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MOONBAT Co., Ltd. — Interim / Quarterly Report 2022
Aug 10, 2021
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【表紙】
| 【提出書類】 | 四半期報告書 |
| 【根拠条文】 | 金融商品取引法第24条の4の7第1項 |
| 【提出先】 | 近畿財務局長 |
| 【提出日】 | 2021年8月10日 |
| 【四半期会計期間】 | 第81期第1四半期(自 2021年4月1日 至 2021年6月30日) |
| 【会社名】 | ムーンバット株式会社 |
| 【英訳名】 | MOONBAT Co.,Ltd. |
| 【代表者の役職氏名】 | 代表取締役・会長兼社長執行役員 中村 卓司 |
| 【本店の所在の場所】 | 京都府京都市下京区室町通四条南入鶏鉾町493番地 |
| 【電話番号】 | 京都(075)361局0381番(代表) |
| 【事務連絡者氏名】 | 常務執行役員 管理本部長 山本 聡 |
| 【最寄りの連絡場所】 | 京都府京都市下京区室町通四条南入鶏鉾町493番地 |
| 【電話番号】 | 京都(075)361局0381番(代表) |
| 【事務連絡者氏名】 | 常務執行役員 管理本部長 山本 聡 |
| 【縦覧に供する場所】 | ムーンバット株式会社東京支店 (東京都千代田区九段北四丁目1番3号飛栄九段北ビル4F) ムーンバット株式会社大阪支店 (大阪市西区立売堀四丁目2番21号銀泉阿波座ビル5F) 株式会社東京証券取引所 (東京都中央区日本橋兜町2番1号) |
E02639 81150 ムーンバット株式会社 MOONBAT Co.,Ltd. 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP true CTE 2021-04-01 2021-06-30 Q1 2022-03-31 2020-04-01 2020-06-30 2021-03-31 1 false false false E02639-000 2021-04-01 2021-06-30 jpcrp_cor:ReportableSegmentsMember E02639-000 2021-04-01 2021-06-30 jpcrp040300-q1r_E02639-000:PersonalBelongingsReportableSegmentsMember E02639-000 2021-04-01 2021-06-30 jpcrp040300-q1r_E02639-000:ClothingAndAccessoriesReportableSegmentsMember E02639-000 2021-06-30 jpcrp_cor:SharesWithNoVotingRightsMember E02639-000 2021-06-30 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsTreasurySharesEtcMember E02639-000 2021-06-30 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsOtherMember E02639-000 2021-06-30 jpcrp_cor:SharesWithFullVotingRightsTreasurySharesEtcMember E02639-000 2021-06-30 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesWithFullVotingRightsTreasurySharesEtcMember E02639-000 2021-08-10 jpcrp_cor:OrdinaryShareMember E02639-000 2021-06-30 jpcrp_cor:SharesWithFullVotingRightsOtherMember E02639-000 2021-06-30 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesWithFullVotingRightsOtherMember E02639-000 2021-06-30 jpcrp_cor:SharesLessThanOneUnitMember E02639-000 2021-06-30 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesLessThanOneUnitMember E02639-000 2021-06-30 jpcrp_cor:Row1Member E02639-000 2020-04-01 2020-06-30 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember E02639-000 2020-04-01 2020-06-30 jpcrp040300-q1r_E02639-000:ClothingAndAccessoriesReportableSegmentsMember E02639-000 2020-04-01 2020-06-30 jpcrp040300-q1r_E02639-000:PersonalBelongingsReportableSegmentsMember E02639-000 2020-04-01 2020-06-30 jpcrp_cor:ReportableSegmentsMember E02639-000 2021-04-01 2021-06-30 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember E02639-000 2021-08-10 E02639-000 2021-06-30 E02639-000 2021-04-01 2021-06-30 E02639-000 2020-06-30 E02639-000 2020-04-01 2020-06-30 E02639-000 2021-03-31 E02639-000 2020-04-01 2021-03-31 iso4217:JPY xbrli:shares xbrli:shares xbrli:pure iso4217:JPY
第1四半期報告書_20210804133451
第一部【企業情報】
第1【企業の概況】
1【主要な経営指標等の推移】
| | | | | |
| --- | --- | --- | --- | --- |
|---|---|---|---|---|
| 回次 | 第80期 第1四半期連結 累計期間 |
第81期 第1四半期連結 累計期間 |
第80期 | |
| 会計期間 | 自2020年4月1日 至2020年6月30日 |
自2021年4月1日 至2021年6月30日 |
自2020年4月1日 至2021年3月31日 |
|
| 売上高 | (千円) | 1,849,960 | 2,616,989 | 7,170,900 |
| 経常利益又は経常損失(△) | (千円) | △292,841 | 267,853 | △607,293 |
| 親会社株主に帰属する四半期純利益又は親会社株主に帰属する四半期(当期)純損失(△) | (千円) | △308,440 | 269,350 | △1,858,194 |
| 四半期包括利益又は包括利益 | (千円) | △308,687 | 262,954 | △1,810,265 |
| 純資産額 | (千円) | 6,568,609 | 5,132,580 | 5,066,887 |
| 総資産額 | (千円) | 12,382,563 | 11,180,258 | 11,266,465 |
| 1株当たり四半期純利益又は1株当たり四半期(当期)純損失(△) | (円) | △64.56 | 56.41 | △389.09 |
| 潜在株式調整後1株当たり四半期(当期)純利益 | (円) | - | - | - |
| 自己資本比率 | (%) | 53.05 | 45.91 | 44.97 |
(注)1.当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。
2.第80期第1四半期連結累計期間及び第80期の潜在株式調整後1株当たり四半期(当期)純利益については、1株当たり四半期(当期)純損失であり、また、潜在株式が存在しないため記載しておりません。なお、第81期第1四半期連結累計期間の潜在株式調整後1株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
3.「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2020年3月31日)等を当第1四半期連結会計期間の期首から適用しており、当第1四半期連結累計期間に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。
2【事業の内容】
当第1四半期連結累計期間において、当社グループ(当社及び当社の関係会社)が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。
第1四半期報告書_20210804133451
第2【事業の状況】
1【事業等のリスク】
当第1四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、又は、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。
2【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
なお、当第1四半期連結会計期間の期首より、「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2020年3月31日。以下「収益認識会計基準」という。)等を適用しております。
この結果、前第1四半期連結累計期間と収益の認識方法が異なることから、以下の経営成績に関する説明において前年同期比較は基準の異なる算定方法に基づいた数値を用いております。詳細は、「第4 経理の状況 1 四半期連結財務諸表 注記事項(会計方針の変更)」を参照ください。
(1)経営成績の状況
当第1四半期連結累計期間におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症拡大が収束せず、緊急事態宣言とまん延防止等重点措置が断続的に発出され、依然として、先行き不透明な状況が続いております。
服飾雑貨業界におきましても、新型コロナウイルス感染症の新規感染者数増加に伴う、断続的な緊急事態宣言とまん延防止等重点措置の発出及びその後の対象範囲の拡大を受けた外出自粛、商業施設の時短要請等による消費低迷のため厳しい状況が続いております。また、このような影響の下、リモートワークの導入拡大を受けたライフスタイル、購買志向の変化などから、経営環境は、不確実性を高めております。
こうした中、当社グループは当年度を初年度とする第一次中期経営計画に基づき、成長領域である専門店・量販店の販路拡大、Eコマース事業及び直営店事業である「+moonbat」(プラスムーンバット)等の小売事業の強化による売上の回復に注力し、また、新規商品の仕入の抑制、前年度より推進中の構造改革による販売管理費等の抜本的見直し及び削減により、新型コロナウイルス感染症拡大の影響の軽減に努めました。
その結果、連結売上高は26億16百万円(前年同四半期比41.5%増)となりました。損益面では、連結営業利益は2億40百万円(前年同四半期は3億10百万円の営業損失)、連結経常利益は2億67百万円(前年同四半期は2億92百万円の経常損失)となりました。親会社株主に帰属する四半期純利益は2億69百万円(前年同四半期は3億8百万円の四半期純損失)となりました。
なお、収益認識会計基準等の適用により連結売上高が3億52百万円増加し、各段階利益も3億30百万円増加しております。
セグメントごとの経営成績は次のとおりであります。
①衣服装飾品
衣服装飾品(毛皮・宝飾部門)につきましては、前年度より取扱アイテムの拡大、毛皮リフォーム・リメイク等のサスティナブルな提案を展開し、新しい消費者ニーズの発掘に注力しました。新型コロナウイルス感染症対策を実施し、催事等の販売活動を徐々に再開した結果、売上高は一定程度回復しましたが、本格的な消費マインドの復調には至っておりません。
以上の結果、衣服装飾品の売上高は65百万円(前年同期比92.9%増)、セグメント損失は31百万円(前年同期は52百万円のセグメント損失)となりました。
②身回り品
身回り品(洋傘・洋品・帽子部門)につきましても、新型コロナウイルス感染症の収束が見通せず、緊急事態宣言とまん延防止等重点措置の発出が断続的に続く中、個人消費の回復も限定的で、消費志向・行動の変化もあり、各商材とも売上高は前年同期を上回っているものの、本格回復には程遠い結果となりました。
洋傘・レイングッズ部門につきましては、新型コロナウイルス感染症拡大の影響は依然大きいものの、好調なEコマース及び前年度に開店した小売店舗の売上貢献もあり、売上高は前年同期を上回りました。
洋品部門につきましては、売場等の縮小、消費者ニーズの減退が続いておりますが、前年同期に比較して商業施設等の開店状況が改善していることや、マスクの使用必須化もあり、売上高は前年同期を上回りました。
帽子部門につきましては、新型コロナウイルス感染症の拡大の影響を完全には払拭できてはいないものの、一部中高級ブランドの人気の高まりもあり、売上高は前年同期を大きく上回りました。
以上の結果、身回り品の売上高は25億51百万円(前年同期比40.5%増)、セグメント利益は、3億14百万円(前年同期は1億84百万円のセグメント損失)となりました。
(2)財政状態の状況
当第1四半期連結会計期間末の総資産は、前連結会計年度末と比べ86百万円減少して111億80百万円となりました。この主な要因は、収益認識会計基準等の適用により返品資産が5億33百万円増加したこと、受取手形及び売掛金が3億15百万円減少したこと、現金及び預金が2億95百万円減少したこと等によるものです。
負債合計は、前連結会計年度末と比べ1億51百万円減少して60億47百万円となりました。この主な要因は、収益認識会計基準等の適用により返金負債が7億85百万円増加したこと、短期借入金が8億10百万円減少したこと、収益認識会計基準等の適用により返品調整引当金が1億76百万円減少したこと等によるものです。
純資産合計は、前連結会計年度末と比べ65百万円増加して51億32百万円となりました。この主な要因は、親会社株主に帰属する四半期純利益を2億69百万円計上したこと、及び収益認識会計基準等の適用に伴う会計方針の変更による累積的影響額により期首の利益剰余金が1億97百万円減少したこと等によるものです。
(3)会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」中の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。
(4)経営方針・経営戦略等
当第1四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。
(5)優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第1四半期連結累計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はありません。
(6)研究開発活動
該当事項はありません。
3【経営上の重要な契約等】
当第1四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
第1四半期報告書_20210804133451
第3【提出会社の状況】
1【株式等の状況】
(1)【株式の総数等】
①【株式の総数】
| 種類 | 発行可能株式総数(株) |
| --- | --- |
| 普通株式 | 15,000,000 |
| 計 | 15,000,000 |
②【発行済株式】
| 種類 | 第1四半期会計期間末現在発行数(株) (2021年6月30日) |
提出日現在発行数(株) (2021年8月10日) |
上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名 | 内容 |
| 普通株式 | 5,341,733 | 5,341,733 | 東京証券取引所 市場第二部 |
単元株式数 100株 |
| 計 | 5,341,733 | 5,341,733 | - | - |
(2)【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
②【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3)【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4)【発行済株式総数、資本金等の推移】
| 年月日 | 発行済株式 総数増減数 (株) |
発行済株式 総数残高 (株) |
資本金増減額 (千円) |
資本金残高 (千円) |
資本準備金 増減額 (千円) |
資本準備金 残高 (千円) |
| --- | --- | --- | --- | --- | --- | --- |
| 2021年4月1日~ 2021年6月30日 |
- | 5,341,733 | - | 1,000,000 | - | 250,000 |
(5)【大株主の状況】
当四半期会計期間は第1四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
(6)【議決権の状況】
当第1四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日(2021年3月31日)に基づく株主名簿による記載をしております。
①【発行済株式】
| 2021年3月31日現在 | ||||
| 区分 | 株式数(株) | 議決権の数(個) | 内容 | |
| 無議決権株式 | - | - | - | |
| 議決権制限株式(自己株式等) | - | - | - | |
| 議決権制限株式(その他) | - | - | - | |
| 完全議決権株式(自己株式等) | 普通株式 | 566,700 | - | - |
| 完全議決権株式(その他) | 普通株式 | 4,747,800 | 47,478 | - |
| 単元未満株式 | 普通株式 | 27,233 | - | - |
| 発行済株式総数 | 5,341,733 | - | - | |
| 総株主の議決権 | - | 47,478 | - |
(注)「完全議決権株式(その他)」の欄には、証券保管振替機構名義の株式(名義書換失念株式)が、1,200株含まれております。また、「議決権の数」欄には、同機構名義の完全議決権株式に係る議決権の数12個が含まれております。
②【自己株式等】
| 2021年3月31日現在 | |||||
| 所有者の氏名又は名称 | 所有者の住所 | 自己名義所有株式数 (株) |
他人名義所有株式数 (株) |
所有株式数の合計 (株) |
発行済株式総数に対する所有株式数の割合(%) |
| ムーンバット株式会社 | 京都市下京区室町通四条南入鶏鉾町493番地 | 566,700 | - | 566,700 | 10.61 |
| 計 | - | 566,700 | - | 566,700 | 10.61 |
(注)当第1四半期会計期間末日における自己株式数は566,840株で、発行済株式総数に対する所有株式数の割合は10.61%であります。
2【役員の状況】
該当事項はありません。
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第4【経理の状況】
1.四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令第64号)に基づいて作成しております。
2.監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、第1四半期連結会計期間(2021年4月1日から2021年6月30日まで)及び第1四半期連結累計期間(2021年4月1日から2021年6月30日まで)に係る四半期連結財務諸表について、有限責任 あずさ監査法人による四半期レビューを受けております。
1【四半期連結財務諸表】
(1)【四半期連結貸借対照表】
| (単位:千円) | ||
| 前連結会計年度 (2021年3月31日) |
当第1四半期連結会計期間 (2021年6月30日) |
|
| 資産の部 | ||
| 流動資産 | ||
| 現金及び預金 | 1,254,516 | 959,343 |
| 受取手形及び売掛金 | 2,231,930 | 1,916,119 |
| 商品及び製品 | 3,570,172 | 3,601,207 |
| 仕掛品 | 6,428 | 4,493 |
| 原材料及び貯蔵品 | 47,629 | 34,563 |
| 返品資産 | - | 533,825 |
| その他 | 185,266 | 170,273 |
| 貸倒引当金 | △25,000 | △11,000 |
| 流動資産合計 | 7,270,942 | 7,208,825 |
| 固定資産 | ||
| 有形固定資産 | ||
| 建物及び構築物(純額) | 1,022,032 | 1,016,217 |
| 土地 | 1,677,738 | 1,677,738 |
| その他(純額) | 96,320 | 98,658 |
| 有形固定資産合計 | 2,796,091 | 2,792,614 |
| 無形固定資産 | ||
| その他 | 293,215 | 291,705 |
| 無形固定資産合計 | 293,215 | 291,705 |
| 投資その他の資産 | ||
| その他 | 934,417 | 915,314 |
| 貸倒引当金 | △28,201 | △28,201 |
| 投資その他の資産合計 | 906,215 | 887,112 |
| 固定資産合計 | 3,995,522 | 3,971,432 |
| 資産合計 | 11,266,465 | 11,180,258 |
| 負債の部 | ||
| 流動負債 | ||
| 支払手形及び買掛金 | 487,932 | 409,560 |
| 電子記録債務 | 202,690 | 381,410 |
| 短期借入金 | 4,027,591 | 3,216,932 |
| 未払法人税等 | 22,601 | 17,151 |
| 賞与引当金 | 24,223 | 12,070 |
| 返品調整引当金 | 176,500 | - |
| 返金負債 | - | 785,099 |
| その他 | 447,469 | 388,007 |
| 流動負債合計 | 5,389,007 | 5,210,232 |
| 固定負債 | ||
| 長期借入金 | 226,232 | 270,408 |
| 退職給付に係る負債 | 307,964 | 304,274 |
| その他 | 276,374 | 262,762 |
| 固定負債合計 | 810,570 | 837,445 |
| 負債合計 | 6,199,578 | 6,047,677 |
| (単位:千円) | ||
| 前連結会計年度 (2021年3月31日) |
当第1四半期連結会計期間 (2021年6月30日) |
|
| 純資産の部 | ||
| 株主資本 | ||
| 資本金 | 1,000,000 | 1,000,000 |
| 資本剰余金 | 3,381,201 | 3,381,201 |
| 利益剰余金 | 1,116,104 | 1,188,218 |
| 自己株式 | △524,880 | △524,905 |
| 株主資本合計 | 4,972,426 | 5,044,515 |
| その他の包括利益累計額 | ||
| その他有価証券評価差額金 | 69,372 | 62,812 |
| 繰延ヘッジ損益 | - | △60 |
| 為替換算調整勘定 | 15,514 | 16,481 |
| 退職給付に係る調整累計額 | 9,573 | 8,831 |
| その他の包括利益累計額合計 | 94,460 | 88,065 |
| 純資産合計 | 5,066,887 | 5,132,580 |
| 負債純資産合計 | 11,266,465 | 11,180,258 |
(2)【四半期連結損益及び包括利益計算書】
【第1四半期連結累計期間】
| (単位:千円) | ||
| 前第1四半期連結累計期間 (自 2020年4月1日 至 2020年6月30日) |
当第1四半期連結累計期間 (自 2021年4月1日 至 2021年6月30日) |
|
| 売上高 | 1,849,960 | 2,616,989 |
| 売上原価 | 1,028,589 | 1,517,424 |
| 売上総利益 | 821,371 | 1,099,565 |
| 返品調整引当金戻入額 | 155,300 | - |
| 返品調整引当金繰入額 | 435,700 | - |
| 差引売上総利益 | 540,971 | 1,099,565 |
| 販売費及び一般管理費 | 851,715 | 859,338 |
| 営業利益又は営業損失(△) | △310,744 | 240,226 |
| 営業外収益 | ||
| 受取利息 | 133 | 104 |
| 受取配当金 | 2,235 | 2,815 |
| 為替差益 | 8,113 | 1,641 |
| 不動産賃貸料 | 14,800 | 11,685 |
| 貸倒引当金戻入額 | 5,000 | 14,000 |
| 助成金収入 | - | 11,856 |
| その他 | 3,049 | 756 |
| 営業外収益合計 | 33,333 | 42,860 |
| 営業外費用 | ||
| 支払利息 | 4,439 | 5,786 |
| 不動産賃貸原価 | 9,544 | 7,195 |
| その他 | 1,445 | 2,250 |
| 営業外費用合計 | 15,430 | 15,233 |
| 経常利益又は経常損失(△) | △292,841 | 267,853 |
| 特別利益 | ||
| 投資有価証券売却益 | - | 12,729 |
| 特別利益合計 | - | 12,729 |
| 特別損失 | ||
| 投資有価証券評価損 | 6,245 | - |
| 臨時休業等による損失 | ※ 55,331 | - |
| 特別損失合計 | 61,576 | - |
| 税金等調整前四半期純利益又は税金等調整前四半期純損失(△) | △354,418 | 280,582 |
| 法人税、住民税及び事業税 | 4,914 | 10,464 |
| 法人税等調整額 | △50,891 | 768 |
| 法人税等合計 | △45,977 | 11,232 |
| 四半期純利益又は四半期純損失(△) | △308,440 | 269,350 |
| (内訳) | ||
| 非支配株主に帰属する四半期純利益 | - | - |
| 親会社株主に帰属する四半期純利益又は親会社株主に帰属する四半期純損失(△) | △308,440 | 269,350 |
| その他の包括利益 | ||
| その他有価証券評価差額金 | 13,571 | △6,559 |
| 繰延ヘッジ損益 | △11,826 | △60 |
| 為替換算調整勘定 | △2,289 | 966 |
| 退職給付に係る調整額 | 297 | △741 |
| その他の包括利益合計 | △246 | △6,395 |
| 四半期包括利益 | △308,687 | 262,954 |
| (内訳) | ||
| 親会社株主に係る四半期包括利益 | △308,687 | 262,954 |
| 非支配株主に係る四半期包括利益 | - | - |
【注記事項】
(会計方針の変更)
(収益認識に関する会計基準等の適用)
「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2020年3月31日。以下「収益認識会計基準」という。)等を当第1四半期連結会計期間の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することといたしました。
これにより、返品権付きの商品及び製品の販売については、従来は販売時に対価の全額を収益として認識し、過去の返品実績に基づき売上総利益相当額を流動負債の「返品調整引当金」として計上しておりましたが、返品されると見込まれる商品及び製品についての売上高及び売上原価相当額を認識しない方法に変更しており、「返金負債」を流動負債に、「返品資産」を流動資産に表示しております。
収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従っており、当第1四半期連結会計期間の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、当第1四半期連結会計期間の期首の利益剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用しております。ただし、収益認識会計基準第86項に定める方法を適用し、当第1四半期連結会計期間の期首より前までに従前の取扱いに従ってほとんどすべての収益の額を認識した契約に、新たな会計方針を遡及適用しておりません。また、収益認識会計基準第86項また書き(1)に定める方法を適用し、当第1四半期連結会計期間の期首より前までに行われた契約変更について、すべての契約変更を反映した後の契約条件に基づき、会計処理を行い、その累積的影響額を当第1四半期連結会計期間の期首の利益剰余金に加減しております。
この結果、当第1四半期連結累計期間の売上高が352,095千円、売上原価が229,632千円それぞれ増加し、一方、従来の方法による返品調整引当金戻入額が176,500千円、返品調整引当金繰入額が384,600千円それぞれ減少したことで、差引売上総利益、営業利益、経常利益及び税金等調整前四半期純利益はそれぞれ330,562千円増加しております。また、利益剰余金の当期首残高は197,236千円減少しております。
なお、収益認識会計基準第89-2項に定める経過的な取扱いに従って、前連結会計年度について新たな表示方法により組替えを行っておりません。さらに、「四半期財務諸表に関する会計基準」(企業会計基準第12号 2020年3月31日)第28-15項に定める経過的な取扱いに従って、前第1四半期連結累計期間に係る顧客との契約から生じる収益を分解した情報を記載しておりません。
(時価の算定に関する会計基準等の適用)
「時価の算定に関する会計基準」(企業会計基準第30号 2019年7月4日。以下「時価算定会計基準」という。)等を当第1四半期連結会計期間の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会計基準」(企業会計基準第10号 2019年7月4日)第44-2項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準等が定める新たな会計方針を、将来にわたって適用することといたしました。これによる四半期連結財務諸表への影響はありません。
(追加情報)
(新型コロナウイルス感染症の感染拡大の影響に関する会計上の見積り)
前事業年度の有価証券報告書(追加情報)(新型コロナウイルス感染症の感染拡大に伴う会計上の見積りについて)に記載した新型コロナウイルス感染症の収束時期等を含む仮定についての重要な変更はありません。
(四半期連結損益及び包括利益計算書関係)
※ 臨時休業等による損失
前第1四半期連結累計期間(自 2020年4月1日 至 2020年6月30日)
新型コロナウイルス感染症拡大を受けた緊急事態宣言に伴う店舗・売場の臨時休業期間中に発生した固定費(人件費・減価償却費)を臨時休業等による損失として特別損失に計上しております。
当第1四半期連結累計期間(自 2021年4月1日 至 2021年6月30日)
該当事項はありません。
(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)
当第1四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第1四半期連結累計期間に係る減価償却費(のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。)及びのれん償却額は、次のとおりであります。
| 前第1四半期連結累計期間 (自 2020年4月1日 至 2020年6月30日) |
当第1四半期連結累計期間 (自 2021年4月1日 至 2021年6月30日) |
|
| --- | --- | --- |
| 減価償却費 | 52,577千円 | 36,255千円 |
| のれん償却額 | 7,403 | - |
(株主資本等関係)
Ⅰ 前第1四半期連結累計期間(自 2020年4月1日 至 2020年6月30日)
配当金支払額
| (決議) | 株式の種類 | 配当金の総額 (千円) |
1株当たり 配当額 (円) |
基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
| --- | --- | --- | --- | --- | --- | --- |
| 2020年6月26日 定時株主総会 |
普通株式 | 143,401 | 30.0 | 2020年3月31日 | 2020年6月29日 | 利益剰余金 |
Ⅱ 当第1四半期連結累計期間(自 2021年4月1日 至 2021年6月30日)
配当金支払額
無配のため、記載すべき事項はありません。
(セグメント情報等)
【セグメント情報】
Ⅰ 前第1四半期連結累計期間(自 2020年4月1日 至 2020年6月30日)
報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
| (単位:千円) | |||||
| 報告セグメント | 調整額 (注)1 |
四半期連結損益 及び包括利益 計算書計上額 (注)2 |
|||
| 衣服装飾品 | 身回り品 | 計 | |||
| 売上高 | |||||
| 外部顧客への売上高 | 34,048 | 1,815,912 | 1,849,960 | - | 1,849,960 |
| 計 | 34,048 | 1,815,912 | 1,849,960 | - | 1,849,960 |
| セグメント損失(△) | △52,824 | △184,645 | △237,470 | △73,274 | △310,744 |
(注)1.セグメント損失(△)の調整額△73,274千円は、各報告セグメントに配分していない全社費用であり、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
2.セグメント損失(△)は、四半期連結損益及び包括利益計算書の営業損失と調整を行っております。
Ⅱ 当第1四半期連結累計期間(自 2021年4月1日 至 2021年6月30日)
1.報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
| (単位:千円) | |||||
| 報告セグメント | 調整額 (注)1 |
四半期連結損益 及び包括利益 計算書計上額 (注)2 |
|||
| 衣服装飾品 | 身回り品 | 計 | |||
| 売上高 | |||||
| 外部顧客への売上高 | 65,666 | 2,551,323 | 2,616,989 | - | 2,616,989 |
| 計 | 65,666 | 2,551,323 | 2,616,989 | - | 2,616,989 |
| セグメント利益又は損失(△) | △31,329 | 314,713 | 283,383 | △43,157 | 240,226 |
(注)1.セグメント利益及び損失(△)の調整額△43,157千円は、各報告セグメントに配分していない全社費用であり、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
2.セグメント利益及び損失(△)は、四半期連結損益及び包括利益計算書の営業利益と調整を行っております。
2.報告セグメントの変更等に関する事項
(収益認識に関する会計基準等の適用)
「注記事項(会計方針の変更)」に記載のとおり、返品権付きの商品及び製品の販売については、従来は販売時に対価の全額を収益として認識し、過去の返品実績に基づき売上総利益相当額を「返品調整引当金」として計上しておりましたが、返品されると見込まれる商品及び製品についての売上高及び売上原価相当額を認識しない方法に変更しております。
この変更に伴い、従来の方法によった場合に比べ、当第1四半期連結累計期間の「外部顧客への売上高」は「衣服装飾品」で14,780千円増加、「身回り品」で337,315千円増加しており、「セグメント利益」はそれぞれ737千円、329,825千円増加しております。
(収益認識関係)
顧客との契約から生じる収益を分解した情報
当第1四半期連結累計期間(自 2021年4月1日 至 2021年6月30日)
(単位:千円)
| 報告セグメント | 合計 | |||
| --- | --- | --- | --- | --- |
| 衣服装飾品 | 身回り品 | 計 | ||
| --- | --- | --- | --- | --- |
| 毛皮・宝飾品部門 | 65,666 | - | 65,666 | 65,666 |
| 洋傘・レイングッズ部門 | - | 1,954,231 | 1,954,231 | 1,954,231 |
| 洋品部門 | - | 52,741 | 52,741 | 52,741 |
| 帽子部門 | - | 544,350 | 544,350 | 544,350 |
| 顧客との契約から生じる収益 | 65,666 | 2,551,323 | 2,616,989 | 2,616,989 |
| 外部顧客への売上高 | 65,666 | 2,551,323 | 2,616,989 | 2,616,989 |
(1株当たり情報)
1株当たり四半期純利益又は1株当たり四半期純損失及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
| 前第1四半期連結累計期間 (自 2020年4月1日 至 2020年6月30日) |
当第1四半期連結累計期間 (自 2021年4月1日 至 2021年6月30日) |
|
| --- | --- | --- |
| 1株当たり四半期純利益又は1株当たり四半期純損失(△) | △64円56銭 | 56円41銭 |
| (算定上の基礎) | ||
| 親会社株主に帰属する四半期純利益又は親会社株主に帰属する四半期純損失(△)(千円) | △308,440 | 269,350 |
| 普通株主に帰属しない金額(千円) | - | - |
| 普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益又は親会社株主に帰属する四半期純損失(△)(千円) | △308,440 | 269,350 |
| 普通株式の期中平均株式数(千株) | 4,777 | 4,774 |
(注)当第1四半期連結累計期間の潜在株式調整後1株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。なお、前第1四半期連結累計期間の潜在株式調整後1株当たり四半期純利益については、1株当たり四半期純損失であり、また、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
2【その他】
該当事項はありません。
第1四半期報告書_20210804133451
第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。