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Mitsui Chemicals, Inc. Major Shareholding Notification 2021

Dec 13, 2021

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株券等の大量保有の状況の開示に関する内閣府令 第一号様式 大量保有報告書

【表紙】
【提出書類】 大量保有報告書
【根拠条文】 法第27条の23第1項
【提出先】 関東財務局長
【氏名又は名称】 三井化学株式会社 代表取締役社長  橋本 修
【住所又は本店所在地】 東京都港区東新橋一丁目5番2号
【報告義務発生日】 令和3年12月7日
【提出日】 令和3年12月13日
【提出者及び共同保有者の総数(名)】 1
【提出形態】 その他
【変更報告書提出事由】 該当事項なし

第一号様式1E0084041830三井化学株式会社Mitsui Chemicals, Inc.E0084041830三井化学株式会社Mitsui Chemicals, Inc.株券等の大量保有の状況の開示に関する内閣府令falsefalsefalseE00840-0002021-12-13E00840-0002021-12-13jplvh010000-lvh_E00840-000:FilerLargeVolumeHolder1Memberxbrli:pureiso4217:JPYxbrli:shares

株券等の大量保有の状況の開示に関する内閣府令 第一号様式 大量保有報告書

第1【発行者に関する事項】

発行者の名称 株式会社日本エム・ディ・エム
証券コード 7600
上場・店頭の別 上場
上場金融商品取引所 東京証券取引所 第一部

第2【提出者に関する事項】

1【提出者(大量保有者)/1】

(1)【提出者の概要】

①【提出者(大量保有者)】
個人・法人の別 法人(株式会社)
氏名又は名称 三井化学株式会社
住所又は本店所在地 東京都港区東新橋一丁目5番2号
旧氏名又は名称
旧住所又は本店所在地
②【個人の場合】
生年月日
職業
勤務先名称
勤務先住所
③【法人の場合】
設立年月日 昭和22年7月25日
代表者氏名 橋本 修
代表者役職 代表取締役社長
事業内容 化学工業(モビリティ、ヘルスケア、フード&パッケージング、基盤素材)
④【事務上の連絡先】
事務上の連絡先及び担当者名 三井化学株式会社 総務・法務部 課長  川勝 慶之
電話番号 03-6253-2225

(2)【保有目的】

発行者との資本業務提携を目的とした政策投資(発行者への役員の派遣を含む。)

(3)【重要提案行為等】

該当事項なし

(4)【上記提出者の保有株券等の内訳】

①【保有株券等の数】
法第27条の23

第3項本文
法第27条の23

第3項第1号
法第27条の23

第3項第2号
株券又は投資証券等(株・口) 7,942,764
新株予約権証券又は新投資口予約権証券等(株・口) A H
新株予約権付社債券(株) B I
対象有価証券カバードワラント C J
株券預託証券
株券関連預託証券 D K
株券信託受益証券
株券関連信託受益証券 E L
対象有価証券償還社債 F M
他社株等転換株券 G N
合計(株・口) O 7,942,764 P Q
信用取引により譲渡したことにより

控除する株券等の数
R
共同保有者間で引渡請求権等の権利が

存在するものとして控除する株券等の数
S
保有株券等の数(総数)

(O+P+Q-R-S)
T 7,942,764
保有潜在株券等の数

(A+B+C+D+E+F+G+H+I+J+K+L+M+N)
U
②【株券等保有割合】
発行済株式等総数(株・口)

(令和3年12月7日現在)
V 26,475,880
上記提出者の株券等保有割合(%)

(T/(U+V)×100)
30.00
直前の報告書に記載された

株券等保有割合(%)

(5)【当該株券等の発行者の発行する株券等に関する最近60日間の取得又は処分の状況】

年月日 株券等の種類 数量 割合 市場内外取引の別 取得又は処分の別 単価
令和3年12月7日 普通株式 7,942,764 30.00 市場外 取得 2,193

(6)【当該株券等に関する担保契約等重要な契約】

1.提出者は、令和3年12月7日に、日本特殊陶業株式会社との間で、同社が保有する発行者の普通株式7,942,764株(以下「本株式」といいます。)を譲り受ける旨の株式譲渡契約を締結しました。本株式の譲渡は、当該株式譲渡の実行のために必要とされる私的独占の禁止及び公正取引の確保に関する法律に基づく事前届出その他の手続が適法かつ有効に完了していること等、一定の条件が成就していることを前提として、令和4年1月7日に実行される予定です。

2.提出者は、令和3年12月7日に、発行者との間で資本及び業務提携契約(以下「本資本業務提携契約」といいます。)を締結しました。本資本業務提携契約においては、提出者による本株式の取得から10年の間に、提出者が発行者の株式等の全部又は一部について譲渡その他の処分をしようとする場合には、発行者は、自ら又は自らが指定した第三者をして、当該株式等の全部又は一部の買取りに関する提案を行い又は行わせることができることが合意されています。

(7)【保有株券等の取得資金】

①【取得資金の内訳】
自己資金額(W)(千円) 17,418,481
借入金額計(X)(千円)
その他金額計(Y)(千円)
上記(Y)の内訳
取得資金合計(千円)(W+X+Y) 17,418,481
②【借入金の内訳】
名称(支店名) 業種 代表者氏名 所在地 借入

目的
金額

(千円)
③【借入先の名称等】
名称(支店名) 代表者氏名 所在地