MITSUBOSHI CO., LTD. — Interim / Quarterly Report 2021

Nov 11, 2021

 第２四半期報告書_20211110143210

【表紙】

【提出書類】	四半期報告書
【根拠条文】	金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】	近畿財務局長
【提出日】	2021年11月11日
【四半期会計期間】	第77期第２四半期（自　2021年７月１日　至　2021年９月30日）
【会社名】	株式会社三ッ星
【英訳名】	MITSUBOSHI CO.,LTD.
【代表者の役職氏名】	代表取締役社長　　競　良一
【本店の所在の場所】	大阪市中央区本町一丁目４番８号
【電話番号】	０６（６２６１）８８８２
【事務連絡者氏名】	経理部長　小川　直樹
【最寄りの連絡場所】	大阪市中央区本町一丁目４番８号
【電話番号】	０６（６２６１）８８８２
【事務連絡者氏名】	経理部長　小川　直樹
【縦覧に供する場所】	株式会社東京証券取引所 （東京都中央区日本橋兜町２番１号）

E01351 58200 株式会社三ッ星 MITSUBOSHI CO.,LTD. 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP true CTE 2021-04-01 2021-09-30 Q2 2022-03-31 2020-04-01 2020-09-30 2021-03-31 1 false false false E01351-000 2021-09-30 jpcrp_cor:No5MajorShareholdersMember E01351-000 2021-09-30 jpcrp_cor:No6MajorShareholdersMember E01351-000 2021-09-30 jpcrp_cor:No7MajorShareholdersMember E01351-000 2021-09-30 jpcrp_cor:No8MajorShareholdersMember E01351-000 2021-09-30 jpcrp_cor:No9MajorShareholdersMember E01351-000 2021-09-30 jpcrp_cor:No10MajorShareholdersMember E01351-000 2020-04-01 2020-09-30 jpcrp_cor:TotalOfReportableSegmentsAndOthersMember E01351-000 2020-04-01 2020-09-30 jpcrp040300-q2r_E01351-000:ElectricWireReportableSegmentsMember E01351-000 2020-04-01 2020-09-30 jpcrp040300-q2r_E01351-000:PolymatecReportableSegmentsMember E01351-000 2020-04-01 2020-09-30 jpcrp040300-q2r_E01351-000:HeatingWireReportableSegmentsMember E01351-000 2021-04-01 2021-09-30 jpcrp_cor:TotalOfReportableSegmentsAndOthersMember E01351-000 2021-04-01 2021-09-30 jpcrp040300-q2r_E01351-000:HeatingWireReportableSegmentsMember E01351-000 2021-04-01 2021-09-30 jpcrp040300-q2r_E01351-000:PolymatecReportableSegmentsMember E01351-000 2021-04-01 2021-09-30 jpcrp040300-q2r_E01351-000:ElectricWireReportableSegmentsMember E01351-000 2021-09-30 jpcrp_cor:No1MajorShareholdersMember E01351-000 2021-09-30 jpcrp_cor:No2MajorShareholdersMember E01351-000 2021-09-30 jpcrp_cor:No3MajorShareholdersMember E01351-000 2021-09-30 jpcrp_cor:No4MajorShareholdersMember E01351-000 2021-11-11 jpcrp_cor:OrdinaryShareMember E01351-000 2021-09-30 jpcrp_cor:SharesWithNoVotingRightsMember E01351-000 2021-09-30 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsTreasurySharesEtcMember E01351-000 2021-09-30 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsOtherMember E01351-000 2021-09-30 jpcrp_cor:SharesWithFullVotingRightsTreasurySharesEtcMember E01351-000 2021-09-30 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesWithFullVotingRightsTreasurySharesEtcMember E01351-000 2021-09-30 jpcrp_cor:SharesWithFullVotingRightsOtherMember E01351-000 2021-09-30 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesWithFullVotingRightsOtherMember E01351-000 2021-09-30 jpcrp_cor:SharesLessThanOneUnitMember E01351-000 2021-09-30 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesLessThanOneUnitMember E01351-000 2021-09-30 jpcrp_cor:Row1Member E01351-000 2021-11-11 E01351-000 2021-09-30 E01351-000 2021-07-01 2021-09-30 E01351-000 2020-09-30 E01351-000 2020-07-01 2020-09-30 E01351-000 2020-04-01 2020-09-30 E01351-000 2021-03-31 E01351-000 2020-04-01 2021-03-31 E01351-000 2020-03-31 E01351-000 2021-04-01 2021-09-30 xbrli:pure iso4217:JPY iso4217:JPY xbrli:shares xbrli:shares

 第２四半期報告書_20211110143210

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

|     |     |     |     |     |

| --- | --- | --- | --- | --- |
| 回次 | | 第76期

第２四半期

連結累計期間 | 第77期

第２四半期

連結累計期間 | 第76期 |
| 会計期間 | | 自2020年４月１日

至2020年９月30日 | 自2021年４月１日

至2021年９月30日 | 自2020年４月１日

至2021年３月31日 |
| 売上高 | （千円） | 3,538,191 | 4,353,768 | 7,637,791 |
| 経常利益 | （千円） | 131,643 | 161,756 | 281,450 |
| 親会社株主に帰属する四半期

（当期）純利益 | （千円） | 91,147 | 175,303 | 188,432 |
| 四半期包括利益又は包括利益 | （千円） | 163,785 | 177,398 | 331,386 |
| 純資産額 | （千円） | 5,792,161 | 6,082,316 | 5,959,647 |
| 総資産額 | （千円） | 9,428,037 | 10,420,586 | 9,979,789 |
| １株当たり四半期（当期）

純利益金額 | （円） | 79.76 | 153.17 | 164.82 |
| 潜在株式調整後１株当たり

四半期（当期）純利益金額 | （円） | － | － | － |
| 自己資本比率 | （％） | 61.4 | 58.4 | 59.7 |
| 営業活動による

キャッシュ・フロー | （千円） | 371,786 | △174,689 | 632,027 |
| 投資活動による

キャッシュ・フロー | （千円） | △64,858 | 37,550 | △85,535 |
| 財務活動による

キャッシュ・フロー | （千円） | △108,762 | △54,432 | △224,322 |
| 現金及び現金同等物の

四半期末（期末）残高 | （千円） | 1,628,686 | 1,549,542 | 1,752,462 |

回次		第76期 第２四半期 連結会計期間	第77期 第２四半期 連結会計期間
会計期間		自2020年７月１日 至2020年９月30日	自2021年７月１日 至2021年９月30日
---	---	---	---
１株当たり四半期純利益金額	（円）	53.99	109.75

（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２．潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

３．「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号　2020年３月31日）等を第１四半期連結会計期間の期首から適用しており、当第２四半期連結累計期間及び当第２四半期連結会計期間に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。 

２【事業の内容】

当第２四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。 

 第２四半期報告書_20211110143210

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

当第２四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。 

２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。

(1) 財政状態及び経営成績の状況

①経営成績の分析

当第２四半期連結累計期間におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症の影響により、緊急事態宣言やまん延防止等重点措置が発令されたことで経済活動が制限され、厳しい状況が続きました。ワクチン接種の促進により景気の回復が期待されるものの、依然として先行きは不透明な状況であります。

このようななか、当社はＥＳＧ（環境・社会・統治）を中核にすえた経営方針のもと「新事業開拓」「新製品創出」「新顧客増強」「新グローバル展開推進」の４Ｓ運動に取り組んでおります。自然災害の頻発と防災意識の高まり、脱炭素化社会への流れなどめざましく変化する環境に適応し、さらに環境そのものの改善に役立ち貢献することを第一に活動しております。

当社グループの事業に関係する市場は以下のように推移しました。公共投資関連は底堅く推移し、このような状況のなか当社は防災・復旧工事への取り組みを中心に注力しました。住宅建設関連市場は新設住宅着工戸数が前年比増と回復基調にあるものの厳しい状況が続いております。また、自動車関連分野では、半導体不足の影響に伴う減産により先行き不透明な状況ですが、新規取引先からの受注が増加したことにより、国内子会社は大幅な増収増益となりました。

また、当期は基幹システムを５月より刷新し、生産性向上や業務の効率化を進めております。

その結果、当第２四半期連結累計期間における売上高は4,353百万円（前年同期比23.1％増）、営業利益は123百万円（前年同期比50.9％増）、経常利益は161百万円（前年同期比22.9％増）、親会社株主に帰属する四半期純利益は175百万円（前年同期比92.3％増）となりました。

セグメント別の経営成績は、次のとおりであります。

[電線]

当事業の主要な市場である建設・電販は、新型コロナウイルス感染症の影響により国内外経済の下振れリスクが大きく需要は減少基調で推移しました。当社の販売量に関しては、ゴム電線（前年同期比1.0％減）、プラスチック電線（前年同期比5.2％増）の結果となり前年より販売量は微増にとどまりました。

ただし、国内銅価格は依然1,091千円／トン（期中平均）と高値で推移したことで、ゴム電線（前年同期比21.0％増）、プラスチック電線（前年同期比32.0％増）の売上高は2,958百万円(前年同期比28.1％増)となりました。

また、海外子会社でのゴム電線の生産が軌道に乗り、現地販売でのＢtoＢにも大きく寄与したことにより売上が増加しました。

セグメント利益につきましては、適正価格での販売、高付加価値製品の販売強化、継続的な経費削減等に取り組みましたが62百万円（前年同期比25.5％減）と前年同期より減少する結果となりました。

新製品の開発においては技術開発センターが中心となり今期、新素材となる炭素繊維を複合化した耐張力、耐屈曲性能を有するマルチ ケーブルの販売を開始し、更に自然災害に備えたケーブルとして緊急災害用ケーブル（ＥＤ－ＣＶ　耐張力・水密型ケーブル）を開発しました。

新組織では海洋・河川に特化した分野への進出と技術力向上に力を入れるべく技術開発センターに「アクアラボ」を新設する計画としております。羽曳野工場内に電線事業の加工部門を新設し関西圏のユーザーに即対応できる体制を強化しました。

今後も製品開発を技術・営業の両部門が連携し新分野開拓を行い、新製品創出に向けた産学連携を強化し、社会に貢献できる物作りに取り組んでまいります。

[ポリマテック]

当事業に関連のある新設戸建住宅着工戸数は前年比＋11.1％と大きく増加しましたが、新規案件獲得の遅延が影響し売上を伸ばすことができませんでした。また、前期に業績を牽引していた下水工事関連部材の管更正とオフィス関連部材の受注の落ち込みも大きく、売上高は912百万円（前年同期比3.0％減）となりました。

利益面につきましては、生産性の改善や材料ロスの低減等に取り組みましたが、生産量の減少が効率生産に大きく影響したことと原材料値上げが重なりセグメント利益は７百万円（前年同期セグメント損失２百万円）となりました。

今後の活動ですが第３四半期より実施されます今期２回目の原材料値上げに伴う製品価格の改定と技術・営業の両部門との連携を強化し案件獲得に向け活動します。

海外市場については国際事業部と連携し東南アジアに絞り異形押出製品の需要調査を引き続き進めてまいります。

また第３四半期からの販売見通しは、落ち込んでいました下水工事関連部材の管更正の受注も回復傾向にあります。一方、原材料を取り巻く環境は依然として供給面、価格面とも厳しい状況が続くと予測されます。

自社開発の抗ウィルス製品については性能試験も終了し販売を始めました。今後は通常のプラスチックの強度に比べて耐熱性、耐摩耗性といった特定の機能が大幅に強化されたエンジニアリング・プラスチックの押出技術を確立し商品開発を進めてまいります。

[電熱線]

電熱線事業では、自動車、半導体に関係する産業機器、抵抗器等の部品向けを中心に需要が拡大し、特に産業用ロボット向け抵抗器需要が好調に推移しました。自動車のＥＶ化の進展やカーボンニュートラルを背景に、電気制御に必要な抵抗器の需要は今後も拡大が続くものと思われます。一方、需要回復に加え、ＢＣＰ対策や、在庫水準の見直しなどを背景に、様々な材料の調達環境が逼迫し、納期の長期化が常態化しつつあります。当事業ではスピード感のある営業対応や生産性向上など供給体制の強化を図り、納期の短縮化に取り組んでまいりました。その結果、市場やお客様のニーズを取り込み、売上高は483百万円（前年同期比67.1％増）、セグメント利益は53百万円（前年同期セグメント利益０百万円）となりました。

新型コロナウイルスのワクチンの普及や各国政府の対策によりグローバル経済は緩やかな回復傾向にありますが、コロナウイルスの感染の再拡大が懸念されており、先行きは不透明な状況が続くと思われます。

当事業におきましても世界的な半導体不足による自動車業界の生産調整、原材料の調達難、価格上昇等の懸念があります。

このような状況のなか、当事業では、材料の調達先を多様化し、調達の安定化を図ってまいります。また、自動車、産業機器など次世代技術へのシフトが期待される分野や、品質重視で付加価値の高い製品分野の更なる開拓にも取り組んでまいります。品質、信頼性の向上を最重要課題とし、生産性改善と原価低減に取り組み、業績向上に努めてまいります。

②財政状態の分析

（資産）

当第２四半期連結会計期間末における流動資産は6,771百万円となり、前連結会計年度末と比べ457百万円増加しました。これは主に商品及び製品が247百万円、原材料及び貯蔵品が138百万円増加したこと等によるものであります。固定資産は3,649百万円となり、前連結会計年度末に比べ17百万円減少しました。これは主に無形固定資産が14百万円減少したことによるものであります。

この結果、総資産は10,420百万円となり、前連結会計年度末に比べ440百万円増加となりました。

（負債）

当第２四半期連結会計期間末における流動負債は2,764百万円となり、前連結会計年度末に比べ382百万円増加しました。これは主に電子記録債務が234百万円、短期借入金が103百万円増加したこと等によるものであります。固定負債は1,573百万円となり、前連結会計年度末に比べ64百万円減少しました。これは主に長期借入金が79百万円減少したことによるものであります。

この結果、負債合計は、4,338百万円となり前連結会計年度末に比べ318百万円増加しました。

（純資産）

当第２四半期連結会計期間末における純資産合計は6,082百万円となり、前連結会計年度末に比べ122百万円増加しました。これは主に利益剰余金が118百万円増加したことによるものであります。

この結果、自己資本比率は58.4％（前連結会計年度末は59.7％）となりました。

(2) キャッシュ・フローの状況

当第２四半期連結累計期間における現金及び現金同等物は、前連結会計年度末より202百万円減少し、当第２四

半期連結会計期間末には1,549百万円となりました。

当第２四半期連結累計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。

「営業活動によるキャッシュ・フロー」は、174百万円の使用（前年同期は371百万円の獲得）となりました。こ

れは主に、仕入債務の増加301百万円（前年同期は283百万円の減少）や税金等調整前四半期純利益235百万円（前

年同期は税金等調整前四半期純利益131百万円）に対し、棚卸資産の増加368百万円（前年同期は31百万円の減少）や売上債権の増加224百万円（前年同期は400百万円の減少）法人税等の支払額59百万円（前年同期は18百万円）等によるものであります。

「投資活動によるキャッシュ・フロー」は37百万円の獲得（前年同期は64百万円の使用）となりました。これは

主に、投資有価証券の売却による収入60百万円（前年同期は５百万円の収入）に対し、有形固定資産の取得による

支出20百万円（前年同期は70百万円の支出）等によるものであります。

「財務活動によるキャッシュ・フロー」は54百万円の使用（前年同期は108百万円の使用）となりました。これ

は主に、長期借入金の返済による支出168百万円（前年同期は160百万円の支出）に対し、短期借入金の増加101百

万円（前年同期は８百万円の減少）によるものであります。

(3) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題

当第２四半期連結累計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はありません。

(4) 研究開発活動

当第２四半期連結累計期間におけるグループ全体の研究開発活動の金額は、６百万円であります。

なお、当第２四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。

(5)会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定

前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分

析」中の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。 

３【経営上の重要な契約等】

当第２四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

 第２四半期報告書_20211110143210

第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

種類	発行可能株式総数（株）
普通株式	3,800,000
計	3,800,000

②【発行済株式】

種類	第２四半期会計期間末現在発行数（株） （2021年9月30日）	提出日現在発行数（株） （2021年11月11日）	上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名	内容
普通株式	1,266,655	1,266,655	東京証券取引所 ＪＡＳＤＡＱ （スタンダード）	単元株式数 100株
計	1,266,655	1,266,655	－	－

（２）【新株予約権等の状況】

①【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。

②【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。

（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日	発行済株式総数増減数 （株）	発行済株式総数残高（株）	資本金増減額（千円）	資本金残高（千円）	資本準備金増減額（千円）	資本準備金残高（千円）
2021年７月１日～2021年９月30日	－	1,266,655	－	1,136,518	－	1,133,596

（５）【大株主の状況】

		2021年９月30日現在
氏名又は名称	住所	所有株式数 （千株）	発行済株式（自己株式を除く。）の総数に対する所有株式数の割合（％）
日本証券金融株式会社	東京都中央区日本橋茅場町１－２－10	146	12.80
株式会社ＳＢＩ証券	東京都港区六本木１－６－１	122	10.66
有限会社ツカモト	大阪市中央区南船場３－12－21	111	9.76
スリースター有限会社	大阪市中央区南船場３－12－21	92	8.09
立花証券株式会社	東京都中央区日本橋茅場町１－13－14	55	4.82
津田電線株式会社	京都府久世郡久御山町市田新珠城27	38	3.37
有限責任事業組合ＨＤＤインベストメント 組合員　海容ＪＡＰＡＮ株式会社	東京都中央区日本橋浜町２－37－８	38	3.32
三井住友信託銀行株式会社 （常任代理人　株式会社日本カストディ銀行）	東京都千代田区丸の内１－４－１ （東京都中央区晴海１－８－12）	29	2.57
西崎　ひとみ （常任代理人　塚本　一男）	アメリカ合衆国　カリフォルニア州 （神戸市北区）	23	2.01
有限責任事業組合ＨＤＤインベストメント	東京都中央区日本橋浜町２－37-８	21	1.84
計	－	678	59.22

（６）【議決権の状況】

①【発行済株式】

				2021年９月30日現在
区分	株式数（株）		議決権の数（個）	内容
無議決権株式		－	－	－
議決権制限株式（自己株式等）		－	－	－
議決権制限株式（その他）		－	－	－
完全議決権株式（自己株式等）	普通株式	121,000	－	－
完全議決権株式（その他）	普通株式	1,140,900	11,409	－
単元未満株式	普通株式	4,755	－	－
発行済株式総数		1,266,655	－	－
総株主の議決権		－	11,409	－

（注）「単元未満株式」の欄には、証券保管振替機構名義の株式が、20株含まれております。 

②【自己株式等】

				2021年９月30日現在
所有者の氏名又は名称	所有者の住所	自己名義所有株式数（株）	他人名義所有株式数（株）	所有株式数の合計（株）	発行済株式総数に対する所有株式数の割合 （％）
株式会社三ッ星	大阪市中央区本町一丁目４番８号	121,000	－	121,000	9.55
計	－	121,000	－	121,000	9.55

（注）自己株式は、2021年７月21日に実施した譲渡制限付株式報酬として、2,000株減少しました。 

２【役員の状況】

該当事項はありません。 

 第２四半期報告書_20211110143210

第４【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期連結会計期間（2021年７月１日から2021年９月30日まで）及び第２四半期連結累計期間（2021年４月１日から2021年９月30日まで）に係る四半期連結財務諸表について、仰星監査法人による四半期レビューを受けております。

１【四半期連結財務諸表】

（１）【四半期連結貸借対照表】

		（単位：千円）
	前連結会計年度 (2021年３月31日)	当第２四半期連結会計期間 (2021年９月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	1,752,462	1,549,542
受取手形及び売掛金	2,393,861	2,516,956
電子記録債権	513,585	615,606
商品及び製品	999,259	1,246,342
仕掛品	267,665	253,898
原材料及び貯蔵品	298,841	436,980
その他	87,895	152,175
流動資産合計	6,313,570	6,771,502
固定資産
有形固定資産
土地	1,519,568	1,522,241
その他（純額）	1,334,670	1,323,085
有形固定資産合計	2,854,239	2,845,327
無形固定資産	186,878	172,794
投資その他の資産
投資有価証券	567,717	570,414
その他	57,583	60,746
貸倒引当金	△200	△200
投資その他の資産合計	625,101	630,961
固定資産合計	3,666,218	3,649,083
資産合計	9,979,789	10,420,586
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金	538,211	627,908
電子記録債務	1,053,574	1,288,157
短期借入金	31,458	134,660
１年内返済予定の長期借入金	325,383	336,063
リース債務	66,589	64,090
未払金	149,652	159,106
未払法人税等	41,955	48,205
賞与引当金	70,108	65,339
その他	105,298	41,405
流動負債合計	2,382,232	2,764,937
固定負債
長期借入金	1,322,186	1,242,864
退職給付に係る負債	30,214	39,632
リース債務	215,857	194,596
その他	69,651	96,240
固定負債合計	1,637,909	1,573,333
負債合計	4,020,142	4,338,270

		（単位：千円）
	前連結会計年度 (2021年３月31日)	当第２四半期連結会計期間 (2021年９月30日)
純資産の部
株主資本
資本金	1,136,518	1,136,518
資本剰余金	1,133,657	1,133,843
利益剰余金	3,523,211	3,641,328
自己株式	△148,342	△146,070
株主資本合計	5,645,044	5,765,618
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金	249,973	282,628
為替換算調整勘定	16,455	30,589
退職給付に係る調整累計額	48,173	3,478
その他の包括利益累計額合計	314,602	316,697
純資産合計	5,959,647	6,082,316
負債純資産合計	9,979,789	10,420,586

（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第２四半期連結累計期間】

		（単位：千円）
	前第２四半期連結累計期間 (自　2020年４月１日 　至　2020年９月30日)	当第２四半期連結累計期間 (自　2021年４月１日 　至　2021年９月30日)
売上高	3,538,191	4,353,768
売上原価	2,777,674	3,496,338
売上総利益	760,516	857,429
販売費及び一般管理費	※ 678,912	※ 734,254
営業利益	81,603	123,174
営業外収益
受取利息	21	20
受取配当金	8,064	9,117
受取家賃	3,240	3,240
仕入割引	1,953	2,404
助成金収入	46,144	17,531
その他	10,218	17,086
営業外収益合計	69,642	49,401
営業外費用
支払利息	6,165	5,825
売上割引	7,889	－
訴訟関連費用	3,000	3,000
その他	2,547	1,993
営業外費用合計	19,602	10,819
経常利益	131,643	161,756
特別利益
投資有価証券売却益	254	20,352
退職給付制度終了益	－	65,383
特別利益合計	254	85,735
特別損失
固定資産除却損	0	1,896
投資有価証券売却損	－	6,633
事務所移転費用	－	3,369
特別損失合計	0	11,900
税金等調整前四半期純利益	131,898	235,592
法人税、住民税及び事業税	21,305	37,336
法人税等調整額	19,445	22,952
法人税等合計	40,751	60,288
四半期純利益	91,147	175,303
親会社株主に帰属する四半期純利益	91,147	175,303

【四半期連結包括利益計算書】

【第２四半期連結累計期間】

		（単位：千円）
	前第２四半期連結累計期間 (自　2020年４月１日 　至　2020年９月30日)	当第２四半期連結累計期間 (自　2021年４月１日 　至　2021年９月30日)
四半期純利益	91,147	175,303
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金	74,121	32,654
為替換算調整勘定	△273	14,134
退職給付に係る調整額	△1,209	△44,694
その他の包括利益合計	72,638	2,094
四半期包括利益	163,785	177,398
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益	163,785	177,398

（３）【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】

		（単位：千円）
	前第２四半期連結累計期間 (自　2020年４月１日 　至　2020年９月30日)	当第２四半期連結累計期間 (自　2021年４月１日 　至　2021年９月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前四半期純利益	131,898	235,592
減価償却費	98,165	101,636
貸倒引当金の増減額（△は減少）	△1,575	－
賞与引当金の増減額（△は減少）	△7,573	△4,769
退職給付に係る負債の増減額（△は減少）	△11,406	1,993
受取利息及び受取配当金	△8,085	△9,205
支払利息	6,165	5,825
退職給付制度終了益	－	△65,383
固定資産除却損	0	1,896
投資有価証券売却損益（△は益）	△229	△13,718
売上債権の増減額（△は増加）	400,617	△224,929
棚卸資産の増減額（△は増加）	31,192	△368,420
仕入債務の増減額（△は減少）	△283,679	301,709
その他	31,293	△80,743
小計	386,782	△118,516
利息及び配当金の受取額	8,085	9,205
利息の支払額	△6,158	△5,867
法人税等の還付額	1,424	－
法人税等の支払額	△18,347	△59,511
営業活動によるキャッシュ・フロー	371,786	△174,689
投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の取得による支出	△70,600	△20,511
投資有価証券の取得による支出	△2,309	△2,850
投資有価証券の売却による収入	5,972	60,911
その他	2,078	－
投資活動によるキャッシュ・フロー	△64,858	37,550
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少）	△8,212	101,541
長期借入れによる収入	150,000	100,000
長期借入金の返済による支出	△160,301	△168,641
配当金の支払額	△56,998	△57,275
その他	△33,250	△30,057
財務活動によるキャッシュ・フロー	△108,762	△54,432
現金及び現金同等物に係る換算差額	△866	△11,347
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）	197,299	△202,920
現金及び現金同等物の期首残高	1,431,387	1,752,462
現金及び現金同等物の四半期末残高	※ 1,628,686	※ 1,549,542

【注記事項】

（会計方針の変更）

（収益認識に関する会計基準等の適用）

「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号　2020年３月31日。以下「収益認識会計基準」とい

う。）等を第１四半期連結会計期間の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点

で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することといたしました。

これにより、従来は販売費及び一般管理費に計上しておりました販売諸掛費等の一部や、営業外費用に計上し

ておりました売上割引を、売上高から控除しております。

また、顧客への商品の提供における当社の役割が代理人に該当する取引については、顧客から受け取る対価の

総額を収益として認識していましたが、顧客から受け取る額から商品の仕入れ先に支払う額を控除した純額で収

益を認識する方法に変更しています。

収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従って

おり、第１四半期連結会計期間の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、第１四半

期連結会計期間の期首の利益剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用しております。

この結果、当第２四半期連結累計期間の売上高は33,476千円減少し、営業利益は7,649千円減少しております。

（時価の算定に関する会計基準等の適用）

「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号  2019年７月４日。以下「時価算定会計基準」という。）等を第１四半期連結会計期間の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会計基準」（企業会計基準第10号  2019年７月４日）第44-２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準等が定める新たな会計方針を、将来にわたって適用することとしております。なお、四半期連結財務諸表に与える影響はありません。

（追加情報）

（訴訟関連）

当社は、三和シヤッター工業株式会社及びベニックス株式会社から、当社製品の瑕疵を原因とするリコール費用の請求の損害賠償(305,816千円）を求める訴訟を提起されております。当社への訴状の送達日は2020年6月25日であります。

当社と致しましては当社製品の瑕疵は認められず、本請求にかかる支払義務はないものと確信しておりますので、裁判ではその旨を主張し争っていく方針です。従いまして、現時点では当該訴訟が当社の業績に与える影響はないものと判断しております。

（連結納税制度からグループ通算制度への移行に係る税効果会計の適用）

当社及び国内連結子会社は、「所得税法等の一部を改正する法律」(令和２年法律第８号)において創設されたグループ通算制度への移行及びグループ通算制度への移行にあわせて単体納税制度の見直しが行われた項目については、「連結納税制度からグループ通算制度への移行に係る税効果会計の適用に関する取扱い」（実務対応報告第39号 2020年３月31日）第３項の取扱いにより、「税効果会計に係る会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第28号 2018年２月16日）第44項の定めを適用せず、繰延税金資産及び繰延税金負債の額について、改正前の税法の規定に基づいております。

（新型コロナウイルス感染症の影響に関する会計上の見積り）

新型コロナウイルス感染症の感染拡大は、各国の経済活動に大きな影響を及ぼしております。当社グループにおきましては、日本及びフィリピン共和国での販売・生産拠点の事業活動において、十分な対策を行っておりますが、新型コロナウイルス感染症は経済、企業活動に広範に影響を与える事象であり、今後の広がり方や収束時期を正確に予測することは困難であります。そのため、当社グループでは、当連結会計年度にかけて市場は緩やかに回復に向かうと仮定して、繰延税金資産の回収可能性等の会計上の見積りを実施しております。

しかしながら、見積りに用いた上記の仮定は不確定要素が多く、新型コロナウイルス感染症の再拡大等、経営環境が変化した場合には、その見積り及び仮定に影響を及ぼす場合があります。 

（四半期連結貸借対照表関係）

１　受取手形裏書譲渡高

	前連結会計年度 （2021年３月31日）	当第２四半期連結会計期間 （2021年９月30日）
受取手形裏書譲渡高	1,690千円	1,082千円

（四半期連結損益計算書関係）

※　販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

	前第２四半期連結累計期間 （自　2020年４月１日     至　2020年９月30日）	当第２四半期連結累計期間 （自　2021年４月１日     至　2021年９月30日）
給与手当	176,763千円	180,229千円
荷造運搬費	155,280千円	155,418千円
賞与引当金繰入額	17,590千円	31,181千円

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

※　現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は下記のとおりであります。

	前第２四半期連結累計期間 （自　2020年４月１日     至　2020年９月30日）	当第２四半期連結累計期間 （自　2021年４月１日     至　2021年９月30日）
現金及び預金勘定	1,628,686千円	1,549,542千円
預入期間が３か月を超える定期預金	－	－
現金及び現金同等物	1,628,686	1,549,542

（株主資本等関係）

Ⅰ　前第２四半期連結累計期間（自　2020年４月１日　至　2020年９月30日）

配当金支払額

（決　議）	株式の種類	配当金の総額 （千円）	１株当たり 配当額 （円）	基準日	効力発生日	配当の原資
2020年６月24日 定時株主総会	普通株式	57,093	50	2020年３月31日	2020年６月25日	利益剰余金

Ⅱ　当第２四半期連結累計期間（自　2021年４月１日　至　2021年９月30日）

配当金支払額

（決　議）	株式の種類	配当金の総額 （千円）	１株当たり 配当額 （円）	基準日	効力発生日	配当の原資
2021年６月24日 定時株主総会	普通株式	57,187	50	2021年３月31日	2021年６月25日	利益剰余金

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ　前第２四半期連結累計期間（自2020年４月１日　至2020年９月30日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

				（単位：千円）
	報告セグメント			合計
	電線	ポリマテック	電熱線
売上高
外部顧客への売上高	2,308,507	940,702	288,981	3,538,191
セグメント間の内部売上高又は振替高	743	－	92	835
計	2,309,251	940,702	289,073	3,539,027
セグメント利益又は損失（△）	83,210	△2,190	583	81,603

（注）セグメント利益又は損失は、四半期連結損益計算書の営業利益と一致しております。

２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

該当事項はありません。 

Ⅱ　当第２四半期連結累計期間（自2021年４月１日　至2021年９月30日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報

				（単位：千円）
	報告セグメント			合計
	電線	ポリマテック	電熱線
売上高
ゴム電線	1,320,993	－	－	1,320,993
プラスチック電線	1,454,746	－	－	1,454,746
押出成形品	－	877,812	－	877,812
機能樹脂品	－	33,631	－	33,631
電熱線	－	－	483,021	483,021
その他	182,374	1,189	－	183,563
顧客との契約から 生じる収益	2,958,113	912,632	483,021	4,353,768
その他の収益	－	－	－	－
外部顧客への売上高	2,958,113	912,632	483,021	4,353,768
セグメント間の内部売上高又は振替高	153	－	93	247
計	2,958,266	912,632	483,115	4,354,015
セグメント利益	62,017	7,434	53,723	123,174

（注）セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と一致しております。

２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

該当事項はありません。 

３．報告セグメントの変更等に関する事項

会計方針の変更に記載の通り、第１四半期連結会計期間の期首から収益認識会計基準等を適用し、収益認識に関する会計処理方法を変更したため、事業セグメントの利益又は損失の算定方法を同様に変更しております。

当該変更により、従来の方法に比べて、当第２四半期連結累計期間の「電線」の売上高が7,271千円、セグメント利益が6,463千円、「ポリマテック」の売上高が26,204千円、セグメント利益が1,186千円、それぞれ減少しております。 

（収益認識関係）

顧客との契約から生じる収益を分解した情報は、「注記事項（セグメント情報等）」に記載のとおりであります。 

（１株当たり情報）

１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前第２四半期連結累計期間 （自　2020年４月１日 至　2020年９月30日）	当第２四半期連結累計期間 （自　2021年４月１日 至　2021年９月30日）
１株当たり四半期純利益金額	79円76銭	153円17銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益金額 （千円）	91,147	175,303
普通株主に帰属しない金額（千円）	－	－
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益金額（千円）	91,147	175,303
普通株式の期中平均株式数（千株）	1,142	1,144

（注）１．潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。  

（重要な後発事象）

該当事項はありません。 

２【その他】

該当事項はありません。 

 第２四半期報告書_20211110143210

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。