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NAKAMURA CHOUKOU CO., LTD. — Interim / Quarterly Report 2019
Nov 14, 2018
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| 【表紙】 | |
| 【提出書類】 | 四半期報告書 |
| 【根拠条文】 | 金融商品取引法第24条の４の７第１項 |
| 【提出先】 | 近畿財務局長 |
| 【提出日】 | 平成30年11月14日 |
| 【四半期会計期間】 | 第49期第２四半期(自 平成30年７月１日 至 平成30年９月30日) |
| 【会社名】 | 株式会社中村超硬 |
| 【英訳名】 | NAKAMURA CHOUKOU CO.,LTD. |
| 【代表者の役職氏名】 | 代表取締役社長 井上 誠 |
| 【本店の所在の場所】 | 大阪府堺市西区鶴田町27番27号 |
| 【電話番号】 | 072-274-0007(代表) |
| 【事務連絡者氏名】 | 取締役管理本部長 川口 晃 |
| 【最寄りの連絡場所】 | 大阪府堺市西区鶴田町27番27号 |
| 【電話番号】 | 072-274-0007(代表) |
| 【事務連絡者氏名】 | 取締役管理本部長 川口 晃 |
| 【縦覧に供する場所】 | 株式会社東京証券取引所 (東京都中央区日本橋兜町２番１号) |
E31542 61660 株式会社中村超硬 NAKAMURA CHOUKOU CO.,LTD. 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP true cte 2018-04-01 2018-09-30 Q2 2019-03-31 2017-04-01 2017-09-30 2018-03-31 1 false false false E31542-000 2018-11-14 E31542-000 2017-04-01 2017-09-30 E31542-000 2017-04-01 2018-03-31 E31542-000 2018-04-01 2018-09-30 E31542-000 2017-09-30 E31542-000 2018-03-31 E31542-000 2018-09-30 E31542-000 2017-07-01 2017-09-30 E31542-000 2018-07-01 2018-09-30 E31542-000 2018-09-30 jpcrp_cor:No1MajorShareholdersMember E31542-000 2018-09-30 jpcrp_cor:No2MajorShareholdersMember E31542-000 2018-09-30 jpcrp_cor:No3MajorShareholdersMember E31542-000 2018-09-30 jpcrp_cor:No4MajorShareholdersMember E31542-000 2018-09-30 jpcrp_cor:No5MajorShareholdersMember E31542-000 2018-09-30 jpcrp_cor:No6MajorShareholdersMember E31542-000 2018-09-30 jpcrp_cor:No7MajorShareholdersMember E31542-000 2018-09-30 jpcrp_cor:No8MajorShareholdersMember E31542-000 2018-09-30 jpcrp_cor:No9MajorShareholdersMember E31542-000 2018-09-30 jpcrp_cor:No10MajorShareholdersMember E31542-000 2017-03-31 E31542-000 2018-04-01 2018-09-30 jpcrp040300-q2r_E31542-000:ElectronicMaterialSlicePeripheryBusinessReportableSegmentsMember E31542-000 2017-04-01 2017-09-30 jpcrp040300-q2r_E31542-000:ElectronicMaterialSlicePeripheryBusinessReportableSegmentsMember E31542-000 2018-04-01 2018-09-30 jpcrp040300-q2r_E31542-000:HighPrecisionEquipmentBusinessReportableSegmentsMember E31542-000 2017-04-01 2017-09-30 jpcrp040300-q2r_E31542-000:HighPrecisionEquipmentBusinessReportableSegmentsMember E31542-000 2018-04-01 2018-09-30 jpcrp040300-q2r_E31542-000:ChemicalFiberSpinningNozzleBusinessReportableSegmentsMember E31542-000 2017-04-01 2017-09-30 jpcrp040300-q2r_E31542-000:ChemicalFiberSpinningNozzleBusinessReportableSegmentsMember E31542-000 2018-04-01 2018-09-30 jpcrp_cor:OtherReportableSegmentsMember E31542-000 2017-04-01 2017-09-30 jpcrp_cor:OtherReportableSegmentsMember E31542-000 2018-04-01 2018-09-30 jpcrp_cor:TotalOfReportableSegmentsAndOthersMember E31542-000 2017-04-01 2017-09-30 jpcrp_cor:TotalOfReportableSegmentsAndOthersMember E31542-000 2017-04-01 2017-09-30 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember E31542-000 2018-04-01 2018-09-30 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember iso4217:JPY iso4217:JPY xbrli:shares xbrli:pure xbrli:shares
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第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
| | | | | |
| --- | --- | --- | --- | --- |
| 回次 | | 第48期
第２四半期
連結累計期間 | 第49期
第２四半期
連結累計期間 | 第48期 |
| 会計期間 | | 自 平成29年４月１日
至 平成29年９月30日 | 自 平成30年４月１日
至 平成30年９月30日 | 自 平成29年４月１日
至 平成30年３月31日 |
| 売上高 | (千円) | 5,882,586 | 2,432,376 | 12,140,867 |
| 経常利益又は経常損失(△) | (千円) | 624,886 | △3,066,914 | 1,365,486 |
| 親会社株主に帰属する四半期(当期)純利益又は親会社株主に帰属する四半期純損失(△) | (千円) | 721,800 | △8,354,143 | 1,381,427 |
| 四半期包括利益又は包括利益 | (千円) | 727,780 | △8,361,231 | 1,382,422 |
| 純資産額 | (千円) | 5,746,181 | △428,552 | 7,882,847 |
| 総資産額 | (千円) | 15,369,075 | 9,629,502 | 17,458,153 |
| １株当たり四半期(当期)純利益又は四半期純損失(△) | (円) | 154.27 | △1,665.75 | 288.94 |
| 潜在株式調整後１株当たり
四半期(当期)純利益 | (円) | 153.42 | － | 286.61 |
| 自己資本比率 | (％) | 37.4 | △4.6 | 45.1 |
| 営業活動による
キャッシュ・フロー | (千円) | 1,344,712 | △1,086,181 | 2,598,031 |
| 投資活動による
キャッシュ・フロー | (千円) | △511,924 | △888,976 | △1,796,232 |
| 財務活動による
キャッシュ・フロー | (千円) | 1,598,269 | 1,216,751 | 2,009,498 |
| 現金及び現金同等物の
四半期末(期末)残高 | (千円) | 3,569,133 | 3,157,108 | 3,927,471 |
| 回次 | 第48期 第２四半期 連結会計期間 |
第49期 第２四半期 連結会計期間 |
|
| 会計期間 | 自 平成29年７月１日 至 平成29年９月30日 |
自 平成30年７月１日 至 平成30年９月30日 |
|
| １株当たり四半期純利益 又は四半期純損失（△） |
(円) | 144.58 | △1,285.22 |
(注) １ 当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。
２ 売上高には、消費税等は含まれておりません。
３ 第49期第２四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式は存在するものの、１株当たり四半期純損失であるため記載しておりません。
４ 第49期第２四半期連結累計期間の経常損失の大幅な増加は、多額のたな卸資産評価損の計上等によるものであり、親会社株主に帰属する四半期純損失の大幅な増加は、たな卸資産評価損に加え、固定資産等に係る多額の減損損失の計上等によるものであります。
５ 第49期第２四半期連結累計期間の総資産額の大幅な減少は、固定資産等に係る減損処理及びたな卸資産評価減等により多額の損失が計上されたことによります。
６ 「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号 平成30年２月16日）等を第１四半期連結会計期間の期首から適用しており、前第２四半期連結累計期間及び前連結会計年度に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を遡って適用した後の指標等となっております。
２ 【事業の内容】
当第２四半期連結累計期間において、当社グループ(当社及び当社の関係会社)において営まれている事業の内容について、重要な変更はありません。
また、主要な関係会社についても異動はありません。
0102010_honbun_9808547003010.htm
第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
当第２四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。
当社グループは、当第２四半期連結累計期間において、営業損失3,053百万円、経常損失3,066百万円を計上しており、営業キャッシュ・フローはマイナス1,086百万円を計上しております。また、当第２四半期連結累計期間において、当社の保有する製品在庫及び原材料等の評価減を実施するとともに、固定資産についても減損処理を行ったことから親会社株主に帰属する四半期純損失8,354百万円を計上し、428百万円の債務超過となりました。さらに、当社グループの有利子負債は8,102百万円と、手元流動性に対し高水準にあります。
これらの状況により、継続企業の前提に関する重要な疑義を生じさせるような事象または状況が存在しております。
当社グループでは、このような状況を早期に解消すべく「２ 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（７）継続企業の前提に関する重要事象等についての対応策」に記載の施策を遂行することで、収益力及び財務体質の改善を図ってまいります。
### ２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものであります。
なお、「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号 平成30年２月16日）等を第１四半期連結会計期間の期首から適用しており、財政状態の状況については、当該会計基準等を遡って適用した後の数値で前連結会計年度との比較・分析を行っております。
(1) 財政状態の分析
① 資産
現金及び預金の減少757百万円、受取手形及び売掛金の減少812百万円、原材料及び貯蔵品の減少690百万円、固定資産減損損失の計上5,011百万円等により、総資産は前連結会計年度末に比べ7,828百万円減少し9,629百万円となりました。
② 負債
支払手形及び買掛金の減少578百万円、短期借入金の増加1,100百万円、長期借入金の増加325百万円、リース債務の減少222百万円、未払法人税等の減少92百万円等により、負債は前連結会計年度末に比べ482百万円増加し10,058百万円となりました。
③ 純資産
利益剰余金の減少8,354百万円等により、純資産は前連結会計年度末に比べ8,311百万円減少し428百万円の債務超過となりました。
この結果、自己資本比率は△4.6％（前連結会計年度末は45.1％）となりました。
主力事業である電子材料スライス周辺事業における市場の急変に伴う業況悪化により、現金及び預金、売上債権、たな卸資産等の流動資産が減少するとともに、減損処理により固定資産が大きく減少しました。また、多額の純損失計上により純資産も大幅に減少し、当四半期連結会計期間の末日時点において債務超過の状態になっております。
(2) 経営成績の状況
当第２四半期連結累計期間におけるわが国経済は、海外の景気拡大を受け、生産及び輸出が好調に推移するとともに、雇用情勢及び個人消費の継続的な改善や、設備投資の増加基調等により緩やかな成長の動きが見られました。一方では、米国の通商政策に端を発した米国と各国との貿易摩擦の激化等により、国内外の景気先行きに対する不確実性は継続しております。
このような状況下、当社グループは、主力事業である電子材料スライス周辺事業において、中国政府による突然の引き締め策による太陽光関連市場の急激な冷え込みにより、主力製品であるダイヤモンドワイヤの出荷量が激減し、また、市況の悪化に伴いダイヤモンドワイヤの販売価格が年初から約５割まで急落したこと等の影響により、第１四半期連結会計期間において、大幅な赤字を計上する結果となりました。
第２四半期以降見込んでいた太陽光関連市場の回復ペースは想定よりも遅れが生じており、加えて、本年９月にダイヤモンドワイヤの市場単価が第１四半期末時点から、さらに約３割下落（年初対比で約７割下落）したことを受け、ダイヤモンドワイヤ販売環境はさらに厳しい状況となりました。
これらの状況を受け、前年同期から売上高が大幅に減少し、利益面においても減収による影響に加え、ダイヤモンドワイヤの市場価格下落による製品在庫及び原材料等の評価減（1,984百万円）の実施及び固定資産に係る減損損失（5,011百万円）の計上により、多額の赤字計上となりました。
これらの結果、当第２四半期連結累計期間における売上高は2,432百万円（前年同期比58.7％減）、営業損失は3,053百万円（前年同期は694百万円の営業利益）、経常損失は3,066百万円（前年同期は624百万円の経常利益）、親会社株主に帰属する四半期純損失は8,354百万円（前年同期は721百万円の親会社株主に帰属する四半期純利益）となりました。
セグメントの業績は次のとおりであります。
① 電子材料スライス周辺事業
前述のとおり電子材料スライス周辺事業においては、中国市場の急激な冷え込みによる事業環境の悪化に加え、ダイヤモンドワイヤの市場価格が下落した影響を受け、主力製品であるダイヤモンドワイヤの出荷量が大きく減少するとともに、販売単価の下落に伴い関連在庫の評価減を実施しました。
これらの結果、売上高は1,113百万円（前年同期比76.9％減）、セグメント損失は3,184百万円（前年同期は629百万円のセグメント利益）となりました。
② 特殊精密機器事業
特殊精密機器事業においては、産業機械向け実装機用ノズル、工作機械向け耐摩工具とも好調に推移し、また、新規顧客開拓にも努めてまいりました。
これらの結果、売上高は441百万円（前年同期比7.9％増）と増収になりましたが、配賦基準を売上高基準としていることによる本社経費負担増により、セグメント利益は49百万円（前年同期比46.5％減）となりました。
③ 化学繊維用紡糸ノズル事業
化学繊維用紡糸ノズル事業においては、化学繊維用紡糸ノズルに加え、不織布用紡糸ノズルの受注も堅調に推移し、第１四半期において大型装置案件の納品が完了したことなどにより、売上高、利益ともに前年同期を大きく上回りました。
これらの結果、売上高は877百万円（前年同期比34.3％増）、セグメント利益は192百万円（前年同期比85.9％増）となりました。
(3) キャッシュ・フローの状況
当第２四半期連結累計期間における現金及び現金同等物(以下「資金」という)は、前連結会計年度末と比べ770百万円減少し、3,157百万円となりました。
当第２四半期連結累計期間における連結キャッシュ・フローの状況は以下のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
当第２四半期連結累計期間における営業活動によって減少した資金は、1,086百万円（前年同期は1,344百万円の増加）となりました。
これは、減損損失5,011百万円、減価償却費664百万円、売上債権の減少777百万円及びたな卸資産の減少1,051百万円等の増加要因が、税金等調整前四半期純損失8,079百万円、仕入債務の減少547百万円等の減少要因を下回ったことによるものであります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
当第２四半期連結累計期間における投資活動によって支出された資金は、888百万円（前年同期比73.7％増）となりました。
これは、有形固定資産の取得による支出671百万円、投資有価証券の取得200百万円等による減少要因によるものであります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
当第２四半期連結累計期間における財務活動によって得られた資金は、1,216百万円（前年同期比23.9％減)となりました。
これは、長期借入金の借入れによる収入1,000百万円及び短期借入金の純増額1,100百万円等の増加要因が、長期借入金返済による支出674百万円等による減少要因を上回ったことによるものであります。
(4) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第２四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
(5) 研究開発活動
当第２四半期連結累計期間の研究開発費の総額は239百万円であります。
なお、当第２四半期連結累計期間において当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
(6) 生産、受注及び販売の実績
当第２四半期連結累計期間において、「電子材料スライス周辺事業」における当社グループの受注及び販売の実績が前年同期に比べ著しく変動しました。詳細は、「第２ 事業の状況 ２ 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 (2) 経営成績の状況 ①電子材料スライス周辺事業」に記載のとおりです。
(7) 継続企業の前提に関する重要事象等についての対応策
「第２ 事業の状況 １ 事業等のリスク」に記載のとおり、当社は、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせる事象または状況が存在しております。
当社グループは、このような状況を解消するため、「第４ 経理の状況 １ 四半期連結財務諸表 注記事項（継続企業の前提に関する事項）」に記載のとおり、以下の施策を遂行することで、将来の成長に向けて当該状況を早期に解消し、業績及び財務状況の改善に努めてまいります。
① 収益力の改善
・単結晶市場での顧客開拓
・極細線化へのさらなる推進
・原価低減策のさらなる強化
② 固定費削減
③ 財務基盤の安定化
３ 【経営上の重要な契約等】
当第２四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
0103010_honbun_9808547003010.htm
第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
| 種類 | 発行可能株式総数(株) |
| 普通株式 | 13,000,000 |
| 計 | 13,000,000 |
| 種類 | 第２四半期会計期間 末現在発行数(株) (平成30年９月30日) |
提出日現在 発行数(株) (平成30年11月14日) |
上場金融商品取引所 名又は登録認可金融 商品取引業協会名 |
内容 |
| 普通株式 | 5,020,900 | 5,020,900 | 東京証券取引所 （マザーズ） |
完全議決権株式であり、権利内容に何ら限定のない当社における標準となる株式であります。なお、単元株式数は100株であります。 |
| 計 | 5,020,900 | 5,020,900 | ― | ― |
(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。 ② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。 #### (3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。 #### (4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
| 年月日 | 発行済株式 総数増減数 (株) |
発行済株式 総数残高 (株) |
資本金増減額 (千円) |
資本金残高 (千円) |
資本準備金 増減額 (千円) |
資本準備金 残高 (千円) |
| 平成30年９月30日 | ― | 5,020,900 | ― | 3,797,908 | ― | 2,496,033 |
平成30年９月30日現在
| 氏名又は名称 | 住所 | 所有株式数 (株) |
発行済株式 (自己株式を 除く。)の 総数に対する 所有株式数 の割合(％) |
| 株式会社ナカムラコーポレーション | 堺市南区御池台４－７－２ | 329,000 | 6.55 |
| 井上 誠 | 堺市南区 | 258,920 | 5.16 |
| 井上 阿佐美 | 堺市南区 | 165,780 | 3.30 |
| 井上 紘章 | 堺市南区 | 132,500 | 2.64 |
| 井上 絢哉 | 大阪府和泉市 | 127,500 | 2.54 |
| 住江織物株式会社 | 大阪市中央区南船場３丁目１１－２０ | 94,600 | 1.88 |
| 株式会社ヤマダ | 名古屋市名東区本郷１丁目１５２番地 | 92,000 | 1.83 |
| BNY GCM CLIENT ACCOUNT JPRD AC ISG （FE-AC） （常任代理人 株式会社三菱UFJ銀行） |
PETERBOROUGH COURT 133 FLEET STREET LONDON EC4A 2BB UNITED KINGDOM （東京都千代田区丸の内２丁目７－１） |
74,865 | 1.49 |
| 松井証券株式会社 | 東京都千代田区麹町１丁目４番地 | 60,700 | 1.21 |
| 中村超硬従業員持株会 | 大阪府堺市西区鶴田町２７－２７ | 35,967 | 0.72 |
| 計 | － | 1,371,832 | 27.3 |
(注) １ 平成30年３月６日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書の変更報告書において、ブラックロック・ジャパン株式会社及びその共同保有者であるブラックロック（ルクセンブルグ）エス・エー、ブラックロック・インターナショナル・リミテッドが平成30年２月28日現在で以下の株式を保有している旨が記載されているものの、当社として平成30年９月30日における実質所有株式数の確認ができませんので、上記大株主の状況には含めておりません。なお、大量保有報告書の変更報告書の内容は、以下のとおりです。
| 氏名又は名称 | 住所 | 保有株券等の数（株） | 株券等保有 割合（％） |
| ブラックロック・ジャパン株式会社 | 東京都千代田区丸の内１丁目８番３号 | 42,800 | 0.86 |
| ブラックロック（ルクセンブルグ）エス・エー | ルクセンブルク大公国 L－1855 J．F．ケネディ通り 35A |
216,500 | 4.34 |
| ブラックロック・インターナショナル・リミテッド | 英国 エディンバラ センプル・ストリート１ エクスチェンジ・プレース・ワン （郵便番号 EH3 8BL） |
47,900 | 0.96 |
(6) 【議決権の状況】
① 【発行済株式】
| 平成30年９月30日現在 | |||
| 区分 | 株式数(株) | 議決権の数(個) | 内容 |
| 無議決権株式 | ― | ― | |
| 議決権制限株式(自己株式等) | ― | ― | |
| 議決権制限株式(その他) | ― | ― | |
| 完全議決権株式(自己株式等) | ― | ― | |
| 完全議決権株式(その他) | 普通株式 | 50,174 | 権利内容に何ら制限のない当社の標準となる株式であります。 |
| 5,017,400 | |||
| 単元未満株式 | 普通株式 | ― | ─ |
| 3,500 | |||
| 発行済株式総数 | 5,020,900 | ― | ― |
| 総株主の議決権 | ― | 50,174 | ― |
該当事項はありません。
２ 【役員の状況】
前事業年度の有価証券報告書提出日後、当四半期累計期間における役員の異動はありません。
0104000_honbun_9808547003010.htm
第４ 【経理の状況】
１ 四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令第64号)に基づいて作成しております。
２ 監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期連結会計期間(平成30年７月１日から平成30年９月30日まで)及び第２四半期連結累計期間(平成30年４月１日から平成30年９月30日まで)に係る四半期連結財務諸表について、有限責任監査法人トーマツによる四半期レビューを受けております。
0104010_honbun_9808547003010.htm
１ 【四半期連結財務諸表】
(1) 【四半期連結貸借対照表】
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前連結会計年度 (平成30年３月31日) |
当第２四半期連結会計期間 (平成30年９月30日) |
||||||||||
| 資産の部 | |||||||||||
| 流動資産 | |||||||||||
| 現金及び預金 | 4,458,128 | 3,701,080 | |||||||||
| 受取手形及び売掛金 | ※２ 1,765,486 | ※２ 953,162 | |||||||||
| 商品及び製品 | 831,351 | 467,878 | |||||||||
| 仕掛品 | 364,828 | 365,461 | |||||||||
| 原材料及び貯蔵品 | 1,130,806 | 440,527 | |||||||||
| その他 | 770,426 | 335,725 | |||||||||
| 貸倒引当金 | △17,316 | － | |||||||||
| 流動資産合計 | 9,303,711 | 6,263,835 | |||||||||
| 固定資産 | |||||||||||
| 有形固定資産 | |||||||||||
| 建物及び構築物（純額） | 2,067,342 | 1,310,294 | |||||||||
| 機械装置及び運搬具（純額） | 3,257,639 | 219,404 | |||||||||
| 土地 | 1,204,139 | 1,176,879 | |||||||||
| その他（純額） | 1,073,755 | 80,433 | |||||||||
| 有形固定資産合計 | 7,602,877 | 2,787,011 | |||||||||
| 無形固定資産 | 90,112 | 9,423 | |||||||||
| 投資その他の資産 | |||||||||||
| 投資その他の資産 | 461,450 | 586,119 | |||||||||
| 貸倒引当金 | － | △16,886 | |||||||||
| 投資その他の資産合計 | 461,450 | 569,232 | |||||||||
| 固定資産合計 | 8,154,441 | 3,365,667 | |||||||||
| 資産合計 | 17,458,153 | 9,629,502 |
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前連結会計年度 (平成30年３月31日) |
当第２四半期連結会計期間 (平成30年９月30日) |
||||||||||
| 負債の部 | |||||||||||
| 流動負債 | |||||||||||
| 支払手形及び買掛金 | 792,346 | 213,698 | |||||||||
| 短期借入金 | 1,200,000 | 2,300,000 | |||||||||
| 1年内返済予定の長期借入金 | 1,248,709 | 1,395,773 | |||||||||
| リース債務 | 498,526 | 488,540 | |||||||||
| 未払法人税等 | 133,664 | 40,952 | |||||||||
| 賞与引当金 | 147,880 | 89,159 | |||||||||
| 受注損失引当金 | 43,728 | 64,653 | |||||||||
| その他 | 755,429 | 565,109 | |||||||||
| 流動負債合計 | 4,820,285 | 5,157,888 | |||||||||
| 固定負債 | |||||||||||
| 長期借入金 | 2,644,987 | 2,822,953 | |||||||||
| リース債務 | 1,307,930 | 1,095,173 | |||||||||
| 退職給付に係る負債 | 278,547 | 287,288 | |||||||||
| その他 | 523,554 | 694,751 | |||||||||
| 固定負債合計 | 4,755,020 | 4,900,167 | |||||||||
| 負債合計 | 9,575,305 | 10,058,055 | |||||||||
| 純資産の部 | |||||||||||
| 株主資本 | |||||||||||
| 資本金 | 3,775,908 | 3,797,908 | |||||||||
| 資本剰余金 | 2,474,033 | 2,496,033 | |||||||||
| 利益剰余金 | 1,611,607 | △6,742,536 | |||||||||
| 株主資本合計 | 7,861,548 | △448,595 | |||||||||
| その他の包括利益累計額 | |||||||||||
| その他有価証券評価差額金 | 3,003 | 5,475 | |||||||||
| 繰延ヘッジ損益 | 266 | △365 | |||||||||
| 為替換算調整勘定 | 8,675 | △252 | |||||||||
| その他の包括利益累計額合計 | 11,945 | 4,857 | |||||||||
| 新株予約権 | 9,353 | 15,184 | |||||||||
| 非支配株主持分 | － | － | |||||||||
| 純資産合計 | 7,882,847 | △428,552 | |||||||||
| 負債純資産合計 | 17,458,153 | 9,629,502 |
0104020_honbun_9808547003010.htm
(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第２四半期連結累計期間】
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前第２四半期連結累計期間 (自 平成29年４月１日 至 平成29年９月30日) |
当第２四半期連結累計期間 (自 平成30年４月１日 至 平成30年９月30日) |
||||||||||
| 売上高 | 5,882,586 | 2,432,376 | |||||||||
| 売上原価 | 4,246,930 | 4,578,671 | |||||||||
| 売上総利益又は売上総損失（△） | 1,635,655 | △2,146,294 | |||||||||
| 販売費及び一般管理費 | ※１ 941,384 | ※１ 907,027 | |||||||||
| 営業利益又は営業損失（△） | 694,271 | △3,053,321 | |||||||||
| 営業外収益 | |||||||||||
| 受取利息 | 572 | 1,579 | |||||||||
| 受取配当金 | 56 | 56 | |||||||||
| 助成金収入 | 1,120 | 11,656 | |||||||||
| 為替差益 | － | 12,629 | |||||||||
| その他 | 15,484 | 11,657 | |||||||||
| 営業外収益合計 | 17,233 | 37,579 | |||||||||
| 営業外費用 | |||||||||||
| 支払利息 | 36,997 | 45,342 | |||||||||
| 為替差損 | 22,765 | － | |||||||||
| その他 | 26,855 | 5,829 | |||||||||
| 営業外費用合計 | 86,618 | 51,172 | |||||||||
| 経常利益又は経常損失（△） | 624,886 | △3,066,914 | |||||||||
| 特別利益 | |||||||||||
| 固定資産売却益 | 229 | 33 | |||||||||
| 特別利益合計 | 229 | 33 | |||||||||
| 特別損失 | |||||||||||
| 固定資産売却損 | 20 | － | |||||||||
| 固定資産除却損 | － | 397 | |||||||||
| 減損損失 | － | ※２ 5,011,827 | |||||||||
| 特別損失合計 | 20 | 5,012,225 | |||||||||
| 税金等調整前四半期純利益又は税金等調整前四半期純損失（△） | 625,096 | △8,079,106 | |||||||||
| 法人税、住民税及び事業税 | 50,522 | 37,335 | |||||||||
| 法人税等調整額 | △147,226 | 237,701 | |||||||||
| 法人税等合計 | △96,704 | 275,037 | |||||||||
| 四半期純利益又は四半期純損失（△） | 721,800 | △8,354,143 | |||||||||
| 非支配株主に帰属する四半期純利益 | － | － | |||||||||
| 親会社株主に帰属する四半期純利益又は親会社株主に帰属する四半期純損失（△） | 721,800 | △8,354,143 |
0104035_honbun_9808547003010.htm
【四半期連結包括利益計算書】
【第２四半期連結累計期間】
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前第２四半期連結累計期間 (自 平成29年４月１日 至 平成29年９月30日) |
当第２四半期連結累計期間 (自 平成30年４月１日 至 平成30年９月30日) |
||||||||||
| 四半期純利益又は四半期純損失（△） | 721,800 | △8,354,143 | |||||||||
| その他の包括利益 | |||||||||||
| その他有価証券評価差額金 | 4,430 | 2,472 | |||||||||
| 繰延ヘッジ損益 | △717 | △632 | |||||||||
| 為替換算調整勘定 | 2,266 | △8,927 | |||||||||
| その他の包括利益合計 | 5,979 | △7,087 | |||||||||
| 四半期包括利益 | 727,780 | △8,361,231 | |||||||||
| （内訳） | |||||||||||
| 親会社株主に係る四半期包括利益 | 727,780 | △8,361,231 | |||||||||
| 非支配株主に係る四半期包括利益 | － | － |
0104050_honbun_9808547003010.htm
(3) 【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前第２四半期連結累計期間 (自 平成29年４月１日 至 平成29年９月30日) |
当第２四半期連結累計期間 (自 平成30年４月１日 至 平成30年９月30日) |
||||||||||
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | |||||||||||
| 税金等調整前四半期純利益又は税金等調整前四半期純損失（△） | 625,096 | △8,079,106 | |||||||||
| 減価償却費 | 566,445 | 664,310 | |||||||||
| 退職給付に係る負債の増減額（△は減少） | 13,633 | 8,741 | |||||||||
| 貸倒引当金の増減額（△は減少） | 19,053 | － | |||||||||
| 賞与引当金の増減額（△は減少） | 55,540 | △58,721 | |||||||||
| 受注損失引当金の増減額（△は減少） | △11,780 | 21,579 | |||||||||
| 役員退職慰労引当金の増減額（△は減少） | △137,840 | － | |||||||||
| 受取利息及び受取配当金 | △628 | △1,635 | |||||||||
| 助成金収入 | △1,120 | △11,656 | |||||||||
| 支払利息 | 36,997 | 45,342 | |||||||||
| 金融組成費用 | 19,500 | 2,499 | |||||||||
| 固定資産除売却損益（△は益） | △209 | 364 | |||||||||
| 減損損失 | － | 5,011,827 | |||||||||
| 売上債権の増減額（△は増加） | △600,800 | 777,945 | |||||||||
| たな卸資産の増減額（△は増加） | 56,680 | 1,051,421 | |||||||||
| 未収消費税等の増減額（△は増加） | 301,293 | 450,117 | |||||||||
| 前受金の増減額（△は減少） | 337,692 | △219,576 | |||||||||
| 仕入債務の増減額（△は減少） | △141,611 | △547,607 | |||||||||
| その他 | 226,196 | △80,449 | |||||||||
| 小計 | 1,364,137 | △964,601 | |||||||||
| 利息及び配当金の受取額 | 618 | 1,532 | |||||||||
| 利息の支払額 | △36,809 | △45,674 | |||||||||
| 助成金の受取額 | 1,120 | 28,116 | |||||||||
| 法人税等の支払額 | 15,645 | △105,554 | |||||||||
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | 1,344,712 | △1,086,181 |
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前第２四半期連結累計期間 (自 平成29年４月１日 至 平成29年９月30日) |
当第２四半期連結累計期間 (自 平成30年４月１日 至 平成30年９月30日) |
||||||||||
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | |||||||||||
| 有形固定資産の取得による支出 | △505,801 | △671,307 | |||||||||
| 有形固定資産の売却による収入 | 230 | 33 | |||||||||
| 無形固定資産の取得による支出 | △768 | △7,329 | |||||||||
| 投資有価証券の取得による支出 | － | △200,000 | |||||||||
| 定期預金の預入による支出 | △6,000 | △100,000 | |||||||||
| 定期預金の払戻による収入 | － | 90,000 | |||||||||
| 有形固定資産の除却による支出 | △20 | △362 | |||||||||
| その他 | 435 | △10 | |||||||||
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | △511,924 | △888,976 | |||||||||
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | |||||||||||
| 短期借入金の純増減額（△は減少） | 600,000 | 1,100,000 | |||||||||
| 長期借入れによる収入 | 700,000 | 1,000,000 | |||||||||
| 長期借入金の返済による支出 | △573,242 | △674,969 | |||||||||
| リース債務の返済による支出 | △240,500 | △252,238 | |||||||||
| 株式の発行による収入 | － | 43,961 | |||||||||
| セール・アンド・リースバックによる収入 | 1,112,264 | － | |||||||||
| その他 | △251 | △0 | |||||||||
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | 1,598,269 | 1,216,751 | |||||||||
| 現金及び現金同等物に係る換算差額 | 9,268 | △11,957 | |||||||||
| 現金及び現金同等物の増減額（△は減少） | 2,440,326 | △770,363 | |||||||||
| 現金及び現金同等物の期首残高 | 1,128,806 | 3,927,471 | |||||||||
| 現金及び現金同等物の四半期末残高 | ※ 3,569,133 | ※ 3,157,108 |
0104100_honbun_9808547003010.htm
【注記事項】
(継続企業の前提に関する事項)
当社グループは、太陽光向けシリコンウエハ製造に使用されるダイヤモンドワイヤを販売する電子材料スライス周辺事業において、中国での太陽光発電に関する補助金の打ち切り施策等の影響による市場の混乱や、ダイヤモンドワイヤの市場価格が年初に比べ約７割下落するなど、太陽光市場の市場環境が大きく変化した影響を受け、大幅な減収となりました。
この結果、グループ全体の損益は、営業損失3,053百万円、経常損失3,066百万円を計上しており、営業キャッシュ・フローはマイナス1,086百万円を計上しております。また、当第２四半期連結累計期間において、当社の固定資産の減損処理を行ったことにより、親会社株主に帰属する四半期純損失8,354百万円を計上し、428百万円の債務超過となりました。さらに、当社グループの有利子負債は8,102百万円と、手元流動性に対し高水準にあります。
これらの状況により、継続企業の前提に関する重要な疑義を生じさせるような事象または状況が存在しております。
当社グループでは、以下の施策を遂行することで、将来の成長に向けて当該状況を早期に解消し、業績及び財務状況の改善に努めてまいります。
１．収益力の改善
電子材料スライス周辺事業においては、以下の３点を今期の重点販売戦略に掲げ、営業活動に取り組んでまいります。
(1) 単結晶市場での顧客開拓
ここ数年、ウエハ価格の下落に伴い、多結晶ウエハ市場に対し単結晶ウエハ市場が拡大しており、発電効率の高さも含めたトータルコストパフォーマンスの高さから、今後も継続して単結晶ウエハ市場の伸びが期待されております。
そのため、当社は、大手単結晶ウエハメーカーに対し積極的な営業活動を推進しておりましたが、複数の大手単結晶ウエハメーカーへのダイヤモンドワイヤの販売が開始される状況になっており、今後も取引量の拡大が期待されることから、継続して積極的な営業活動を行ってまいります。
(2) 極細線化へのさらなる推進
現在、シリコンウエハのスライスに用いられるダイヤモンドワイヤの線径はφ65μmやφ60μmですが、顧客の細線化に対するニーズは高く、当社としても、競合先である中国のダイヤモンドワイヤメーカーとの差別化を図るため、当社の技術優位性が発揮できるφ55μmやφ50μmのダイヤモンドワイヤを積極的に販売してまいります。
(3) 原価低減策のさらなる強化
当社グループでは、中国のダイヤモンドワイヤメーカーとの競争に勝ち抜くため、仕入価格の低減だけではなく、製造工程における製造プロセスの見直しや、原材料収率の向上策等を積極的に推進し、原価低減のさらなる強化に取り組んでまいります。
２．固定費削減
当社は、和泉工場と沖縄工場の２拠点でダイヤモンドワイヤの生産を行っておりましたが、現在の事業環境を総合的に検討した結果、沖縄工場を一時休止することとし、経営資源を主力工場である和泉工場に集約することを平成30年10月26日開催の取締役会において決議いたしました。
また、徹底した生産体制の最適化を図るとともに、管理可能な経費の削減等を行うことにより、固定費の徹底した削減に努めてまいります。
３．財務基盤の安定化
債務超過の解消については、継続的な事業運営と安定した収益基盤の整備に必要な資金を調達するため、資本増強策の実施について検討してまいります。
また、今後の事業計画についてはメインバンクからの継続的な支援を前提に策定されており、メインバンクを中心に主要取引銀行と緊密な関係を維持できていることから、当社としては、継続的な支援が得られるものと考えております。
しかしながら、上記対応策については進捗の途上にあり、メインバンクからの支援・協力についても理解は得られているものの、現時点で確約されているものはなく、これらの改善策を実施してなお、当社グループにおける今後の売上高及び利益の回復は、受注動向や為替の影響等、経済環境に左右されるため確信できるものではなく、また、売上高の回復が資金計画にも重要な影響を与えることから、現時点では継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められます。
なお、当社グループの連結財務諸表は継続企業を前提として作成しており、継続企業の前提に関する重要な不確実性の影響を連結財務諸表に反映しておりません。
(会計方針の変更等)
(在外子会社の収益及び費用の本邦通貨への換算方法の変更)
在外子会社の収益及び費用は、従来、当該在外子会社の決算日の直物為替相場により円貨に換算しておりましたが、第１四半期連結累計期間より期中平均相場により円貨に換算する方法に変更しております。当社グループは海外売上高の拡大・グローバル展開を推進しており、在外子会社における海外売上高の重要性が今後さらに増加することが見込まれるため、一時的な為替相場の変動による期間損益への影響を緩和し、在外子会社の業績をより適切に連結財務諸表に反映させるため、在外子会社の収益及び費用を期中平均相場により円貨に換算する方法が合理的であると判断したためであります。
この変更による影響額は軽微であるため、遡及適用は行っておりません。 #### (追加情報)
「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号 平成30年２月16日）等を第１四半期連結会計期間の期首から適用しており、繰延税金資産は投資その他の資産の区分に表示し、繰延税金負債は固定負債の区分に表示しております。
(四半期連結貸借対照表関係)
１ 受取手形割引高
| 前連結会計年度 (平成30年３月31日) |
当第２四半期連結会計期間 (平成30年９月30日) |
|||
| 受取手形割引高 | 103,957 | 千円 | － | 千円 |
なお、当第２四半期連結会計期間末日が金融機関の休日であったため、次の四半期連結会計期間末日満期手形が、四半期連結会計期間末残高に含まれております。
| 前連結会計年度 (平成30年３月31日) |
当第２四半期連結会計期間 (平成30年９月30日) |
|||
| 受取手形 | 237 | 千円 | 9,964 | 千円 |
(四半期連結損益計算書関係)
※１ 販売費及び一般管理費の主なもの
| 前第２四半期連結累計期間 (自 平成29年４月１日 至 平成29年９月30日) |
当第２四半期連結累計期間 (自 平成30年４月１日 至 平成30年９月30日) |
|||
| 賞与引当金繰入額 | 20,588 | 千円 | 14,703 | 千円 |
| 退職給付費用 | 4,313 | 千円 | 3,457 | 千円 |
| 貸倒引当金繰入額 | 19,053 | 千円 | － | 千円 |
| 研究開発費 | 236,727 | 千円 | 239,660 | 千円 |
前第２四半期連結累計期間（自 平成29年４月１日 至 平成29年９月30日）
該当事項はありません。
当第２四半期連結累計期間（自 平成30年４月１日 至 平成30年９月30日）
当社グループは以下の資産グループについて減損損失を計上しております。
①減損損失を認識した資産グループの概要
| 用途 | 場所 | 種類 | 減損損失（千円） |
| 電子材料スライス周辺 事業用資産 |
大阪府和泉市 | 建物及び構築物 機械装置及び運搬具 その他 |
23,645 1,292,872 1,105,427 |
| 小計 | 2,421,945 | ||
| 特殊精密機器事業用資産 | 大阪府堺市 | 建物及び構築物 機械装置及び運搬具 土地 その他 |
53,287 7,842 19,688 42,737 |
| 小計 | 123,555 | ||
| その他事業用資産 | 大阪府堺市 大阪府吹田市 |
建物及び構築物 機械装置及び運搬具 その他 |
44,654 94,508 99,397 |
| 小計 | 238,560 | ||
| 共用資産 | 大阪府堺市 | 建物及び構築物 機械装置及び運搬具 土地 その他 |
14,496 34 7,571 97,914 |
| 小計 | 120,017 | ||
| 遊休資産 | 沖縄県うるま市 | 建物及び構築物 機械装置及び運搬具 その他 |
551,392 1,259,114 297,243 |
| 小計 | 2,107,749 | ||
| 合計 | 5,011,827 |
②資産のグルーピング方法
当社グループは損益管理を合理的に行える事業単位をグルーピングの基礎としており、遊休資産は個別に判定しております。
③減損損失の認識に至った経緯
沖縄工場の一時休止の決定及び経営環境の著しい悪化が認められたため、当該資産グループに係る資産の帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額5,011,827千円を減損損失として特別損失に計上しました。
④回収可能価額の算定方法等
当該資産の回収可能価額は、不動産鑑定士による鑑定評価を基準とした正味売却価額により測定しております。
(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)
※ 現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係
| 前第２四半期連結累計期間 (自 平成29年４月１日 至 平成29年９月30日) |
当第２四半期連結累計期間 (自 平成30年４月１日 至 平成30年９月30日) |
|||
| 現金及び預金 | 4,090,559 | 千円 | 3,701,080 | 千円 |
| 預入期間が３か月を超える定期預金 | △521,426 | 千円 | △543,972 | 千円 |
| 現金及び現金同等物 | 3,569,133 | 千円 | 3,157,108 | 千円 |
(株主資本等関係)
前第２四半期連結累計期間(自 平成29年４月１日 至 平成29年９月30日)
１．配当金支払額
該当事項はありません。
２．基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。
当第２四半期連結累計期間(自 平成30年４月１日 至 平成30年９月30日)
１．配当金支払額
該当事項はありません。
２．基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。 ###### (セグメント情報等)
【セグメント情報】
前第２四半期連結累計期間(自 平成29年４月１日 至 平成29年９月30日)
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
| (単位：千円) | |||||||
| 電子材料 スライス 周辺事業 |
特殊精密 機器事業 |
化学繊維用 紡糸ノズル 事業 |
その他 (注)２ |
計 | 調整額 (注)１ |
四半期連結 損益計算書 計上額 |
|
| 売上高 | |||||||
| 外部顧客への売上高 | 4,820,535 | 408,841 | 653,209 | － | 5,882,586 | － | 5,882,586 |
| セグメント間の内部 売上高又は振替高 |
1,632 | 7,784 | － | － | 9,417 | △9,417 | － |
| 計 | 4,822,168 | 416,625 | 653,209 | － | 5,892,003 | △9,417 | 5,882,586 |
| セグメント利益又は損失（△） | 629,497 | 92,939 | 103,790 | △141,781 | 684,446 | 9,825 | 694,271 |
(注) １ セグメント利益の調整額は、セグメント間の取引の消去によるものであり、これはグループ間の売上取引及び業務委託取引の消去によるものであります。
２ その他のセグメント利益又は損失の主なものは、新規事業開発における研究開発費118,080千円であります。
３ 調整額の項目に含めた配賦不能営業費用はありません。
２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する事項
（固定資産に係る重要な減損損失）
該当事項はありません。
当第２四半期連結累計期間(自 平成30年４月１日 至 平成30年９月30日)
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
| (単位：千円) | |||||||
| 電子材料 スライス 周辺事業 |
特殊精密 機器事業 |
化学繊維用 紡糸ノズル 事業 |
その他 (注)２ |
計 | 調整額 (注)１ |
四半期連結 損益計算書 計上額 |
|
| 売上高 | |||||||
| 外部顧客への売上高 | 1,113,705 | 441,147 | 877,023 | 500 | 2,432,376 | － | 2,432,376 |
| セグメント間の内部 売上高又は振替高 |
－ | 3,928 | 187 | － | 4,115 | △4,115 | － |
| 計 | 1,113,705 | 445,075 | 877,211 | 500 | 2,436,492 | △4,115 | 2,432,376 |
| セグメント利益又は損失（△） | △3,184,551 | 49,736 | 192,960 | △121,967 | △3,063,821 | 10,500 | △3,053,321 |
(注) １ セグメント利益の調整額は、セグメント間の取引の消去によるものであり、これはグループ間の売上取引及び業務委託取引の消去によるものであります。
２ その他のセグメント利益又は損失の主なものは、新規事業開発における研究開発費105,021千円であります。
３ 調整額の項目に含めた配賦不能営業費用はありません。 ２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する事項
（固定資産に係る重要な減損損失）
| (単位：千円) | |||||||
| 電子材料 スライス 周辺事業 |
特殊精密 機器事業 |
化学繊維用 紡糸ノズル 事業 |
その他 | 計 | 調整額 (注)１ |
合計額 | |
| 減損損失 | 4,529,694 | 123,555 | － | 238,560 | 4,891,810 | 120,017 | 5,011,827 |
(注) １ 調整額の金額は、すべて共用資産に係る金額であります。 ###### (１株当たり情報)
１株当たり四半期純利益又は１株当たり四半期純損失及び算定上の基礎並びに潜在株式調整後１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
| 項目 | 前第２四半期連結累計期間 (自 平成29年４月１日 至 平成29年９月30日) |
当第２四半期連結累計期間 (自 平成30年４月１日 至 平成30年９月30日) |
| （1）１株当たり四半期純利益又は １株当たり四半期純損失（△） |
154円27銭 | △1,665円75銭 |
| (算定上の基礎) | ||
| 親会社株主に帰属する四半期純利益又は親会社株主に 帰属する四半期純損失（△）(千円) |
721,800 | △8,354,143 |
| 普通株主に帰属しない金額(千円) | － | － |
| 普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益又 は普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純損失（△）(千円) |
721,800 | △8,354,143 |
| 普通株式の期中平均株式数(株) | 4,678,900 | 5,015,238 |
| （2）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益 | 153円42銭 | － |
| (算定上の基礎) | ||
| 親会社株主に帰属する四半期純利益調整額(千円) | － | － |
| 普通株式増加数(株) | 25,737 | － |
| 希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益の算定に含めなかった潜在株式で、前連結会計年度末から重要な変動があったものの概要 | － | － |
(注) 当第２四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式は存在するものの、１株当たり四半期純損失であるため、記載しておりません。 ###### (重要な後発事象)
該当事項はありません。 #### ２ 【その他】
該当事項はありません。
0201010_honbun_9808547003010.htm
第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。