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Nagoya Railroad Co., Ltd.

Interim Report Nov 10, 2025

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【表紙】
【提出書類】 半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の5第1項の表の第1号
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2025年11月10日
【中間会計期間】 第162期中

(自  2025年4月1日  至  2025年9月30日)
【会社名】 名古屋鉄道株式会社
【英訳名】 Nagoya Railroad Co., Ltd.
【代表者の役職氏名】 取締役社長    髙  﨑  裕  樹
【本店の所在の場所】 名古屋市中村区名駅一丁目2番4号

名古屋市中村区名駅四丁目8番26号(本社事務所)
【電話番号】 052(588)0846番
【事務連絡者氏名】 常務執行役員財務部長    川 津 智 典
【最寄りの連絡場所】 東京都中央区銀座四丁目3番6号 G4 BRICKS BLD.

名古屋鉄道株式会社  東京支社
【電話番号】 03(3563)1001番
【事務連絡者氏名】 東京支社長    壁  谷  知  宏
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所

  (東京都中央区日本橋兜町2番1号)

株式会社名古屋証券取引所

  (名古屋市中区栄三丁目8番20号)

E04101 90480 名古屋鉄道株式会社 Nagoya Railroad Co., Ltd. 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP true cte 2025-04-01 2025-09-30 HY 2026-03-31 2024-04-01 2024-09-30 2025-03-31 1 false false false E04101-000 2025-11-10 E04101-000 2025-11-10 jpcrp_cor:OrdinaryShareMember E04101-000 2025-04-01 2025-09-30 E04101-000 2025-04-01 2025-09-30 jpcrp040300-ssr_E04101-000:AviationAndRelatedServicesReportableSegmentMember E04101-000 2025-04-01 2025-09-30 jpcrp040300-ssr_E04101-000:DistributionReportableSegmentsMember E04101-000 2025-04-01 2025-09-30 jpcrp040300-ssr_E04101-000:LeisureAndServicesReportableSegmentsMember E04101-000 2025-04-01 2025-09-30 jpcrp040300-ssr_E04101-000:RealEstateReportableSegmentsMember E04101-000 2025-04-01 2025-09-30 jpcrp040300-ssr_E04101-000:TrafficReportableSegmentsMember E04101-000 2025-04-01 2025-09-30 jpcrp040300-ssr_E04101-000:TransportReportableSegmentsMember E04101-000 2025-04-01 2025-09-30 jpcrp_cor:OperatingSegmentsNotIncludedInReportableSegmentsAndOtherRevenueGeneratingBusinessActivitiesMember E04101-000 2025-04-01 2025-09-30 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember E04101-000 2025-04-01 2025-09-30 jpcrp_cor:TotalOfReportableSegmentsAndOthersMember E04101-000 2025-09-30 E04101-000 2025-09-30 jpcrp_cor:No10MajorShareholdersMember E04101-000 2025-09-30 jpcrp_cor:No1MajorShareholdersMember E04101-000 2025-09-30 jpcrp_cor:No2MajorShareholdersMember E04101-000 2025-09-30 jpcrp_cor:No3MajorShareholdersMember E04101-000 2025-09-30 jpcrp_cor:No4MajorShareholdersMember E04101-000 2025-09-30 jpcrp_cor:No5MajorShareholdersMember E04101-000 2025-09-30 jpcrp_cor:No6MajorShareholdersMember E04101-000 2025-09-30 jpcrp_cor:No7MajorShareholdersMember E04101-000 2025-09-30 jpcrp_cor:No8MajorShareholdersMember E04101-000 2025-09-30 jpcrp_cor:No9MajorShareholdersMember E04101-000 2025-09-30 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesLessThanOneUnitMember E04101-000 2025-09-30 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesWithFullVotingRightsOtherMember E04101-000 2025-09-30 jpcrp_cor:OrdinarySharesTreasurySharesSharesWithFullVotingRightsTreasurySharesEtcMember E04101-000 2025-09-30 jpcrp_cor:Row1Member E04101-000 2025-09-30 jpcrp_cor:SharesWithNoVotingRightsMember E04101-000 2025-09-30 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsOtherMember E04101-000 2025-09-30 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsTreasurySharesEtcMember E04101-000 2024-04-01 2024-09-30 E04101-000 2024-04-01 2024-09-30 jpcrp040300-ssr_E04101-000:AviationAndRelatedServicesReportableSegmentMember E04101-000 2024-04-01 2024-09-30 jpcrp040300-ssr_E04101-000:DistributionReportableSegmentsMember E04101-000 2024-04-01 2024-09-30 jpcrp040300-ssr_E04101-000:LeisureAndServicesReportableSegmentsMember E04101-000 2024-04-01 2024-09-30 jpcrp040300-ssr_E04101-000:RealEstateReportableSegmentsMember E04101-000 2024-04-01 2024-09-30 jpcrp040300-ssr_E04101-000:TrafficReportableSegmentsMember E04101-000 2024-04-01 2024-09-30 jpcrp040300-ssr_E04101-000:TransportReportableSegmentsMember E04101-000 2024-04-01 2024-09-30 jpcrp_cor:OperatingSegmentsNotIncludedInReportableSegmentsAndOtherRevenueGeneratingBusinessActivitiesMember E04101-000 2024-04-01 2024-09-30 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember E04101-000 2024-04-01 2024-09-30 jpcrp_cor:TotalOfReportableSegmentsAndOthersMember E04101-000 2024-09-30 E04101-000 2024-04-01 2025-03-31 E04101-000 2025-03-31 E04101-000 2024-03-31 iso4217:JPY iso4217:JPY xbrli:shares xbrli:pure xbrli:shares

 0101010_honbun_0548047253710.htm

第一部 【企業情報】

第1 【企業の概況】

1 【主要な経営指標等の推移】

| | | | | |
| --- | --- | --- | --- | --- |
| 回次 | | 第161期

中間連結会計期間 | 第162期

中間連結会計期間 | 第161期 |
| 会計期間 | | 自  2024年4月1日

至  2024年9月30日 | 自  2025年4月1日

至  2025年9月30日 | 自  2024年4月1日

至  2025年3月31日 |
| 営業収益 | (百万円) | 334,518 | 335,677 | 690,720 |
| 経常利益 | (百万円) | 28,411 | 19,317 | 47,671 |
| 親会社株主に帰属する中間(当期)純利益 | (百万円) | 21,588 | 11,263 | 37,733 |
| 中間包括利益

又は包括利益 | (百万円) | 18,986 | 12,848 | 33,661 |
| 純資産額 | (百万円) | 476,977 | 503,468 | 498,311 |
| 総資産額 | (百万円) | 1,369,810 | 1,523,370 | 1,448,908 |
| 1株当たり中間

(当期)純利益 | (円) | 109.81 | 57.44 | 192.12 |
| 潜在株式調整後

1株当たり中間

(当期)純利益 | (円) | 96.24 | 51.04 | 167.69 |
| 自己資本比率 | (%) | 33.0 | 30.8 | 31.9 |
| 営業活動による

キャッシュ・フロー | (百万円) | 29,797 | 16,538 | 78,729 |
| 投資活動による

キャッシュ・フロー | (百万円) | △71,144 | △87,616 | △138,132 |
| 財務活動による

キャッシュ・フロー | (百万円) | 36,345 | 58,153 | 55,854 |
| 現金及び現金同等物の

中間期末(期末)残高 | (百万円) | 55,043 | 43,552 | 56,493 |

(注)  当社は中間連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。 ### 2 【事業の内容】

当中間連結会計期間において、当社グループ(当社及び当社の関係会社)が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社の異動はありません。 

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第2 【事業の状況】

1 【事業等のリスク】

当中間連結会計期間において、新たに発生した事業等の重要なリスクはありません。また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。 ### 2 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、当中間連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものであります。

(1)財政状態及び経営成績の状況

<経営成績>

当中間連結会計期間の営業収益は、貨物取扱量が減少した運送事業や分譲マンション販売の引渡戸数が減少した不動産事業で減収となったものの、宮城交通㈱の連結子会社化が寄与した交通事業の増収などにより335,677百万円(前年同期比0.3%増)となりました。営業利益は、人件費や減価償却費の増加などにより17,167百万円(前年同期比29.0%減)となりました。経常利益は、営業減益に加え、持分法による投資利益の減少などにより営業外損益が悪化したこともあり19,317百万円(前年同期比32.0%減)となりました。親会社株主に帰属する中間純利益は、関係会社株式交換益の計上等による特別損益の改善があったものの、経常減益により11,263百万円(前年同期比47.8%減)となりました。

セグメント別の経営成績は、次のとおりであります。

①交通事業

交通事業の営業収益は、バス事業で前期に連結加入した宮城交通グループの収入が寄与したことに加え、鉄軌道輸送人員の増加などにより88,703百万円(前年同期比11.5%増)となり、営業利益は、人件費や減価償却費の増加があったものの、増収により12,443百万円(前年同期比5.1%増)となりました。

(業種別営業成績表)

営業収益 営業利益
当中間期 前中間期 増減率 当中間期 前中間期 増減率
百万円 百万円 百万円 百万円
鉄軌道事業 50,885 48,854 4.2 9,218 9,425 △2.2
バス事業 27,569 21,028 31.1 2,679 2,095 27.9
タクシー事業 11,321 10,706 5.8 425 234 81.1
調整額 △1,073 △1,061 120 85
88,703 79,527 11.5 12,443 11,840 5.1

②運送事業

運送事業の営業収益は、トラック事業における貨物取扱量の減少により85,312百万円(前年同期比6.8%減)となり、営業損益は、トラック事業の収支悪化により前年同期から5,888百万円収支悪化し4,837百万円の損失となりました。

(業種別営業成績表)

営業収益 営業利益
当中間期 前中間期 増減率 当中間期 前中間期 増減率
百万円 百万円 百万円 百万円
トラック事業 94,071 99,064 △5.0 △5,840 △227
海運事業 10,052 9,815 2.4 1,019 1,265 △19.4
調整額 △18,811 △17,298 △16 12
85,312 91,581 △6.8 △4,837 1,051

③不動産事業

不動産事業の営業収益は、不動産賃貸業は増収となったものの、不動産分譲業におけるマンション販売の引渡戸数の減少などにより56,248百万円(前年同期比8.2%減)となり、営業利益は、不動産分譲業の減収による減益により7,377百万円(前年同期比19.8%減)となりました。

(業種別営業成績表)

営業収益 営業利益
当中間期 前中間期 増減率 当中間期 前中間期 増減率
百万円 百万円 百万円 百万円
不動産賃貸業 32,565 28,023 16.2 5,253 4,976 5.6
不動産分譲業 21,022 30,590 △31.3 1,829 3,977 △54.0
不動産管理業 7,552 7,436 1.5 261 244 6.9
調整額 △4,891 △4,782 32 △1
56,248 61,268 △8.2 7,377 9,196 △19.8

④レジャー・サービス事業

レジャー・サービス事業の営業収益は、観光需要の回復によりホテル業や観光施設事業を中心に増収となり51,932百万円(前年同期比4.1%増)となり、営業利益は、旅行業で減益となったものの、ホテル業や観光施設事業の増益により1,916百万円(前年同期比36.9%増)となりました。

(業種別営業成績表)

営業収益 営業利益
当中間期 前中間期 増減率 当中間期 前中間期 増減率
百万円 百万円 百万円 百万円
ホテル業 12,203 11,431 6.8 627 426 47.2
観光施設事業 11,757 10,660 10.3 994 600 65.4
旅行業 28,349 27,998 1.3 309 380 △18.8
調整額 △379 △219 △14 △7
51,932 49,870 4.1 1,916 1,400 36.9

⑤流通事業

流通事業の営業収益は、百貨店業の増収に加え、輸入車販売台数の増加などにより34,288百万円(前年同期比6.4%増)となりました。一方、営業損失は、その他物品販売の収支悪化などにより前年同期に比べ430百万円収支悪化し1,579百万円となりました。

(業種別営業成績表)

営業収益 営業利益
当中間期 前中間期 増減率 当中間期 前中間期 増減率
百万円 百万円 百万円 百万円
百貨店業 8,266 7,743 6.8 △875 △1,010
その他物品販売 26,288 24,571 7.0 △408 △138
調整額 △266 △94 △294 △0
34,288 32,221 6.4 △1,579 △1,148

⑥航空関連サービス事業

航空関連サービス事業の営業収益は、ヘリコプター事業や機内食事業での受注増加などにより14,760百万円(前年同期比9.5%増)となりました。一方、営業利益は、増収となったものの、修繕費の増加などにより504百万円(前年同期比36.8%減)となりました。

(業種別営業成績表)

営業収益 営業利益
当中間期 前中間期 増減率 当中間期 前中間期 増減率
百万円 百万円 百万円 百万円
航空関連サービス事業 14,951 13,600 9.9 499 792 △36.9
調整額 △191 △117 4 5
14,760 13,482 9.5 504 797 △36.8

⑦その他の事業

その他の事業の営業収益は、システム関連の受注増加などにより28,242百万円(前年同期比6.2%増)となり、営業利益は、増収により1,384百万円(前年同期比53.9%増)となりました。

(業種別営業成績表)

営業収益 営業利益
当中間期 前中間期 増減率 当中間期 前中間期 増減率
百万円 百万円 百万円 百万円
設備保守整備事業 13,753 13,670 0.6 265 372 △28.8
その他事業 15,117 13,334 13.4 1,154 564 104.7
調整額 △627 △401 △35 △37
28,242 26,603 6.2 1,384 899 53.9

<財政状態>

当中間連結会計期間末における総資産は、設備投資による有形固定資産の増加などにより、前連結会計年度末に比べ74,462百万円増加し1,523,370百万円となりました。

負債は、設備工事代金の支払等により支払手形及び買掛金が減少した一方、有利子負債の増加などにより、前連結会計年度末に比べ69,304百万円増加し1,019,901百万円となりました。

純資産は、親会社株主に帰属する中間純利益の計上による利益剰余金の増加などにより、前連結会計年度末に比べ5,157百万円増加し503,468百万円となりました。

(2)キャッシュ・フローの状況

当中間連結会計期間末における現金及び現金同等物の残高は、前連結会計年度末に比べ12,940百万円減少し43,552百万円となりました。

(営業活動によるキャッシュ・フロー)

営業活動によるキャッシュ・フローは、税金等調整前中間純利益の減少などにより、前年同期に比べ13,259百万円減少し16,538百万円となりました。

(投資活動によるキャッシュ・フロー)

投資活動によるキャッシュ・フローは、固定資産の取得による支出が増加したことなどにより、前年同期に比べ16,471百万円減少し△87,616百万円となりました。

(財務活動によるキャッシュ・フロー)

財務活動によるキャッシュ・フローは、長期借入れによる収入が増加したことなどにより、前年同期に比べ21,807百万円増加し58,153百万円となりました。

(3)優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題

当中間連結会計期間において、当社グループの優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について、重要な変更及び新たに生じた課題はありません。

(4)財務及び事業の方針の決定を支配する者の在り方に関する基本方針

当中間連結会計期間において、当社の財務及び事業の方針の決定を支配する者の在り方に関する基本方針について重要な変更はありません。 

(5)研究開発活動

特記すべき事項はありません。 ### 3 【重要な契約等】

(1)名古屋駅地区再開発計画に係る事業協定

当社及び当社の連結子会社である名鉄都市開発株式会社は、日本生命保険相互会社、近畿日本鉄道株式会社及び近鉄不動産株式会社と共同で検討を進めている「名古屋駅地区再開発計画」について、共同事業者間で本計画の事業化の合意に至り、2025年5月26日開催の取締役会において、事業協定書の締結を決議しました。

①目的

名古屋駅地区再開発計画に関する再開発事業の推進のため

②共同事業者

日本生命保険相互会社、近畿日本鉄道株式会社、近鉄不動産株式会社

③締結の時期

2025年5月

④契約の内容

共同事業者間での名古屋駅地区再開発計画の事業化の合意

⑤ (参考) 再開発計画概要

対象地     :名古屋市中村区名駅一丁目2番他

敷地面積    :約32,700㎡

延床面積     :約520,000㎡

用途       :商業、オフィス、ホテル、鉄道駅、バスターミナル

開発スケジュール:2026年度    解体着工

2027年度    新築着工

2033年度    1期本工事竣工

2040年代前半   2期本工事竣工

(2)シンジケートローン契約

当社は、金融機関との間でシンジケートローン契約を締結しており、その内容は以下のとおりであります。

契約日 返済期限 借入残高

(百万円)
相手方の属性 財務上の特約
シンジケートローン 2015年6月25日



2025年5月30日
2027年3月25日



2039年4月28日
130,800 都市銀行等 各会計年度に係る損益計算書及び連結損益計算書上の経常損益に関して、2期連続して経常損失を計上しないこと。

各会計年度に係る貸借対照表及び連結貸借対照表上の純資産に関して、0以上であること。

当社の連結子会社である名鉄NX運輸㈱(住所:名古屋市東区葵二丁目12番8号、代表取締役社長:吉川拓雄)は、金融機関との間でシンジケートローン契約を締結しており、その内容は以下のとおりであります。

契約日 返済期限 借入残高

(百万円)
相手方の属性 財務上の特約
シンジケートローン 2016年6月30日



2020年4月30日
2026年3月31日



2035年4月30日
15,851 都市銀行等 各会計年度に係る損益計算書及び連結損益計算書上の経常損益に関して、2期連続して経常損失を計上しないこと。

各会計年度に係る貸借対照表及び連結貸借対照表上の純資産に関して、0以上であること。

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第3 【提出会社の状況】

1 【株式等の状況】

(1) 【株式の総数等】

① 【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 360,000,000
360,000,000
種類 中間会計期間末

現在発行数(株)

(2025年9月30日)
提出日現在

発行数(株)

(2025年11月10日)
上場金融商品取引所名

又は登録認可金融商品

取引業協会名
内容
普通株式 196,700,692 196,700,692 東京証券取引所

プライム市場

名古屋証券取引所

プレミア市場
単元株式数は100株であります。
196,700,692 196,700,692

(注)  提出日現在発行数には、2025年11月1日から半期報告書提出日までの転換社債型新株予約権付社債の

新株予約権の権利行使により発行された株式数は含まれておりません。 

(2) 【新株予約権等の状況】

① 【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。 ② 【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。 #### (3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。 #### (4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日 発行済株式

総数増減数

(株)
発行済株式

総数残高

(株)
資本金増減額

(百万円)
資本金残高

(百万円)
資本準備金

増減額

(百万円)
資本準備金

残高

(百万円)
2025年4月1日~

  2025年9月30日
196,700,692 101,158 33,646

2025年9月30日現在

氏名又は名称 住所 所有株式数

(千株)
発行済株式(自己株式を

除く。)の総数に対する

所有株式数の割合(%)
日本マスタートラスト信託銀行

株式会社(信託口)
東京都港区赤坂一丁目8番1号

赤坂インターシティAIR
21,517 10.96
株式会社日本カストディ銀行

(信託口)
東京都中央区晴海一丁目8番12号 4,336 2.21
日本生命保険相互会社 東京都千代田区丸の内一丁目6番6号

日本生命証券管理部内
3,538 1.80
ジェーピー モルガン チェースバンク 385781

(常任代理人 株式会社みずほ銀行決済営業部)
25 BANK STREET, CANARY WHARF, LONDON, E14 5JP, UNITED KINGDOM

(東京都港区港南二丁目15番1号

品川インターシティA棟)
2,849 1.45
ステート ストリート バンク アンド トラスト カンパニー 505223

(常任代理人 株式会社みずほ銀行決済営業部)
P.O. BOX 351 BOSTON MASSACHUSETTS 02 101 U.S.A.

(東京都港区港南二丁目15番1号

品川インターシティA棟)
2,695 1.37
株式会社三菱UFJ銀行 東京都千代田区丸の内一丁目4番5号 2,457 1.25
ステート ストリート バンク アンド トラスト カンパニー 505001

(常任代理人 株式会社みずほ銀行決済営業部)
ONE CONGRESS STREET, SUITE 1, BOSTON, MASSACHUSETTS

(東京都港区港南二丁目15番1号

品川インターシティA棟)
2,455 1.25
ステート ストリート バンク ウェスト クライアント トリーティー 505234

(常任代理人 株式会社みずほ銀行決済営業部)
1776 HERITAGE DRIVE, NORTH QUINCY, MA 02171, U.S.A.

(東京都港区港南二丁目15番1号

品川インターシティA棟)
2,421 1.23
東京海上日動火災保険株式会社 東京都千代田区大手町二丁目6番4号 2,012 1.02
三井住友海上火災保険株式会社 東京都千代田区神田駿河台三丁目9番地 1,863 0.94
46,147 23.52

(注) 1  日本マスタートラスト信託銀行株式会社(信託口)及び株式会社日本カストディ銀行(信託口)の所有株式は、すべて信託業務に係るものであります。

2  2024年12月6日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書(変更報告書)において、株式会社みずほ銀行及びその共同保有者が2024年11月29日現在で以下の株式を保有している旨が記載されているものの、当社として当中間会計期間末現在における実質所有株式数の確認ができませんので、上記大株主の状況には含めておりません。

なお、大量保有報告書(変更報告書)の内容は以下のとおりであります。

氏名又は名称 住所 保有株券等

の数

(千株)
株券等

保有割合(%)
株式会社みずほ銀行 東京都千代田区大手町一丁目5番5号 933 0.47
みずほ証券株式会社 東京都千代田区大手町一丁目5番1号 1,673 0.84
アセットマネジメントOne株式会社 東京都千代田区丸の内一丁目8番2号 4,499 2.26
みずほインターナショナル 30 Old Bailey,

London, EC4M 7AU, United Kingdom
0 0.00
7,106 3.57

3  2024年12月6日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書(変更報告書)において、野村證券株式会社及びその共同保有者が2024年11月29日現在で以下の株式を保有している旨が記載されているものの、当社として当中間会計期間末現在における実質所有株式数の確認ができませんので、上記大株主の状況には含めておりません。

なお、大量保有報告書(変更報告書)の内容は以下のとおりであります。

氏名又は名称 住所 保有株券等

の数

(千株)
株券等

保有割合(%)
野村證券株式会社 東京都中央区日本橋一丁目13番1号 1,568 0.79
ノムラ インターナショナル ピーエルシー 1 Angel Lane, London EC4R 3AB, United Kingdom 531 0.27
野村アセットマネジメント株式会社 東京都江東区豊洲二丁目2番1号 6,224 3.16
8,323 4.16

4  2025年10月6日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書(変更報告書)において、三井住友信託銀行株式会社及びその共同保有者が2025年9月30日現在で以下の株式を保有している旨が記載されているものの、当社として当中間会計期間末現在における実質所有株式数の確認ができませんので、上記大株主の状況には含めておりません。

なお、大量保有報告書(変更報告書)の内容は以下のとおりであります。

氏名又は名称 住所 保有株券等

の数

(千株)
株券等

保有割合(%)
三井住友信託銀行株式会社 東京都千代田区丸の内一丁目4番1号 1,432 0.73
三井住友トラスト・アセットマネジメント株式会社 東京都港区芝公園一丁目1番1号 6,120 3.11
アモーヴァ・アセットマネジメント株式会社 東京都港区赤坂九丁目7番1号 3,197 1.63
10,750 5.47

5  2025年10月6日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書において、株式会社三菱UFJフィナンシャル・グループ及びその共同保有者が2025年9月29日現在で以下の株式を保有している旨が記載されているものの、株式会社三菱UFJ銀行を除き、当社として当中間会計期間末現在における実質所有株式数の確認ができませんので、上記大株主の状況には含めておりません。

なお、大量保有報告書の内容は以下のとおりであります。

氏名又は名称 住所 保有株券等

の数

(千株)
株券等

保有割合(%)
株式会社三菱UFJ銀行 東京都千代田区丸の内一丁目4番5号 2,457 1.25
三菱UFJ信託銀行株式会社 東京都千代田区丸の内一丁目4番5号 4,270 2.17
三菱UFJアセットマネジメント株式会社 東京都港区東新橋一丁目9番1号 1,131 0.58
三菱UFJ eスマート証券株式会社 東京都千代田区霞が関三丁目2番5号 319 0.16
三菱UFJモルガン・スタンレー証券株式会社 東京都千代田区大手町一丁目9番2号 2,264 1.15
10,442 5.31

(6) 【議決権の状況】

① 【発行済株式】

2025年9月30日現在

区分 株式数(株) 議決権の数(個) 内容
無議決権株式
議決権制限株式(自己株式等)
議決権制限株式(その他)
完全議決権株式(自己株式等) (自己保有株式)
普通株式
544,000
完全議決権株式(その他) 普通株式 1,954,947
195,494,700
単元未満株式 普通株式
661,992
発行済株式総数 196,700,692
総株主の議決権 1,954,947

(注) 1  「完全議決権株式(その他)」欄の普通株式には、証券保管振替機構名義の株式が500株(議決権5個)含まれております。

2  「単元未満株式」欄の普通株式には、当社所有の自己保有株式が33株、証券保管振替機構名義の株式が38株含まれております。 ##### ② 【自己株式等】

2025年9月30日現在

所有者の氏名

又は名称
所有者の住所 自己名義

所有株式数

(株)
他人名義

所有株式数

(株)
所有株式数

の合計

(株)
発行済株式総数

に対する所有

株式数の割合(%)
(自己保有株式)

名古屋鉄道株式会社
名古屋市中村区名駅

          一丁目2番4号
544,000 544,000 0.27
544,000 544,000 0.27

2 【役員の状況】

該当事項はありません。

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第4 【経理の状況】

1  中間連結財務諸表の作成方法について

当社の中間連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(1976年大蔵省令第28号。以下「連結財務諸表規則」という。)に基づいて作成しております。

また、当社は、金融商品取引法第24条の5第1項の表の第1号の上欄に掲げる会社に該当し、連結財務諸表規則第1編及び第3編の規定により第1種中間連結財務諸表を作成しております。

2  監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、中間連結会計期間(2025年4月1日から2025年9月30日まで)に係る中間連結財務諸表について、有限責任 あずさ監査法人により期中レビューを受けております。

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1 【中間連結財務諸表】

(1) 【中間連結貸借対照表】

(単位:百万円)
前連結会計年度

(2025年3月31日)
当中間連結会計期間

(2025年9月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 58,637 42,053
受取手形、売掛金及び契約資産 71,559 65,203
短期貸付金 96 93
有価証券 - 2,000
分譲土地建物 84,471 89,229
商品及び製品 7,859 9,255
仕掛品 824 1,259
原材料及び貯蔵品 6,376 7,184
その他 26,774 30,899
貸倒引当金 △182 △189
流動資産合計 256,417 246,989
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物(純額) 333,452 344,442
機械装置及び運搬具(純額) 89,238 91,481
土地 421,580 464,832
リース資産(純額) 8,854 8,248
建設仮勘定 130,782 148,599
その他(純額) 14,073 13,306
有形固定資産合計 997,980 1,070,910
無形固定資産
施設利用権 8,809 8,229
のれん 2,027 1,910
リース資産 173 143
その他 3,941 4,078
無形固定資産合計 14,952 14,362
投資その他の資産
投資有価証券 147,074 161,717
長期貸付金 238 211
繰延税金資産 13,178 12,852
退職給付に係る資産 27 126
その他 19,432 16,561
貸倒引当金 △392 △361
投資その他の資産合計 179,558 191,108
固定資産合計 1,192,491 1,276,381
資産合計 1,448,908 1,523,370
(単位:百万円)
前連結会計年度

(2025年3月31日)
当中間連結会計期間

(2025年9月30日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金 90,679 65,621
短期借入金 75,462 80,124
コマーシャル・ペーパー 10,000 10,000
1年内償還予定の社債 25,000 25,000
リース債務 1,225 1,168
未払法人税等 8,981 7,511
従業員預り金 4,039 3,935
前受金 83,856 99,125
賞与引当金 6,736 6,894
整理損失引当金 27 -
商品券等引換引当金 378 380
店舗閉鎖損失引当金 - 1,271
その他 49,998 53,678
流動負債合計 356,386 354,711
固定負債
社債 270,000 295,000
長期借入金 194,533 231,945
リース債務 9,286 8,708
繰延税金負債 5,940 14,674
再評価に係る繰延税金負債 56,706 56,840
整理損失引当金 459 342
退職給付に係る負債 35,874 35,373
その他 21,410 22,306
固定負債合計 594,210 665,190
負債合計 950,597 1,019,901
純資産の部
株主資本
資本金 101,158 101,158
資本剰余金 35,978 36,131
利益剰余金 211,944 215,136
自己株式 △1,116 △1,006
株主資本合計 347,965 351,419
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金 25,885 29,779
繰延ヘッジ損益 107 46
土地再評価差額金 85,629 86,086
為替換算調整勘定 47 29
退職給付に係る調整累計額 2,075 1,451
その他の包括利益累計額合計 113,745 117,391
非支配株主持分 36,600 34,657
純資産合計 498,311 503,468
負債純資産合計 1,448,908 1,523,370

 0104020_honbun_0548047253710.htm

(2) 【中間連結損益計算書及び中間連結包括利益計算書】

【中間連結損益計算書】
(単位:百万円)
前中間連結会計期間

(自 2024年4月1日

 至 2024年9月30日)
当中間連結会計期間

(自 2025年4月1日

 至 2025年9月30日)
営業収益 334,518 335,677
営業費
運輸業等営業費及び売上原価 279,661 287,768
販売費及び一般管理費 ※1 30,688 ※1 30,741
営業費合計 310,350 318,510
営業利益 24,168 17,167
営業外収益
受取利息 55 203
受取配当金 1,215 1,537
持分法による投資利益 4,092 2,247
雑収入 824 882
営業外収益合計 6,187 4,871
営業外費用
支払利息 1,685 2,279
雑支出 258 441
営業外費用合計 1,944 2,721
経常利益 28,411 19,317
特別利益
固定資産売却益 550 415
工事負担金等受入額 784 1,448
投資有価証券売却益 180 52
関係会社株式交換益 - 5,470
負ののれん発生益 1,456 -
その他 50 562
特別利益合計 3,022 7,948
特別損失
固定資産売却損 37 39
減損損失 127 210
固定資産除却損 99 396
工事負担金等圧縮額 760 1,211
店舗閉鎖損失引当金繰入額 - 1,271
助成金返還損 - 940
その他 37 172
特別損失合計 1,062 4,241
税金等調整前中間純利益 30,371 23,024
法人税、住民税及び事業税 5,976 6,741
法人税等調整額 2,437 6,631
法人税等合計 8,413 13,373
中間純利益 21,957 9,651
非支配株主に帰属する中間純利益又は非支配株主に帰属する中間純損失(△) 369 △1,611
親会社株主に帰属する中間純利益 21,588 11,263

 0104035_honbun_0548047253710.htm

【中間連結包括利益計算書】
(単位:百万円)
前中間連結会計期間

(自 2024年4月1日

 至 2024年9月30日)
当中間連結会計期間

(自 2025年4月1日

 至 2025年9月30日)
中間純利益 21,957 9,651
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金 △2,316 5,952
繰延ヘッジ損益 △363 △56
土地再評価差額金 - △75
為替換算調整勘定 26 △18
退職給付に係る調整額 △86 △640
持分法適用会社に対する持分相当額 △231 △1,963
その他の包括利益合計 △2,971 3,197
中間包括利益 18,986 12,848
(内訳)
親会社株主に係る中間包括利益 18,687 14,399
非支配株主に係る中間包括利益 298 △1,550

 0104050_honbun_0548047253710.htm

(3) 【中間連結キャッシュ・フロー計算書】

(単位:百万円)
前中間連結会計期間

(自 2024年4月1日

 至 2024年9月30日)
当中間連結会計期間

(自 2025年4月1日

 至 2025年9月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前中間純利益 30,371 23,024
減価償却費 20,304 22,659
減損損失 127 210
退職給付に係る負債の増減額(△は減少) △416 △1,483
賞与引当金の増減額(△は減少) 429 161
整理損失引当金の増減額(△は減少) △149 △116
その他の引当金の増減額(△は減少) △78 1,225
関係会社株式交換益 - △5,470
負ののれん発生益 △1,456 -
投資有価証券売却損益(△は益) △178 △52
売上債権の増減額(△は増加) 7,111 6,291
棚卸資産の増減額(△は増加) △5,959 △2,506
仕入債務の増減額(△は減少) △11,443 △17,871
その他 △6,023 △2,107
小計 32,638 23,965
利息及び配当金の受取額 2,148 2,698
利息の支払額 △1,678 △2,020
法人税等の支払額又は還付額(△は支払) △3,310 △8,104
営業活動によるキャッシュ・フロー 29,797 16,538
投資活動によるキャッシュ・フロー
定期預金の預入による支出 △20,060 △69
固定資産の取得による支出 △41,232 △106,215
固定資産の売却による収入 1,018 758
投資有価証券の取得による支出 △19,542 △4,027
投資有価証券の売却及び償還による収入 206 187
連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による収入 12 -
工事負担金等受入による収入 8,645 23,448
その他 △192 △1,698
投資活動によるキャッシュ・フロー △71,144 △87,616
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の増減額(△は減少) △10,814 4,760
コマーシャル・ペーパーの増減額(△は減少) - △0
長期借入れによる収入 8,396 41,085
長期借入金の返済による支出 △4,021 △3,880
社債の発行による収入 49,837 24,886
連結の範囲の変更を伴わない子会社株式の取得による支出 △982 △70
配当金の支払額 △5,361 △7,502
その他 △708 △1,125
財務活動によるキャッシュ・フロー 36,345 58,153
現金及び現金同等物に係る換算差額 19 △15
現金及び現金同等物の増減額(△は減少) △4,981 △12,940
現金及び現金同等物の期首残高 60,025 56,493
現金及び現金同等物の中間期末残高 ※1 55,043 ※1 43,552

 0104100_honbun_0548047253710.htm

【注記事項】
(中間連結貸借対照表関係)

前連結会計年度

(2025年3月31日)
当中間連結会計期間

(2025年9月30日)
鉄軌道事業固定資産の

取得原価から直接減額

された工事負担金等累計額
204,970百万円 206,071百万円

連結会社以外の会社等の金融機関等からの借入等に対し、債務保証を行っております。

前連結会計年度

(2025年3月31日)
当中間連結会計期間

(2025年9月30日)
上飯田連絡線㈱ 562百万円 496百万円
(中間連結損益計算書関係)

※1販売費及び一般管理費

主要な費目及び金額

前中間連結会計期間

(自  2024年4月1日

至  2024年9月30日)
当中間連結会計期間

(自  2025年4月1日

至  2025年9月30日)
人件費 16,692 百万円 16,156 百万円
うち賞与引当金繰入額 1,377 1,275
うち退職給付費用 538 505
諸税 1,624 1,618
減価償却費 1,528 1,752
賃借料 2,005 2,121
広告宣伝費 1,511 1,609
(中間連結キャッシュ・フロー計算書関係)

※1現金及び現金同等物の中間期末残高と中間連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

前中間連結会計期間

(自  2024年4月1日

至  2024年9月30日)
当中間連結会計期間

(自  2025年4月1日

至  2025年9月30日)
現金及び預金勘定 75,381百万円 42,053百万円
有価証券勘定 2,000
預入期間が3ヶ月を超える

定期預金
△20,337 △501
現金及び現金同等物 55,043 43,552
(株主資本等関係)

Ⅰ  前中間連結会計期間(自  2024年4月1日  至  2024年9月30日)

配当金支払額

決議 株式の種類 配当の原資 配当金の総額

(百万円)
1株当たり

配当額(円)
基準日 効力発生日
2024年6月26日

定時株主総会
普通株式 利益剰余金 5,406 27.50 2024年3月31日 2024年6月27日

配当金支払額

決議 株式の種類 配当の原資 配当金の総額

(百万円)
1株当たり

配当額(円)
基準日 効力発生日
2025年6月26日

定時株主総会
普通株式 利益剰余金 7,549 38.50 2025年3月31日 2025年6月27日

【セグメント情報】

Ⅰ  前中間連結会計期間(自  2024年4月1日  至  2024年9月30日)

報告セグメントごとの営業収益及び利益又は損失の金額に関する情報

(単位:百万円)
交通事業 運送事業 不動産

事業
レジャー

・サービス事業
流通事業 航空関連サービス事業 その他の

事業

(注)1
合計 調整額

(注)2
中間

連結損益計算書

計上額

(注)3
営業収益
外部顧客に対する営業収益 78,055 91,356 55,103 49,571 30,697 13,458 16,275 334,518 334,518
セグメント間の内部営業収益又は振替高 1,472 224 6,164 298 1,523 23 10,328 20,035 △20,035
79,527 91,581 61,268 49,870 32,221 13,482 26,603 354,554 △20,035 334,518
セグメント利益

又は損失(△)
11,840 1,051 9,196 1,400 △1,148 797 899 24,036 131 24,168

(注)1  「その他の事業」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、以下の事業セグメントを含んでおります。

設備保守整備事業、情報処理業、保険代理業等

2  セグメント利益又は損失の調整額131百万円は、セグメント間取引消去額であります。

3  セグメント利益又は損失は、中間連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

Ⅱ  当中間連結会計期間(自  2025年4月1日  至  2025年9月30日)

報告セグメントごとの営業収益及び利益又は損失の金額に関する情報

(単位:百万円)
交通事業 運送事業 不動産

事業
レジャー

・サービス事業
流通事業 航空関連サービス事業 その他の

事業

(注)1
合計 調整額

(注)2
中間

連結損益計算書

計上額

(注)3
営業収益
外部顧客に対する営業収益 87,273 85,095 48,919 51,647 32,015 14,760 15,965 335,677 335,677
セグメント間の内部営業収益又は振替高 1,429 216 7,329 284 2,272 12,277 23,810 △23,810
88,703 85,312 56,248 51,932 34,288 14,760 28,242 359,488 △23,810 335,677
セグメント利益

又は損失(△)
12,443 △4,837 7,377 1,916 △1,579 504 1,384 17,209 △41 17,167

(注)1  「その他の事業」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、以下の事業セグメントを含んでおります。

設備保守整備事業、情報処理業、保険代理業等

2  セグメント利益又は損失の調整額△41百万円は、セグメント間取引消去額であります。

3  セグメント利益又は損失は、中間連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。  (収益認識関係)

顧客との契約から生じる収益を分解した情報

Ⅰ 前中間連結会計期間(自  2024年4月1日 至  2024年9月30日)

(単位:百万円)

報告セグメント その他の事業(注) 合計
交通

事業
運送

事業
不動産

事業
レジャー

・サービ

ス事業
流通

事業
航空関連サービス事業
鉄軌道事業 48,854 48,854 48,854
バス事業 19,146 19,146 19,146
タクシー事業 10,706 10,706 10,706
トラック事業 99,064 99,064 99,064
海運事業 9,815 9,815 9,815
不動産賃貸業 9,379 9,379 9,379
不動産分譲業 30,590 30,590 30,590
不動産管理業 7,436 7,436 7,436
ホテル業 11,431 11,431 11,431
観光施設事業 10,660 10,660 10,660
旅行業 27,998 27,998 27,998
百貨店業 7,743 7,743 7,743
その他物品販売 24,571 24,571 24,571
航空関連サービス事業 13,600 13,600 13,600
設備保守整備事業 13,670 13,670
その他事業 8,693 8,693
内部営業収益又は振替高 △2,534 △17,523 △3,263 △518 △1,617 △141 △25,599 △10,520 △36,119
顧客との契約から生じる収益 76,173 91,356 44,143 49,571 30,697 13,458 305,401 11,842 317,244
その他の収益 1,882 10,959 12,841 4,432 17,274
外部顧客に対する営業収益 78,055 91,356 55,103 49,571 30,697 13,458 318,243 16,275 334,518

(注)  「その他の事業」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、以下の事業セグメントを含んでおります。

設備保守整備事業、情報処理業、保険代理業等

Ⅱ 当中間連結会計期間(自  2025年4月1日 至  2025年9月30日)

(単位:百万円)

報告セグメント その他の事業(注) 合計
交通

事業
運送

事業
不動産

事業
レジャー

・サービ

ス事業
流通

事業
航空関連サービス事業
鉄軌道事業 50,885 50,885 50,885
バス事業 25,357 25,357 25,357
タクシー事業 11,321 11,321 11,321
トラック事業 94,071 94,071 94,071
海運事業 10,052 10,052 10,052
不動産賃貸業 9,699 9,699 9,699
不動産分譲業 21,022 21,022 21,022
不動産管理業 7,552 7,552 7,552
ホテル業 12,203 12,203 12,203
観光施設事業 11,757 11,757 11,757
旅行業 28,349 28,349 28,349
百貨店業 8,266 8,266 8,266
その他物品販売 26,288 26,288 26,288
航空関連サービス事業 14,951 14,951 14,951
設備保守整備事業 13,753 13,753
その他事業 10,228 10,228
内部営業収益又は振替高 △2,503 △19,028 △3,368 △663 △2,539 △191 △28,294 △12,679 △40,973
顧客との契約から生じる収益 85,061 85,095 34,905 51,647 32,015 14,760 303,486 11,303 314,789
その他の収益 2,211 14,013 16,225 4,662 20,888
外部顧客に対する営業収益 87,273 85,095 48,919 51,647 32,015 14,760 319,712 15,965 335,677

(注)  「その他の事業」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、以下の事業セグメントを含んでおります。

設備保守整備事業、情報処理業、保険代理業等  ###### (1株当たり情報)

1株当たり中間純利益及び算定上の基礎並びに潜在株式調整後1株当たり中間純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

項目 前中間連結会計期間

(自  2024年4月1日

至  2024年9月30日)
当中間連結会計期間

(自  2025年4月1日

至  2025年9月30日)
(1) 1株当たり中間純利益 109.81円 57.44円
(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する中間純利益(百万円) 21,588 11,263
普通株主に帰属しない金額(百万円)
普通株式に係る親会社株主に帰属する

中間純利益(百万円)
21,588 11,263
普通株式の期中平均株式数(株) 196,593,905 196,086,535
(2) 潜在株式調整後1株当たり中間純利益 96.24円 51.04円
(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する中間純利益調整額(百万円)

(うち支払利息(税額相当額控除後))


(―)


(―)
普通株式増加数(株) 27,719,357 24,606,760
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後1株当たり中間純利益の算定に含めなかった潜在株式で、前連結会計年度末から重要な変動があったものの概要

該当事項はありません。 

2 【その他】

該当事項はありません。

 0201010_honbun_0548047253710.htm

第二部 【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。

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