MonotaRO Co.,Ltd. — Interim / Quarterly Report 2018

Aug 8, 2018

 第２四半期報告書_20180808151922

【表紙】

【提出書類】	四半期報告書
【根拠条文】	金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】	近畿財務局長
【提出日】	平成30年８月８日
【四半期会計期間】	第19期第２四半期（自  平成30年４月１日  至  平成30年６月30日）
【会社名】	株式会社ＭｏｎｏｔａＲＯ
【英訳名】	MonotaRO Co.,Ltd.
【代表者の役職氏名】	代表執行役社長    鈴木  雅哉
【本店の所在の場所】	兵庫県尼崎市竹谷町二丁目183番地
【電話番号】	06－4869－7111
【事務連絡者氏名】	常務執行役管理部門長    甲田　哲也
【最寄りの連絡場所】	兵庫県尼崎市竹谷町二丁目183番地
【電話番号】	06－4869－7111
【事務連絡者氏名】	常務執行役管理部門長    甲田　哲也
【縦覧に供する場所】	株式会社東京証券取引所 （東京都中央区日本橋兜町２番１号）

E03497 30640 株式会社ＭｏｎｏｔａＲＯ MonotaRO Co.,Ltd. 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP true CTE 2018-01-01 2018-06-30 Q2 2018-12-31 2017-01-01 2017-06-30 2017-12-31 1 false false false E03497-000 2018-06-30 jpcrp_cor:No1MajorShareholdersMember E03497-000 2018-06-30 jpcrp_cor:No2MajorShareholdersMember E03497-000 2018-06-30 jpcrp_cor:No3MajorShareholdersMember E03497-000 2018-06-30 jpcrp_cor:No4MajorShareholdersMember E03497-000 2018-06-30 jpcrp_cor:No5MajorShareholdersMember E03497-000 2018-06-30 jpcrp_cor:No6MajorShareholdersMember E03497-000 2018-06-30 jpcrp_cor:No7MajorShareholdersMember E03497-000 2018-06-30 jpcrp_cor:No8MajorShareholdersMember E03497-000 2018-06-30 jpcrp_cor:No9MajorShareholdersMember E03497-000 2018-06-30 jpcrp_cor:No10MajorShareholdersMember E03497-000 2018-08-08 E03497-000 2018-06-30 E03497-000 2018-04-01 2018-06-30 E03497-000 2018-01-01 2018-06-30 E03497-000 2017-06-30 E03497-000 2017-04-01 2017-06-30 E03497-000 2017-01-01 2017-06-30 E03497-000 2017-12-31 E03497-000 2017-01-01 2017-12-31 E03497-000 2016-12-31 iso4217:JPY xbrli:shares xbrli:shares xbrli:pure iso4217:JPY

 第２四半期報告書_20180808151922

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

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回次		第18期 第２四半期 連結累計期間	第19期 第２四半期 連結累計期間	第18期
会計期間		自平成29年１月１日 至平成29年６月30日	自平成30年１月１日 至平成30年６月30日	自平成29年１月１日 至平成29年12月31日
売上高	（千円）	41,776,862	51,694,485	88,347,986
経常利益	（千円）	5,612,508	6,684,850	11,858,172
親会社株主に帰属する四半期（当期）純利益	（千円）	3,965,628	4,605,924	8,464,464
四半期包括利益又は包括利益	（千円）	3,917,832	4,484,577	8,414,297
純資産額	（千円）	20,086,465	26,623,131	23,216,709
総資産額	（千円）	38,748,000	46,317,805	42,861,596
１株当たり四半期（当期）純利益金額	（円）	31.96	37.09	68.21
潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額	（円）	31.92	37.08	68.14
自己資本比率	（％）	51.3	56.7	53.8
営業活動による キャッシュ・フロー	（千円）	1,725,627	3,859,782	6,097,501
投資活動による キャッシュ・フロー	（千円）	△2,948,044	△407,002	△3,284,825
財務活動による キャッシュ・フロー	（千円）	111,753	△2,988,816	△1,379,969
現金及び現金同等物の四半期末（期末）残高	（千円）	6,112,998	9,112,512	8,688,091

回次		第18期 第２四半期 連結会計期間	第19期 第２四半期 連結会計期間
---	---	---	---
会計期間		自平成29年４月１日 至平成29年６月30日	自平成30年４月１日 至平成30年６月30日
---	---	---	---
１株当たり四半期純利益金額	（円）	16.24	20.08

（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２．売上高には、消費税等は含まれておりません。  

２【事業の内容】

当第２四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。

なお、当第２四半期連結累計期間より、新規設立した卓易隆電子商務（上海）有限公司を連結の範囲に含めております。

 第２四半期報告書_20180808151922

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

当第２四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。

２【経営上の重要な契約等】

当第２四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

３【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものであります。

（1）業績の状況

当第２四半期連結累計期間におけるわが国経済は、米国の政策動向、中国経済の持続的成長への懸念、国内における人手不足の深刻化など先行きに不透明さが残る一方、海外経済の回復や経済政策及び金融政策による下支えを背景に、緩やかな景気回復基調で推移致しました。

当社が販売する工場用間接資材の主要顧客である中小製造業につきましても、景気回復の効果が波及し、緩やかな景気回復基調で推移致しました。

このような環境下、当社は、検索エンジンへのインターネット広告（リスティング広告）の出稿と当社ウェブサイトを検索エンジンにおいて上位に現すための検索エンジン最適化（SEO）の取組みを主軸とした新規顧客の獲得や、ファクシミリ、eメールや郵送チラシによるダイレクトメール、日替わりでの特価販売、カタログの発刊・送付等による販促活動を積極的に展開致しました。カタログに関しましては、２月下旬に、全10分冊から成り、20.7万点の商品を掲載する「間接資材総合カタログ REDBOOK vol.14 春号」（発行部数約190万部）を、６月下旬には、当社プライベートブランド商品1.7万点を掲載した「経費節減カタログ vol.5」を発刊致しました。また、一部地域を除く日本全国でテレビCMを放映し、更なる認知度の向上に努めました。

更に、当社は、顧客基盤の拡大に伴い増加する様々な需要に対応すべく、当第２四半期連結会計期間末時点におきましてウェブサイト上の取扱商品としては約1,500万点、当日出荷を可能とする在庫商品点数としては約34.8万点を取り揃えました。

一方、大企業顧客を対象とした相手先購買管理システムとのシステム連携を通じた間接資材の販売に関しましても、顧客数、売上共に順調に拡大致しました。

これらの施策を実施したことにより、当第２四半期連結累計期間中に294,130口座の新規顧客を獲得し、当第２四半期連結会計期間末現在の登録会員数は3,031,950口座となり、300万口座突破を達成致しました。

加えて、当社韓国子会社であるNAVIMRO Co., Ltd.は、リスティング広告の出稿を中心に積極的な顧客獲得活動を推進して顧客基盤を拡大させるとともに、取扱商品及び在庫商品の拡充を進めました。

以上の結果、当第２四半期連結累計期間における売上高は51,694百万円（前期比23.7％増）、営業利益は6,710百万円（前期比20.5％増）、経常利益は6,684百万円（前期比19.1％増）、親会社株主に帰属する四半期純利益は4,605百万円（前期比16.1％増）となりました。

（2）キャッシュ・フローの状況

当第２四半期連結累計期間における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は前連結会計年度末から424百万円増加し、9,112百万円となりました。

当第２四半期連結累計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

営業活動による資金の増加は3,859百万円となりました。これは主に、税金等調整前四半期純利益6,684百万円、売上債権の増加1,904百万円、たな卸資産の増加1,194百万円、仕入債務の増加647百万円及び法人税等の支払額1,900百万円によるものであります。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

投資活動による資金の減少は407百万円となりました。これは主に、無形固定資産の取得による支出270百万円によるものです。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

財務活動による資金の減少は2,988百万円となりました。これは主に、配当金の支払額1,364百万円及び長期借入金の返済による支出1,062百万円及びリース債務の返済による支出837百万円によるものであります。

（3）経営方針・経営戦略等

当第２四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。

（4）事業上及び財務上の対処すべき課題

当第２四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。

（5）研究開発活動

該当事項はありません。 

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第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

種類	発行可能株式総数（株）
---	---
普通株式	168,960,000
計	168,960,000

②【発行済株式】

種類	第２四半期会計期間末現在発行数（株） （平成30年６月30日）	提出日現在発行数（株） （平成30年８月８日）	上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名	内容
---	---	---	---	---
普通株式	125,263,200	125,264,200	東京証券取引所 市場第一部	単元株式数 100株
計	125,263,200	125,264,200	－	－

（注）「提出日現在発行数」欄には、平成30年８月１日からこの四半期報告書提出日までの新株予約権の行使により発行された株式数は含まれておりません。 

（２）【新株予約権等の状況】

当第２四半期会計期間において発行した新株予約権は、次のとおりであります。

決議年月日

平成30年３月27日

新株予約権の数（個）

51（注）１

新株予約権のうち自己新株予約権の数（個）

－

新株予約権の目的となる株式の種類

普通株式

新株予約権の目的となる株式の数（株）

5,100（注）１

新株予約権の行使時の払込金額（円）

１株当たり  1（注）２、３

新株予約権の行使期間

自  平成32年４月26日

至  平成40年２月28日

新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額（円）

発行価格      3,747	（注）４
資本組入額      1,874

新株予約権の行使の条件

１．新株予約権の割当を受けた者は、権利行使期間開始時まで当社またはその子会社に在籍し、権利行使時において、当社の執行役の地位を有していることを要する。ただし、権利行使期間が開始した後、権利行使時に執行役の地位を有していない場合に関しては、任期満了による退任、その他正当な理由のある場合並びに相続により新株予約権を取得したときは行使を認める。

２．新株予約権の質入その他一切の処分は認めないものとする。

３．その他の条件については当社と対象執行役との間で締結した「株式会社MonotaRO新株予約権付与契約書」に定めるところによる。

新株予約権の譲渡に関する事項

譲渡については取締役会の承認を要する。

代用払込みに関する事項

－

組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項

－

（注）１．取締役会において新株予約権の付与決議がなされたもののうち、実際に当社と被付与者との間で付与契約が締結され、かつ当該付与契約上、取得者が権利を喪失していない新株予約権の数及び新株予約権の目的となる株式の数を記載しております。

２．新株予約権１個当たりの目的となる株式の数（以下、「付与株式数」という）は100株です。

ただし、当社株式につき、株式分割または株式併合を行う場合には、付与株式数を調整します。

３．株式分割又は株式併合を行う場合、次の算式により行使価額を調整し、１円未満の端数は切上げます。

調整後行使価額	＝	調整前行使価額	×	１
分割・併合の比率

４．発行価格及び資本組入額に関して、当該株式分割に伴う調整の結果小数点以下が発生する場合、１円未満の端数は切上げて表示しております。

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。

（４）【ライツプランの内容】

該当事項はありません。

（５）【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日	発行済株式総数増減数(株)	発行済株式総数残高（株）	資本金増減額（千円）	資本金残高（千円）	資本準備金増減額（千円）	資本準備金残高（千円）
---	---	---	---	---	---	---
平成30年４月１日～ 平成30年６月30日 （注）	800	125,263,200	538	1,971,491	538	776,029

（注）新株予約権（ストック・オプション）の権利行使による増加であります。 

（６）【大株主の状況】

		平成30年６月30日現在
氏名又は名称	住所	所有株式数 （株）	発行済株式総数に対する所有株式数の割合(％)
GRAINGER INTERNATIONAL INC （常任代理人　大和証券株式会社）	C/O W.W.GRAINGER INC. 100 GRAINGER PARKWAY LAKE FOREST ILLINOIS 60045-5201 U.S.A. （東京都千代田区丸の内１丁目９番１号）	56,448,000	45.06
GRAINGER JAPAN INC. （常任代理人　大和証券株式会社）	CORP TRUST CENTER 1209 ORANGE STREET WILMINGTON NEW CASTLE COUNTY DELAWARE 19801 U.S.A. （東京都千代田区丸の内１丁目９番１号）	6,080,000	4.85
STATE STREET BANK AND TRUST COMPANY （常任代理人　香港上海銀行東京支店）	ONE LINCOLN STREET, BOSTON MA USA 02111 （東京都中央区日本橋３丁目11－１）	6,000,557	4.79
CITIBANK, N.A.-NY, AS DEPOSITARY BANK FOR DEPOSITARY SHARE HOLDERS （常任代理人　シティバンク、エヌ・エイ東京支店）	388 GREENWICH STREET NEW YORK, NY 10013 USA （東京都新宿区新宿６丁目27番30号）	3,584,136	2.86
日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社（信託口）	東京都中央区晴海１丁目８－11	3,545,400	2.83
NORTHERN TRUST CO.(AVFC) SUB A/C AMERICAN CLIENTS （常任代理人　香港上海銀行東京支店）	50 BANK STREET CANARY WHARF LONDON E14 5NT, UK （東京都中央区日本橋３丁目11－１）	3,486,480	2.78
日本マスタートラスト信託銀行株式会社（信託口）	東京都港区浜松町２丁目11番３号	2,972,200	2.37
MSIP CLIENT SECURITIES (常任代理人　モルガン・スタンレーMUFG証券株式会社）	25 CABOT SQUARE, CANARY WHARF. LONDON E14 4QA, U.K. （東京都千代田区大手町１丁目９－７　大手町フィナンシャルシティ　サウスタワー）	2,966,700	2.37
JPMC OPPENHEIMER JASDEC LENDING　ACCOUNT （常任代理人　株式会社三菱東京ＵＦＪ銀行）	6803 S.TUCSON WAY CENTENNIAL, CO 80112, U.S.A. （東京都千代田区丸の内２丁目７－１　決済事業部）	1,925,700	1.54
日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社（信託口５）	東京都中央区晴海１丁目８－11	1,346,300	1.07
計	－	88,355,473	70.54

（７）【議決権の状況】

①【発行済株式】

平成30年６月30日現在

区分	株式数（株）		議決権の数（個）	内容
---	---	---	---	---
無議決権株式	－		－	－
議決権制限株式（自己株式等）	－		－	－
議決権制限株式（その他）	－		－	－
完全議決権株式（自己株式等）	普通株式	1,096,100	－	－
完全議決権株式（その他）	普通株式	124,158,000	1,241,580	－
単元未満株式	普通株式	9,100	－	－
発行済株式総数	125,263,200		－	－
総株主の議決権	－		1,241,580	－

（注）「単元未満株式」欄には、当社所有の自己株式97株が含まれております。 

②【自己株式等】

平成30年６月30日現在

所有者の氏名又は名称	所有者の住所	自己名義所有株式数（株）	他人名義所有株式数（株）	所有株式数の合計（株）	発行済株式総数に 対する所有株式数 の割合（％）
---	---	---	---	---	---
株式会社MonotaRO	兵庫県尼崎市竹谷町二丁目183番地	1,096,100	－	1,096,100	0.88
計	－	1,096,100	－	1,096,100	0.88

２【役員の状況】

該当事項はありません。

 第２四半期報告書_20180808151922

第４【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期連結会計期間（平成30年４月１日から平成30年６月30日まで）及び第２四半期連結累計期間（平成30年１月１日から平成30年６月30日まで）に係る四半期連結財務諸表について、EY新日本有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。

なお、新日本有限責任監査法人は平成30年７月１日付をもって名称をEY新日本有限責任監査法人に変更しております。 

１【四半期連結財務諸表】

（１）【四半期連結貸借対照表】

		（単位：千円）
	前連結会計年度 (平成29年12月31日)	当第２四半期連結会計期間 (平成30年６月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	8,688,091	9,112,512
受取手形及び売掛金	9,106,999	10,832,688
電子記録債権	932,322	1,104,751
商品	7,781,451	8,814,652
未着商品	196,407	313,329
貯蔵品	104,139	118,718
未収入金	3,595,394	3,558,610
その他	382,094	484,600
貸倒引当金	△50,769	△52,301
流動資産合計	30,736,132	34,287,561
固定資産
有形固定資産
建物（純額）	4,238,887	4,156,688
その他（純額）	5,642,670	5,498,501
有形固定資産合計	9,881,557	9,655,189
無形固定資産
のれん	103,642	89,576
その他	1,244,231	1,311,385
無形固定資産合計	1,347,873	1,400,962
投資その他の資産
差入保証金	692,868	740,975
その他	235,607	271,038
貸倒引当金	△32,442	△37,922
投資その他の資産合計	896,033	974,092
固定資産合計	12,125,464	12,030,244
資産合計	42,861,596	46,317,805
負債の部
流動負債
買掛金	6,829,108	7,453,315
1年内返済予定の長期借入金	2,125,666	2,063,166
リース債務	751,805	793,519
未払金	2,054,153	2,540,800
未払法人税等	1,994,418	2,260,507
賞与引当金	68,899	77,684
役員賞与引当金	30,104	29,428
その他	349,722	805,016
流動負債合計	14,203,878	16,023,438
固定負債
長期借入金	4,499,334	3,499,001
リース債務	798,884	11,764
退職給付に係る負債	22,560	37,165
その他	120,229	123,304
固定負債合計	5,441,009	3,671,236
負債合計	19,644,887	19,694,674

		（単位：千円）
	前連結会計年度 (平成29年12月31日)	当第２四半期連結会計期間 (平成30年６月30日)
純資産の部
株主資本
資本金	1,968,189	1,971,491
資本剰余金	772,727	777,267
利益剰余金	20,470,185	23,710,534
自己株式	△206,417	△226,138
株主資本合計	23,004,683	26,233,154
その他の包括利益累計額
為替換算調整勘定	76,796	17,976
退職給付に係る調整累計額	△550	1,302
その他の包括利益累計額合計	76,246	19,278
新株予約権	38,294	43,297
非支配株主持分	97,484	327,399
純資産合計	23,216,709	26,623,131
負債純資産合計	42,861,596	46,317,805

（２）【四半期連結損益及び包括利益計算書】

【第２四半期連結累計期間】

		（単位：千円）
	前第２四半期連結累計期間 (自　平成29年１月１日 　至　平成29年６月30日)	当第２四半期連結累計期間 (自　平成30年１月１日 　至　平成30年６月30日)
売上高	41,776,862	51,694,485
売上原価	28,842,709	36,308,002
売上総利益	12,934,153	15,386,483
販売費及び一般管理費	※１ 7,366,355	※１ 8,676,285
営業利益	5,567,797	6,710,197
営業外収益
受取利息	8,489	13,273
諸資材売却益	6,384	7,383
その他	47,758	15,735
営業外収益合計	62,632	36,392
営業外費用
支払利息	4,153	41,713
たな卸資産処分損	13,671	14,768
その他	97	5,256
営業外費用合計	17,922	61,739
経常利益	5,612,508	6,684,850
特別利益
固定資産売却益	30	－
特別利益合計	30	－
特別損失
固定資産売却損	342	－
固定資産除却損	2,358	3
特別損失合計	2,701	3
税金等調整前四半期純利益	5,609,836	6,684,846
法人税、住民税及び事業税	1,633,384	2,179,169
法人税等調整額	48,870	△46,096
法人税等合計	1,682,255	2,133,072
四半期純利益	3,927,581	4,551,774
（内訳）
親会社株主に帰属する四半期純利益	3,965,628	4,605,924
非支配株主に帰属する四半期純利益	△38,047	△54,150
その他の包括利益
為替換算調整勘定	△9,918	△70,557
退職給付に係る調整額	169	3,360
その他の包括利益合計	△9,748	△67,196
四半期包括利益	3,917,832	4,484,577
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益	3,961,910	4,536,673
非支配株主に係る四半期包括利益	△44,077	△52,095

（３）【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】

		（単位：千円）
	前第２四半期連結累計期間 (自　平成29年１月１日 　至　平成29年６月30日)	当第２四半期連結累計期間 (自　平成30年１月１日 　至　平成30年６月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前四半期純利益	5,609,836	6,684,846
減価償却費	451,900	592,617
貸倒引当金の増減額（△は減少）	5,631	7,059
賞与引当金の増減額（△は減少）	4,807	8,714
役員賞与引当金の増減額（△は減少）	△4,115	△675
役員退職慰労引当金の増減額（△は減少）	5,423	△67,893
退職給付に係る負債の増減額（△は減少）	△7,200	18,723
受取利息	△8,489	△13,273
支払利息	4,153	41,713
売上債権の増減額（△は増加）	△1,475,140	△1,904,881
たな卸資産の増減額（△は増加）	△1,494,191	△1,194,470
未収入金の増減額（△は増加）	△629,307	37,946
仕入債務の増減額（△は減少）	1,077,501	647,453
未払金の増減額（△は減少）	78,392	395,869
その他	△137,950	594,700
小計	3,481,251	5,848,451
利息の受取額	8,311	7,714
利息の支払額	△4,094	△95,561
法人税等の支払額	△1,759,841	△1,900,822
営業活動によるキャッシュ・フロー	1,725,627	3,859,782
投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の取得による支出	△3,191,093	△70,821
無形固定資産の取得による支出	△233,318	△270,024
補助金の受取額	500,000	－
差入保証金の差入による支出	△4,138	△59,554
その他	△19,493	△6,603
投資活動によるキャッシュ・フロー	△2,948,044	△407,002
財務活動によるキャッシュ・フロー
長期借入金の返済による支出	△112,500	△1,062,833
自己株式の取得による支出	－	△19,721
ストックオプションの行使による収入	11,955	2,803
配当金の支払額	△1,113,772	△1,364,866
セール・アンド・リースバックによる収入	2,440,000	－
リース債務の返済による支出	△1,113,929	△837,802
非支配株主からの払込みによる収入	－	293,603
財務活動によるキャッシュ・フロー	111,753	△2,988,816
現金及び現金同等物に係る換算差額	△5,360	△39,542
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）	△1,116,023	424,420
現金及び現金同等物の期首残高	7,229,021	8,688,091
現金及び現金同等物の四半期末残高	※１ 6,112,998	※１ 9,112,512

【注記事項】

（連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更）

当第２四半期連結累計期間より、新規設立した卓易隆電子商務（上海）有限公司を連結の範囲に含めております。

（四半期連結損益計算書関係）

※１．販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

	前第２四半期連結累計期間 （自  平成29年１月１日 　　至  平成29年６月30日）	当第２四半期連結累計期間 （自  平成30年１月１日 　　至  平成30年６月30日）
給与手当・賞与	1,582,775千円	1,865,989千円
賞与引当金繰入額	64,246	77,684
役員賞与引当金繰入額	29,474	29,428
退職給付費用	12,547	19,960
貸倒引当金繰入額	16,770	18,365
広告宣伝費	1,728,854	2,166,903
設備賃借料	654,346	663,109
業務委託費	1,096,319	1,337,785

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

※１．現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は下記のとおりであります。

	前第２四半期連結累計期間 （自  平成29年１月１日 至  平成29年６月30日）	当第２四半期連結累計期間 （自  平成30年１月１日 至  平成30年６月30日）
---	---	---
現金及び預金勘定	6,112,998千円	9,112,512千円
預入期間が３か月を超える定期預金	－	－
現金及び現金同等物	6,112,998	9,112,512

（株主資本等関係）

Ⅰ　前第２四半期連結累計期間（自  平成29年１月１日  至  平成29年６月30日）

1. 配当金支払額

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （千円）	１株当たり 配当額 （円）	基準日	効力発生日	配当の原資
---	---	---	---	---	---	---
平成29年３月24日 定時株主総会	普通株式	1,115,349	9.0	平成28年12月31日	平成29年３月27日	利益剰余金

1. 基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間末後となるもの

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （千円）	１株当たり 配当額 （円）	基準日	効力発生日	配当の原資
---	---	---	---	---	---	---
平成29年７月28日 取締役会	普通株式	1,364,972	11.0	平成29年６月30日	平成29年９月11日	利益剰余金

Ⅱ　当第２四半期連結累計期間（自  平成30年１月１日  至  平成30年６月30日）

1. 配当金支払額

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （千円）	１株当たり 配当額 （円）	基準日	効力発生日	配当の原資
---	---	---	---	---	---	---
平成30年３月27日 定時株主総会	普通株式	1,365,574	11.0	平成29年12月31日	平成30年３月28日	利益剰余金

1. 基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間末後となるもの

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （千円）	１株当たり 配当額 （円）	基準日	効力発生日	配当の原資
---	---	---	---	---	---	---
平成30年７月27日 取締役会	普通株式	1,614,171	13.0	平成30年６月30日	平成30年９月10日	利益剰余金

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

前第２四半期連結累計期間（自平成29年１月１日 至平成29年６月30日）及び当第２四半期連結累計期間（自平成30年１月１日 至平成30年６月30日）

当社グループの事業は、工場用間接資材販売業の単一セグメントに属し、地域別には国内事業以外の事業の重要性が乏しいことから、セグメント情報の記載を省略しております。 

（１株当たり情報）

１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前第２四半期連結累計期間 （自  平成29年１月１日 至  平成29年６月30日）	当第２四半期連結累計期間 （自  平成30年１月１日 至  平成30年６月30日）
---	---	---
(1）１株当たり四半期純利益金額	31円96銭	37円09銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益金額 （千円）	3,965,628	4,605,924
普通株主に帰属しない金額（千円）	－	－
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益金額（千円）	3,965,628	4,605,924
普通株式の期中平均株式数（株）	124,080,167	124,168,940
(2）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額	31円92銭	37円08銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益調整額 （千円）	－	－
普通株式増加数（株）	146,419	56,269
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額の算定に含めなかった潜在株式で、前連結会計年度末から重要な変動があったものの概要	─────	─────

（重要な後発事象）

株式分割

当社は、平成30年７月27日開催の取締役会において、株式分割について下記のとおり決議しました。

1．株式分割の目的

投資単位当たりの金額を引き下げ、当社株式の流動性を高めることにより、投資家の皆様に、より投資し易い環境を整え、投資家層の拡大を図ることを目的とします。

2．株式分割の概要

（1）分割の方法

平成30年９月30日を基準日として、同日最終の株主名簿に記載又は記録された株主の所有普通株式１株につき、２株の割合をもって分割します。

（2）分割により増加する株式数

平成30年９月30日最終の発行済株式総数に１を乗じた株式数とします。

（3）分割の日程

基準日     平成30年９月30日

効力発生日 平成30年10月１日

（注）株式分割により発行する株式数を具体的に明示していないのは、新株予約権（ストック・オプション）の行使により分割基準日までの間に発行済株式総数が増加する可能性があり、分割基準日現在の発行済株式総数が確定出来ないためであります。なお、平成30年６月30日現在を基準として株式分割により増加する株式数を試算しますと、次のとおりであります。

平成30年６月30日現在の当社の発行済株式総数      125,263,200株

今回の分割により増加する株式数                  125,263,200株

株式分割後の当社の発行済株式総数                250,526,400株

株式分割後の発行可能株式総数                    337,920,000株

3．１株当たり情報に及ぼす影響

当該株式の分割が、前連結会計年度の期首に行われたと仮定した場合の１株当たり情報は、次のとおりであります。

項目	前第２四半期連結累計期間 （自　平成29年１月１日 至　平成29年６月30日）	当第２四半期連結累計期間 （自　平成30年１月１日 至　平成30年６月30日）
---	---	---
１株当たり四半期純利益金額	15円98銭	18円55銭
潜在株式調整後１株当たり 四半期純利益金額	15円96銭	18円54銭

２【その他】

平成30年７月27日開催の取締役会において、当期中間配当に関し、次のとおり決議しました。

（1）配当金の総額………………………………………1,614,171千円

（2）１株当たりの金額…………………………………13円00銭

（3）支払請求の効力発生日及び支払開始日…………平成30年９月10日

（注）平成30年６月30日現在の株主名簿に記載又は記録された株主に対し、支払いを行います。

 第２四半期報告書_20180808151922

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。