四半期利益								25,032

(注) １．セグメント利益又は損失は、売上収益から売上原価及び販売費及び一般管理費を控除しております。

２．セグメント間の内部取引価格は、一般的な市場価格に基づいております。

３．セグメント利益又は損失の調整額△５百万円は、セグメント間取引消去であります。

４．金融費用の主な内訳は、為替差損15,916百万円であります。

当第１四半期連結累計期間(自　2018年１月１日　至　2018年３月31日)

	報告セグメント					計	調整額 (注３)	連結
	日本	韓国	中国	北米	その他
	百万円	百万円	百万円	百万円	百万円	百万円	百万円	百万円
売上収益
外部収益
PCオンライン	968	72,983	646	946	133	75,676	－	75,676
モバイル	1,494	8,452	－	4,494	－	14,440	－	14,440
その他	7	391	－	－	－	398	－	398
外部収益 計	2,469	81,826	646	5,440	133	90,514	－	90,514
セグメント間収益	116	455	－	153	107	831	△831	－
計	2,585	82,281	646	5,593	240	91,345	△831	90,514
セグメント利益又は損失 (注１)	△1,756	57,739	353	△1,460	△177	54,699	4	54,703
その他の収益・費用 (純額)								26
営業利益								54,729
金融収益・費用(純額)								△1,356
持分法による投資損失								△23
税引前四半期利益								53,350

(注) １．セグメント利益又は損失は、売上収益から売上原価及び販売費及び一般管理費を控除しております。

２．セグメント間の内部取引価格は、一般的な市場価格に基づいております。

３．セグメント利益又は損失の調整額４百万円は、セグメント間取引消去であります。

４．PCオンライン及びモバイルについては、主に役務に対する支配が一定期間にわたり移転するため、一定の期間にわたり履行義務を充足し収益を認識しております。

(3) 地域ごとの情報

外部顧客からの売上収益は、次のとおりであります。

前第１四半期連結累計期間(自　2017年１月１日　至　2017年３月31日)

		事業別の売上収益						合計
		PCオンライン		モバイル		その他
		百万円		百万円		百万円		百万円
主な地域市場
日本		1,164		4,240		2		5,406
韓国		14,989		4,779		511		20,279
中国		43,835		112		4		43,951
北米		980		1,096		1		2,077
その他		1,611		1,451		17		3,079
合計		62,579		11,678		535		74,792

(注) １．売上収益は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。

２．国又は地域の区分は地理的近接度によっております。

３．各区分に属する主な国又は地域

(1) 北米：米国及びカナダ

(2) その他：欧州、中南米及びアジア諸国

当第１四半期連結累計期間(自　2018年１月１日　至　2018年３月31日)

		事業別の売上収益						合計
		PCオンライン		モバイル		その他
		百万円		百万円		百万円		百万円
主な地域市場
日本		968		1,952		5		2,925
韓国		12,107		7,116		373		19,596
中国		60,636		66		2		60,704
北米		858		3,214		2		4,074
その他		1,107		2,092		16		3,215
合計		75,676		14,440		398		90,514

(注) １．売上収益は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。

２．国又は地域の区分は地理的近接度によっております。

３．各区分に属する主な国又は地域

(1) 北米：米国及びカナダ

(2) その他：欧州、中南米及びアジア諸国

６　金融商品の公正価値

(1) 公正価値の算定方法

前連結会計年度(2017年12月31日)

		帳簿価額								公正価値
		FVTPLの金融資産及び金融負債 (注１)		FVTOCIの金融資産及び金融負債 (注２)		償却原価で測定する金融資産及び金融負債		合計
		百万円		百万円		百万円		百万円		百万円
現金及び現金同等物		－		－		153,242		153,242		153,242
営業債権及びその他の債権		－		－		35,255		35,255		35,255
その他の預金		－		－		234,092		234,092		234,092
その他の金融資産(流動)		－		－		6,538		6,538		6,538
その他の金融資産(非流動)		7,558		4,926		8,270		20,754		20,177
仕入債務及びその他の債務		－		－		8,587		8,587		8,587
借入金(流動)		－		－		3,490		3,490		3,490
その他の金融負債(流動)		140		－		33		173		173
その他の金融負債(非流動)		347		－		159		506		506

(注) １．純損益を通じて公正価値で測定する金融資産及び金融負債

２．その他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融資産及び金融負債

当第１四半期連結会計期間(2018年３月31日)

		帳簿価額								公正価値
		FVTPLの金融資産及び金融負債 (注１)		FVTOCIの金融資産及び金融負債 (注２)		償却原価で測定する金融資産及び金融負債		合計
		百万円		百万円		百万円		百万円		百万円
現金及び現金同等物		－		－		141,137		141,137		141,137
営業債権及びその他の債権		－		－		69,864		69,864		69,864
その他の預金		－		－		242,680		242,680		242,680
その他の金融資産(流動)		－		－		6,298		6,298		6,298
その他の金融資産(非流動)		6,604		4,821		7,916		19,341		18,782
仕入債務及びその他の債務		－		－		6,843		6,843		6,843
借入金(流動)		－		－		2,498		2,498		2,498
その他の金融負債(流動)		131		－		35		166		166
借入金（非流動）		－		－		35		35		35
その他の金融負債(非流動)		326		－		152		478		478

(注) １．純損益を通じて公正価値で測定する金融資産及び金融負債

２．その他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融資産及び金融負債

金融資産及び金融負債の公正価値は、次のとおり決定しております。なお、金融商品の公正価値の見積りにおいて、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には、将来キャッシュ・フローを割り引く方法等により見積っております。

現金及び現金同等物、その他の預金、仕入債務及びその他の債務、その他の金融負債(流動)

満期又は決済までの期間が短期であるため、公正価値は帳簿価額と近似していることから、帳簿価額を公正価値とみなしております。

営業債権及びその他の債権

債権の種類ごとに分類し、一定の期間ごとに、その将来キャッシュ・フローを国債の利回り等適切な指標に信用リスクを加味した利率で割り引く方法により、公正価値を見積っております。なお、短期間で決済される営業債権及びその他の債権については、公正価値は帳簿価額と近似していることから、帳簿価額を公正価値とみなしております。

その他の金融資産(流動)

市場性のある有価証券につきましては、純損益を通じて公正価値で測定する(FVTPL)金融資産に分類し、報告期間末に公正価値で測定しております。公正価値は市場価格によっております。

その他、当該科目に表示したものについては満期又は決済までの期間が短期であるため、公正価値は帳簿価額と近似していることから、帳簿価額を公正価値とみなしております。

その他の金融資産(非流動)

市場性のある有価証券のうち株式につきましては、その他の包括利益を通じて公正価値で測定する(FVTOCI)金融資産に分類し、報告期間末に公正価値で測定しております。公正価値は市場価格によっております。

非上場株式のうち、その他の包括利益を通じて公正価値で測定する(FVTOCI)金融資産に分類しているものは、報告期間末に公正価値で測定しております。公正価値は将来キャッシュ・フローを割り引く方法等により見積っております。

上記以外の有価証券につきましては、純損益を通じて公正価値で測定する（FVTPL）金融資産に分類し、報告期間末に公正価値で測定しております。公正価値は市場価格によっております。

その他、当該科目に表示したものについては、主に将来キャッシュ・フローを割り引く方法により公正価値を算定しております。

借入金

変動金利によるものは、短期間で市場金利を反映しており、また、グループ企業の信用状態に借入後大きな変動はないと考えられることから、帳簿価額を公正価値とみなしております。固定金利による借入金は、元利金の合計額を当該借入金の残存期間及び信用リスクを加味した利率で割り引く方法により、公正価値を見積っております。なお、短期間で決済される借入金については、公正価値は帳簿価額と近似していることから、帳簿価額を公正価値とみなしております。

長期借入金については、将来キャッシュ・フローを満期までの期間及び信用リスクを加味した利率により割り引いた現在価値により公正価値を算定しております。

その他の金融負債(非流動)

その他の金融負債(非流動)のうち、条件付対価については、将来キャッシュ・フローを割り引く方法により公正価値を算定しております。

(2) 公正価値で測定される金融商品

IFRS第13号「公正価値測定」は、公正価値の測定に利用するインプットの重要性を反映させた公正価値の階層を用いて、公正価値の測定を分類することを要求しております。

公正価値の階層は、以下のレベルとなっております。

・レベル１：活発な市場における同一資産・負債の市場価格

・レベル２：直接的又は間接的に観察可能な公表価格以外の価格で構成されたインプット

・レベル３：観察不能な価格を含むインプット

公正価値の測定に使用される公正価値の階層のレベルは、その公正価値の測定にとって重要なインプットのうち、最も低いレベルにより決定しております。なお、公正価値ヒエラルキーのレベル間の振替は、振替を生じさせた事象又は状況の変化が生じた日に認識しております。

要約四半期連結財政状態計算書に経常的に公正価値で認識される金融資産及び金融負債の階層ごとの分類は次のとおりであります。

前連結会計年度(2017年12月31日)

		レベル１		レベル２		レベル３		合計
		百万円		百万円		百万円		百万円
その他の金融資産(非流動)
FVTPLの金融資産
有価証券		2,158		－		5,400		7,558
FVTOCIの金融資産
有価証券		3,105		－		1,821		4,926
金融資産合計		5,263		－		7,221		12,484
その他の金融負債(流動)
FVTPLの金融負債
条件付対価にかかわる債務		－		－		140		140
その他の金融負債(非流動)
FVTPLの金融負債
条件付対価にかかわる債務		－		－		347		347
金融負債合計		－		－		487		487

当第１四半期連結会計期間(2018年３月31日)

		レベル１		レベル２		レベル３		合計
		百万円		百万円		百万円		百万円
その他の金融資産(非流動)
FVTPLの金融資産
有価証券		1,980		－		4,624		6,604
FVTOCIの金融資産
有価証券		3,160		－		1,661		4,821
金融資産合計		5,140		－		6,285		11,425
その他の金融負債(流動)
FVTPLの金融負債
条件付対価にかかわる債務		－		－		131		131
その他の金融負債(非流動)
FVTPLの金融負債
条件付対価にかかわる債務		－		－		326		326
金融負債合計		－		－		457		457

レベル３に分類された経常的に公正価値で測定される金融商品の増減は次のとおりであります。

		前第１四半期連結累計期間 (自　2017年１月１日 至　2017年３月31日)				当第１四半期連結累計期間 (自　2018年１月１日 至　2018年３月31日)
		その他の 金融資産		その他の 金融負債		その他の 金融資産		その他の 金融負債
		百万円		百万円		百万円		百万円
期首		7,292		1,236		7,221		487
利得又は損失(注)
四半期利益		3		－		△261		－
その他の包括利益		△248		－		3		－
購入		399		－		384		－
売却		△29		－		△654		－
分配		－		－		△3		－
在外営業活動体の換算差額		214		46		△405		△30
四半期末		7,631		1,282		6,285		457
前連結会計年度末に保有する資産に関連する純損益に認識した未実現損益		―		―		―		―

(注)　四半期利益に認識した利得又は損失は、その他の収益及びその他の費用に表示しており、その他の包括利益に認識した利得又は損失は、その他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融資産に表示しております。

レベル３に分類される金融商品に係る公正価値の測定は、関連する社内規程に従い、当社及び連結子会社における経理財務部門により実施しております。公正価値を測定するに際しては、インプットを合理的に見積り、資産の性質等から判断して最も適切な評価モデルを決定しており、その決定にあたり適切な社内承認プロセスを踏むことで公正価値評価の妥当性を確保しております。

経常的に公正価値で測定するレベル３に分類される金融商品の公正価値測定に用いた評価技法は、主に割引キャッシュ・フロー法であり、重要な観察可能でないインプットは、主に割引率です。これらの公正価値は、主に割引率の上昇(下落)により減少(増加)します。なお、インプットが合理的に考え得る代替的な仮定に変更した場合に見込まれる公正価値の増減は重要ではありません。

７　のれん及び無形資産

のれん及び無形資産の内訳は次のとおりであります。

前第１四半期連結累計期間(自　2017年１月１日　至　2017年３月31日)

［帳簿価額］

		のれん		無形資産
			ゲーム著作権		ソフトウェア		その他(注２)		合計
		百万円		百万円		百万円		百万円		百万円
2017年１月１日		17,523		4,852		1,052		1,223		7,127
連結範囲の変更による減少		－		－		△0		－		△0
取得		－		13		90		0		103
償却費		－		△775		△158		△158		△1,091
減損損失(注１)		△1,310		△705		△10		△63		△778
科目振替		－		3		1		388		392
在外営業活動体の換算差額		385		107		37		46		190
2017年３月31日		16,598		3,495		1,012		1,436		5,943

（注）１.前第１四半期連結累計期間において減損の兆候が認められたため、減損テストを実施した結果、当初想定していた収益性が見込めなくなったことにより計上した減損損失であります。当該減損損失は、要約四半期連結損益計算書のその他の費用に含まれております。

２.ゲーム配信権については、その他に含めております。

なお、減損損失の主な内訳は次のとおりであります。

種類	報告セグメント	会社	減損損失（百万円）
のれん	北米	ビッグ・ヒュージ・ゲームズ・インク	668
韓国	エヌドアーズ・コーポレーション （注１)	642
ゲーム著作権	韓国	エヌエスシー・コーポレーション （注２）	446
北米	ビッグ・ヒュージ・ゲームズ・インク	201

（注）１．2018年３月２日にネクソン・レッド・コーポレーションにより吸収合併されております。

２．2017年11月２日にネクソン・コリア・コーポレーションにより吸収合併されております。

当第１四半期連結累計期間(自　2018年１月１日　至　2018年３月31日)

［帳簿価額］

		のれん(注２)		無形資産
			ゲーム著作権		ソフトウェア		その他(注３)		合計
		百万円		百万円		百万円		百万円		百万円
2018年１月１日		21,682		10,085		938		1,761		12,784
新規子会社の取得		272		205		－		－		205
取得		－		9		109		34		152
償却費		－		△348		△139		△222		△709
減損損失（注１）		－		－		△0		△34		△34
科目振替		－		1		3		1,212		1,216
在外営業活動体の換算差額		△1,293		△609		△55		△116		△780
2018年３月31日		20,661		9,343		856		2,635		12,834

（注）１.当第１四半期連結累計期間において減損の兆候が認められたため、減損テストを実施した結果、当初想定していた収益性が見込めなくなったことにより計上した減損損失であります。当該減損損失は、要約四半期連結損益計算書のその他の費用に含まれております。

２.前連結会計年度に取得したピクセルベリー・スタジオズにおけるのれんの金額については、当第１四半期連結累計期間において企業結合に係る取得対価の取得資産及び引受負債への配分が一部完了していないため、暫定的なものとなっております。

３.ゲーム配信権については、その他に含めております。

８　繰延収益

繰延収益の主な内訳は次のとおりであります。

	前連結会計年度 (2017年12月31日)			当第１四半期連結会計期間 (2018年３月31日)
	流動	非流動		流動	非流動
	百万円	百万円		百万円	百万円
ゲーム課金	9,130	651		8,605	887
ロイヤリティ	1,829	7,590		1,744	6,823
その他	16	－		13	－
計	10,975	8,241		10,362	7,710

（注）繰延収益は、IFRS第15号における契約負債に該当するものであります。

９　配当金

配当金の支払額は次のとおりであります。

前第１四半期連結累計期間(自　2017年１月１日　至　2017年３月31日)

該当事項はありません。

当第１四半期連結累計期間(自　2018年１月１日　至　2018年３月31日)

該当事項はありません。　

10　資本及びその他の資本項目

(１) 資本金及び自己株式

当社の発行可能株式総数及び発行済株式総数は次のとおりであります。

	前第１四半期連結累計期間 (自　2017年１月１日 至　2017年３月31日)			当第１四半期連結累計期間 (自　2018年１月１日 至　2018年３月31日)
	株			株
発行可能株式総数
普通株式	1,400,000,000			1,400,000,000
発行済株式総数
期首	434,871,414			440,184,332
期中増加	1,712,000	(注１)		3,610,000	(注１)
期中減少	－			－
四半期末	436,583,414			443,794,332

(注) １．新株予約権の行使による増加であります。

２．2018年４月１日付で普通株式１株を２株に株式分割したため、当社の発行済株式総数は443,794,332株増加し、887,588,664株となっております。

また、上記の発行済株式総数に含まれる自己株式数は次のとおりであります。

	前第１四半期連結累計期間 (自　2017年１月１日 至　2017年３月31日)			当第１四半期連結累計期間 (自　2018年１月１日 至　2018年３月31日)
	株			株
自己株式数
期首	61			－
期中増加	78	(注１)		44	(注１）
期中減少	－			－
四半期末	139			44

(注) １．単元未満株式の買取請求による増加であります。

２．2018年４月１日付で普通株式１株を２株に株式分割したため、当社の発行済株式総数に含まれる自己株式数は44株増加し、88株となっております。

(２) その他

当社は、2018年２月23日開催の取締役会の決議により、会社法第452条及び第459条第１項第３号並びに当社定款第38条第１項の規定に基づき、当社におけるその他資本剰余金11,191百万円を減少し、その同額を繰越利益剰余金に振り替えることで当社の欠損填補を行っております。

11　１株当たり四半期利益

親会社の所有者に帰属する基本的１株当たり四半期利益及び希薄化後１株当たり四半期利益は次の情報に基づいて算定しております。

	前第１四半期連結累計期間 (自　2017年１月１日 至　2017年３月31日)			当第１四半期連結累計期間 (自　2018年１月１日 至　2018年３月31日)
親会社の所有者に帰属する四半期利益	19,906	百万円		46,615	百万円
希薄化後１株当たり四半期利益の算定に用いられた四半期利益調整額	－	百万円		－	百万円
親会社の所有者に帰属する希薄化後四半期利益	19,906	百万円		46,615	百万円
基本的加重平均普通株式数	871,126,628	株		882,797,142	株
希薄化効果：ストック・オプション	15,167,558	株		16,136,342	株
希薄化効果調整後　加重平均普通株式数	886,294,186	株		898,933,484	株
親会社の所有者に帰属する１株当たり 四半期利益
基本的	22.85	円		52.80	円
希薄化後(注１)	22.46	円		51.86	円

(注) １．当社が発行する新株予約権の一部については、希薄化効果を有していないため、希薄化後１株当たり四半期利益の算定に含めておりません。

２．当社は、2018年４月１日付で普通株式１株につき２株の株式分割を行っております。これに伴い、前連結会計年度の期首に当該株式分割が行われたと仮定して、「基本的１株当たり四半期利益」及び「希薄化後１株当たり四半期利益」を算定しております。

12　後発事象

該当事項はありません。 

 0104120_honbun_9710046503004.htm

２ 【その他】

該当事項はありません。 

 0201010_honbun_9710046503004.htm

第二部 【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。