Mitsubishi Logisnext Co., Ltd.

Interim Report • Nov 14, 2024

 第２四半期報告書_20241111172719

【表紙】

【提出書類】	半期報告書
【根拠条文】	金融商品取引法第24条の５第１項の表の第１号
【提出先】	近畿財務局長
【提出日】	2024年11月14日
【中間会計期間】	第124期中（自　2024年４月１日　至　2024年９月30日）
【会社名】	三菱ロジスネクスト株式会社
【英訳名】	Mitsubishi Logisnext Co., Ltd.
【代表者の役職氏名】	代表取締役社長　　間野　裕一
【本店の所在の場所】	京都府長岡京市東神足２丁目１番１号
【電話番号】	075－951－7171
【事務連絡者氏名】	財務本部財務部長　　望月　宏樹
【最寄りの連絡場所】	京都府長岡京市東神足２丁目１番１号
【電話番号】	075－951－7171
【事務連絡者氏名】	財務本部財務部長　　望月　宏樹
【縦覧に供する場所】	株式会社東京証券取引所 （東京都中央区日本橋兜町２番１号）

E02136 71050 三菱ロジスネクスト株式会社 Mitsubishi Logisnext Co., Ltd. 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP true CTE 2024-04-01 2024-09-30 Q2 2025-03-31 2023-04-01 2023-09-30 2024-03-31 1 false false false E02136-000 2024-09-30 jpcrp_cor:SharesWithNoVotingRightsMember E02136-000 2024-09-30 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsTreasurySharesEtcMember E02136-000 2024-09-30 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsOtherMember E02136-000 2024-09-30 jpcrp_cor:SharesWithFullVotingRightsTreasurySharesEtcMember E02136-000 2024-09-30 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesWithFullVotingRightsTreasurySharesEtcMember E02136-000 2024-09-30 jpcrp_cor:SharesWithFullVotingRightsOtherMember E02136-000 2024-09-30 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesWithFullVotingRightsOtherMember E02136-000 2024-09-30 jpcrp_cor:SharesLessThanOneUnitMember E02136-000 2024-09-30 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesLessThanOneUnitMember E02136-000 2024-09-30 jpcrp_cor:Row1Member E02136-000 2024-09-30 jpcrp_cor:Row2Member E02136-000 2024-04-01 2024-09-30 jpcrp040300-q2r_E02136-000:DomesticBusinessReportableSegmentsMember E02136-000 2024-09-30 jpcrp_cor:No1MajorShareholdersMember E02136-000 2024-09-30 jpcrp_cor:No2MajorShareholdersMember E02136-000 2024-09-30 jpcrp_cor:No3MajorShareholdersMember E02136-000 2024-09-30 jpcrp_cor:No4MajorShareholdersMember E02136-000 2024-09-30 jpcrp_cor:No5MajorShareholdersMember E02136-000 2024-09-30 jpcrp_cor:No6MajorShareholdersMember E02136-000 2024-09-30 jpcrp_cor:No7MajorShareholdersMember E02136-000 2024-09-30 jpcrp_cor:No8MajorShareholdersMember E02136-000 2024-09-30 jpcrp_cor:No9MajorShareholdersMember E02136-000 2024-09-30 jpcrp_cor:No10MajorShareholdersMember E02136-000 2023-04-01 2023-09-30 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember E02136-000 2023-04-01 2023-09-30 jpcrp040300-q2r_E02136-000:DomesticBusinessReportableSegmentsMember E02136-000 2023-04-01 2023-09-30 jpcrp040300-q2r_E02136-000:OverseasBusinessReportableSegmentsMember E02136-000 2023-04-01 2023-09-30 jpcrp_cor:ReportableSegmentsMember E02136-000 2024-04-01 2024-09-30 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember E02136-000 2024-04-01 2024-09-30 jpcrp_cor:ReportableSegmentsMember E02136-000 2024-04-01 2024-09-30 jpcrp040300-q2r_E02136-000:OverseasBusinessReportableSegmentsMember E02136-000 2024-11-14 jpcrp_cor:OrdinaryShareMember E02136-000 2024-11-14 E02136-000 2024-09-30 E02136-000 2024-04-01 2024-09-30 E02136-000 2023-09-30 E02136-000 2023-04-01 2023-09-30 E02136-000 2024-03-31 E02136-000 2023-04-01 2024-03-31 E02136-000 2023-03-31 iso4217:JPY xbrli:shares iso4217:JPY xbrli:shares xbrli:pure

 第２四半期報告書_20241111172719

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

|     |     |     |     |     |

| --- | --- | --- | --- | --- |
| 回次 | | 第123期

中間連結会計期間 | 第124期

中間連結会計期間 | 第123期 |
| 会計期間 | | 自 2023年４月１日

至 2023年９月30日 | 自 2024年４月１日

至 2024年９月30日 | 自 2023年４月１日

至 2024年３月31日 |
| 売上高 | （百万円） | 343,772 | 328,549 | 701,770 |
| のれん等償却前営業利益 | （百万円） | 27,811 | 20,741 | 52,876 |
| 営業利益 | （百万円） | 22,737 | 15,446 | 42,603 |
| 経常利益 | （百万円） | 21,060 | 12,332 | 37,479 |
| 親会社株主に帰属する中間（当期）純利益 | （百万円） | 16,562 | 9,973 | 27,520 |
| 中間包括利益又は包括利益 | （百万円） | 28,420 | 4,047 | 42,348 |
| 純資産額 | （百万円） | 103,404 | 119,178 | 117,333 |
| 総資産額 | （百万円） | 519,898 | 517,295 | 531,495 |
| １株当たり中間（当期）純利益 | （円） | 155.31 | 93.54 | 258.06 |
| 潜在株式調整後１株当たり中間（当期）純利益 | （円） | 154.81 | 93.28 | 257.29 |
| 自己資本比率 | （％） | 19.8 | 22.9 | 22.0 |
| 営業活動による

キャッシュ・フロー | （百万円） | 22,925 | 15,968 | 64,563 |
| 投資活動による

キャッシュ・フロー | （百万円） | △27,125 | △22,787 | △56,828 |
| 財務活動による

キャッシュ・フロー | （百万円） | 8,134 | 4,555 | △1,978 |
| 現金及び現金同等物の中間期末（期末）残高 | （百万円） | 18,001 | 17,905 | 20,166 |

（注）１．当社は中間連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２．当社は、経営上の重要な指標として、のれん等償却前営業利益を用いております。 

２【事業の内容】

当中間連結会計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社の異動は、次のとおりです。

〔海外事業〕

当中間連結会計期間より、連結子会社であった力至優叉車（上海）有限公司の当社の出資持分の全部を譲渡したため、連結の範囲から除いております。 

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第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

当中間連結会計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。 

２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、当中間連結会計期間の末日現在において判断したものです。

(１）経営成績の状況

当中間連結会計期間における世界経済は、地政学的緊張が続く中でディスインフレの進展に混乱が生じて金融政策の正常化を複雑にしており、経済成長の伸長は足踏み状態にあります。米国の景気拡大ペースは減速しながらも底堅く推移、欧州の景気は持ち直しつつある中でドイツ経済の低調もあって景況感に勢いはなく、中国は足許ではやや回復も不動産不況を始めとして内需は依然低迷を続けています。また、ウクライナ侵攻や中東情勢といった長期化する地政学的リスクもあり、景気の動向は地域ごとに異なる様相を呈しています。一方、我が国経済は、インバウンド需要の好調や物価上昇に対応した価格転嫁の進展などもあって企業の景況感は良好、設備投資も堅調に推移しており、物価上昇により実質賃金の上昇が感じられず伸び悩んでいた個人消費も下げ止まって、景気は緩やかに持ち直しています。

このような中、フォークリフトを始めとする物流機器市場は、国内においては、引き続き安定的・堅調に推移しています。海外においては、米州では代理店在庫の調整局面が想定よりも長引き、卸売受注は弱含みに推移していましたが、その局面も徐々に解消に向かいつつあります。一方で、欧州では一時回復基調にあったものの需要は伸び悩んでいる状況です。堅調であったアジアもここに来て伸長が見られず、中国は景気停滞にあって物流機器需要も減退傾向です。

当社においては、課題であったリードタイムを正常化させ、価格適正化による収益性の改善も進めながら、安心・安全、自動化・自律化、脱炭素といった物流機器市場のニーズの高まりにも応えています。そのような中で生じた北米におけるエンジン認証遅延による一部機種の出荷停止については、当局との調整の結果、主力機種の出荷を再開して引き続き挽回に努めているところです。しかしながら、世界経済の成長が鈍化する中で、米国大統領選挙後の動静や中国を含むサプライチェーンに対するリスク、金利や為替の動向、地政学的リスクの長期化などにより、不確実性を増す世界経済の先行きは不透明で予断を許さない状況となっています。

このような状況のもと、当中間連結会計期間における売上高は、価格適正化効果や為替の円安影響があったものの、北米でのエンジン認証遅延による影響に加えて、代理店における在庫調整もあり、3,285億４千９百万円（前年同期比4.4％減少）となりました。

利益面では、米州での売上減少の影響が大きく、営業利益は154億４千６百万円（同32.1％減少）、経常利益は123億３千２百万円（同41.4％減少）となりました。また、親会社株主に帰属する中間純利益は、固定資産の譲渡に伴う売却益、中国販売子会社の譲渡に伴う売却損が計上されたこともあり、99億７千３百万円（同39.8％減少）となりました。

なお、のれん等償却の影響を除くと、営業利益は207億４千１百万円（同25.4％減少）となり、営業利益率は6.3％（同1.8ポイント減）となっております。

セグメントごとの経営成績は、次のとおりです。

〔国内事業〕

国内事業は、受注が堅調に推移する中、価格適正化の効果も寄与したことから、売上高は945億９千１百万円（前年同期比1.8％増加）となりました。セグメント利益は、国内販売においては堅調に推移しているものの、海外生産拠点からのライセンス収入の減少や研究開発費等の経費の増加もあって、16億８千４百万円（同46.2％減少）となりました。

なお、のれん等償却の影響を除くと、セグメント利益は41億１千９百万円（同25.8％減少）となっております。

〔海外事業〕

海外事業は、為替の円安影響はあったものの、北米での一時出荷停止の影響に加え、地域によっては市場の減速もあり、売上高は2,339億５千７百万円（前年同期比6.7％減少）となりました。セグメント利益は、売上高の減少及びインフレ等における経費の増加により、137億６千２百万円（同29.8％減少）となりました。

特に海外事業の前年同期は、部品欠品が解消されていく中で生産を拡大、出荷を促進して、加えて価格適正化効果の寄与もあり、売上高並びにセグメント利益を大きく伸長させましたが、それに反して当期は、北米での一部機種の一時出荷停止や地域によっては市場の減速などがあったために、売上高、セグメント利益ともに減少しています。

なお、のれん等償却の影響を除くと、セグメント利益は166億２千１百万円（同25.3％減少）となっております。

(２）財政状態の状況

当中間連結会計期間末における資産合計は5,172億９千５百万円となり、主に為替相場が円安基調から一転円高になったことで、前連結会計年度末より142億円減少しました。流動資産は棚卸資産が増加したものの、売上債権等の減少により、36億８千４百万円減少、固定資産は円高による換算影響が大きく、105億１千５百万円減少しました。

負債合計は3,981億１千６百万円となり、主に買掛金が減少し、また円高影響も加わり、前連結会計年度末より160億４千５百万円減少しました。

また、純資産については、新株予約権及び非支配株主持分を除くと1,185億８千７百万円となり、前連結会計年度末より18億４千７百万円増加しました。主な要因は、為替相場が円安基調から一転円高になったことで為替換算調整勘定の減少があったものの、親会社株主に帰属する中間純利益の獲得による利益剰余金の増加があったためです。

(３）キャッシュ・フローの状況

当中間連結会計期間末における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、前連結会計年度末に比べ22億６千１百万円減少し、179億５百万円となりました。各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりです。

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

営業活動により獲得した資金は、前年同期229億２千５百万円に比べ、69億５千７百万円減少し、159億６千８百万円（前年同期比30.4％減少）となりました。主たる要因は、売上債権の回収額の増加があった一方で、税金等調整前中間純利益が減少し、棚卸資産の増減額が増加したためです。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

投資活動により支出した資金は、前年同期271億２千５百万円に比べ、43億３千７百万円減少し、227億８千７百万円（前年同期比16.0％減少）となりました。連結の範囲の変更を伴う子会社株式の売却による支出や短期貸付金の増加はあったものの、有形固定資産の売却による収入があったため、当中間連結会計期間の支出は大きく減少しました。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

財務活動により獲得した資金は、前年同期81億３千４百万円に比べ、35億７千８百万円収入が減少し、45億５千５百万円の収入（前年同期比44.0％減少）となりました。これは主に、長期借入金借入額の減少、配当金支払の増加によるものです。

(４）事業上及び財務上の対処すべき課題

当中間連結会計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。

(５）研究開発活動

当中間連結会計期間におけるグループ全体の研究開発活動の金額は、30億１千万円です。

なお、当中間連結会計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。 

３【経営上の重要な契約等】

当中間連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

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第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

種類	発行可能株式総数（株）
普通株式	392,725,256
計	392,725,256

②【発行済株式】

種類	中間会計期間末 現在発行数（株） （2024年９月30日）	提出日現在発行数（株） （2024年11月14日）	上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名	内容
普通株式	106,761,013	106,761,013	東京証券取引所 スタンダード市場	単元株式数 100株
計	106,761,013	106,761,013	－	－

（注）「提出日現在発行数」欄には、2024年11月１日からこの半期報告書提出日までの新株予約権の行使により発行された株式数は含まれておりません。 

（２）【新株予約権等の状況】

①【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。 

②【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。 

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。 

（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日	発行済株式 総数増減数 （株）	発行済株式 総数残高 （株）	資本金増減額 （百万円）	資本金残高 （百万円）	資本準備金 増減額 （百万円）	資本準備金 残高 （百万円）
2024年４月１日～ 2024年９月30日（注）	22,000	106,761,013	8	4,957	8	3,366

（注）新株予約権の行使による増加です。

（５）【大株主の状況】

		2024年９月30日現在
氏名又は名称	住所	所有株式数（千株）	発行済株式（自己株式を除く。）の総数に対する所有株式数の割合(％)
三菱重工業㈱	東京都千代田区丸の内３丁目２番３号	68,888	64.59
㈱ＧＳユアサ	京都市南区吉祥院西ノ庄猪之馬場町１番地	4,701	4.41
日本マスタートラスト信託銀行 ㈱（信託口）	東京都港区赤坂１丁目８番１号 赤坂インターシティＡＩＲ	3,983	3.74
HSBC BANK PLC A／C M AND G （ACS） VALUE PARTNERS CHINA EQUITY FUND （常任代理人） 香港上海銀行東京支店	8 CANADA SQUARE， LONDON E14 5HQ 東京都中央区日本橋３丁目11－１	1,770	1.66
GOVERNMENT OF NORWAY （常任代理人） シティバンク、エヌ・エイ東京支店	BANKPLASSEN 2, 0107 OSLO 1 OSLO 0107 NORWAY 東京都新宿区新宿６丁目27番30号	1,565	1.47
㈱日本カストディ銀行（信託口）	東京都中央区晴海１丁目８－12	1,453	1.36
日本マスタートラスト信託銀行㈱（退職給付信託口・㈱島津製作所口）	東京都港区赤坂１丁目８番１号 赤坂インターシティＡＩＲ	1,369	1.28
㈱三菱ＵＦＪ銀行	東京都千代田区丸の内１丁目４番５号	1,363	1.28
STATE STREET BANK AND TRUST COMPANY 505301 （常任代理人） ㈱みずほ銀行決済営業部	ONE CONGRESS STREET， SUITE 1， BOSTON， MASSACHUSETTS 東京都港区港南２丁目15－１ 品川インターシティＡ棟	1,216	1.14
STATE STREET BANK AND TRUST COMPANY 505025 （常任代理人） ㈱みずほ銀行決済営業部	ONE CONGRESS STREET， SUITE 1，BOSTON， MASSACHUSETTS 東京都港区港南２丁目15－１ 品川インターシティＡ棟	1,170	1.10
計	－	87,478	82.03

（注）１．所有株式数の千株未満は切り捨てて表示しております。

２．日本マスタートラスト信託銀行㈱及び㈱日本カストディ銀行の所有株式数は、全て信託業務に係るものです。

（６）【議決権の状況】

①【発行済株式】

				2024年９月30日現在
区分	株式数（株）		議決権の数（個）	内容
無議決権株式		－	－	－
議決権制限株式（自己株式等）		－	－	－
議決権制限株式（その他）		－	－	－
完全議決権株式（自己株式等）	普通株式	118,600	－	－
完全議決権株式（その他）	普通株式	106,612,100	1,066,121	－
単元未満株式	普通株式	30,313	－	１単元（100株）未満の 株式
発行済株式総数		106,761,013	－	－
総株主の議決権		－	1,066,121	－

（注）　「完全議決権株式（その他）」の普通株式には、証券保管振替機構名義の株式が1,000株含まれております。また、「議決権の数」欄には、同機構名義の完全議決権株式に係る議決権の数10個が含まれております。 

②【自己株式等】

				2024年９月30日現在
所有者の氏名 又は名称	所有者の住所	自己名義所有 株式数（株）	他人名義所有 株式数（株）	所有株式数の 合計（株）	発行済株式総数に対する所有株式数の割合（％）
北関東ニチユ㈱	栃木県宇都宮市川田町793-３	5,000	－	5,000	0.00
三菱ロジスネクスト㈱	京都府長岡京市東神足２丁目１－１	113,600	－	113,600	0.11
計	－	118,600	－	118,600	0.11

２【役員の状況】

該当事項はありません。

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第４【経理の状況】

１．中間連結財務諸表の作成方法について

当社の中間連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和51年大蔵省令第28号。以下「連結財務諸表規則」という。）に基づいて作成しております。

また、当社は、金融商品取引法第24条の５第１項の表の第１号の上欄に掲げる会社に該当し、連結財務諸表規則第１編及び第３編の規定により第１種中間連結財務諸表を作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、中間連結会計期間（2024年４月１日から2024年９月30日まで）に係る中間連結財務諸表について、有限責任監査法人トーマツによる期中レビューを受けております。

１【中間連結財務諸表】

（１）【中間連結貸借対照表】

		（単位：百万円）
	前連結会計年度 (2024年３月31日)	当中間連結会計期間 (2024年９月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	20,166	17,905
受取手形、売掛金及び契約資産	100,196	90,338
電子記録債権	2,605	2,311
商品及び製品	76,935	75,170
仕掛品	13,587	18,019
原材料及び貯蔵品	35,027	37,739
その他	44,184	47,422
貸倒引当金	△1,847	△1,737
流動資産合計	290,856	287,171
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物（純額）	22,762	22,250
機械装置及び運搬具（純額）	97,858	95,811
土地	21,675	21,485
リース資産（純額）	27,468	25,543
その他（純額）	9,389	9,795
有形固定資産合計	179,155	174,886
無形固定資産
のれん	19,401	14,991
その他	14,415	12,343
無形固定資産合計	33,816	27,334
投資その他の資産
投資有価証券	7,961	8,628
その他	19,753	19,319
貸倒引当金	△47	△45
投資その他の資産合計	27,667	27,902
固定資産合計	240,639	230,123
資産合計	531,495	517,295

		（単位：百万円）
	前連結会計年度 (2024年３月31日)	当中間連結会計期間 (2024年９月30日)
負債の部
流動負債
買掛金	78,894	65,791
短期借入金	46,766	51,849
リース債務	7,811	7,359
未払法人税等	2,901	5,384
賞与引当金	6,401	5,358
役員賞与引当金	102	45
製品保証引当金	4,272	3,520
関係会社整理損失引当金	75	75
その他有利子負債	7,709	8,017
その他	58,437	53,628
流動負債合計	213,374	201,030
固定負債
長期借入金	118,402	115,418
リース債務	19,615	18,127
製品保証引当金	405	281
役員退職慰労引当金	5	8
退職給付に係る負債	16,484	16,520
その他有利子負債	40,665	42,164
その他	5,208	4,564
固定負債合計	200,787	197,085
負債合計	414,162	398,116
純資産の部
株主資本
資本金	4,949	4,957
資本剰余金	34,793	34,806
利益剰余金	43,265	51,105
自己株式	△92	△162
株主資本合計	82,915	90,707
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金	2,705	2,988
為替換算調整勘定	30,977	24,784
退職給付に係る調整累計額	141	106
その他の包括利益累計額合計	33,824	27,879
新株予約権	255	238
非支配株主持分	337	353
純資産合計	117,333	119,178
負債純資産合計	531,495	517,295

（２）【中間連結損益計算書及び中間連結包括利益計算書】

【中間連結損益計算書】

| | | |
| --- | --- | --- |
| | | （単位：百万円） |
| | 前中間連結会計期間

(自　2023年４月１日

　至　2023年９月30日) | 当中間連結会計期間

(自　2024年４月１日

　至　2024年９月30日) |
| 売上高 | 343,772 | 328,549 |
| 売上原価 | 255,292 | 243,693 |
| 売上総利益 | 88,480 | 84,856 |
| 販売費及び一般管理費 | ※ 65,742 | ※ 69,409 |
| 営業利益 | 22,737 | 15,446 |
| 営業外収益 | | |
| 受取利息 | 542 | 875 |
| 受取配当金 | 55 | 63 |
| 持分法による投資利益 | 76 | 19 |
| 為替差益 | 432 | － |
| その他 | 166 | 264 |
| 営業外収益合計 | 1,272 | 1,223 |
| 営業外費用 | | |
| 支払利息 | 2,876 | 3,714 |
| 為替差損 | － | 485 |
| その他 | 72 | 137 |
| 営業外費用合計 | 2,949 | 4,337 |
| 経常利益 | 21,060 | 12,332 |
| 特別利益 | | |
| 固定資産売却益 | 345 | 5,827 |
| 投資有価証券売却益 | 1 | 116 |
| 受取保険金 | 60 | － |
| 特別利益合計 | 407 | 5,944 |
| 特別損失 | | |
| 固定資産処分損 | 57 | 95 |
| 減損損失 | 29 | － |
| 関係会社整理損 | － | 2,323 |
| 事業構造改善費用 | 107 | － |
| 特別損失合計 | 194 | 2,418 |
| 税金等調整前中間純利益 | 21,273 | 15,857 |
| 法人税、住民税及び事業税 | 7,478 | 6,683 |
| 法人税等調整額 | △2,792 | △811 |
| 法人税等合計 | 4,686 | 5,871 |
| 中間純利益 | 16,587 | 9,985 |
| 非支配株主に帰属する中間純利益 | 24 | 12 |
| 親会社株主に帰属する中間純利益 | 16,562 | 9,973 |

【中間連結包括利益計算書】

| | | |
| --- | --- | --- |
| | | （単位：百万円） |
| | 前中間連結会計期間

(自　2023年４月１日

　至　2023年９月30日) | 当中間連結会計期間

(自　2024年４月１日

　至　2024年９月30日) |
| 中間純利益 | 16,587 | 9,985 |
| その他の包括利益 | | |
| その他有価証券評価差額金 | 131 | 285 |
| 為替換算調整勘定 | 11,692 | △6,164 |
| 退職給付に係る調整額 | 11 | △35 |
| 持分法適用会社に対する持分相当額 | △3 | △24 |
| その他の包括利益合計 | 11,833 | △5,938 |
| 中間包括利益 | 28,420 | 4,047 |
| （内訳） | | |
| 親会社株主に係る中間包括利益 | 28,385 | 4,028 |
| 非支配株主に係る中間包括利益 | 34 | 18 |

（３）【中間連結キャッシュ・フロー計算書】

		（単位：百万円）
	前中間連結会計期間 (自　2023年４月１日 　至　2023年９月30日)	当中間連結会計期間 (自　2024年４月１日 　至　2024年９月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前中間純利益	21,273	15,857
減価償却費	13,956	16,872
減損損失	29	－
のれん償却額	3,792	3,926
貸倒引当金の増減額（△は減少）	270	△22
賞与引当金の増減額（△は減少）	△20	△1,045
退職給付に係る負債の増減額（△は減少）	247	160
製品保証引当金の増減額（△は減少）	△2,385	△771
受取利息及び受取配当金	△597	△939
支払利息	2,876	3,714
持分法による投資損益（△は益）	△76	△19
投資有価証券売却損益（△は益）	△1	△116
関係会社整理損	－	2,323
有形固定資産売却損益（△は益）	△288	△5,827
売上債権の増減額（△は増加）	2,209	7,088
リース債権及びリース投資資産の増減額（△は増加）	890	△403
棚卸資産の増減額（△は増加）	△493	△7,966
仕入債務の増減額（△は減少）	△12,072	△10,263
未払消費税等の増減額（△は減少）	3,401	△412
その他	△886	335
小計	32,125	22,491
利息及び配当金の受取額	573	966
利息の支払額	△2,878	△3,714
法人税等の支払額又は還付額（△は支払）	△6,895	△3,774
営業活動によるキャッシュ・フロー	22,925	15,968
投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の取得による支出	△25,334	△23,372
有形固定資産の売却による収入	806	5,701
無形固定資産の取得による支出	△384	△504
投資有価証券の取得による支出	△18	△315
投資有価証券の売却による収入	7	175
連結の範囲の変更を伴う子会社株式の売却による支出	－	△1,618
関係会社株式の取得による支出	△423	－
短期貸付金の増減額（△は増加）	△1,779	△2,853
投資活動によるキャッシュ・フロー	△27,125	△22,787
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少）	1,679	6,031
長期借入れによる収入	4,357	2,690
長期借入金の返済による支出	△4,525	△4,974
その他の金融取引に係る収入	13,071	8,879
その他の金融取引に係る支出	△4,556	△4,575
リース債務の返済による支出	△732	△1,167
配当金の支払額	△960	△2,131
自己株式の取得による支出	△199	△192
非支配株主への配当金の支払額	－	△3
その他	0	0
財務活動によるキャッシュ・フロー	8,134	4,555
現金及び現金同等物に係る換算差額	821	2
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）	4,756	△2,261
現金及び現金同等物の期首残高	13,245	20,166
現金及び現金同等物の中間期末残高	※ 18,001	※ 17,905

【注記事項】

（連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更）

連結の範囲の重要な変更

当中間連結会計期間より、連結子会社であった力至優叉車（上海）有限公司の当社の出資持分の全部を譲渡したため、連結の範囲から除いております。 

（会計方針の変更）

（「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」等の適用）

「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」（企業会計基準第27号　2022年10月28日。以下「2022年改正会計基準」という。）等を当中間連結会計期間の期首から適用しております。

法人税等の計上区分（その他の包括利益に対する課税）に関する改正については、2022年改正会計基準第20－３項ただし書きに定める経過的な取扱い及び「税効果会計に係る会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第28号2022年10月28日。以下「2022年改正適用指針」という。）第65－２項(2)ただし書きに定める経過的な取扱いに従っております。なお、当該会計方針の変更による中間連結財務諸表への影響はありません。

また、連結会社間における子会社株式等の売却に伴い生じた売却損益を税務上繰り延べる場合の連結財務諸表における取扱いの見直しに関連する改正については、2022年改正適用指針を当中間連結会計期間の期首から適用しております。当該会計方針の変更は、遡及適用され、前中間連結会計期間及び前連結会計年度については遡及適用後の中間連結財務諸表及び連結財務諸表となっております。なお、当該会計方針の変更による前中間連結会計期間の中間連結財務諸表及び前連結会計年度の連結財務諸表への影響はありません。 

（中間連結貸借対照表関係）

１　偶発債務

	前連結会計年度 （2024年３月31日）	当中間連結会計期間 （2024年９月30日）
手形債権及び電子記録債権流動化に伴う買戻し義務額	3,118百万円	3,074百万円

２　受取手形割引高

	前連結会計年度 （2024年３月31日）	当中間連結会計期間 （2024年９月30日）
輸出手形割引高	686百万円	640百万円

（中間連結損益計算書関係）

※　販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりです。

	前中間連結会計期間 （自  2023年４月１日 　　至  2023年９月30日）	当中間連結会計期間 （自  2024年４月１日 　　至  2024年９月30日）
給料賞与	19,259百万円	20,088百万円
賞与引当金繰入額	1,601	1,783
役員報酬	711	917
役員賞与引当金繰入額	41	38
退職給付費用	1,590	1,642
役員退職慰労引当金繰入額	0	0
福利厚生費	5,826	6,294
減価償却費	3,142	3,465
貸倒引当金繰入額	336	87
荷造運送費	6,267	5,088

（中間連結キャッシュ・フロー計算書関係）

※　現金及び現金同等物の中間期末残高と中間連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は次のとおりです。

	前中間連結会計期間 （自　2023年４月１日 至　2023年９月30日）	当中間連結会計期間 （自　2024年４月１日 至　2024年９月30日）
現金及び預金勘定	18,001百万円	17,905百万円
現金及び現金同等物	18,001	17,905

（株主資本等関係）

Ⅰ　前中間連結会計期間（自　2023年４月１日　至　2023年９月30日）

配当金支払額

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	１株当たり 配当額（円）	基準日	効力発生日	配当の原資
2023年６月28日 定時株主総会	普通株式	960	９	2023年３月31日	2023年６月29日	利益剰余金

Ⅱ　当中間連結会計期間（自　2024年４月１日　至　2024年９月30日）

配当金支払額

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	１株当たり 配当額（円）	基準日	効力発生日	配当の原資
2024年６月26日 定時株主総会	普通株式	2,133	20	2024年３月31日	2024年６月27日	利益剰余金

（セグメント情報等）

Ⅰ　前中間連結会計期間（自2023年４月１日　至2023年９月30日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

				（単位：百万円）
	報告セグメント			調整額 （注１）	中間連結損益 計算書計上額 （注２）
	国内事業	海外事業	計
売上高
外部顧客への売上高	92,887	250,885	343,772	－	343,772
セグメント間の内部売上高 又は振替高	27,481	947	28,429	△28,429	－
計	120,368	251,832	372,201	△28,429	343,772
セグメント利益	3,133	19,603	22,737	－	22,737

（注）１．セグメント売上高の調整額は、セグメント間の内部売上高消去額です。

２．セグメント利益の合計額は、中間連結損益計算書の営業利益と一致しております。

３．セグメント利益と当社が経営上の重要な指標として用いているのれん等償却前営業利益との差額は、

企業結合日において受け入れた識別可能資産（評価差額）に係る減価償却費及びのれん償却額です。

	国内事業	海外事業	計
セグメント利益	3,133	19,603	22,737
のれん償却額	2,000	1,792	3,792
評価差額償却費	420	862	1,282
のれん等償却前 営業利益	5,554	22,257	27,811

２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

重要な該当事項はありません。

Ⅱ　当中間連結会計期間（自2024年４月１日　至2024年９月30日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

				（単位：百万円）
	報告セグメント			調整額 （注１）	中間連結損益 計算書計上額 （注２）
	国内事業	海外事業	計
売上高
外部顧客への売上高	94,591	233,957	328,549	－	328,549
セグメント間の内部売上高 又は振替高	24,056	800	24,857	△24,857	－
計	118,648	234,757	353,406	△24,857	328,549
セグメント利益	1,684	13,762	15,446	－	15,446

（注）１．セグメント売上高の調整額は、セグメント間の内部売上高消去額です。

２．セグメント利益の合計額は、中間連結損益計算書の営業利益と一致しております。

３．セグメント利益と当社が経営上の重要な指標として用いているのれん等償却前営業利益との差額は、

企業結合日において受け入れた識別可能資産（評価差額）に係る減価償却費及びのれん償却額です。

	国内事業	海外事業	計
セグメント利益	1,684	13,762	15,446
のれん償却額	2,000	1,926	3,926
評価差額償却費	435	932	1,367
のれん等償却前 営業利益	4,119	16,621	20,741

２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

重要な該当事項はありません。 

（企業結合等関係）

（子会社出資持分の譲渡）

当社の子会社である力至優叉車（上海）有限公司（以下、NIX）は、2024年８月29日付で、当社が保有する出資持分の全部を佛朗斯(香港)有限公司（以下、FLS）に譲渡し、連結の範囲から除外しております。

１．出資持分譲渡の概要

（１）出資持分譲渡の相手先の名称

佛朗斯(香港)有限公司

（２）譲渡した子会社の名称及び事業の内容

名称　力至優叉車（上海）有限公司

事業　フォークリフトの直販・サービス・レンタル事業

（３）出資持分譲渡の理由

当社グループは、1998年より中国においてフォークリフト販売事業を開始し、業容として代理店向け卸売及び顧客向け直販の二方面で事業展開を推進して参りました。直販事業においては、NIXが中国全土に展開する販売網及びサービス網において主にニチユブランドの電気式フォークリフトの製品販売を行なっております。昨今中国市場においてはローカルメーカーの台頭等により、事業環境が大きく変化しており、中国国内の販売事業再編による経営資源の選択と集中を図るため、NIXの債務超過を当社からの増資により解消した上で、全出資持分をFLSへ譲渡いたしました。

（４）出資持分譲渡日

2024年８月29日（みなし譲渡日は2024年７月１日）

（５）法的形式を含むその他取引の概要に関する事項

受取対価を現金とする出資持分譲渡

譲渡前の出資持分比率　100.0％

譲渡した出資持分比率　100.0％

譲渡後の出資持分比率　  0.0％

２．実施した会計処理の概要

（１）譲渡損益の金額

関係会社整理損　2,323百万円

（２）譲渡した子会社に係る資産及び負債の適正な帳簿価額並びにその主な内訳

	（単位：百万円）
流動資産	2,935
固定資産	1,529
資産合計	4,464
流動負債	1,596
固定負債	218
負債合計	1,814

（３）会計処理

当該譲渡出資持分の連結上の帳簿価額及び関連する為替換算調整勘定と売却価額の差額を、「関係会社整理損」として特別損失に計上しております。

３．譲渡した子会社が含まれていた報告セグメントの名称

海外事業

４．中間連結損益計算書に計上されている出資持分を譲渡した子会社に係る損益の概算額

	（単位：百万円）
売上高	874
営業利益	110

（収益認識関係）

顧客との契約から生じる収益を分解した情報

前中間連結会計期間（自　2023年４月１日　　至　2023年９月30日）

（単位：百万円）
	報告セグメント		合計
	国内事業	海外事業
製品	51,904	169,425	221,329
アフターサービス	33,936	54,974	88,911
リースレンタル	4,454	20,361	24,816
その他	2,591	6,123	8,714
外部顧客への売上高	92,887	250,885	343,772
うち、顧客との契約から生じる収益	88,432	230,523	318,955
その他の収益（注）	4,454	20,361	24,816

（注）その他の収益は、企業会計基準第13号「リース取引に関する会計基準」に基づくリース収益等です。

当中間連結会計期間（自　2024年４月１日　　至　2024年９月30日）

（単位：百万円）
	報告セグメント		合計
	国内事業	海外事業
製品	52,130	146,044	198,174
アフターサービス	35,543	61,592	97,135
リースレンタル	4,579	21,456	26,036
その他	2,338	4,863	7,202
外部顧客への売上高	94,591	233,957	328,549
うち、顧客との契約から生じる収益	90,012	212,500	302,512
その他の収益（注）	4,579	21,456	26,036

（注）その他の収益は、企業会計基準第13号「リース取引に関する会計基準」に基づくリース収益等です。

（１株当たり情報）

１株当たり中間純利益及び算定上の基礎、潜在株式調整後１株当たり中間純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりです。

	前中間連結会計期間 （自  2023年４月１日 至  2023年９月30日）	当中間連結会計期間 （自  2024年４月１日 至  2024年９月30日）
（1）１株当たり中間純利益	155円31銭	93円54銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する中間純利益（百万円）	16,562	9,973
普通株主に帰属しない金額（百万円）	－	－
普通株式に係る親会社株主に帰属する中間純利益（百万円）	16,562	9,973
普通株式の期中平均株式数（千株）	106,641	106,618
（2）潜在株式調整後１株当たり中間純利益	154円81銭	93円28銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する中間純利益調整額 （百万円）	－	－
普通株式増加数（千株）	347	298
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり中間純利益の算定に含めなかった潜在株式で、前連結会計年度末から重要な変動があったものの概要	－	－

２【その他】

該当事項はありません。 

 第２四半期報告書_20241111172719

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。