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NAKAMURA CHOUKOU CO., LTD. — Interim / Quarterly Report 2022
Nov 12, 2021
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| 【表紙】 | |
| 【提出書類】 | 四半期報告書 |
| 【根拠条文】 | 金融商品取引法第24条の４の７第１項 |
| 【提出先】 | 近畿財務局長 |
| 【提出日】 | 2021年11月12日 |
| 【四半期会計期間】 | 第52期第２四半期(自 2021年７月１日 至 2021年９月30日) |
| 【会社名】 | 株式会社中村超硬 |
| 【英訳名】 | NAKAMURA CHOUKOU CO.,LTD. |
| 【代表者の役職氏名】 | 代表取締役社長 井上 誠 |
| 【本店の所在の場所】 | 大阪府堺市西区鶴田町27番27号 |
| 【電話番号】 | 072-274-0007(代表) |
| 【事務連絡者氏名】 | 取締役管理本部長 藤井 秀亮 |
| 【最寄りの連絡場所】 | 大阪府堺市西区鶴田町27番27号 |
| 【電話番号】 | 072-274-0007(代表) |
| 【事務連絡者氏名】 | 取締役管理本部長 藤井 秀亮 |
| 【縦覧に供する場所】 | 株式会社東京証券取引所 (東京都中央区日本橋兜町２番１号) |
E31542 61660 株式会社中村超硬 NAKAMURA CHOUKOU CO.,LTD. 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP true cte 2021-04-01 2021-09-30 Q2 2022-03-31 2020-04-01 2020-09-30 2021-03-31 1 false false false E31542-000 2021-11-12 E31542-000 2020-04-01 2020-09-30 E31542-000 2020-04-01 2021-03-31 E31542-000 2021-04-01 2021-09-30 E31542-000 2020-09-30 E31542-000 2021-03-31 E31542-000 2021-09-30 E31542-000 2020-07-01 2020-09-30 E31542-000 2021-07-01 2021-09-30 E31542-000 2021-11-12 jpcrp_cor:OrdinaryShareMember E31542-000 2021-09-30 jpcrp_cor:No1MajorShareholdersMember E31542-000 2021-09-30 jpcrp_cor:No2MajorShareholdersMember E31542-000 2021-09-30 jpcrp_cor:No3MajorShareholdersMember E31542-000 2021-09-30 jpcrp_cor:No4MajorShareholdersMember E31542-000 2021-09-30 jpcrp_cor:No5MajorShareholdersMember E31542-000 2021-09-30 jpcrp_cor:No6MajorShareholdersMember E31542-000 2021-09-30 jpcrp_cor:No7MajorShareholdersMember E31542-000 2021-09-30 jpcrp_cor:No8MajorShareholdersMember E31542-000 2021-09-30 jpcrp_cor:No9MajorShareholdersMember E31542-000 2021-09-30 jpcrp_cor:No10MajorShareholdersMember E31542-000 2021-09-30 jpcrp_cor:SharesWithNoVotingRightsMember E31542-000 2021-09-30 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsTreasurySharesEtcMember E31542-000 2021-09-30 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsOtherMember E31542-000 2021-09-30 jpcrp_cor:OrdinarySharesTreasurySharesSharesWithFullVotingRightsTreasurySharesEtcMember E31542-000 2021-09-30 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesWithFullVotingRightsOtherMember E31542-000 2021-09-30 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesLessThanOneUnitMember E31542-000 2020-03-31 E31542-000 2020-04-01 2020-09-30 jpcrp040300-q2r_E31542-000:HighPrecisionEquipmentBusinessReportableSegmentsMember E31542-000 2021-04-01 2021-09-30 jpcrp040300-q2r_E31542-000:HighPrecisionEquipmentBusinessReportableSegmentsMember E31542-000 2021-04-01 2021-09-30 jpcrp040300-q2r_E31542-000:ChemicalFiberSpinningNozzleBusinessReportableSegmentsMember E31542-000 2020-04-01 2020-09-30 jpcrp040300-q2r_E31542-000:ChemicalFiberSpinningNozzleBusinessReportableSegmentsMember E31542-000 2021-04-01 2021-09-30 jpcrp040300-q2r_E31542-000:ElectronicMaterialSlicePeripheryBusinessReportableSegmentsMember E31542-000 2020-04-01 2020-09-30 jpcrp040300-q2r_E31542-000:ElectronicMaterialSlicePeripheryBusinessReportableSegmentsMember E31542-000 2020-04-01 2020-09-30 jpcrp040300-q2r_E31542-000:MaterialsScienceBusinessReportableSegmentMember E31542-000 2021-04-01 2021-09-30 jpcrp040300-q2r_E31542-000:MaterialsScienceBusinessReportableSegmentMember E31542-000 2020-04-01 2020-09-30 jpcrp_cor:TotalOfReportableSegmentsAndOthersMember E31542-000 2021-04-01 2021-09-30 jpcrp_cor:TotalOfReportableSegmentsAndOthersMember E31542-000 2020-04-01 2020-09-30 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember E31542-000 2021-04-01 2021-09-30 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember iso4217:JPY iso4217:JPY xbrli:shares xbrli:pure xbrli:shares
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第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
| | | | | |
| --- | --- | --- | --- | --- |
| 回次 | | 第51期
第２四半期
連結累計期間 | 第52期
第２四半期
連結累計期間 | 第51期 |
| 会計期間 | | 自 2020年４月１日
至 2020年９月30日 | 自 2021年４月１日
至 2021年９月30日 | 自 2020年４月１日
至 2021年３月31日 |
| 売上高 | (千円) | 1,375,167 | 1,832,355 | 3,806,061 |
| 経常利益又は経常損失(△) | (千円) | △52,305 | 100,416 | 181,969 |
| 親会社株主に帰属する当期純利益
又は親会社株主に帰属する
四半期純損失(△) | (千円) | △153,590 | △51,552 | 7,517 |
| 四半期包括利益又は包括利益 | (千円) | △159,563 | △54,420 | △6,164 |
| 純資産額 | (千円) | 362,252 | 1,058,976 | 515,312 |
| 総資産額 | (千円) | 6,060,124 | 6,000,393 | 6,021,471 |
| １株当たり当期純利益又は
１株当たり四半期純損失(△) | (円) | △15.33 | △4.94 | 0.75 |
| 潜在株式調整後１株当たり
四半期(当期)純利益 | (円) | － | － | － |
| 自己資本比率 | (％) | 5.7 | 17.4 | 8.3 |
| 営業活動による
キャッシュ・フロー | (千円) | 612,711 | 303,456 | 530,798 |
| 投資活動による
キャッシュ・フロー | (千円) | 321,336 | △199,538 | 161,529 |
| 財務活動による
キャッシュ・フロー | (千円) | △1,383,137 | 308,911 | △1,466,679 |
| 現金及び現金同等物の
四半期末(期末)残高 | (千円) | 3,341,900 | 3,443,380 | 3,027,221 |
| 回次 | 第51期 第２四半期 連結会計期間 |
第52期 第２四半期 連結会計期間 |
|
| 会計期間 | 自 2020年７月１日 至 2020年９月30日 |
自 2021年７月１日 至 2021年９月30日 |
|
| １株当たり四半期純損失（△） | (円) | △7.74 | △16.67 |
(注) １ 当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。
２ 「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を第１四半期連結会計期間の期首から適用しており、当第２四半期連結累計期間及び当第２四半期連結会計期間に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。
３ 第51期及び第52期第２四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式は存在するものの、１株当たり四半期純損失であるため記載しておりません。第51期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、希薄化効果を有している潜在株式が存在しないため、記載しておりません。
２ 【事業の内容】
当第２四半期連結累計期間において、当社グループ(当社及び当社の関係会社)において営まれている事業の内容について、重要な変更はありません。
また、主要な関係会社についても異動はありません。
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第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
当第２四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生または前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありませんが、「ダイヤモンドワイヤ生産設備等の譲渡に関するリスク」について、江蘇三超社と新たな検収条件の合意を目指し協議を続けておりましたが、両社の主張の乖離は大きく、当事者間の協議による解決は困難であると判断し、代理人を通じ法的な解決に向けた協議の申し入れを行っております。これにより、2022年３月期に見込んでいた残設備の引渡し等及びそれらに係る収益額1,400百万円（売上高650百万円、特別利益750百万円）については当期に計上できる見通しが立たなくなったことから、リスクが顕在化しております。
（継続企業の前提に関する重要事象等）
当社グループが2019年３月期より継続して取り組んでいる構造改革は未だ完了しておらず、また、金融機関に対する借入金の返済方法の変更を主な内容とした条件変更の合意は2022年３月までとなっていることから、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象または状況が存在しております。
しかしながら、当第２四半期連結累計期間においては、2021年３月期に引き続き、営業利益及び経常利益において黒字となるなど、これまで実施した構造改革の成果は表れており、資金面における当面の不安は解消されていることから、継続企業の前提に関する重要な不確実性は認められないものと判断しております。
なお、当社グループとしては、当該事象または状況を解消すべく、既存事業について収益力の強化を図るとともに、新規事業として取り組んでいるナノサイズゼオライトの事業化を目指してまいります。また、金融機関に対しては、長期的な借入契約の締結を目指して取り組んでまいります。 ### ２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものであります。
(1) 経営成績の状況
当第２四半期連結累計期間におけるわが国経済は、緊急事態宣言が繰り返し発出されるなかで、ワクチン接種の普及もあり経済活動は回復基調で推移しておりましたが、世界的な半導体不足や部品・原材料の価格上昇等の影響により、依然として先行き不透明な状況が継続しております。また、海外経済についても、ワクチン接種の普及に伴い経済活動が再開され回復基調にあるものの、世界的な半導体不足などの影響や新興国においては変異株の感染拡大の影響を受け経済活動の回復に遅れが出るなど、先行き不透明な状況が継続しております。
このような状況下、当社グループは、特殊精密機器事業において電子部品産業向け実装機用ノズルの売上が好調に推移し、化学繊維用紡糸ノズル事業においても不織布製造装置や不織布関連ノズル等の売上が好調に推移いたしました。
これらの結果、当第２四半期連結累計期間における売上高は1,832百万円（前年同期比33.2％増）、営業利益は101百万円（前年同期は49百万円の営業損失）、経常利益は100百万円（前年同期は52百万円の経常損失）、親会社株主に帰属する四半期純損失は51百万円（前年同期は153百万円の親会社株主に帰属する四半期純損失）となりました。
セグメントの業績は次のとおりであります。
① 特殊精密機器事業
特殊精密機器事業においては、電子部品産業向け実装機用ノズルの売上が引き続き好調に推移いたしました。耐摩工具関連分野については、一部顧客において回復の兆しが見られるものの、本格的な回復には至っておりません。
これらの結果、売上高は472百万円（前年同期比23.8％増）、セグメント利益は73百万円（前年同期比252.1％増）となりました。
② 化学繊維用紡糸ノズル事業
化学繊維用紡糸ノズル事業においては、前期から継続するマスク需要の高まりによる不織布製造装置や不織布関連ノズル等の売上が引き続き好調に推移いたしました。
これらの結果、売上高は1,340百万円（前年同期比35.6％増）、セグメント利益は302百万円（前年同期比73.0％増）となりました。
③ 電子材料スライス周辺事業
電子材料スライス周辺事業においては、半導体向けダイヤモンドワイヤは一部顧客に対する販売は開始しており、新たな顧客開拓に向けサンプル品の提供を行っております。また、新型ダイヤモンドワイヤ製造装置の販売については、複数の企業と交渉を行っておりますが成約には至っておりません。
これらの結果、売上高は10百万円（前年同期比718.9％増）、セグメント損失は210百万円（前年同期は188百万円のセグメント損失）となりました。
なお、江蘇三超社に対するダイヤモンドワイヤ生産設備の譲渡等の案件については、同社と協議を継続してきましたが両社の主張の乖離は大きく、当事者間の協議では合意することが困難であると判断し、代理人を通じ法的な解決に向けた協議を行っております。
④ マテリアルサイエンス事業
新規事業として取り組んでいるナノサイズゼオライトについて、美容成分であるハイドロキノンをゼオライトに保持したZeoal-HQ（ゼオール ハイドロキノン）を開発し、新たな需要の開拓に取り組んでおりますが、販売については、一部顧客において開発ステージから事業化ステージに移行しているものの、サンプルワークが中心となり、売上高はサンプル提供等に係る少額に留まりました。
これらの結果、売上高は9百万円（前年同期比150.5％増）、セグメント損失は77百万円（前年同期は76百万円のセグメント損失）となりました。
(2) 財政状態の分析
① 資産
現金及び預金が415百万円増加したものの、受取手形及び売掛金が284百万円減少、仕掛品が161百万円減少したこと等により、総資産は前連結会計年度末に比べ21百万円減少し6,000百万円となりました。
② 負債
第１四半期連結会計期間の期首から収益認識会計基準等を適用したこと等により契約負債が817百万円増加し、前受金が683百万円減少しております。また、支払手形及び買掛金が380百万円減少、短期借入金が48百万円減少、1年内返済予定の長期借入金が216百万円減少したこと等により、負債は前連結会計年度末に比べ564百万円減少し4,941百万円となりました。
③ 純資産
資本金、資本剰余金がそれぞれ299百万円増加したこと等により、純資産は前連結会計年度末に比べ543百万円増加し1,058百万円となりました。
この結果、自己資本比率は17.4％（前連結会計年度末は8.3％）となりました。
(3) キャッシュ・フローの状況
当第２四半期連結累計期間における現金及び現金同等物(以下「資金」という)は、前連結会計年度末と比べ416百万円増加し、3,443百万円となりました。
当第２四半期連結累計期間における連結キャッシュ・フローの状況は以下のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
当第２四半期連結累計期間における営業活動によって得られた資金は、303百万円（前年同期は612百万円の増加）となりました。
第１四半期連結会計期間の期首から収益認識会計基準等を適用したこと等による契約負債の増加817百万円及び前受金の減少683百万円が発生しており、また、売上債権の減少284百万円、未収消費税等の減少116百万円等の増加要因が、仕入債務の減少370百万円等の減少要因を上回ったことによるものであります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
当第２四半期連結累計期間における投資活動によって支出された資金は、199百万円（前年同期は321百万円の増加）となりました。
これは、有形固定資産の取得による支出183百万円、有形固定資産の売却による支出15百万円等によるものであります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
当第２四半期連結累計期間における財務活動によって得られた資金は、308百万円（前年同期は1,383百万円の減少)となりました。
これは、株式の発行による収入590百万円等の増加要因が、長期借入金の返済による支出216百万円及び短期借入金の純減額48百万円等の減少要因を上回ったことによるものであります。
(4) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第２四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
(5) 研究開発活動
当第２四半期連結累計期間の研究開発費の総額は103百万円であります。
なお、当第２四半期連結累計期間において当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。 ### ３ 【経営上の重要な契約等】
当第２四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定または締結等はありません。
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第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
| 種類 | 発行可能株式総数(株) |
| 普通株式 | 13,000,000 |
| 計 | 13,000,000 |
| 種類 | 第２四半期会計期間 末現在発行数(株) (2021年９月30日) |
提出日現在 発行数(株) (2021年11月12日) |
上場金融商品取引所 名又は登録認可金融 商品取引業協会名 |
内容 |
| 普通株式 | 11,020,900 | 11,020,900 | 東京証券取引所 （マザーズ） |
完全議決権株式であり、権利内容に何ら限定のない当社における標準となる株式であります。なお、単元株式数は100株であります。 |
| 計 | 11,020,900 | 11,020,900 | ― | ― |
(注) 提出日現在発行数には、2021年11月１日からこの四半期報告書提出日までの新株予約権の行使により発行された株式数は、含まれておりません。
(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。 ② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。 #### (3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
当第２四半期会計期間において、行使価額修正条項付新株予約権付社債券等に係る新株予約権が以下のとおり行使されております。
〔第９回新株予約権〕
| 当第２四半期会計期間 (2021年７月１日から2021年９月30日まで) |
|
| 当該四半期会計期間に権利行使された当該行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の数(個) | 7,050 |
| 当該四半期会計期間の権利行使に係る交付株式数(株) | 705,000 |
| 当該四半期会計期間の権利行使に係る平均行使価額等(円) | 566 |
| 当該四半期会計期間の権利行使に係る資金調達額(千円) | 398,760 |
| 当該四半期会計期間の末日における権利行使された当該行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の数の累計(個) | 10,000 |
| 当該四半期会計期間の末日における当該行使価額修正条項付新株予約権付社債券等に係る累計の交付株式数(株) | 1,000,000 |
| 当該四半期会計期間の末日における当該行使価額修正条項付新株予約権付社債券等に係る累計の平均行使価額等(円) | 596 |
| 当該四半期会計期間の末日における当該行使価額修正条項付新株予約権付社債券等に係る累計の資金調達額(千円) | 595,605 |
| 年月日 | 発行済株式 総数増減数 (株) |
発行済株式 総数残高 (株) |
資本金増減額 (千円) |
資本金残高 (千円) |
資本準備金 増減額 (千円) |
資本準備金 残高 (千円) |
| 2021年７月１日～ 2021年９月30日 （注） |
705,000 | 11,020,900 | 200,254 | 349,042 | 200,254 | 299,042 |
（注）新株予約権の行使による増加であります。 #### (5) 【大株主の状況】
2021年９月30日現在
| 氏名又は名称 | 住所 | 所有株式数 (株) |
発行済株式 (自己株式を 除く。)の 総数に対する 所有株式数 の割合(％) |
| 株式会社ＳＢＩ証券 | 東京都港区六本木１丁目６番１号 | 553,800 | 5.02 |
| 楽天証券株式会社 | 東京都港区南青山２丁目６番21号 | 316,800 | 2.87 |
| 井上 誠 | 堺市南区 | 258,920 | 2.35 |
| 株式会社ＹＭＤ | 名古屋市名東区本郷１丁目１５２番地 | 248,000 | 2.25 |
| 株式会社ナカムラコーポレーション | 大阪市中央区北久宝寺町１丁目２番１号 | 179,000 | 1.62 |
| 井上 阿佐美 | 堺市南区 | 159,180 | 1.44 |
| 井上 紘章 | 堺市南区 | 133,800 | 1.21 |
| 井上 絢哉 | 大阪府和泉市 | 127,500 | 1.16 |
| 津野 新治 | 堺市北区 | 91,800 | 0.83 |
| 千都興産株式会社 | 兵庫県高砂市米田町島２ | 91,000 | 0.83 |
| 計 | － | 2,159,800 | 19.60 |
（注）2021年８月11日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書の変更報告書（短期大量譲渡）において、エボ ファンド（Evo Fund）及びその共同保有者が、2021年８月３日現在、以下のとおり当社株式を保有している旨が記載されておりますが、当社としては2021年９月30日現在における実質所有株式数の確認ができませんので、上記大株主の状況には含めておりません。
なお、大量保有報告書の変更報告書（短期大量譲渡）の内容は次のとおりであります。
| 氏名又は名称 | 住所 | 保有株券等の数（株） | 株券等保有 割合（％） |
| エボ ファンド（Evo Fund） | ケイマン諸島、グランド・ケイマンKY1-9005、カマナ・ベイ、ワン・ネクサス・ウェイ、インタートラスト・コーポレート・サービシズ（ケイマン）リミテッド方 | 525,100 | 4.76 |
| ＥＶＯＬＵＴＩＯＮ ＪＡＰＡＮアセットマネジメント株式会社 （Evolution Japan Asset Management Co., Ltd.） |
東京都千代田区紀尾井町４番１号 ニューオータニガーデンコート12F |
0 | 0.00 |
(6) 【議決権の状況】
① 【発行済株式】
| 2021年９月30日現在 | |||
| 区分 | 株式数(株) | 議決権の数(個) | 内容 |
| 無議決権株式 | ― | ― | |
| 議決権制限株式(自己株式等) | ― | ― | |
| 議決権制限株式(その他) | ― | ― | |
| 完全議決権株式(自己株式等) | ― | ― | |
| 完全議決権株式(その他) | 普通株式 | 110,171 | 権利内容に何ら制限のない当社の標準となる株式であります。 |
| 11,017,100 | |||
| 単元未満株式 | 普通株式 | ― | ─ |
| 3,800 | |||
| 発行済株式総数 | 11,020,900 | ― | ― |
| 総株主の議決権 | ― | 110,171 | ― |
該当事項はありません。 ### ２ 【役員の状況】
前事業年度の有価証券報告書提出日後、当四半期累計期間における役員の異動はありません。
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第４ 【経理の状況】
１ 四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(2007年内閣府令第64号)に基づいて作成しております。
２ 監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期連結会計期間(2021年７月１日から2021年９月30日まで)及び第２四半期連結累計期間(2021年４月１日から2021年９月30日まで)に係る四半期連結財務諸表について、新月有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。
0104010_honbun_9808547003310.htm
１ 【四半期連結財務諸表】
(1) 【四半期連結貸借対照表】
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前連結会計年度 (2021年３月31日) |
当第２四半期連結会計期間 (2021年９月30日) |
||||||||||
| 資産の部 | |||||||||||
| 流動資産 | |||||||||||
| 現金及び預金 | 3,027,521 | 3,443,380 | |||||||||
| 受取手形及び売掛金 | 680,619 | 395,825 | |||||||||
| 契約資産 | － | 189 | |||||||||
| 商品及び製品 | 100,251 | 183,940 | |||||||||
| 仕掛品 | 524,364 | 363,273 | |||||||||
| 原材料及び貯蔵品 | 150,618 | 150,712 | |||||||||
| その他 | 277,051 | 197,569 | |||||||||
| 流動資産合計 | 4,760,427 | 4,734,890 | |||||||||
| 固定資産 | |||||||||||
| 有形固定資産 | |||||||||||
| 建物及び構築物（純額） | 281,386 | 313,312 | |||||||||
| 機械装置及び運搬具（純額） | 260,252 | 235,895 | |||||||||
| 土地 | 619,732 | 619,732 | |||||||||
| その他（純額） | 52,871 | 51,009 | |||||||||
| 有形固定資産合計 | 1,214,243 | 1,219,950 | |||||||||
| 無形固定資産 | 9,712 | 10,718 | |||||||||
| 投資その他の資産 | |||||||||||
| 投資その他の資産 | 71,011 | 68,757 | |||||||||
| 貸倒引当金 | △33,923 | △33,923 | |||||||||
| 投資その他の資産合計 | 37,087 | 34,833 | |||||||||
| 固定資産合計 | 1,261,043 | 1,265,502 | |||||||||
| 資産合計 | 6,021,471 | 6,000,393 |
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前連結会計年度 (2021年３月31日) |
当第２四半期連結会計期間 (2021年９月30日) |
||||||||||
| 負債の部 | |||||||||||
| 流動負債 | |||||||||||
| 支払手形及び買掛金 | 625,158 | 244,853 | |||||||||
| 前受金 | 869,918 | 186,666 | |||||||||
| 契約負債 | － | 817,703 | |||||||||
| 短期借入金 | 196,731 | 148,651 | |||||||||
| 1年内返済予定の長期借入金 | 1,082,849 | 866,037 | |||||||||
| リース債務 | 29,063 | 25,811 | |||||||||
| 未払法人税等 | 91,731 | 30,147 | |||||||||
| 賞与引当金 | 68,540 | 78,656 | |||||||||
| 受注損失引当金 | 3,154 | 2,777 | |||||||||
| その他 | 190,450 | 183,558 | |||||||||
| 流動負債合計 | 3,157,598 | 2,584,863 | |||||||||
| 固定負債 | |||||||||||
| 長期借入金 | 1,778,606 | 1,778,606 | |||||||||
| リース債務 | 46,645 | 40,024 | |||||||||
| 退職給付に係る負債 | 210,045 | 219,069 | |||||||||
| 資産除去債務 | 49,619 | 49,957 | |||||||||
| その他 | 263,642 | 268,893 | |||||||||
| 固定負債合計 | 2,348,560 | 2,356,552 | |||||||||
| 負債合計 | 5,506,158 | 4,941,416 | |||||||||
| 純資産の部 | |||||||||||
| 株主資本 | |||||||||||
| 資本金 | 50,000 | 349,042 | |||||||||
| 資本剰余金 | － | 299,042 | |||||||||
| 利益剰余金 | 452,782 | 401,230 | |||||||||
| 株主資本合計 | 502,782 | 1,049,315 | |||||||||
| その他の包括利益累計額 | |||||||||||
| その他有価証券評価差額金 | △200 | △446 | |||||||||
| 繰延ヘッジ損益 | △570 | △563 | |||||||||
| 為替換算調整勘定 | △860 | △3,489 | |||||||||
| その他の包括利益累計額合計 | △1,631 | △4,499 | |||||||||
| 新株予約権 | 14,161 | 14,161 | |||||||||
| 非支配株主持分 | － | － | |||||||||
| 純資産合計 | 515,312 | 1,058,976 | |||||||||
| 負債純資産合計 | 6,021,471 | 6,000,393 |
0104020_honbun_9808547003310.htm
(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第２四半期連結累計期間】
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前第２四半期連結累計期間 (自 2020年４月１日 至 2020年９月30日) |
当第２四半期連結累計期間 (自 2021年４月１日 至 2021年９月30日) |
||||||||||
| 売上高 | 1,375,167 | 1,832,355 | |||||||||
| 売上原価 | 916,776 | 1,279,402 | |||||||||
| 売上総利益 | 458,390 | 552,953 | |||||||||
| 販売費及び一般管理費 | ※1 507,640 | ※1 451,316 | |||||||||
| 営業利益又は営業損失（△） | △49,249 | 101,636 | |||||||||
| 営業外収益 | |||||||||||
| 受取利息 | 168 | 206 | |||||||||
| 受取配当金 | 51 | 55 | |||||||||
| 受取補償金 | 4,461 | － | |||||||||
| 助成金収入 | 222 | 7,975 | |||||||||
| 為替差益 | 1,537 | 7,439 | |||||||||
| その他 | 2,597 | 1,820 | |||||||||
| 営業外収益合計 | 9,038 | 17,496 | |||||||||
| 営業外費用 | |||||||||||
| 支払利息 | 10,260 | 9,670 | |||||||||
| 株式交付費 | 69 | 7,279 | |||||||||
| その他 | 1,764 | 1,767 | |||||||||
| 営業外費用合計 | 12,094 | 18,717 | |||||||||
| 経常利益又は経常損失（△） | △52,305 | 100,416 | |||||||||
| 特別利益 | |||||||||||
| 固定資産売却益 | 904 | － | |||||||||
| 新株予約権戻入益 | 1,356 | － | |||||||||
| 特別利益合計 | 2,261 | － | |||||||||
| 特別損失 | |||||||||||
| 固定資産売却損 | 80,024 | 9,202 | |||||||||
| 固定資産除却損 | 66 | 404 | |||||||||
| 減損損失 | ※2 7,576 | ※2 107,104 | |||||||||
| 特別損失合計 | 87,667 | 116,711 | |||||||||
| 税金等調整前四半期純損失（△） | △137,711 | △16,295 | |||||||||
| 法人税、住民税及び事業税 | 26,457 | 28,245 | |||||||||
| 法人税等調整額 | △10,578 | 7,011 | |||||||||
| 法人税等合計 | 15,879 | 35,257 | |||||||||
| 四半期純損失（△） | △153,590 | △51,552 | |||||||||
| 非支配株主に帰属する四半期純利益 | － | － | |||||||||
| 親会社株主に帰属する四半期純損失（△） | △153,590 | △51,552 |
0104035_honbun_9808547003310.htm
【四半期連結包括利益計算書】
【第２四半期連結累計期間】
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前第２四半期連結累計期間 (自 2020年４月１日 至 2020年９月30日) |
当第２四半期連結累計期間 (自 2021年４月１日 至 2021年９月30日) |
||||||||||
| 四半期純損失（△） | △153,590 | △51,552 | |||||||||
| その他の包括利益 | |||||||||||
| その他有価証券評価差額金 | △157 | △245 | |||||||||
| 繰延ヘッジ損益 | 275 | 6 | |||||||||
| 為替換算調整勘定 | △6,090 | △2,628 | |||||||||
| その他の包括利益合計 | △5,972 | △2,867 | |||||||||
| 四半期包括利益 | △159,563 | △54,420 | |||||||||
| （内訳） | |||||||||||
| 親会社株主に係る四半期包括利益 | △159,563 | △54,420 | |||||||||
| 非支配株主に係る四半期包括利益 | － | － |
0104050_honbun_9808547003310.htm
(3) 【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前第２四半期連結累計期間 (自 2020年４月１日 至 2020年９月30日) |
当第２四半期連結累計期間 (自 2021年４月１日 至 2021年９月30日) |
||||||||||
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | |||||||||||
| 税金等調整前四半期純損失（△） | △137,711 | △16,295 | |||||||||
| 減価償却費 | 40,563 | 45,693 | |||||||||
| 受取利息及び受取配当金 | △219 | △261 | |||||||||
| 助成金収入 | △222 | △7,975 | |||||||||
| 支払利息 | 10,260 | 9,670 | |||||||||
| 固定資産売却損益（△は益） | 79,119 | 9,202 | |||||||||
| 固定資産除却損 | 66 | 404 | |||||||||
| 減損損失 | 7,576 | 107,104 | |||||||||
| 未収消費税等の増減額（△は増加） | △27,687 | 116,698 | |||||||||
| 売上債権の増減額（△は増加） | △47,378 | 284,925 | |||||||||
| 棚卸資産の増減額（△は増加） | △300,583 | 77,309 | |||||||||
| 前渡金の増減額（△は増加） | △109,084 | △34,386 | |||||||||
| 前受金の増減額（△は減少） | 821,038 | △683,251 | |||||||||
| 契約負債の増減額（△は減少） | － | 817,703 | |||||||||
| 仕入債務の増減額（△は減少） | 312,001 | △370,452 | |||||||||
| 賞与引当金の増減額（△は減少） | 32,656 | 10,116 | |||||||||
| 受注損失引当金の増減額（△は減少） | 129 | △377 | |||||||||
| 退職給付に係る負債の増減額（△は減少） | 2,794 | 9,024 | |||||||||
| その他 | △24,823 | 21,691 | |||||||||
| 小計 | 658,495 | 396,543 | |||||||||
| 利息及び配当金の受取額 | 219 | 261 | |||||||||
| 利息の支払額 | △10,120 | △9,611 | |||||||||
| 助成金の受取額 | 222 | 7,975 | |||||||||
| 保険金の受取額 | 447 | － | |||||||||
| 事業構造改革費用の支払額 | △5,403 | － | |||||||||
| 法人税等の支払額 | △31,149 | △91,712 | |||||||||
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | 612,711 | 303,456 |
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前第２四半期連結累計期間 (自 2020年４月１日 至 2020年９月30日) |
当第２四半期連結累計期間 (自 2021年４月１日 至 2021年９月30日) |
||||||||||
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | |||||||||||
| 有形固定資産の取得による支出 | △47,649 | △183,979 | |||||||||
| 有形固定資産の売却による収入 | 905 | － | |||||||||
| 有形固定資産の除却による支出 | △43 | △372 | |||||||||
| 有形固定資産の売却による支出 | △74,927 | △15,682 | |||||||||
| 資産除去債務の履行による支出 | － | △15 | |||||||||
| 定期預金の払戻による収入 | 443,051 | 300 | |||||||||
| その他 | － | 210 | |||||||||
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | 321,336 | △199,538 | |||||||||
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | |||||||||||
| 短期借入金の純増減額（△は減少） | △465,539 | △48,079 | |||||||||
| 長期借入金の返済による支出 | △901,264 | △216,812 | |||||||||
| リース債務の返済による支出 | △16,263 | △17,002 | |||||||||
| 株式の発行による収入 | △69 | 590,805 | |||||||||
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | △1,383,137 | 308,911 | |||||||||
| 現金及び現金同等物に係る換算差額 | △4,839 | 3,330 | |||||||||
| 現金及び現金同等物の増減額（△は減少） | △453,928 | 416,159 | |||||||||
| 現金及び現金同等物の期首残高 | 3,795,828 | 3,027,221 | |||||||||
| 現金及び現金同等物の四半期末残高 | ※ 3,341,900 | ※ 3,443,380 |
0104100_honbun_9808547003310.htm
【注記事項】
(会計方針の変更等)
(収益認識に関する会計基準等の適用)
「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日。以下「収益認識会計基準」という。）等を第１四半期連結会計期間の期首から適用し、約束した財またはサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財またはサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することとしております。
工事契約に関して、従来は、工事の進捗部分について成果の確実性が認められる場合には、工事進行基準によっておりましたが、財またはサービスに対する支配が顧客に一定の期間にわたり移転する場合には、財またはサービスを顧客に移転する履行義務を充足するにつれて、一定の期間にわたり収益を認識する方法に変更しております。履行義務の充足に係る進捗度の測定は、各報告期間の期末日までに発生した工事原価が、予想される工事原価の合計に占める割合に基づいて行っております。なお、契約における取引開始日から完全に履行義務を充足すると見込まれる時点までの期間がごく短い工事契約については代替的な取扱いを適用し、一定の期間にわたり収益を認識せず、完全に履行義務を充足した時点で収益を認識しております。
また、「収益認識に関する会計基準の適用指針」第98項に定める代替的な取扱いを適用し、商品又は製品の国内の販売において、出荷時から当該商品又は製品の支配が顧客に移転される時までの期間が通常の期間である場合には、出荷時に収益を認識しております。
有償受給取引については、従来は有償支給元への売り戻し時に売上高と売上原価を計上しておりましたが、加工代相当額のみを純額で収益として認識する方法に変更しております。
収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従っており、第１四半期連結会計期間の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、第１四半期連結会計期間の期首の利益剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用しております。
この結果、当第２四半期連結累計期間の損益に与える影響はありません。また、利益剰余金の当期首残高への影響もありません。
収益認識会計基準等を適用したため、前連結会計年度の連結貸借対照表において、「流動資産」に表示していた「受取手形及び売掛金」の一部は、第１四半期連結会計期間より「契約資産」に、「流動負債」に表示していた「前受金」の一部は、「契約負債」に含めて表示することとしました。なお、収益認識会計基準第89-２項に定める経過的な取扱いに従って、前連結会計年度について新たな表示方法により組替を行っておりません。さらに、「四半期財務諸表に関する会計基準」（企業会計基準第12号 2020年３月31日）第28-15項に定める経過的な取扱いに従って、前第２四半期連結累計期間に係る顧客との契約から生じる収益を分解した情報を記載しておりません。
(時価の算定に関する会計基準等の適用)
「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号 2019年７月４日。以下「時価算定会計基準」という。）等を第１四半期連結会計期間の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会計基準」（企業会計基準第10号 2019年７月４日）第44-２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準等が定める新たな会計方針を、将来にわたって適用することとしております。なお、四半期連結財務諸表に与える影響はありません。 #### (追加情報)
（新型コロナウイルス感染症の影響について）
新型コロナウイルスの感染拡大が、当第２四半期連結累計期間において会計上の見積りに与えている影響については、前連結会計年度の有価証券報告書の（追加情報）に記載した内容より重要な変更はありません。
（連結納税制度からグループ通算制度への移行に係る税効果会計の適用）
当社及び一部の連結子会社は、「所得税法等の一部を改正する法律」（令和２年法律第８号）において創設されたグループ通算制度への移行及びグループ通算制度への移行にあわせて単体納税制度の見直しが行われた項目については、「連結納税制度からグループ通算制度への移行に係る税効果会計の適用に関する取扱い」（実務対応報告第39号 2020年３月31日）第３項の取扱いにより、「税効果会計に係る会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第28号 2018年２月16日）第44項の定めを適用せず、繰延税金資産及び繰延税金負債の額について、改正前の税法の規定に基づいております。
（法人税等の税率変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正）
当社は、第１四半期連結会計期間中に資本金が１億円超となり、法人事業税の外形標準課税が適用となりました。これに伴い、繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率は、2021年４月１日に開始する連結会計年度以降に解消すると見込まれる一時差異等について34.6％から30.6％に変更しております。
この税率変更による四半期連結財務諸表に与える影響は軽微であります。
(四半期連結損益計算書関係)
※１ 販売費及び一般管理費の主なもの
| 前第２四半期連結累計期間 (自 2020年４月１日 至 2020年９月30日) |
当第２四半期連結累計期間 (自 2021年４月１日 至 2021年９月30日) |
|||
| 給料及び手当 | 140,518 | 千円 | 87,118 | 千円 |
| 賞与引当金繰入額 | 29,653 | 千円 | 10,938 | 千円 |
| 退職給付費用 | 10,130 | 千円 | 3,866 | 千円 |
| 研究開発費 | 105,579 | 千円 | 103,928 | 千円 |
※２ 減損損失
当社グループは以下の資産グループについて減損損失を計上しております。
前第２四半期連結累計期間(自 2020年４月１日 至 2020年９月30日)
①減損損失を認識した資産グループの概要
| 用途 | 場所 | 種類 | 減損損失（千円） |
| 特殊精密機器事業用資産 | 大阪府堺市 | 機械装置及び運搬具 | 5,343 |
| 小計 | 5,343 | ||
| 電子材料スライス周辺 事業用資産 |
大阪府和泉市 | 建物及び構築物 | 452 |
| 小計 | 452 | ||
| マテリアルサイエンス 事業用資産 |
大阪府堺市 | 機械装置及び運搬具 | 1,779 |
| 小計 | 1,779 | ||
| 合計 | 7,576 |
②資産のグルーピング方法
当社グループは損益管理を合理的に行える事業単位をグルーピングの基礎としており、遊休資産は個別に判定しております。
③減損損失の認識に至った経緯
営業活動から生ずる損益が継続してマイナスであることにより、当該資産グループに係る資産の帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額7,576千円を減損損失として特別損失に計上しました。
④回収可能価額の算定方法等
当該資産の回収可能価額は、継続して営業活動から生じるキャッシュ・フローがマイナスとなっているため、備忘価額１円として評価しております。
当第２四半期連結累計期間(自 2021年４月１日 至 2021年９月30日)
①減損損失を認識した資産グループの概要
| 用途 | 場所 | 種類 | 減損損失（千円） |
| 特殊精密機器事業用資産 | 大阪府堺市 | 機械装置及び運搬具 | 6,338 |
| 小計 | 6,338 | ||
| 電子材料スライス周辺 事業用資産 |
大阪府和泉市 | 建物及び構築物 | 1,769 |
| 小計 | 1,769 | ||
| マテリアルサイエンス 事業用資産 |
大阪府堺市 | 建設仮勘定 | 98,995 |
| 小計 | 98,995 | ||
| 合計 | 107,104 |
②資産のグルーピング方法
当社グループは損益管理を合理的に行える事業単位をグルーピングの基礎としております。
③減損損失の認識に至った経緯
営業活動から生ずる損益が継続してマイナスであることにより、当該資産グループに係る資産の帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額107,104千円を減損損失として特別損失に計上しました。
④回収可能価額の算定方法等
当該資産の回収可能価額は、継続して営業活動から生じるキャッシュ・フローがマイナスとなっているため、備忘価額１円として評価しております。
(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)
※ 現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係
| 前第２四半期連結累計期間 (自 2020年４月１日 至 2020年９月30日) |
当第２四半期連結累計期間 (自 2021年４月１日 至 2021年９月30日) |
|||
| 現金及び預金 | 3,342,200 | 千円 | 3,443,380 | 千円 |
| 預入期間が３か月を超える定期預金 | △300 | 千円 | － | 千円 |
| 現金及び現金同等物 | 3,341,900 | 千円 | 3,443,380 | 千円 |
(株主資本等関係)
前第２四半期連結累計期間(自 2020年４月１日 至 2020年９月30日)
１．配当金支払額
該当事項はありません。
２．基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。 ３．株主資本の著しい変動
当社は、2020年６月19日に開催された当社第50回定時株主総会において、資本金及び資本準備金の額の減少ならびに剰余金の処分を決議し、2020年８月１日付でその効力が発生しており、資本金5,203,500千円、資本準備金3,951,625千円を減少し、この減少額全額をその他資本剰余金に振り替えました。
また、資本金及び資本準備金の額の減少の効力発生を条件として、資本金及び資本準備金の額の減少により生じるその他資本剰余金9,155,126千円を繰越利益剰余金に振り替え、欠損填補に充当いたしました。
これらの結果、当第２四半期連結会計期間末において資本金50,000千円、利益剰余金291,673千円となっております。
当第２四半期連結累計期間(自 2021年４月１日 至 2021年９月30日)
１．配当金支払額
該当事項はありません。
２．基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。 ３．株主資本の著しい変動
当第２四半期連結累計期間において、第９回新株予約権（行使価額修正条項付）の権利行使による新株発行により発行済株式数が1,000,000株増加し、資本金及び資本剰余金がそれぞれ299,042千円増加しております。この結果、当第２四半期連結会計期間末において資本金が349,042千円、資本剰余金が299,042千円となっております。 ###### (セグメント情報等)
【セグメント情報】
前第２四半期連結累計期間(自 2020年４月１日 至 2020年９月30日)
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
| (単位：千円) | |||||||
| 特殊精密 機器事業 |
化学繊維用 紡糸ノズル 事業 |
電子材料 スライス 周辺事業 |
マテリアルサイエンス事業 | 計 | 調整額 (注)１ (注)２ |
四半期連結 損益計算書 計上額 |
|
| 売上高 | |||||||
| 外部顧客への売上高 | 381,306 | 988,910 | 1,223 | 3,727 | 1,375,167 | － | 1,375,167 |
| セグメント間の内部 売上高又は振替高 |
1,849 | － | － | － | 1,849 | △1,849 | － |
| 計 | 383,155 | 988,910 | 1,223 | 3,727 | 1,377,016 | △1,849 | 1,375,167 |
| セグメント利益 又は損失（△） |
20,997 | 174,951 | △188,479 | △76,579 | △69,109 | 19,859 | △49,249 |
(注) １ セグメント利益の調整額は、セグメント間の取引の消去によるものであり、これは主としてグループ間の売上取引及び業務委託取引の消去によるものであります。
２ 調整額の項目に含めた配賦不能営業費用はありません。 ２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する事項
（固定資産に係る重要な減損損失）
| (単位：千円) | |||||||
| 特殊精密 機器事業 |
化学繊維用 紡糸ノズル 事業 |
電子材料 スライス 周辺事業 |
マテリアルサイエンス 事業 |
計 | 調整額 | 合計額 | |
| 減損損失 | 5,343 | － | 452 | 1,779 | 7,576 | － | 7,576 |
当第２四半期連結累計期間(自 2021年４月１日 至 2021年９月30日)
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
| (単位：千円) | |||||||
| 特殊精密 機器事業 |
化学繊維用 紡糸ノズル 事業 |
電子材料 スライス 周辺事業 |
マテリアルサイエンス事業 | 計 | 調整額 (注)１ (注)２ |
四半期連結 損益計算書 計上額 |
|
| 売上高 | |||||||
| 外部顧客への売上高 | 472,135 | 1,340,863 | 10,017 | 9,338 | 1,832,355 | － | 1,832,355 |
| セグメント間の内部 売上高又は振替高 |
4,961 | － | － | － | 4,961 | △4,961 | － |
| 計 | 477,097 | 1,340,863 | 10,017 | 9,338 | 1,837,317 | △4,961 | 1,832,355 |
| セグメント利益 又は損失（△） |
73,929 | 302,679 | △210,096 | △77,171 | 89,339 | 12,296 | 101,636 |
(注) １ セグメント利益の調整額は、セグメント間の取引の消去によるものであり、これは主としてグループ間の売上取引及び業務委託取引の消去によるものであります。
２ 調整額の項目に含めた配賦不能営業費用はありません。
２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する事項
（固定資産に係る重要な減損損失）
| (単位：千円) | |||||||
| 特殊精密 機器事業 |
化学繊維用 紡糸ノズル 事業 |
電子材料 スライス 周辺事業 |
マテリアルサイエンス 事業 |
計 | 調整額 | 合計額 | |
| 減損損失 | 6,338 | － | 1,769 | 98,995 | 107,104 | － | 107,104 |
３．報告セグメントの変更等に関する事項
会計方針の変更に記載のとおり、第１四半期連結会計期間の期首から収益認識会計基準等を適用し、収益認識に関する会計処理方法を変更したため、事業セグメントの利益又は損失の算定方法を同様に変更しております。
当該変更による当第２四半期連結累計期間の報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に影響はありません。 (収益認識関係)
顧客との契約から生じる収益を分解した情報
当第２四半期連結累計期間(自 2021年４月１日 至 2021年９月30日)
(単位：千円)
| 報告セグメント | 調整額 （注） |
四半期連結 損益計算書 計上額 |
|||||
| 特殊精密 機器事業 |
化学繊維用 紡糸ノズル 事業 |
電子材料 スライス 周辺事業 |
マテリアル サイエンス 事業 |
計 | |||
| 主たる地域市場 | |||||||
| 日本 | 467,458 | 575,510 | 10,017 | 9,328 | 1,062,315 | △4,961 | 1,057,353 |
| 中国 | 6,358 | 528,034 | － | － | 534,392 | － | 534,392 |
| アジア （中国除く） |
3,279 | 184,477 | － | 10 | 187,766 | － | 187,766 |
| ヨーロッパ | － | 42,486 | － | － | 42,486 | － | 42,486 |
| その他 | － | 10,355 | － | － | 10,355 | － | 10,355 |
| 顧客との契約 から生じる収益 |
477,097 | 1,340,863 | 10,017 | 9,338 | 1,837,317 | △4,961 | 1,832,355 |
| 外部顧客への 売上高 |
477,097 | 1,340,863 | 10,017 | 9,338 | 1,837,317 | △4,961 | 1,832,355 |
| 収益認識の時期 | |||||||
| 一時点で移転される財 | 477,097 | 1,165,186 | 10,017 | 9,338 | 1,661,640 | △4,961 | 1,656,678 |
| 一定の期間にわたり移転される財 | － | 175,677 | － | － | 175,677 | － | 175,677 |
| 顧客との契約 から生じる収益 |
477,097 | 1,340,863 | 10,017 | 9,338 | 1,837,317 | △4,961 | 1,832,355 |
| 外部顧客への 売上高 |
477,097 | 1,340,863 | 10,017 | 9,338 | 1,837,317 | △4,961 | 1,832,355 |
(注) 調整額は、セグメント間の取引の消去によるものであり、これはグループ間の売上取引の消去によるものであります。 ###### (１株当たり情報)
１株当たり四半期純損失及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
| 項目 | 前第２四半期連結累計期間 (自 2020年４月１日 至 2020年９月30日) |
当第２四半期連結累計期間 (自 2021年４月１日 至 2021年９月30日) |
| １株当たり四半期純損失(△) | △15円33銭 | △4円94銭 |
| (算定上の基礎) | ||
| 親会社株主に帰属する四半期純損失(△) (千円) | △153,590 | △51,552 |
| 普通株主に帰属しない金額(千円) | － | － |
| 普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純損失 (△) (千円) |
△153,590 | △51,552 |
| 普通株式の期中平均株式数(株) | 10,020,900 | 10,437,621 |
| 希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益の算定に含めなかった潜在株式で、前連結会計年度末から重要な変動があったものの概要 | － | － |
(注) 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式は存在するものの、１株当たり四半期純損失であるため、記載しておりません。 #### ２ 【その他】
該当事項はありません。
0201010_honbun_9808547003310.htm
第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。