MonotaRO Co.,Ltd. — Interim / Quarterly Report 2017

May 10, 2017

 第１四半期報告書_20170509094717

【表紙】

【提出書類】	四半期報告書
【根拠条文】	金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】	近畿財務局長
【提出日】	平成29年５月10日
【四半期会計期間】	第18期第１四半期（自  平成29年１月１日  至  平成29年３月31日）
【会社名】	株式会社ＭｏｎｏｔａＲＯ
【英訳名】	MonotaRO Co.,Ltd.
【代表者の役職氏名】	代表執行役社長    鈴木  雅哉
【本店の所在の場所】	兵庫県尼崎市竹谷町二丁目183番地
【電話番号】	06－4869－7111
【事務連絡者氏名】	執行役管理部門長    甲田 哲也
【最寄りの連絡場所】	兵庫県尼崎市竹谷町二丁目183番地
【電話番号】	06－4869－7111
【事務連絡者氏名】	執行役管理部門長    甲田 哲也
【縦覧に供する場所】	株式会社東京証券取引所 （東京都中央区日本橋兜町２番１号）

E03497 30640 株式会社ＭｏｎｏｔａＲＯ MonotaRO Co.,Ltd. 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP true CTE 2017-01-01 2017-03-31 Q1 2017-12-31 2016-01-01 2016-03-31 2016-12-31 1 false false false E03497-000 2017-05-10 E03497-000 2017-03-31 E03497-000 2017-01-01 2017-03-31 E03497-000 2016-03-31 E03497-000 2016-01-01 2016-03-31 E03497-000 2016-12-31 E03497-000 2016-01-01 2016-12-31 iso4217:JPY xbrli:shares xbrli:pure iso4217:JPY

 第１四半期報告書_20170509094717

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

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回次		第17期 第１四半期連結 累計期間	第18期 第１四半期連結 累計期間	第17期
会計期間		自平成28年１月１日 至平成28年３月31日	自平成29年１月１日 至平成29年３月31日	自平成28年１月１日 至平成28年12月31日
売上高	（千円）	16,589,745	20,554,816	69,647,435
経常利益	（千円）	2,103,369	2,698,279	9,514,478
親会社株主に帰属する四半期（当期）純利益	（千円）	1,375,144	1,950,843	6,368,557
四半期包括利益又は包括利益	（千円）	1,352,988	1,933,581	6,370,444
純資産額	（千円）	13,143,147	18,097,765	17,263,413
総資産額	（千円）	28,410,985	40,312,250	36,353,410
１株当たり四半期（当期）純利益金額	（円）	11.13	15.72	51.46
潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額	（円）	11.07	15.70	51.27
自己資本比率	（％）	46.0	44.4	46.8

（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２．売上高には、消費税等は含まれておりません。 

２【事業の内容】

当第１四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関連会社における異動もありません。

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第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

当第１四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。

２【経営上の重要な契約等】

当第１四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

３【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものであります。

（1）業績の概況

当第１四半期連結累計期間におけるわが国経済は、米国経済拡大の抑制懸念や中国経済の持続的成長への懸念など先行きに不安定さが残る一方、経済政策及び金融政策による下支えもあり、緩やかな景気回復基調で推移致しました。

当社が販売する工場用間接資材の主要顧客である中小製造業につきましても、景気回復の効果が波及し、緩やかな景気回復基調で推移致しました。

このような環境下、当社は、検索エンジンへのインターネット広告（リスティング広告）の出稿と当社ウェブサイトを検索エンジンにおいて上位に現すための検索エンジン最適化（SEO）の取組みを主軸として顧客獲得活動を積極的に展開致しました。またその他にも、ファクシミリ、eメールや郵送チラシによるダイレクトメール、日替わりでの特価販売、カタログの発刊・送付、テレビやラジオでのCM放送等によるプロモーション活動を展開致しました。カタログに関しましては、２月下旬に、全10分冊から成り、18.2万点の商品を掲載する「間接資材総合カタログ REDBOOK vol.13 春号」を発刊致しました（発行部数約166万部）。また、テレビCMに関しましては、一部地域を除く日本全国で放映し、更なる認知度の向上に努めました。

更に、当社は、顧客基盤の拡大に伴い増加する様々な需要に対応すべく、当第１四半期連結会計期間末時点におきまして約1,000万点の商品を取り揃え、当日出荷を可能とする在庫商品点数としては約30.3万点を取り揃えました。

一方、大企業顧客を対象とした相手先購買管理システムとのシステム連携を通じた間接資材の販売に関しましても、顧客数、売上共に順調に拡大致しました。また大企業顧客向け事業を強化すべく、３月末には新たな購買プラットフォームとして「モノタロウ ONE SOURCE Lite」の提供を開始致しました。

これらの施策を実施したことにより、当第１四半期連結累計期間中に124,084口座の新規顧客を獲得し、当第１四半期連結会計期間末現在の登録会員数は2,331,511口座となりました。

加えて、当社韓国子会社であるNAVIMRO Co., Ltd.は、リスティング広告の出稿を中心に積極的な顧客獲得活動を推進して顧客基盤を拡大させるとともに、取扱商品及び在庫商品の拡充を進めました。

以上の結果、当第１四半期連結累計期間における売上高は20,554百万円（前年同期比23.9％増）、営業利益は2,677百万円（前年同期比27.5％増）、経常利益は2,698百万円（前年同期比28.3％増）、親会社株主に帰属する四半期純利益は1,950百万円（前年同期比41.9％増）となりました。

（2）事業上及び財務上の対処すべき課題

当第１四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。

（3）研究開発活動

該当事項はありません。

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第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

種類	発行可能株式総数（株）
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普通株式	168,960,000
計	168,960,000

②【発行済株式】

種類	第１四半期会計期間末 現在発行数（株） （平成29年３月31日）	提出日現在発行数（株） （平成29年５月10日）	上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名	内容
---	---	---	---	---
普通株式	125,168,800	125,168,800	東京証券取引所 市場第一部	単元株式数 100株
計	125,168,800	125,168,800	－	－

（注）「提出日現在発行数」欄には、平成29年５月１日からこの四半期報告書提出日までの新株予約権の行使により発行された株式数は含まれておりません。

（２）【新株予約権等の状況】

該当事項はありません。

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。

（４）【ライツプランの内容】

該当事項はありません。

（５）【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日	発行済株式総数増減数(株)	発行済株式総数残高（株）	資本金増減額（千円）	資本金残高（千円）	資本準備金増減額（千円）	資本準備金残高（千円）
---	---	---	---	---	---	---
平成29年１月１日～ 平成29年３月31日 （注）	153,400	125,168,800	11,089	1,954,659	11,089	759,197

（注） 新株予約権（ストック・オプション）の権利行使による増加であります。

（６）【大株主の状況】

当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。

（７）【議決権の状況】

①【発行済株式】

平成29年３月31日現在

区分	株式数（株）		議決権の数（個）	内容
---	---	---	---	---
無議決権株式	－		－	－
議決権制限株式（自己株式等）	－		－	－
議決権制限株式（その他）	－		－	－
完全議決権株式（自己株式等）	普通株式	1,087,600	－	－
完全議決権株式（その他）	普通株式	124,073,200	1,240,732	－
単元未満株式	普通株式	8,000	－	－
発行済株式総数	125,168,800		－	－
総株主の議決権	－		1,240,732	－

（注）「単元未満株式」欄には、当社所有の自己株式33株が含まれております。

②【自己株式等】

平成29年３月31日現在

所有者の氏名 又は名称	所有者の住所	自己名義所有株式数（株）	他人名義所有株式数（株）	所有株式数の合計（株）	発行済株式総数に 対する所有株式数 の割合（％）
---	---	---	---	---	---
株式会社MonotaRO	兵庫県尼崎市竹谷町二丁目183番地	1,087,600	－	1,087,600	0.87
計	－	1,087,600	－	1,087,600	0.87

２【役員の状況】

該当事項はありません。

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第４【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期連結会計期間（平成29年１月１日から平成29年３月31日まで）及び第１四半期連結累計期間（平成29年１月１日から平成29年３月31日まで）に係る四半期連結財務諸表について、新日本有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。

１【四半期連結財務諸表】

（１）【四半期連結貸借対照表】

		（単位：千円）
	前連結会計年度 (平成28年12月31日)	当第１四半期連結会計期間 (平成29年３月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	7,229,021	5,723,295
受取手形及び売掛金	6,974,832	8,187,827
電子記録債権	594,553	585,058
商品	5,695,411	6,099,370
未着商品	182,447	190,469
貯蔵品	116,108	179,840
未収入金	2,730,086	5,529,749
その他	398,586	390,080
貸倒引当金	△39,216	△39,630
流動資産合計	23,881,832	26,846,061
固定資産
有形固定資産
建設仮勘定	7,085,083	5,649,532
その他（純額）	3,245,967	5,659,538
有形固定資産合計	10,331,050	11,309,070
無形固定資産
のれん	119,612	112,526
その他	1,084,802	1,114,037
無形固定資産合計	1,204,414	1,226,563
投資その他の資産
差入保証金	730,200	726,717
その他	230,417	229,834
貸倒引当金	△24,505	△25,998
投資その他の資産合計	936,112	930,554
固定資産合計	12,471,578	13,466,188
資産合計	36,353,410	40,312,250
負債の部
流動負債
買掛金	5,302,967	6,529,928
短期借入金	－	2,000,000
1年内返済予定の長期借入金	225,000	1,200,333
リース債務	14,216	1,117,417
未払金	4,240,816	2,875,313
未払法人税等	1,854,539	733,074
賞与引当金	59,614	145,387
役員賞与引当金	33,589	14,737
その他	577,502	331,511
流動負債合計	12,308,247	14,947,702
固定負債
長期借入金	6,625,000	5,593,417
リース債務	12,118	1,536,145
役員退職慰労引当金	62,470	67,893
退職給付に係る負債	31,200	18,319
その他	50,960	51,007
固定負債合計	6,781,749	7,266,782
負債合計	19,089,997	22,214,485

		（単位：千円）
	前連結会計年度 (平成28年12月31日)	当第１四半期連結会計期間 (平成29年３月31日)
純資産の部
株主資本
資本金	1,943,569	1,954,659
資本剰余金	748,107	759,197
利益剰余金	14,486,042	15,321,536
自己株式	△193,786	△193,786
株主資本合計	16,983,932	17,841,605
その他の包括利益累計額
為替換算調整勘定	35,532	41,321
退職給付に係る調整累計額	△1,408	△1,291
その他の包括利益累計額合計	34,123	40,029
新株予約権	55,582	49,679
非支配株主持分	189,774	166,450
純資産合計	17,263,413	18,097,765
負債純資産合計	36,353,410	40,312,250

（２）【四半期連結損益及び包括利益計算書】

【第１四半期連結累計期間】

		（単位：千円）
	前第１四半期連結累計期間 (自　平成28年１月１日 　至　平成28年３月31日)	当第１四半期連結累計期間 (自　平成29年１月１日 　至　平成29年３月31日)
売上高	16,589,745	20,554,816
売上原価	11,461,587	14,159,659
売上総利益	5,128,158	6,395,157
販売費及び一般管理費	3,028,277	3,717,572
営業利益	2,099,880	2,677,584
営業外収益
受取利息	824	4,525
為替差益	3,245	16,714
その他	7,454	7,473
営業外収益合計	11,525	28,714
営業外費用
支払利息	2,498	1,984
たな卸資産処分損	4,999	6,024
その他	539	10
営業外費用合計	8,036	8,019
経常利益	2,103,369	2,698,279
特別損失
固定資産除却損	14	2
特別損失合計	14	2
税金等調整前四半期純利益	2,103,355	2,698,277
法人税、住民税及び事業税	654,638	702,521
法人税等調整額	73,572	61,979
法人税等合計	728,210	764,501
四半期純利益	1,375,144	1,933,775
（内訳）
親会社株主に帰属する四半期純利益	1,375,144	1,950,843
非支配株主に帰属する四半期純利益	－	△17,067
その他の包括利益
為替換算調整勘定	△22,155	△310
退職給付に係る調整額	－	116
その他の包括利益合計	△22,155	△193
四半期包括利益	1,352,988	1,933,581
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益	1,352,988	1,956,971
非支配株主に係る四半期包括利益	－	△23,389

【注記事項】

（連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更）

該当事項はありません。

（会計方針の変更）

該当事項はありません。

（四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理）

該当事項はありません。 

（追加情報）

（繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針の適用）

「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第26号　平成28年３月28日）を当第１四半期連結会計期間から適用しております。 

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四半期連結累計期間に係る減価償却費（無形固定資産に係る償却費を含む。）は、次のとおりであります。

	前第１四半期連結累計期間 （自　平成28年１月１日 至　平成28年３月31日）	当第１四半期連結累計期間 （自　平成29年１月１日 至　平成29年３月31日）
---	---	---
減価償却費	133,226千円	162,872千円

（株主資本等関係）

Ⅰ　前第１四半期連結累計期間（自  平成28年１月１日  至  平成28年３月31日）

配当金支払額

決議	株式の種類	配当金の総額 （千円）	１株当たり 配当額 （円）	基準日	効力発生日	配当の原資
---	---	---	---	---	---	---
平成28年３月25日 定時株主総会	普通株式	863,908	7.0	平成27年12月31日	平成28年３月28日	利益剰余金

Ⅱ　当第１四半期連結累計期間（自  平成29年１月１日  至  平成29年３月31日）

配当金支払額

決議	株式の種類	配当金の総額 （千円）	１株当たり 配当額 （円）	基準日	効力発生日	配当の原資
---	---	---	---	---	---	---
平成29年３月24日 定時株主総会	普通株式	1,115,349	9.0	平成28年12月31日	平成29年３月27日	利益剰余金

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

前第１四半期連結累計期間（自平成28年１月１日 至平成28年３月31日）及び当第１四半期連結累計期間（自平成29年１月１日 至平成29年３月31日）

当社グループの事業は、工場用間接資材販売業の単一セグメントに属し、地域別には国内事業以外の事業の重要性が乏しいことから、セグメント情報の記載を省略しております。 

（１株当たり情報）

１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前第１四半期連結累計期間 （自  平成28年１月１日 至  平成28年３月31日）	当第１四半期連結累計期間 （自  平成29年１月１日 至  平成29年３月31日）
---	---	---
(1）１株当たり四半期純利益金額	11円13銭	15円72銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益金額（千円）	1,375,144	1,950,843
普通株主に帰属しない金額（千円）	－	－
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益金額（千円）	1,375,144	1,950,843
普通株式の期中平均株式数（株）	123,567,367	124,075,034
(2）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額	11円７銭	15円70銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益調整額（千円）	－	－
普通株式増加数（株）	647,829	149,781
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額の算定に含めなかった潜在株式で、前連結会計年度末から重要な変動があったものの概要	─────	─────

（重要な後発事象）

該当事項はありません。

２【その他】

該当事項はありません。

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第二部【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。