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MKSystem Corporation — Interim / Quarterly Report 2021
Aug 6, 2021
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| 【表紙】 | |
| 【提出書類】 | 四半期報告書 |
| 【根拠条文】 | 金融商品取引法第24条の４の７第１項 |
| 【提出先】 | 近畿財務局長 |
| 【提出日】 | 2021年８月６日 |
| 【四半期会計期間】 | 第34期第１四半期(自 2021年４月１日 至 2021年６月30日) |
| 【会社名】 | 株式会社エムケイシステム |
| 【英訳名】 | MKSystem Corporation |
| 【代表者の役職氏名】 | 代表取締役社長 三宅 登 |
| 【本店の所在の場所】 | 大阪市北区中崎西二丁目４番12号 |
| 【電話番号】 | 06-7222-3388(代表) |
| 【事務連絡者氏名】 | 執行役員 管理統括 吉田 昌基 |
| 【最寄りの連絡場所】 | 大阪市北区中崎西二丁目４番12号 |
| 【電話番号】 | 06-7222-3394 |
| 【事務連絡者氏名】 | 執行役員 管理統括 吉田 昌基 |
| 【縦覧に供する場所】 | 株式会社東京証券取引所 (東京都中央区日本橋兜町２番１号) |
E30993 39100 株式会社エムケイシステム MKSystem Corporation 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP true cte 2021-04-01 2021-06-30 Q1 2022-03-31 2020-04-01 2020-06-30 2021-03-31 1 false false false E30993-000 2021-08-06 E30993-000 2020-04-01 2020-06-30 E30993-000 2020-04-01 2021-03-31 E30993-000 2021-04-01 2021-06-30 E30993-000 2020-06-30 E30993-000 2021-03-31 E30993-000 2021-06-30 E30993-000 2021-08-06 jpcrp_cor:OrdinaryShareMember E30993-000 2021-06-30 jpcrp_cor:SharesWithNoVotingRightsMember E30993-000 2021-06-30 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsTreasurySharesEtcMember E30993-000 2021-06-30 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsOtherMember E30993-000 2021-06-30 jpcrp_cor:OrdinarySharesTreasurySharesSharesWithFullVotingRightsTreasurySharesEtcMember E30993-000 2021-06-30 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesWithFullVotingRightsOtherMember E30993-000 2021-06-30 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesLessThanOneUnitMember E30993-000 2021-06-30 jpcrp_cor:Row1Member E30993-000 2020-04-01 2020-06-30 jpcrp040300-q1r_E30993-000:ShalomuReportableSegmentsMember E30993-000 2021-04-01 2021-06-30 jpcrp040300-q1r_E30993-000:ShalomuReportableSegmentsMember E30993-000 2020-04-01 2020-06-30 jpcrp040300-q1r_E30993-000:CubeReportableSegmentsMember E30993-000 2021-04-01 2021-06-30 jpcrp040300-q1r_E30993-000:CubeReportableSegmentsMember E30993-000 2020-04-01 2020-06-30 jpcrp_cor:TotalOfReportableSegmentsAndOthersMember E30993-000 2021-04-01 2021-06-30 jpcrp_cor:TotalOfReportableSegmentsAndOthersMember E30993-000 2021-04-01 2021-06-30 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember E30993-000 2020-04-01 2020-06-30 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember iso4217:JPY iso4217:JPY xbrli:shares xbrli:pure xbrli:shares
0101010_honbun_9718046503307.htm
第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
| | | | | |
| --- | --- | --- | --- | --- |
| 回次 | | 第33期
第１四半期
連結累計期間 | 第34期
第１四半期
連結累計期間 | 第33期 |
| 会計期間 | | 自 2020年４月１日
至 2020年６月30日 | 自 2021年４月１日
至 2021年６月30日 | 自 2020年４月１日
至 2021年３月31日 |
| 売上高 | (千円) | 527,696 | 583,017 | 2,439,074 |
| 経常利益又は経常損失(△) | (千円) | 32,645 | △9,046 | 218,938 |
| 親会社株主に帰属する
四半期（当期）純利益
又は親会社株主に帰属する
四半期純損失(△) | (千円) | 10,648 | △19,624 | 138,053 |
| 四半期包括利益又は包括利益 | (千円) | 8,746 | △22,570 | 141,306 |
| 純資産額 | (千円) | 1,269,883 | 1,336,419 | 1,402,410 |
| 総資産額 | (千円) | 2,157,041 | 2,153,886 | 2,241,946 |
| １株当たり四半期(当期)純利益
又は１株当たり四半期純損失(△) | (円) | 1.96 | △3.62 | 25.44 |
| 潜在株式調整後１株当たり
四半期（当期）純利益 | (円) | ― | ― | ― |
| 自己資本比率 | (％) | 57.4 | 60.4 | 60.9 |
(注) １．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。
２．「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を当第１四半期連結会計期間の期首から適用しており、当第１四半期連結累計期間に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。
３．潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。 ### ２ 【事業の内容】
当第１四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）において営まれている事業の内容について、重要な変更はありません。
また、主要な関係会社についても異動はありません。
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第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
当第１四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクの発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。 ### ２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものであります。
なお、「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日。以下「収益認識会計基準」という。）等を当第１四半期連結会計期間の期首から適用しております。
詳細は、「第４ 経理の状況 １ 四半期連結財務諸表 注記事項(会計方針の変更)」に記載のとおりであります。
(1) 業績の状況
当第１四半期連結累計期間におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症による影響が収束しない中、緊急事態宣言が再発令されるなど、引き続き厳しい状況にあります。先行きについては、感染拡大の防止策を講じ、ワクチン接種を促進する中で持ち直しの動きが期待されるものの、感染の動向が内外経済に与える影響は依然として不透明な状況です。
国内の情報サービス業界及び当社グループの関連する人事労務領域においては、政府が推進する働き方改革や新型コロナウイルス感染拡大に伴うテレワークへの急速な取り組み、業務効率化対応に伴うDX（デジタルトランスフォーメーション）の推進などを背景に、企業の投資需要は引き続き増加しているものの、拡大・収束を繰り返すコロナ渦による企業業績への影響から、新規の投資に対する先送りなど、投資に対する動きには慎重さが見られました。
このような状況の中、当社グループは、オンラインセミナーやリモート会議などを積極的に活用し顧客の業務効率化並びに付加価値創造を支援し、顧客満足度をより一層高めるべく努めてまいりました。
また、前連結会計年度において当社東京オフィスを移転いたしました。移転先の新しい事務所には、業務の緊密な連携と経営効率化を目指すことを目的に、当社東京オフィスの他、連結子会社および協業する法人等が同時に移転いたしました。
その結果、当第１四半期連結累計期間における業績は売上高583,017千円（前年同四半期比10.5％増）、売上原価308,037千円（前年同四半期比9.6％増）、売上高に対する売上原価の比率52.8％（前年同四半期比0.4ポイント減少）、売上総利益274,980千円（前年同四半期比11.5％増）、営業損失10,004千円（前年同四半期は31,858千円の営業利益）、売上高に対する営業利益の比率△1.7％（前年同四半期比7.8ポイント減少）、経常損失9,046千円（前年同四半期は32,645千円の経常利益）、親会社株主に帰属する四半期純損失19,624千円（前年同四半期は10,648千円の親会社株主に帰属する四半期純利益）となりました。また、当社グループが重要な経営指標と考える自己資本利益率（ROE）は、当社単体では0.8％（前年同四半期は2.4％）となりました。連結ベースでは△1.5％（前年同四半期は0.8％）となりました。
各セグメントの業績は、次のとおりであります。
（社労夢事業）
社労夢事業においては、働き方改革やテレワーク推進のための業務効率化の必要性を背景に、主要顧客である社会保険労務士市場のみでなく、一般法人市場においてもシステム導入意欲が高まっております。一方で、競合による新規参入が散見され、価格面も含め競争の激化が予想されます。
このような中、社労夢事業においては、当社の製品群全体を網羅的に把握し、行政の動向やお客様の要望などをシステム開発に活かすための「製品企画部」を新設し、社労夢（Shalom）、DirectHR、eNENなどの各製品群の品質向上と機能拡充、各種法令改正への対応を行ってまいりました。また全社の営業支援体制を強化するための「マーケティング戦略部」を新設し、Ｗｅｂプロモーションの強化やセミナーなどの広報活動、他社とのアライアンス活動などを推進するための体制強化を進めました。
社労夢(Shalom) V5.0への移行キャンペーンを実施しハウスプランの契約件数を伸ばした一方、Company Editionについては、人事業務支援の商談専門展である「HR EXPO」や今年初開催となった「電子化・オンライン化支援EXPO/テレワーク・在宅勤務支援EXPO/ニューノーマルオフィスEXPO」へ出展し、第二四半期以降の引き合い数の確保に努めました。
この結果、クラウドサービス売上高は、469,692千円（前年同四半期比11.6％増）となりました。これは主力サービスである社労夢製品のユーザー数が増加したことに伴う月額利用料の積み上がりにより、ASPサービス売上高が440,792千円（前年同四半期比11.3％増）となったこと、キャンペーンによりハウスプランの契約が進んだことにより、システム構築サービス売上高が28,900千円（前年同四半期比16.7％増）となったことによります。またシステム商品販売売上高は25,365千円（前年同四半期比12.5％増）となりました。
一方で、営業体制及び開発体制の強化に伴って積極的な採用を行ったことにより、人件費および労務費が増加しました。また顧客獲得の増大を目的としたデジタルマーケティング強化などに伴って販売促進費等が増加しました。
以上の結果、社労夢事業の売上高は、505,275千円（前年同四半期比11.8％増）となり、売上総利益は256,891千円（前年同四半期比11.0％増）、営業利益は19,452千円（前年同四半期比65.5％減）となりました。当社グループで重要な経営指標としている売上高に対する営業利益の比率は3.8％（前年同四半期比8.7ポイント減少）となりました。
（CuBe事業）
CuBe事業では、大手企業の人事総務部門向けに業務プロセスの効率化を目的として個社毎にカスタマイズしたフロントシステムの受託開発と、大手企業向け受託開発を通じて蓄積したノウハウを活かし、中小企業での利便性を実現したクラウドサービスの提供を行っております。
フロントシステムの受託開発においては、顧客となる大企業や自治体などで、働き方改革やテレワークの推進、人事制度改革を目的としたシステムの更新投資に積極的な動きが見られました。それに合わせて営業体制を強化したことから受注活動が活発化し、受注が大きく伸びる結果となりました。一方、クラウドサービスにおいては、「GooooN」の販売ルートの開拓、機能強化などを進めました。
コスト面においては、開発効率の向上に努め、案件ごとの原価率削減に取り組んだ結果、利益率が前期に比べ改善することとなりました。
以上の結果、CuBe事業の売上高は85,724千円（前年同四半期比1.7％減）、売上総利益は17,910千円（前年同四半期比19.8％増）、営業損失は31,762千円（前年同四半期は25,698千円の営業損失）となりました。なお、CuBe事業の営業損失については、のれん償却額9,715千円を反映しております。
(2) 財政状態の分析
(資産)
当第１四半期連結会計期間末における流動資産の残高は、1,097,406千円（前期比6.4％減）となりました。主な内訳は、現金及び預金637,932千円、売掛金378,610千円となっております。
また、固定資産の残高は1,056,479千円（前期比1.2％減）となりました。主な内訳は、ソフトウエア387,630千円、のれん204,025千円、差入保証金162,582千円となっております。
以上の結果、総資産は2,153,886千円（前期比3.9％減）となりました。
(負債)
当第１四半期連結会計期間末における流動負債の残高は、622,942千円（前期比6.2％増）となりました。主な内訳は、１年内返済予定の長期借入金233,304千円、未払金122,654千円、未払費用90,904千円及び前受金74,301千円となっております。
また、固定負債の残高は194,525千円（前期比23.1％減）となりました。内訳は、長期借入金194,525千円となっております。
以上の結果、負債合計は817,467千円（前期比2.6％減）となりました。
(純資産)
当第１四半期連結会計期間末における株主資本は、1,301,807千円（前期比4.6％減）となりました。主な内訳は、資本金219,110千円及び資本剰余金197,457千円、利益剰余金885,739千円となっております。
以上の結果、純資産は1,336,419千円（前期比4.7％減）となりました。
当社グループの運転資金需要のうち主なものは、売上原価や販売費及び一般管理費に計上される対価や納税資金等であります。設備投資資金には、サーバー増設等の大規模な設備投資があります。また、株主還元については、財務の健全性に留意しつつ、配当政策に基づき実施しております。
運転資金及び投資資金並びに株主還元等については、主として営業活動から得られるキャッシュ・フローを源泉とする内部資金及び金融機関からの借入を基本としております。
当社グループは、健全な財務体質、継続的な営業キャッシュ・フロー創出能力により、今後も事業成長を確保する目的で手元流動性を高める資金調達や、個別投資案件への資金調達は可能であると考えております。
なお、当第１四半期連結会計期間末における有利子負債の残高は427,829千円となっております。また、当連結会計年度末における現金及び現金同等物の残高は610,788千円となっております。
(3) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第１四半期連結累計期間において、当社グループの事業上及び財務上の対処すべき課題について重要な変更はありません。
(4) 研究開発活動
該当事項はありません。 ### ３ 【経営上の重要な契約等】
当第１四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
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第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
| 種類 | 発行可能株式総数(株) |
| 普通株式 | 16,000,000 |
| 計 | 16,000,000 |
| 種類 | 第１四半期会計期間末 現在発行数(株) (2021年６月30日) |
提出日現在発行数(株) (2021年８月６日) |
上場金融商品取引所 名又は登録認可金融 商品取引業協会名 |
内容 |
| 普通株式 | 5,428,000 | 5,428,000 | 東京証券取引所 ＪＡＳＤＡＱ （スタンダード） |
単元株式数は100株 であります。 |
| 計 | 5,428,000 | 5,428,000 | ― | ― |
(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。 ② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。 #### (3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。 #### (4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
| 年月日 | 発行済株式 総数増減数 (株) |
発行済株式 総数残高 (株) |
資本金増減額 (千円) |
資本金残高 (千円) |
資本準備金 増減額 (千円) |
資本準備金 残高 (千円) |
| 2021年４月１日～ 2021年６月30日 |
― | 5,428,000 | ― | 219,110 | ― | 186,110 |
(5) 【大株主の状況】
当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
#### (6) 【議決権の状況】
当第１四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、
記載することができないことから、直前の基準日(2021年３月31日)に基づく株主名簿による記載をしております。 ##### ① 【発行済株式】
2021年３月31日現在
| 区分 | 株式数 (株) | 議決権の数 (個) | 内容 |
| 無議決権株式 | ― | ― | ― |
| 議決権制限株式（自己株式等） | ― | ― | ― |
| 議決権制限株式（その他） | ― | ― | ― |
| 完全議決権株式（自己株式等） | (自己保有株式) 普通株式 |
― | ― |
| 500 | |||
| 完全議決権株式（その他） | 普通株式 | 54,250 | 権利内容に何ら限定のない当社における標準となる株式であります。なお、単元株式数は100株であります。 |
| 5,425,000 | |||
| 単元未満株式 | 普通株式 | ― | １単元（100株）未満の株式 |
| 2,500 | |||
| 発行済株式総数 | 5,428,000 | ― | ― |
| 総株主の議決権 | ― | 54,250 | ― |
(注) 「単元未満株式」欄の普通株式には、当社所有の自己株式６株が含まれております。 ##### ② 【自己株式等】
2021年３月31日現在
| 所有者の氏名 又は名称 |
所有者の住所 | 自己名義 所有株式数 (株) |
他人名義 所有株式数 (株) |
所有株式数 の合計 (株) |
発行済株式 総数に対する 所有株式数 の割合(％) |
| (自己保有株式) 株式会社エムケイシステム |
大阪市北区中崎西二丁目４番12号 | 500 | ― | 500 | 0.01 |
| 計 | ― | 500 | ― | 500 | 0.01 |
(注) 当社は単元未満自己株式６株を保有しております。
２ 【役員の状況】
該当事項はありません。
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第４ 【経理の状況】
１ 四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令第64号)に基づいて作成しております。
２ 監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期連結会計期間(2021年４月１日から2021年６月30日まで)及び第１四半期連結累計期間(2021年４月１日から2021年６月30日まで)に係る四半期連結財務諸表について、太陽有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。
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１ 【四半期連結財務諸表】
(1) 【四半期連結貸借対照表】
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前連結会計年度 (2021年３月31日) |
当第１四半期連結会計期間 (2021年６月30日) |
||||||||||
| 資産の部 | |||||||||||
| 流動資産 | |||||||||||
| 現金及び預金 | 644,492 | 637,932 | |||||||||
| 売掛金 | 467,416 | 378,610 | |||||||||
| 商品 | 7,054 | 9,920 | |||||||||
| 仕掛品 | 3,261 | 15,997 | |||||||||
| 貯蔵品 | 77 | 130 | |||||||||
| 前払費用 | 37,741 | 50,115 | |||||||||
| その他 | 12,879 | 4,699 | |||||||||
| 流動資産合計 | 1,172,924 | 1,097,406 | |||||||||
| 固定資産 | |||||||||||
| 有形固定資産 | |||||||||||
| 建物（純額） | 135,248 | 132,317 | |||||||||
| 車両運搬具（純額） | 1,737 | 1,519 | |||||||||
| 工具、器具及び備品（純額） | 85,789 | 91,255 | |||||||||
| 有形固定資産合計 | 222,775 | 225,091 | |||||||||
| 無形固定資産 | |||||||||||
| ソフトウエア | 397,537 | 387,630 | |||||||||
| ソフトウエア仮勘定 | 40,416 | 56,923 | |||||||||
| 商標権 | 1,316 | 1,259 | |||||||||
| 電話加入権 | 1,218 | 1,218 | |||||||||
| のれん | 213,740 | 204,025 | |||||||||
| 無形固定資産合計 | 654,229 | 651,056 | |||||||||
| 投資その他の資産 | |||||||||||
| 出資金 | 60 | 60 | |||||||||
| 差入保証金 | 161,362 | 162,582 | |||||||||
| 繰延税金資産 | 30,495 | 17,589 | |||||||||
| その他 | 98 | 98 | |||||||||
| 投資その他の資産合計 | 192,016 | 180,331 | |||||||||
| 固定資産合計 | 1,069,021 | 1,056,479 | |||||||||
| 資産合計 | 2,241,946 | 2,153,886 |
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前連結会計年度 (2021年３月31日) |
当第１四半期連結会計期間 (2021年６月30日) |
||||||||||
| 負債の部 | |||||||||||
| 流動負債 | |||||||||||
| 買掛金 | 45,006 | 24,177 | |||||||||
| 1年内返済予定の長期借入金 | 233,304 | 233,304 | |||||||||
| 未払金 | 98,889 | 122,654 | |||||||||
| 未払費用 | 37,730 | 90,904 | |||||||||
| 未払法人税等 | 45,235 | 3,321 | |||||||||
| 未払消費税等 | 11,841 | 23,479 | |||||||||
| 前受金 | 42,880 | 74,301 | |||||||||
| 賞与引当金 | 64,113 | 35,003 | |||||||||
| その他 | 7,684 | 15,795 | |||||||||
| 流動負債合計 | 586,685 | 622,942 | |||||||||
| 固定負債 | |||||||||||
| 長期借入金 | 252,851 | 194,525 | |||||||||
| 固定負債合計 | 252,851 | 194,525 | |||||||||
| 負債合計 | 839,536 | 817,467 | |||||||||
| 純資産の部 | |||||||||||
| 株主資本 | |||||||||||
| 資本金 | 219,110 | 219,110 | |||||||||
| 資本剰余金 | 197,457 | 197,457 | |||||||||
| 利益剰余金 | 948,784 | 885,739 | |||||||||
| 自己株式 | △499 | △499 | |||||||||
| 株主資本合計 | 1,364,852 | 1,301,807 | |||||||||
| 非支配株主持分 | 37,557 | 34,611 | |||||||||
| 純資産合計 | 1,402,410 | 1,336,419 | |||||||||
| 負債純資産合計 | 2,241,946 | 2,153,886 |
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(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第１四半期連結累計期間】
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前第１四半期連結累計期間 (自 2020年４月１日 至 2020年６月30日) |
当第１四半期連結累計期間 (自 2021年４月１日 至 2021年６月30日) |
||||||||||
| 売上高 | 527,696 | 583,017 | |||||||||
| 売上原価 | 281,080 | 308,037 | |||||||||
| 売上総利益 | 246,616 | 274,980 | |||||||||
| 販売費及び一般管理費 | 214,758 | 284,984 | |||||||||
| 営業利益又は営業損失（△） | 31,858 | △10,004 | |||||||||
| 営業外収益 | |||||||||||
| 受取配当金 | 1 | 1 | |||||||||
| 受取賃貸料 | ― | 10,701 | |||||||||
| 受取ロイヤリティー | 150 | ― | |||||||||
| 助成金収入 | 1,056 | ― | |||||||||
| 保険解約返戻金 | 11 | ― | |||||||||
| その他 | 156 | 308 | |||||||||
| 営業外収益合計 | 1,374 | 11,010 | |||||||||
| 営業外費用 | |||||||||||
| 支払利息 | 587 | 545 | |||||||||
| 賃貸収入原価 | ― | 9,507 | |||||||||
| 営業外費用合計 | 587 | 10,052 | |||||||||
| 経常利益又は経常損失（△） | 32,645 | △9,046 | |||||||||
| 税金等調整前四半期純利益 | 32,645 | △9,046 | |||||||||
| 法人税、住民税及び事業税 | 12,764 | 618 | |||||||||
| 法人税等調整額 | 11,134 | 12,905 | |||||||||
| 法人税等合計 | 23,899 | 13,524 | |||||||||
| 四半期純利益又は四半期純損失（△） | 8,746 | △22,570 | |||||||||
| 非支配株主に帰属する四半期純損失（△） | △1,901 | △2,945 | |||||||||
| 親会社株主に帰属する四半期純利益 又は親会社株主に帰属する四半期純損失（△） |
10,648 | △19,624 |
0104035_honbun_9718046503307.htm
【四半期連結包括利益計算書】
【第１四半期連結累計期間】
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前第１四半期連結累計期間 (自 2020年４月１日 至 2020年６月30日) |
当第１四半期連結累計期間 (自 2021年４月１日 至 2021年６月30日) |
||||||||||
| 四半期純利益又は四半期純損失（△） | 8,746 | △22,570 | |||||||||
| 四半期包括利益 | 8,746 | △22,570 | |||||||||
| （内訳） | |||||||||||
| 親会社株主に係る四半期包括利益 | 10,648 | △19,624 | |||||||||
| 非支配株主に係る四半期包括利益 | △1,901 | △2,945 |
0104100_honbun_9718046503307.htm
【注記事項】
(会計方針の変更等)
（会計方針の変更）
「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日。以下「収益認識会計基準」という。）等を当第１四半期連結会計期間の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することとしております。
なお、収益認識会計基準の適用指針第98項に定める代替的な取扱いを適用し、商品の国内の販売において、出荷時から当該商品の支配が顧客に移転される時までの期間が通常の期間である場合には、出荷時に収益を認識しております。
収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従っており、当第１四半期連結会計期間の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、当第１四半期連結会計期間の期首の利益剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用しております。ただし、収益認識会計基準第86項に定める方法を適用し、当第１四半期連結会計期間の期首より前までに従前の取扱いに従ってほとんどすべての収益の額を認識した契約に、新たな会計方針を遡及適用しておりません。また、収益認識会計基準第86項また書き(1)に定める方法を適用し、当第１四半期連結会計期間の期首より前までに行われた契約変更について、すべての契約変更を反映した後の契約条件に基づき、会計処理を行い、その累積的影響額を当第１四半期連結会計期間の期首の利益剰余金に加減しております。
この変更による当第1四半期連結累計期間の損益及び当第1四半期連結会計期間の利益剰余金の期首残高に与える影響はありません。
また、「四半期財務諸表に関する会計基準」（企業会計基準第12号 2020年3月31日）第28-15項に定める経過的な取扱いに従って、前第1四半期連結累計期間に係る顧客との契約から生じる収益を分解した情報を記載しておりません。
(四半期連結貸借対照表関係)
##### １ 当座貸越契約及びコミットメントライン契約
当社グループにおいては、運転資金の効率的な調達を行うため取引金融機関と当座貸越契約及びコミットメントライン契約を締結しております。当第１四半期連結会計期間末における当座貸越契約及びコミットメントライン契約に係る借入未実行残高等は次のとおりであります。
| 前連結会計年度 （2021年３月31日） |
当第１四半期連結会計期間 （2021年６月30日） |
|
| 当座貸越極度額及びコミットメントライン契約の総額 | 300,000千円 | 300,000千円 |
| 借入実行残高 | ―千円 | ―千円 |
| 差引額 | 300,000千円 | 300,000千円 |
なお、上記の契約のうち、当社のコミットメントライン契約には次の財務制限条項が付されております。
（借入枠200,000千円 借入実行額－千円）
① 単体決算での純資産の部を前年同期比75％以上に維持すること。
② 単体決算において経常利益が損失とならないこと。
(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)
当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。
なお、第１四半期連結累計期間に係る減価償却費(のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。)及びのれん償却額は、次のとおりであります。
| 前第１四半期連結累計期間 (自 2020年４月１日 至 2020年６月30日) |
当第１四半期連結累計期間 (自 2021年４月１日 至 2021年６月30日) |
|
| 減価償却費 | 74,500千円 | 84,747千円 |
| のれんの償却額 | 9,715千円 | 9,715千円 |
(株主資本等関係)
前第１四半期連結累計期間(自 2020年４月１日 至 2020年６月30日)
１ 配当金支払額
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額 (千円) |
１株当たり配当額(円) | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
| 2020年６月25日 定時株主総会 |
普通株式 | 43,420 | 8 | 2020年３月31日 | 2020年６月26日 | 利益剰余金 |
２ 基準日が当第１四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期連結会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。 当第１四半期連結累計期間(自 2021年４月１日 至 2021年６月30日)
１ 配当金支払額
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額 (千円) |
１株当たり配当額(円) | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
| 2021年６月22日 定時株主総会 |
普通株式 | 43,419千円 | 8円 | 2021年３月31日 | 2021年６月23日 | 利益剰余金 |
２ 基準日が当第１四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期連結会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。 (セグメント情報等)
【セグメント情報】
前第１四半期連結累計期間(自 2020年４月１日 至 2020年６月30日)
報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
| 社労夢事業 | CuBe事業 | 合計 | 調整額 （注） |
四半期連結 損益計算書 計上額 |
|
| 売上高 | |||||
| 外部顧客への売上高 | 443,088 | 84,607 | 527,696 | ― | 527,696 |
| セグメント間の内部売上高又は振替高 | 8,733 | 2,587 | 11,320 | △11,320 | ― |
| 計 | 451,821 | 87,195 | 539,016 | △11,320 | 527,696 |
| セグメント利益又は損失（△） | 56,447 | △25,698 | 30,749 | 1,108 | 31,858 |
(注) １．セグメント利益又は損失（△）の調整額は、セグメント間取引消去額であります。
２．セグメント利益又は損失（△）は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
当第１四半期連結累計期間(自 2021年４月１日 至 2021年６月30日)
報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
| 社労夢事業 | CuBe事業 | 合計 | 調整額 （注） |
四半期連結 損益計算書 計上額 |
|
| 売上高 | |||||
| 外部顧客への売上高 | 498,192 | 84,824 | 583,017 | ― | 583,017 |
| セグメント間の内部売上高又は振替高 | 7,083 | 900 | 7,983 | △7,983 | ― |
| 計 | 505,275 | 85,724 | 591,000 | △7,983 | 583,017 |
| セグメント利益又は損失（△） | 19,452 | △31,762 | △12,310 | 2,305 | △10,004 |
(注) １．セグメント利益又は損失（△）の調整額は、セグメント間取引消去額であります。
２．セグメント利益又は損失（△）は、四半期連結損益計算書の営業損失と調整を行っております。
３．報告セグメントの変更等に関する事項
会計方針の変更に記載のとおり、当第１四半期連結会計期間の期首から収益認識会計基準等を適用し、収益認識に関する会計処理方法を変更したため、事業セグメントの利益又は損失の算定方法を同様に変更しております。これによる当第1四半期連結累計期間に与える影響はありません。 (収益認識関係)
顧客との契約から生じる収益を分解した情報
当社の売上高は、主に顧客との契約から認識された収益であり、当社の報告セグメントを財又はサービスの種類別に分解した場合の内訳は、以下のとおりです。
当第１四半期連結累計期間（自 2021年４月１日 至 2021年６月30日）
| (単位：千円) | ||||
| 報告セグメント | 合計 | |||
| 社労夢事業 | CuBe事業 | 計 | ||
| ASPサービス | 440,609 | ― | 440,609 | 440,609 |
| システム構築サービス | 28,900 | ― | 28,900 | 28,900 |
| システム商品販売 | 25,365 | ― | 25,365 | 25,365 |
| 受託開発 | ― | 76,367 | 76,367 | 76,367 |
| クラウドサービス | ― | 8,457 | 8,457 | 8,457 |
| その他サービス | 3,318 | ― | 3,318 | 3,318 |
| 顧客との契約から生じる収益 | 498,192 | 84,824 | 583,017 | 583,017 |
| 外部顧客への売上高 | 498,192 | 84,824 | 583,017 | 583,017 |
(１株当たり情報)
１株当たり四半期純利益又は１株当たり四半期純損失及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
| 項目 | 前第１四半期連結累計期間 (自 2020年４月１日 至 2020年６月30日) |
当第１四半期連結累計期間 (自 2021年４月１日 至 2021年６月30日) |
| １株当たり四半期純利益又は １株当たり四半期純損失(△) |
1円96銭 | △3円62銭 |
| （算定上の基礎） | ||
| 親会社株主に帰属する四半期純利益又は親会社株主に帰属する四半期純損失(△)(千円) | 10,648 | △19,624 |
| 普通株主に帰属しない金額(千円) | ― | ― |
| 普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益又は親会社株主に帰属する四半期純損失(△)(千円) | 10,648 | △19,624 |
| 普通株式の期中平均株式数(株) | 5,427,526 | 5,427,494 |
(注) 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２ 【その他】
該当事項はありません。
0201010_honbun_9718046503307.htm
第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。