MITSUBOSHI CO., LTD. — Interim / Quarterly Report 2021

Aug 11, 2021

 第１四半期報告書_20210811093358

【表紙】

【提出書類】	四半期報告書
【根拠条文】	金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】	近畿財務局長
【提出日】	2021年８月11日
【四半期会計期間】	第77期第１四半期（自　2021年４月１日　至　2021年６月30日）
【会社名】	株式会社三ッ星
【英訳名】	MITSUBOSHI CO.,LTD.
【代表者の役職氏名】	代表取締役社長　　競　良一
【本店の所在の場所】	大阪市中央区本町一丁目４番８号
【電話番号】	０６（６２６１）８８８２
【事務連絡者氏名】	経理部長　小川　直樹
【最寄りの連絡場所】	大阪市中央区本町一丁目４番８号
【電話番号】	０６（６２６１）８８８２
【事務連絡者氏名】	経理部長　小川　直樹
【縦覧に供する場所】	株式会社東京証券取引所 （東京都中央区日本橋兜町２番１号）

E01351 58200 株式会社三ッ星 MITSUBOSHI CO.,LTD. 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP true CTE 2021-04-01 2021-06-30 Q1 2022-03-31 2020-04-01 2020-06-30 2021-03-31 1 false false false E01351-000 2021-06-30 jpcrp_cor:SharesWithNoVotingRightsMember E01351-000 2021-06-30 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsTreasurySharesEtcMember E01351-000 2021-06-30 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsOtherMember E01351-000 2021-06-30 jpcrp_cor:SharesWithFullVotingRightsTreasurySharesEtcMember E01351-000 2021-06-30 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesWithFullVotingRightsTreasurySharesEtcMember E01351-000 2021-06-30 jpcrp_cor:SharesWithFullVotingRightsOtherMember E01351-000 2021-06-30 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesWithFullVotingRightsOtherMember E01351-000 2021-06-30 jpcrp_cor:SharesLessThanOneUnitMember E01351-000 2021-06-30 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesLessThanOneUnitMember E01351-000 2021-06-30 jpcrp_cor:Row1Member E01351-000 2020-04-01 2020-06-30 jpcrp040300-q1r_E01351-000:ElectricWireReportableSegmentsMember E01351-000 2021-08-11 jpcrp_cor:OrdinaryShareMember E01351-000 2020-04-01 2020-06-30 jpcrp040300-q1r_E01351-000:PolymatecReportableSegmentsMember E01351-000 2020-04-01 2020-06-30 jpcrp040300-q1r_E01351-000:HeatingWireReportableSegmentsMember E01351-000 2021-04-01 2021-06-30 jpcrp_cor:TotalOfReportableSegmentsAndOthersMember E01351-000 2021-04-01 2021-06-30 jpcrp040300-q1r_E01351-000:HeatingWireReportableSegmentsMember E01351-000 2021-04-01 2021-06-30 jpcrp040300-q1r_E01351-000:PolymatecReportableSegmentsMember E01351-000 2021-04-01 2021-06-30 jpcrp040300-q1r_E01351-000:ElectricWireReportableSegmentsMember E01351-000 2020-04-01 2020-06-30 jpcrp_cor:TotalOfReportableSegmentsAndOthersMember E01351-000 2021-08-11 E01351-000 2021-06-30 E01351-000 2021-04-01 2021-06-30 E01351-000 2020-06-30 E01351-000 2020-04-01 2020-06-30 E01351-000 2021-03-31 E01351-000 2020-04-01 2021-03-31 iso4217:JPY xbrli:shares iso4217:JPY xbrli:shares xbrli:pure

 第１四半期報告書_20210811093358

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

|     |     |     |     |     |

| --- | --- | --- | --- | --- |
| 回次 | | 第76期

第１四半期

連結累計期間 | 第77期

第１四半期

連結累計期間 | 第76期 |
| 会計期間 | | 自2020年４月１日

至2020年６月30日 | 自2021年４月１日

至2021年６月30日 | 自2020年４月１日

至2021年３月31日 |
| 売上高 | （千円） | 1,744,380 | 2,069,245 | 7,637,791 |
| 経常利益 | （千円） | 46,021 | 67,256 | 281,450 |
| 親会社株主に帰属する四半期（当期）純利益 | （千円） | 29,453 | 49,599 | 188,432 |
| 四半期包括利益又は包括利益 | （千円） | 62,830 | 55,803 | 331,386 |
| 純資産額 | （千円） | 5,688,911 | 5,958,171 | 5,959,647 |
| 総資産額 | （千円） | 9,345,335 | 10,064,530 | 9,979,789 |
| １株当たり四半期（当期）純利益金額 | （円） | 25.79 | 43.37 | 164.82 |
| 潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額 | （円） | － | － | － |
| 自己資本比率 | （％） | 60.9 | 59.2 | 59.7 |

（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２．潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

３．「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号　2020年３月31日）等を当第１四半期連結会計期間の期首から適用しており、当第１四半期連結累計期間に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。 

２【事業の内容】

当第１四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。 

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第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

当第１四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。 

２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。

(1)財政状態及び経営成績の状況

①経営成績の分析

当第１四半期連結累計期間におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症の再拡大により、経済活動が制限を受けて依然として厳しい状況が続いております。

日本国内においても、ワクチン接種が本格的に開始され、景気回復が期待されていますが、変異株の拡大影響もあり、経済の先行きは引き続き不透明な状況が続いております。

また海外におきましても、ワクチンの普及や政府の経済支援等により景気回復の兆しがみられるものの、当社のマーケットであるアジア地域における感染拡大の影響など懸念があり、本格的な景気回復には時間がかかる状況であります。

当社グループに関係する事業環境におきましては、設備投資や公共投資は持ち直しの動きはあるものの、住宅建設関連市場におきましては、依然として厳しい状況となっております。

このような状況のなか、当社グループとしては、従業員の健康や安全を確保等、新型コロナウイルス感染症予防対策を徹底しました。製造・販売・開発において一体となった体制で取り組み、生産性の向上やコスト削減の徹底、新たな製品開発を実施し、販売強化を行いました。

その結果、当第１四半期連結累計期間における売上高は2,069百万円（前年同期比18.6％増）、営業利益は47百万円（前年同期比214.3％増）、経常利益67百万円（前年同期比46.1％増）、親会社株主に帰属する四半期純利益は49百万円（前年同期比68.4％増）と前年同期より増収増益となりました。

セグメント別の経営成績は、次のとおりであります。

［電線］

電線事業の主要な市場である建設・電販は、４月に３回目の緊急事態宣言が発令され主要得意先、ユーザー先での活動自粛や企業活動が制限されるなか、業界での全体出荷量は当社ゴム電線出荷量については２トン減少（前年同期比0.6％減）、プラスチック電線出荷量２７トン増加（前年同期比8.4％増）と堅調に推移いたしました。

また、電線の主材料である銅価格が高騰した影響もあり、売上高は、1,399百万円（前年同期比24.7％増）と前期より増加しました。

セグメント利益につきましては、フィリピン子会社でのゴム電線の黒字化が功を奏したこと、適正価格での販売促進や、高付加価値製品販売が増加したこと及び、生産の効率化や継続的な経費削減に取り組んだこと等により、17百万円（前年同期比10.9％増）と増益となりました。

新製品の開発において、2020年12月開催の『第4回コンポジットハイウェイ・アワード2020』でグランプリを受賞した「炭素繊維ワイヤー芯線による軽量・高強力・フレキシブルな電源ケーブル」の技術を実用化し、高所作業や河川、土木工事で活用できる飛躍的な耐張力・耐屈曲性能を有した製品、水中でも利用可能な「マルチ ケーブル」を開発しました。

電線事業として、Ｗｅｂ活用による商品説明会、電話セールスなどでこれまで以上に活動を強化致します。また、技術部と営業部が連携し新分野開拓、新製品創出へスピードを上げて取り組み、新たな製品開発では引き続き大阪大学、金沢工業大学から力を借り産学連携の強化をはかると共に、民間企業との共同開発についても継続して進めて参ります。

［ポリマテック］

新型コロナウイルス感染症の影響を受け当事業に関連のある新設戸建住宅着工件数が前年同期比16.2％減となり、前期までに獲得した住宅関連の新規得意先の受注も減り、全体の売上高は435百万円（前年同期比10.1％減）となりました。

機能樹脂関連は、前期後半より大手得意先の工場稼働の調整が解除され、受注が堅調に回復してきております。

利益面につきましては、生産性の改善や材料ロスの低減等に取り組みましたが、売上高（生産量）の減少が効率生産に大きく影響したことと原材料価格改定（値上げ）が重なりセグメント利益は2百万円（前年同期比22.1％

減）となりました。

当事業部の経営成績に影響がある住宅関連業界の動向としましては、少子高齢化に起因した戸建て住宅や賃貸住宅の需要減が予想されます。また、新型コロナウイルス感染拡大がもたらした生活態様の変化により、性能や機能の高度化・多様化などのニーズが変化していくものと予測され、益々、自社技術対応力の向上が急務と考えます。

今後は、第１四半期後半より新規案件の見積件数も増加しており選択と集中を徹底し獲得に向けた活動を強化します。

自社開発製品に関しては、最終性能確認段階の抗ウィルス製品についても８月中旬には結果が判明します。

その後、ホームページへの掲載を始め販売を開始する予定です。

［電熱線］

電熱線事業では、前期後半より自動車、半導体関連の産業機器、抵抗器等の部品向けを中心に、市場の回復傾向が見られ、当第１四半期においてもその傾向が継続した結果、増収増益となりました。また昨年コロナ禍で需要が大きく落ち込んだ後、急激に需要が回復したことにより、電熱線・抵抗線業界では納期の長期化が常態化しつつありますが、生産性向上を図り、供給体制を強化することで、新規顧客獲得に努めました。その結果、売上高234百万円（前年同期比70.1％増）、セグメント利益27百万円（前年同期セグメント損失３百万円）を計上することができました。

今後につきましては、自動車、産業機器など、次世代技術へのシフトが期待される分野や品質重視の製品向けにおいて、更なる開拓に取り組んでまいります。取扱綱種及び関連部材の取扱拡大に引き続き注力するとともに、品質維持、生産性改善と原価低減を図り、業績向上に努めてまいります。

②財政状態の分析

（資産）

当第１四半期連結会計期間末における流動資産は6,466百万円となり、前連結会計年度末と比べ153百万円増加しました。これは主に商品及び製品が121百万円、原材料及び貯蔵品が114百万円増加しましたが、仕掛品が82百万円減少したこと等によるものであります。固定資産は3,597百万円となり、前連結会計年度末に比べ68百万円減少しました。これは主に投資有価証券が57百万円減少したこと等によるものであります。

この結果、総資産は10,064百万円となり、前連結会計年度末に比べ84百万円増加となりました。

（負債）

当第１四半期連結会計期間末における流動負債は2,452百万円となり、前連結会計年度末に比べ70百万円増加しました。これは主に電子記録債務が59百万円増加したこと等によるものであります。固定負債は1,653百万円となり、前連結会計年度末に比べ15百万円増加しました。これは主にその他に含まれる繰延税金負債が15百万円増加したことによるものであります。

この結果、負債合計は、4,106百万円となり前連結会計年度末に比べ86百万円増加しました。

（純資産）

当第１四半期連結会計期間末における純資産合計は5,958百万円となり、前連結会計年度末に比べ１百万円減少しました。これは主に為替換算調整勘定が14百万円増加しましたが、その他有価証券評価差額金が８百万円、利益剰余金が７百万円減少したことによるものであります。

この結果、自己資本比率は59.2％（前連結会計年度末は59.7％）となりました。

(2)優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題

当第１四半期連結累計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はありません。

(3)研究開発活動

当第１四半期連結累計期間におけるグループ全体の研究開発活動の金額は２百万円であります。

なお、当第１四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。

(4)会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定

前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」中の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。  

３【経営上の重要な契約等】

当第１四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

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第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

種類	発行可能株式総数（株）
普通株式	3,800,000
計	3,800,000

②【発行済株式】

種類	第１四半期会計期間末現在発行数（株） （2021年6月30日）	提出日現在発行数（株） （2021年8月11日）	上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名	内容
普通株式	1,266,655	1,266,655	東京証券取引所 ＪＡＳＤＡＱ （スタンダード）	単元株式数 100株
計	1,266,655	1,266,655	－	－

（２）【新株予約権等の状況】

①【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。 

②【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。 

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。 

（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日	発行済株式総数増減数 （株）	発行済株式総数残高（株）	資本金増減額（千円）	資本金残高（千円）	資本準備金増減額（千円）	資本準備金残高（千円）
2021年４月１日～2021年６月30日	－	1,266,655	－	1,136,518	－	1,133,596

（５）【大株主の状況】

当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。

（６）【議決権の状況】

当第１四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日（2021年３月31日）に基づく株主名簿による記載をしております。

①【発行済株式】

				2021年６月30日現在
区分	株式数（株）		議決権の数（個）	内容
無議決権株式		－	－	－
議決権制限株式（自己株式等）		－	－	－
議決権制限株式（その他）		－	－	－
完全議決権株式（自己株式等）	普通株式	122,900	－	－
完全議決権株式（その他）	普通株式	1,138,700	11,387	－
単元未満株式	普通株式	5,055	－	－
発行済株式総数		1,266,655	－	－
総株主の議決権		－	11,387	－

（注）　「単元未満株式」の欄には、証券保管振替機構名義の株式が、20株含まれております。  

②【自己株式等】

				2021年６月30日現在
所有者の氏名又は名称	所有者の住所	自己名義所有株式数（株）	他人名義所有株式数（株）	所有株式数の合計（株）	発行済株式総数に対する所有株式数の割合 （％）
株式会社三ッ星	大阪市中央区本町一丁目４番８号	122,900	－	122,900	9.70
計	－	122,900	－	122,900	9.70

２【役員の状況】

該当事項はありません。 

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第４【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期連結会計期間（2021年４月１日から2021年６月30日まで）及び第１四半期連結累計期間（2021年４月１日から2021年６月30日まで）に係る四半期連結財務諸表について、仰星監査法人による四半期レビューを受けております。

１【四半期連結財務諸表】

（１）【四半期連結貸借対照表】

		（単位：千円）
	前連結会計年度 (2021年３月31日)	当第１四半期連結会計期間 (2021年６月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	1,752,462	1,728,673
受取手形及び売掛金	2,393,861	2,384,439
電子記録債権	513,585	564,430
商品及び製品	999,259	1,120,514
仕掛品	267,665	185,117
原材料及び貯蔵品	298,841	412,916
その他	87,895	70,890
流動資産合計	6,313,570	6,466,983
固定資産
有形固定資産
土地	1,519,568	1,522,241
その他（純額）	1,334,670	1,329,506
有形固定資産合計	2,854,239	2,851,747
無形固定資産	186,878	179,133
投資その他の資産
投資有価証券	567,717	510,393
その他	57,583	56,471
貸倒引当金	△200	△200
投資その他の資産合計	625,101	566,665
固定資産合計	3,666,218	3,597,547
資産合計	9,979,789	10,064,530
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金	538,211	532,404
電子記録債務	1,053,574	1,113,187
短期借入金	31,458	54,588
１年内返済予定の長期借入金	325,383	339,663
リース債務	66,589	64,237
未払金	149,652	174,371
未払法人税等	41,955	10,100
賞与引当金	70,108	27,701
その他	105,298	136,567
流動負債合計	2,382,232	2,452,822
固定負債
長期借入金	1,322,186	1,329,311
退職給付に係る負債	30,214	32,580
リース債務	215,857	207,461
その他	69,651	84,183
固定負債合計	1,637,909	1,653,536
負債合計	4,020,142	4,106,359

		（単位：千円）
	前連結会計年度 (2021年３月31日)	当第１四半期連結会計期間 (2021年６月30日)
純資産の部
株主資本
資本金	1,136,518	1,136,518
資本剰余金	1,133,657	1,133,657
利益剰余金	3,523,211	3,515,624
自己株式	△148,342	△148,434
株主資本合計	5,645,044	5,637,365
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金	249,973	241,903
為替換算調整勘定	16,455	30,547
退職給付に係る調整累計額	48,173	48,354
その他の包括利益累計額合計	314,602	320,805
純資産合計	5,959,647	5,958,171
負債純資産合計	9,979,789	10,064,530

（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第１四半期連結累計期間】

		（単位：千円）
	前第１四半期連結累計期間 (自　2020年４月１日 　至　2020年６月30日)	当第１四半期連結累計期間 (自　2021年４月１日 　至　2021年６月30日)
売上高	1,744,380	2,069,245
売上原価	1,388,512	1,658,407
売上総利益	355,867	410,837
販売費及び一般管理費	340,623	362,928
営業利益	15,243	47,909
営業外収益
受取利息	7	13
受取配当金	5,784	6,747
受取家賃	1,620	1,620
仕入割引	1,033	746
助成金収入	25,604	10,417
その他	5,537	6,697
営業外収益合計	39,588	26,243
営業外費用
支払利息	3,103	2,814
売上割引	4,046	－
訴訟関連費用	－	3,000
その他	1,660	1,082
営業外費用合計	8,810	6,896
経常利益	46,021	67,256
特別利益
投資有価証券売却益	－	20,352
特別利益合計	－	20,352
特別損失
固定資産除却損	0	1,896
投資有価証券売却損	－	6,632
事務所移転費用	－	3,369
特別損失合計	0	11,898
税金等調整前四半期純利益	46,021	75,709
法人税、住民税及び事業税	3,451	8,883
法人税等調整額	13,117	17,226
法人税等合計	16,568	26,109
四半期純利益	29,453	49,599
親会社株主に帰属する四半期純利益	29,453	49,599

【四半期連結包括利益計算書】

【第１四半期連結累計期間】

		（単位：千円）
	前第１四半期連結累計期間 (自　2020年４月１日 　至　2020年６月30日)	当第１四半期連結累計期間 (自　2021年４月１日 　至　2021年６月30日)
四半期純利益	29,453	49,599
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金	34,593	△8,070
為替換算調整勘定	△601	14,092
退職給付に係る調整額	△614	181
その他の包括利益合計	33,376	6,203
四半期包括利益	62,830	55,803
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益	62,830	55,803

【注記事項】

（会計方針の変更）

（収益認識に関する会計基準等の適用）

「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号　2020年３月31日。以下「収益認識会計基準」とい

う。）等を当第１四半期連結会計期間の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点

で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することといたしました。

これにより、従来は販売費及び一般管理費に計上しておりました販売諸掛費等の一部や、営業外費用に計上し

ておりました売上割引を、売上高から控除しております。

また、顧客への商品の提供における当社の役割が代理人に該当する取引については、顧客から受け取る対価の

総額を収益として認識していましたが、顧客から受け取る額から商品の仕入れ先に支払う額を控除した純額で収

益を認識する方法に変更しています。

収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従って

おり、当第１四半期連結会計期間の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、当第１

四半期連結会計期間の期首の利益剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用しております。

この結果、当第１四半期連結累計期間の売上高は16,864千円減少し、営業利益は3,744千円減少しております。

（時価の算定に関する会計基準等の適用）

「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号  2019年７月４日。以下「時価算定会計基準」という。）等を当第１四半期連結会計期間の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会計基準」（企業会計基準第10号  2019年７月４日）第44-２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準等が定める新たな会計方針を、将来にわたって適用することといたしました。なお、四半期連結財務諸表に与える影響はありません。

（追加情報）

（訴訟関連）

当社は、三和シヤッター工業株式会社及びベニックス株式会社から、当社製品の瑕疵を原因とするリコール費用の請求の損害賠償(305,816千円）を求める訴訟を提起されております。当社への訴状の送達日は2020年6月25日であります。

当社と致しましては当社製品の瑕疵は認められず、本請求にかかる支払義務はないものと確信しておりますので、裁判ではその旨を主張し争っていく方針です。従いまして、現時点では当該訴訟が当社の業績に与える影響はないものと判断しております。

（連結納税制度からグループ通算制度への移行に係る税効果会計の適用）

当社及び国内連結子会社は、「所得税法等の一部を改正する法律」(令和２年法律第８号)において創設されたグループ通算制度への移行及びグループ通算制度への移行にあわせて単体納税制度の見直しが行われた項目については、「連結納税制度からグループ通算制度への移行に係る税効果会計の適用に関する取扱い」（実務対応報告第39号 2020年３月31日）第３項の取扱いにより、「税効果会計に係る会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第28号 2018年２月16日）第44項の定めを適用せず、繰延税金資産及び繰延税金負債の額について、改正前の税法の規定に基づいております。

（新型コロナウイルス感染症の影響に関する会計上の見積り）

新型コロナウイルス感染症の感染拡大は、各国の経済活動に大きな影響を及ぼしております。当社グループにおきましては、日本及びフィリピン共和国での販売・生産拠点の事業活動において、十分な対策を行っておりますが、新型コロナウイルス感染症は経済、企業活動に広範に影響を与える事象であり、今後の広がり方や収束時期を正確に予測することは困難であります。そのため、当社グループでは、当連結会計年度にかけて市場は緩やかに回復に向かうと仮定して、繰延税金資産の回収可能性等の会計上の見積りを実施しております。

しかしながら、見積りに用いた上記の仮定は不確定要素が多く、新型コロナウイルス感染症の再拡大等、経営環境が変化した場合には、その見積り及び仮定に影響を及ぼす場合があります。 

（四半期連結貸借対照表関係）

１　受取手形裏書譲渡高

	前連結会計年度 （2021年３月31日）	当第１四半期連結会計期間 （2021年６月30日）
受取手形裏書譲渡高	1,690千円	651千円

（四半期連結損益計算書関係）

該当事項はありません。

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四半期連結累計期間に係る減価償却費（のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。）は、次のとおりであります。

	前第１四半期連結累計期間 （自　2020年４月１日 至　2020年６月30日）	当第１四半期連結累計期間 （自　2021年４月１日 至　2021年６月30日）
減価償却費	50,386千円	49,378千円

（株主資本等関係）

Ⅰ　前第１四半期連結累計期間（自2020年４月１日　至2020年６月30日）

配当金支払額

（決　議）	株式の種類	配当金の総額 （千円）	１株当たり 配当額 （円）	基準日	効力発生日	配当の原資
2020年６月24日 定時株主総会	普通株式	57,093	50	2020年３月31日	2020年６月25日	利益剰余金

Ⅱ　当第１四半期連結累計期間（自2021年４月１日　至2021年６月30日）

配当金支払額

（決　議）	株式の種類	配当金の総額 （千円）	１株当たり 配当額 （円）	基準日	効力発生日	配当の原資
2021年６月24日 定時株主総会	普通株式	57,187	50	2021年３月31日	2021年６月25日	利益剰余金

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ　前第１四半期連結累計期間（自　2020年４月１日　至　2020年６月30日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

			（単位：千円）
	報告セグメント			合計
	電線	ポリマテック	電熱線
売上高
外部顧客への売上高	1,122,635	484,053	137,691	1,744,380
セグメント間の内部売上高又は振替高	743	－	92	835
計	1,123,378	484,053	137,783	1,745,215
セグメント利益又は損失（△）	15,562	3,411	△3,729	15,243

（注）セグメント利益又は損失は、四半期連結損益計算書の営業利益と一致しております。

２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

該当事項はありません。 

Ⅱ　当第１四半期連結累計期間（自　2021年４月１日　至　2021年６月30日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報

			（単位：千円）
	報告セグメント			合計
	電線	ポリマテック	電熱線
売上高
ゴム電線	673,297	－	－	673,297
プラスチック電線	678,359	－	－	678,359
押出成形品	－	419,892	－	419,892
機能樹脂品	－	14,887	－	14,887
電熱線	－	－	234,222	234,222
その他	47,972	614	－	48,586
顧客との契約から 生じる収益	1,399,628	435,394	234,222	2,069,245
その他の収益	－	－	－	－
外部顧客への 売上高	1,399,628	435,394	234,222	2,069,245
セグメント間の 内部売上高又は 振替高	153	－	－	153
計	1,399,782	435,394	234,222	2,069,398
セグメント利益	17,259	2,656	27,993	47,909

（注）セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と一致しております。

２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

該当事項はありません。 

３．報告セグメントの変更等に関する事項

会計方針の変更に記載の通り、当第１四半期連結会計期間の期首から収益認識会計基準等を適用し、収益認識に関する会計処理方法を変更したため、事業セグメントの利益又は損失の算定方法を同様に変更しております。

当該変更により、従来の方法に比べて、当第１四半期連結累計期間の「電線」の売上高が3,808千円、セグメント利益が3,208千円、「ポリマテック」の売上高が13,056千円、セグメント利益が535千円、それぞれ減少しております。 

（収益認識関係）

顧客との契約から生じる収益を分解した情報は、「注記事項（セグメント）」に記載のとおりであります。

（１株当たり情報）

１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前第１四半期連結累計期間 （自　2020年４月１日 至　2020年６月30日）	当第１四半期連結累計期間 （自　2021年４月１日 至　2021年６月30日）
１株当たり四半期純利益金額	25円79銭	43円37銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益金額（千円）	29,453	49,599
普通株主に帰属しない金額（千円）	－	－
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益金額（千円）	29,453	49,599
普通株式の期中平均株式数（千株）	1,141	1,143

（注）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。 

（重要な後発事象）

該当事項はありません。

２【その他】

該当事項はありません。

 第１四半期報告書_20210811093358

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。