MKSystem Corporation — Interim / Quarterly Report 2015

Jun 29, 2018

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【表紙】
【提出書類】	四半期報告書（平成30年６月29日付け訂正報告書の添付インラインXBRL）
【根拠条文】	金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】	近畿財務局長
【提出日】	平成27年８月12日
【四半期会計期間】	第28期第１四半期(自　平成27年４月１日　至　平成27年６月30日)
【会社名】	株式会社エムケイシステム
【英訳名】	MKSystem Corporation
【代表者の役職氏名】	代表取締役社長　三宅　登
【本店の所在の場所】	大阪府大阪市北区中崎西二丁目４番12号
【電話番号】	06-7222-3388(代表)
【事務連絡者氏名】	取締役経営企画室長　朝倉　嘉嗣
【最寄りの連絡場所】	大阪府大阪市北区中崎西二丁目４番12号
【電話番号】	06-7222-3388(代表)
【事務連絡者氏名】	取締役経営企画室長　朝倉　嘉嗣
【縦覧に供する場所】	株式会社東京証券取引所(東京都中央区日本橋兜町２番１号) (東京都中央区日本橋兜町２番１号)

E30993 39100 株式会社エムケイシステム MKSystem Corporation 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP false cte 2015-04-01 2015-06-30 Q1 2016-03-31 2014-04-01 2014-06-30 2015-03-31 2 true S1005JW8 true false E30993-000 2018-06-29 E30993-000 2014-04-01 2015-03-31 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E30993-000 2015-04-01 2015-06-30 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E30993-000 2015-03-31 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E30993-000 2015-06-30 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E30993-000 2015-04-01 2015-06-30 iso4217:JPY xbrli:shares iso4217:JPY xbrli:shares xbrli:pure

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第一部 【企業情報】

第１ 【企業の概況】

１ 【主要な経営指標等の推移】

| | | | |
| --- | --- | --- | --- |
| 回次 | | 第28期

第１四半期

累計期間 | 第27期 |
| 会計期間 | | 自　平成27年４月１日

至　平成27年６月30日 | 自　平成26年４月１日

至　平成27年３月31日 |
| 売上高 | (千円) | 216,518 | 754,026 |
| 経常利益 | (千円) | 46,195 | 119,645 |
| 四半期(当期)純利益 | (千円) | 28,715 | 71,842 |
| 持分法を適用した場合の

投資利益 | (千円) | ― | ― |
| 資本金 | (千円) | 212,610 | 212,610 |
| 発行済株式総数 | (株) | 529,800 | 529,800 |
| 純資産額 | (千円) | 641,745 | 639,520 |
| 総資産額 | (千円) | 1,012,598 | 1,040,129 |
| １株当たり四半期(当期)

純利益金額 | (円) | 10.84 | 33.21 |
| 潜在株式調整後１株当たり

四半期(当期)純利益金額 | (円) | 10.55 | 33.01 |
| １株当たり配当額 | (円) | ― | 50 |
| 自己資本比率 | (％) | 63.4 | 61.5 |

(注) １．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりませんので、連結会計年度に係る主要な経営指標等の推移について記載しておりません。

２．売上高には、消費税等は含まれておりません。

３．持分法を適用した場合の投資利益については、関連会社が存在しないため、記載しておりません。

４．平成26年７月31日付で普通株式１株につき50株の株式分割及び平成27年８月１日付で普通株式１株につき５株の株式分割を行いましたが、第27期の期首に当該株式分割が行われたと仮定し、１株当たり四半期（当期）純利益金額及び潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額を算定しております。

５．当社は平成27年３月17日に東京証券取引所JASDAQスタンダードに上場しているため、平成27年３月期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額は、新規上場日から平成27年３月期末までの平均株価を期中平均株価とみなして算定しております。

６．当社は、第27期第１四半期累計期間については四半期財務諸表を作成していないため、第27期第１四半期累計期間に係る主要な経営指標等の推移については記載しておりません。   

２ 【事業の内容】

当第１四半期累計期間において、当社が営んでいる事業の内容に重要な変更はありません。

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第２ 【事業の状況】

１ 【事業等のリスク】

当第１四半期累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。

また、有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。

２ 【経営上の重要な契約等】

当第１四半期会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

３ 【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、当四半期会計期間の末日現在において当社が判断したものであります。なお、当社は、前第１四半期累計期間については四半期財務諸表を作成していないため、前年同四半期累計期間との比較分析は行っておりません。

(1) 業績の状況

当第１四半期累計期間におけるわが国経済は、企業部門が総じて改善傾向にあるなど、景気は緩やかな回復基調が続いている状況にあります。

国内の情報サービス業界では、クラウドコンピューティングに代表されるサービス化の進展の潮流が一層加速する中、当社の主要市場である社会保険労務士市場におきましても、政府による行政手続のオンライン利用促進、また平成28年１月から実施されるマイナンバー制度への対応等により、業務システムを電子申請機能を備えたクラウドサービスに移行、新規に導入する事務所が増加する傾向にあります。　

この様な環境下において、当社では外部連携APIを利用したe-Gov（電子政府の総合窓口）電子申請システムと社労夢システムの直接連携を実現し、電子申請手続きの利便性を高めるとともに、既存ユーザに対して顧客紹介キャンペーン等の販売促進策を講じ、新規開拓に取り組んでまいりました。その結果、ASPサービスは、主力の「ネットde社労夢」「社労夢ハウス」「ネットde事務組合」が堅調に推移し、ASPサービスの売上高は153,309千円となりました。

また、システム構築サービスは、初期設定サービスが概ね堅調に推移する中、社労夢システムのカスタマイズ売上が好調に推移し、その結果、システム構築サービス売上高は28,300千円となり、クラウドサービス全体の売上高は181,609千円となりました。

システム商品販売につきましては、サプライ商品販売が伸び悩む中、大型システム案件の受注によるシステム機器販売が寄与し、商品の売上高は28,273千円、その他サービス売上高は6,635千円となりました。

以上の結果、売上高は216,518千円となり、売上総利益は130,642千円、営業利益は46,591千円、経常利益は46,195千円、四半期純利益は28,715千円となりました。

なお、当社は社労夢システム事業の単一セグメントであるため、セグメント別の記載を省略しております。

(2) 財政状態の分析

当第１四半期会計期間末の総資産の残高は、前事業年度末と比べ27,531千円減少し、1,012,598千円となりました。

(流動資産)

当第１四半期会計期間末における流動資産の残高は、前事業年度末と比べ35,795千円減少し、796,912千円となりました。これは主に、売掛金の増加17,733千円、現金及び預金の減少56,070千円があったことによるものです。

(固定資産)

当第１四半期会計期間末における固定資産の残高は、前事業年度末と比べ8,264千円増加し、215,685千円となりました。これは主に、ソフトウエア仮勘定の増加7,338千円、工具、器具及び備品の減少3,198千円、リース資産の減少1,863千円、建物の減少632千円があったことによるものです。

(流動負債)

当第１四半期会計期間末における流動負債の残高は、前事業年度末と比べ46,405千円減少し、113,167千円となりました。これは主に、未払法人税等の減少35,876千円、未払金の減少20,996千円があったことによるものです。

(固定負債)

当第１四半期会計期間末における固定負債の残高は、前事業年度末と比べ16,649千円増加し、257,685千円となりました。これは、長期未払金の増加23,391千円、長期借入金の減少5,001千円などがあったことによるものです。

(純資産)

当第１四半期会計期間末における純資産の残高は、前事業年度末と比べ2,225千円増加し、641,745千円となりました。これは、四半期純利益28,715千円、配当金の支払いによる減少26,490千円があったことによるものです。

(3) 事業上及び財務上の対処すべき課題

当第１四半期累計期間において、当社の事業上及び財務上の対処すべき課題について重要な変更はありません。

(4) 研究開発活動

該当事項はありません。 

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第３ 【提出会社の状況】

１ 【株式等の状況】

(1) 【株式の総数等】

① 【株式の総数】

種類	発行可能株式総数(株)
普通株式	1,600,000
計	1,600,000

(注)　平成27年６月24日開催の取締役会決議により、平成27年８月１日を効力発生日として、株式分割にともなう定款変更が行われ、発行可能株式総数は6,400,000株増加し、8,000,000株となっております。  ##### ② 【発行済株式】

種類	第１四半期会計期間 末現在発行数(株) (平成27年６月30日)	提出日現在 発行数(株) (平成27年８月12日)	上場金融商品取引所 名又は登録認可金融 商品取引業協会名	内容
普通株式	529,800	2,649,000	東京証券取引所 JASDAQ (スタンダード)	単元株式数は100株であります。
計	529,800	2,649,000	―	―

(注)　平成27年６月24日開催の取締役会決議により、平成27年８月１日を効力発生日として、普通株式１株につき５株の割合で株式分割しております。これにより、株式数は2,119,200株増加し、発行済株式総数は2,649,000株となっております。　 #### (2) 【新株予約権等の状況】

該当事項はありません。 #### (3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。 #### (4) 【ライツプランの内容】

該当事項はありません。 #### (5) 【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日	発行済株式 総数増減数 (株)	発行済株式 総数残高 (株)	資本金増減額 (千円)	資本金残高 (千円)	資本準備金 増減額 (千円)	資本準備金 残高 (千円)
平成27年４月１日～ 平成27年６月30日	―	529,800	―	212,610	―	179,610

(注)　平成27年６月24日開催の取締役会決議に基づき、平成27年８月１日付で普通株式を１株につき５株の割合で分割いたしました。これにより発行済株式数は2,119,200株増加し、2,649,000株となっております。　 

(6) 【大株主の状況】

当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。

(7) 【議決権の状況】

① 【発行済株式】

			平成27年６月30日現在
区分	株式数(株)	議決権の数(個)	内容
無議決権株式	―	―	―
議決権制限株式(自己株式等)	―	―	―
議決権制限株式(その他)	―	―	―
完全議決権株式(自己株式等)	―	―	―
完全議決権株式(その他)	普通株式 529,500	5,295	権利内容に何ら限定のない当社における標準となる株式であります。 なお、単元株式数は100株であります。
単元未満株式	普通株式     300	―	１単元(100株)未満の株式
発行済株式総数	529,800	―	―
総株主の議決権	―	5,295	―

(注)　当第１四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、

記載することができないことから、直前の基準日(平成27年３月31日)に基づく株主名簿による記載をしております。 ##### ② 【自己株式等】

		平成27年６月30日現在
所有者の氏名又は名称	所有者の住所	自己名義所有 株式数(株)	他人名義所有株式数(株)	所有株式数の合計(株)	発行済株式総数に対する所有株式数の 割合(％)
―	―	―	―	―	―
計	―	―	―	―	―

該当事項はありません。 

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第４ 【経理の状況】

１　四半期財務諸表の作成方法について

当社の四半期財務諸表は、「四半期財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令第63号)に基づいて作成しております。

２　監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期会計期間(平成27年４月１日から平成27年６月30日まで)及び第１四半期累計期間(平成27年４月１日から平成27年６月30日まで)に係る四半期財務諸表について、太陽有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。

なお、金融商品取引法第24条の４の７第４項の規定に基づき、四半期報告書の訂正報告書を提出していますが、訂正後の四半期財務諸表について、太陽有限責任監査法人により四半期レビューを受けております。

３　四半期連結財務諸表について

当社は、子会社がありませんので、四半期連結財務諸表を作成しておりません。

４  最初に提出する四半期報告書の記載上の特例

当四半期報告書は「企業内容等開示ガイドラインの24の４の７－６」の規定に準じて前年同四半期との対比は行っておりません。

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１ 【四半期財務諸表】

(1) 【四半期貸借対照表】

											(単位：千円)
										前事業年度 (平成27年３月31日)	当第１四半期会計期間 (平成27年６月30日)
資産の部
	流動資産
		現金及び預金								690,774	634,704
		売掛金								124,910	142,643
		商品								3,727	4,962
		貯蔵品								308	300
		前払費用								3,059	7,583
		繰延税金資産								10,384	4,128
		その他								88	3,212
		貸倒引当金								△545	△623
		流動資産合計								832,708	796,912
	固定資産
		有形固定資産
			建物（純額）							24,781	24,149
			車両運搬具（純額）							0	0
			工具、器具及び備品（純額）							34,128	30,929
			土地							16,284	16,284
			リース資産（純額）							20,620	18,757
			有形固定資産合計							95,815	90,121
		無形固定資産
			ソフトウエア							28,148	27,764
			ソフトウエア仮勘定							1,730	9,069
			電話加入権							917	917
			無形固定資産合計							30,796	37,751
		投資その他の資産
			出資金							70	70
			差入保証金							29,838	29,838
			繰延税金資産							50,802	57,805
			その他							98	98
			投資その他の資産合計							80,809	87,812
		固定資産合計								207,421	215,685
	資産合計									1,040,129	1,012,598

											(単位：千円)
										前事業年度 (平成27年３月31日)	当第１四半期会計期間 (平成27年６月30日)
負債の部
	流動負債
		買掛金								2,353	8,509
		1年内返済予定の長期借入金								20,004	20,004
		リース債務								7,179	6,959
		未払金								40,045	19,048
		未払費用								11,605	26,208
		未払法人税等								55,317	19,441
		未払消費税等								6,280	―
		前受金								95	―
		賞与引当金								15,219	6,663
		その他								1,470	6,332
		流動負債合計								159,572	113,167
	固定負債
		長期借入金								56,658	51,657
		長期未払金								168,696	192,088
		リース債務								15,681	13,940
		固定負債合計								241,036	257,685
	負債合計									400,609	370,852
純資産の部
	株主資本
		資本金								212,610	212,610
		資本剰余金								191,790	191,790
		利益剰余金								235,120	237,345
		株主資本合計								639,520	641,745
	純資産合計									639,520	641,745
負債純資産合計										1,040,129	1,012,598

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(2) 【四半期損益計算書】

【第１四半期累計期間】

										(単位：千円)
										当第１四半期累計期間 (自 平成27年４月１日 　至 平成27年６月30日)
売上高										216,518
売上原価										85,875
売上総利益										130,642
販売費及び一般管理費										84,051
営業利益										46,591
営業外収益
	受取利息									3
	受取配当金									1
	仕入割引									5
	営業外収益合計									9
営業外費用
	支払利息									406
	営業外費用合計									406
経常利益										46,195
税引前四半期純利益										46,195
法人税、住民税及び事業税										18,227
法人税等調整額										△747
法人税等合計										17,480
四半期純利益										28,715

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【注記事項】

(四半期キャッシュ・フロー計算書関係)

当第１四半期累計期間に係る四半期キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。

なお、第１四半期累計期間に係る減価償却費(無形固定資産に係る償却費を含む。)は、次のとおりであります。

	当第１四半期累計期間 (自　平成27年４月１日 　至　平成27年６月30日)
減価償却費	9,202千円

(株主資本等関係)

当第１四半期累計期間(自　平成27年４月１日　至　平成27年６月30日)

１　配当金支払額

決議	株式の種類	配当金の増額    (千円)	１株当たり配当額(円)	基準日	効力発生日	配当の原資
平成27年６月24日 定時株主総会	普通株式	26,490	50.00	平成27年３月31日	平成27年６月25日	利益剰余金

２　基準日が当第１四半期累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期会計期間の末日後となるもの

該当事項はありません。 ###### (セグメント情報等)

【セグメント情報】

当社の事業は、社労夢システム事業の単一セグメントですので、記載は省略しております。 ###### (１株当たり情報)

１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎並びに潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

項目	当第１四半期累計期間 (自　平成27年４月１日 　至　平成27年６月30日)
(1) １株当たり四半期純利益金額	10円84銭
(算定上の基礎)
四半期純利益金額(千円)	28,715
普通株主に帰属しない金額(千円)	―
普通株式に係る四半期純利益金額(千円)	28,715
普通株式の期中平均株式数(株)	2,649,000
(2) 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額	10円55銭
(算定上の基礎)
四半期純利益調整額(千円)	―
普通株式増加数(株)	73,662
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額の算定に含めなかった潜在株式で、前事業年度末から重要な変動があったものの概要	―

(注)　当社は、平成27年８月１日付で１株につき５株の株式分割を行っております。当該株式分割が当事業年度の期首に行われたと仮定して、１株当たり四半期純利益金額及び潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額を算定しております。 ###### (重要な後発事象)

(株式分割)

当社は、平成27年６月24日開催の取締役会において、株式分割及び株式分割に伴う定款の一部変更を行う事について決議いたしました。

(１)株式分割の目的

投資家の皆様にとって、より投資しやすい環境を整えるため、株式分割を実施し、投資単位当たりの金額を引き下げることにより、株式の流動性の向上及び投資家層の拡大を図ることを目的とするものであります。

(２)株式分割の概要　

①　分割の方法

平成27年７月31日を基準日として、同日の最終の株主名簿に記録された株主の所有する普通株式１株につき５株の割合をもって分割いたします。　

②　分割により増加する株式数

株式分割前の発行済株式総数　　　　　　　　　　 529,800株

今回の分割により増加する株式数               2,119,200株　

株式分割後の発行済株式総数                   2,649,000株

株式分割後の発行可能株式総数                 8,000,000株

(注)　上記株式数は、新株予約権の行使により増加する可能性があります。

③　分割日程

基準日公告日　　　　平成27年７月16日

基準日　　　　　　　平成27年７月31日

効力発生日　　　　　平成27年８月１日

④　１株当たり情報に及ぼす影響

当該株式分割が当事業年度の期首に行われたと仮定した場合の１株当たり情報は、以下の通りとなります。

	当第１四半期累計期間 (自　平成27年４月１日   至　平成27年６月30日)
１株当たり四半期純利益金額	10円84銭
潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額	10円55銭

該当事項はありません。 

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第二部 【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。