MIMAKI ENGINEERING CO.,LTD. — Interim / Quarterly Report 2021

Nov 10, 2021

 第２四半期報告書_20211108084836

【表紙】

【提出書類】	四半期報告書
【根拠条文】	金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】	関東財務局長
【提出日】	2021年11月10日
【四半期会計期間】	第47期第２四半期（自　2021年７月１日　至　2021年９月30日）
【会社名】	株式会社ミマキエンジニアリング
【英訳名】	MIMAKI ENGINEERING CO.,LTD.
【代表者の役職氏名】	代表取締役社長　　池田　和明
【本店の所在の場所】	長野県東御市滋野乙2182番地３
【電話番号】	0268（64）2281　（代表）
【事務連絡者氏名】	取締役経営企画本部長　　清水　浩司
【最寄りの連絡場所】	長野県東御市滋野乙2182番地３
【電話番号】	0268（80）0058
【事務連絡者氏名】	取締役経営企画本部長　　清水　浩司
【縦覧に供する場所】	株式会社ミマキエンジニアリング　東京支社 （東京都品川区北品川五丁目９番41号ＴＫＢ御殿山ビル） 株式会社ミマキエンジニアリング　横浜営業所 （神奈川県横浜市港北区新横浜三丁目１番９号） 株式会社ミマキエンジニアリング　さいたま営業所 （埼玉県さいたま市大宮区宮町三丁目１番２号） 株式会社東京証券取引所 （東京都中央区日本橋兜町２番１号）

E02114 66380 株式会社ミマキエンジニアリング MIMAKI ENGINEERING CO.,LTD. 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP true CTE 2021-04-01 2021-09-30 Q2 2022-03-31 2020-04-01 2020-09-30 2021-03-31 1 false false false E02114-000 2021-04-01 2021-09-30 jpcrp_cor:TotalOfReportableSegmentsAndOthersMember E02114-000 2021-04-01 2021-09-30 jpcrp040300-q2r_E02114-000:EuropeReportableSegmentsMember E02114-000 2021-11-10 jpcrp_cor:OrdinaryShareMember E02114-000 2021-09-30 jpcrp_cor:SharesWithNoVotingRightsMember E02114-000 2021-09-30 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsTreasurySharesEtcMember E02114-000 2021-09-30 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsOtherMember E02114-000 2021-09-30 jpcrp_cor:SharesWithFullVotingRightsTreasurySharesEtcMember E02114-000 2021-09-30 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesWithFullVotingRightsTreasurySharesEtcMember E02114-000 2021-09-30 jpcrp_cor:SharesWithFullVotingRightsOtherMember E02114-000 2021-09-30 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesWithFullVotingRightsOtherMember E02114-000 2021-09-30 jpcrp_cor:SharesLessThanOneUnitMember E02114-000 2021-09-30 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesLessThanOneUnitMember E02114-000 2021-09-30 jpcrp_cor:Row1Member E02114-000 2021-09-30 jpcrp_cor:No1MajorShareholdersMember E02114-000 2021-09-30 jpcrp_cor:No2MajorShareholdersMember E02114-000 2021-09-30 jpcrp_cor:No3MajorShareholdersMember E02114-000 2021-04-01 2021-09-30 jpcrp040300-q2r_E02114-000:NorthAmericaReportableSegmentsMember E02114-000 2021-04-01 2021-09-30 jpcrp040300-q2r_E02114-000:JAPANReportableSegmentsMember E02114-000 2020-04-01 2020-09-30 jpcrp_cor:TotalOfReportableSegmentsAndOthersMember E02114-000 2021-09-30 jpcrp_cor:No4MajorShareholdersMember E02114-000 2021-09-30 jpcrp_cor:No5MajorShareholdersMember E02114-000 2021-09-30 jpcrp_cor:No6MajorShareholdersMember E02114-000 2021-09-30 jpcrp_cor:No7MajorShareholdersMember E02114-000 2021-09-30 jpcrp_cor:No8MajorShareholdersMember E02114-000 2021-09-30 jpcrp_cor:No9MajorShareholdersMember E02114-000 2021-09-30 jpcrp_cor:No10MajorShareholdersMember E02114-000 2020-04-01 2020-09-30 jpcrp040300-q2r_E02114-000:JAPANReportableSegmentsMember E02114-000 2020-04-01 2020-09-30 jpcrp040300-q2r_E02114-000:NorthAmericaReportableSegmentsMember E02114-000 2020-04-01 2020-09-30 jpcrp040300-q2r_E02114-000:EuropeReportableSegmentsMember E02114-000 2020-03-31 E02114-000 2021-11-10 E02114-000 2021-09-30 E02114-000 2021-07-01 2021-09-30 E02114-000 2021-04-01 2021-09-30 E02114-000 2020-09-30 E02114-000 2020-07-01 2020-09-30 E02114-000 2020-04-01 2020-09-30 E02114-000 2021-03-31 E02114-000 2020-04-01 2021-03-31 iso4217:JPY xbrli:shares xbrli:shares xbrli:pure iso4217:JPY

 第２四半期報告書_20211108084836

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

|     |     |     |     |     |

| --- | --- | --- | --- | --- |
| 回次 | | 第46期

第２四半期

連結累計期間 | 第47期

第２四半期

連結累計期間 | 第46期 |
| 会計期間 | | 自2020年４月１日

至2020年９月30日 | 自2021年４月１日

至2021年９月30日 | 自2020年４月１日

至2021年３月31日 |
| 売上高 | （千円） | 20,862,800 | 28,803,885 | 48,722,930 |
| 経常利益又は経常損失（△） | （千円） | △1,372,197 | 1,701,587 | 366,381 |
| 親会社株主に帰属する四半期純利益又は親会社株主に帰属する四半期（当期）純損失（△） | （千円） | △1,453,518 | 1,564,970 | △301,251 |
| 四半期包括利益又は包括利益 | （千円） | △1,624,077 | 1,693,065 | 172,757 |
| 純資産額 | （千円） | 14,413,792 | 17,679,165 | 16,213,450 |
| 総資産額 | （千円） | 47,536,184 | 53,341,026 | 50,838,883 |
| １株当たり四半期純利益又は１株当たり四半期（当期）純損失（△） | （円） | △49.28 | 53.06 | △10.21 |
| 潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益 | （円） | － | 53.00 | － |
| 自己資本比率 | （％） | 30.2 | 33.1 | 31.8 |
| 営業活動による

キャッシュ・フロー | （千円） | 1,365,610 | △2,083,423 | 6,634,156 |
| 投資活動による

キャッシュ・フロー | （千円） | 262,034 | △503,150 | 15,944 |
| 財務活動による

キャッシュ・フロー | （千円） | △1,625,556 | 856,258 | △7,315,659 |
| 現金及び現金同等物の四半期末（期末）残高 | （千円） | 11,015,960 | 8,987,271 | 10,683,560 |

回次		第46期 第２四半期 連結会計期間	第47期 第２四半期 連結会計期間
会計期間		自2020年７月１日 至2020年９月30日	自2021年７月１日 至2021年９月30日
---	---	---	---
１株当たり四半期純利益又は1株当たり四半期純損失（△）	（円）	△25.72	30.73

（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２．第46期及び第46期第２四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益については、希薄化効果を有している潜在株式が存在しないため、また、１株当たり四半期（当期）純損失のため記載しておりません。

３．「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号　2020年３月31日）等を第１四半期連結会計期間の期首から適用しており、当第２四半期連結累計期間及び当第２四半期連結会計期間に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。 

２【事業の内容】

当第２四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。 

 第２四半期報告書_20211108084836

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

当第２四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。 

２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。

(1）財政状態及び経営成績の状況

当第２四半期連結累計期間（以下、当期）における世界経済は、先進国を中心にワクチン接種が進捗したことに伴う各国政府の経済対策などにより景気回復の動きが見られる一方で、世界各地で新型コロナウイルス変異株による感染が再拡大するなど、依然として予断を許さない状況にあります。加えて、世界的な物流の混乱や部品・原材料の調達難による影響が拡大するなど、景気回復に対する不透明感が継続しています。わが国においても、世界経済の緩やかな回復傾向を受けて景気持ち直しの動きが見られましたが、その足取りは重く、依然として厳しい状況が続いています。

このような環境の中、当社グループでは昨年12月に制定した中長期成長戦略「Mimaki V10」で定めた重点施策に基づき、新製品の市場投入と販売拡大、市場環境や顧客ニーズの急激な変化を見据えた事業展開、収益性向上に向けた基盤構築に取り組んでまいりました。当期は、2021年３月期下期に続き６機種の新製品を発表・投入し、主にIP(インダストリアルプロダクツ)市場向けプリンタのラインナップ充実に加え、印刷した樹脂や金属等のメディアの表面をコーティングするデジタルコーティングマシンを投入し、印刷工程の自動化ソリューションという高い付加価値を提供する製品群を強化しました。また、世界各地で「バーチャルミニ展」戦略を展開し、顧客やチャネル向けに需要回復の機を捉えた製品・ソリューションの提案を行う等、積極的な営業活動を展開しました。さらに、インクの品質改善等の収益性向上施策も、着実に進めてまいりました。

当期の売上高は、部品・原材料不足による製品供給面での影響や、物流の混乱によるリードタイム長期化等の影響を受けたものの、世界各地での景気回復に伴う顧客のプリント需要の回復や設備投資の再開等の機を捉え、SG(サイングラフィックス)市場、IP市場、TA(テキスタイル・アパレル)市場のいずれも、前年同期を大幅に上回りました。既存製品が、SG市場やIP市場向けを中心に販売数量を大幅に伸ばしたことに加え、SG市場向けのJV/UJV100-160や、TA市場向けのTS100-1600等の新製品も売上高伸長に大きく寄与しました。また、顧客における印刷需要の拡大に伴い、インク及び保守部品の売上も大幅に伸長しました。地域別では、為替の円安効果もあり、全ての地域で前年同期を上回る結果となりました。なお、一昨年同期との比較では、日本や中南米では減収となった一方で、北米や欧州で大幅な増収となったことから、全社ではコロナ禍前の水準を上回りました。

利益面では、期間を通じて輸送費の高騰による影響を受けると共に、第１四半期後半から部品・原材料の高騰影響が顕在化しましたが、売上原価率は、徹底した在庫削減を実施するための費用や、コロナ禍影響による工場の操業停止に伴う費用を計上した前年同期との比較で、大幅に改善しました。また、販管費は、顧客における製品の稼働率上昇及び新製品の立ち上げに伴う製品補修費や、前年同期に実施した計画休業の解除に伴う人件費、「Mimaki V10」戦略に沿った新製品開発のための研究開発費等が増加しましたが、全体の水準は一昨年同期以下に抑えています。これに加え、増収効果及び為替の円安効果により、営業利益以下の各利益は大幅な増益となりました。

以上の結果、当期における当社グループの売上高は288億３百万円（前年同期比38.1％増）、営業利益は16億91百万円（前年同期は営業損失19億２百万円）、経常利益は17億１百万円(前年同期は経常損失13億72百万円）、親会社株主に帰属する四半期純利益は15億64百万円(前年同期は親会社株主に帰属する四半期純損失14億53百万円）となりました。

「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号　2020年３月31日）等を第１四半期連結会計期間の期首から適用しており、当第２四半期連結累計期間の売上高は96百万円増加し、営業利益は50百万円減少し、経常利益及び税金等調整前四半期純利益はそれぞれ３百万円増加しております。詳細については、「第４　経理の状況　１　四半期連結財務諸表注記事項（会計方針の変更）」をご参照ください。

また、当第２四半期累計における主要な為替レート（2021年４月～2021年９月の平均レート）は、１米ドル＝109.80円（前年同期 106.92円）、１ユーロ＝130.89円（前年同期121.29円）で推移いたしました。

セグメントごとの経営成績は次のとおりであります。

なお、セグメントの利益につきましては、セグメント間取引消去の影響により四半期連結損益計算書の営業利益から乖離してしまうため、記載を省略しております。

（日本・アジア・オセアニア）

売上高は127億６百万円（前年同期比17.3％増）となり、収益認識会計基準等の適用により、売上高は１億４百万円増加しております。コロナ禍の影響を大きく受けた前年同期と比較して、国により濃淡はあるものの、オーストラリア、中国、日本などを中心にほぼすべての国と地域で大幅な増収となりました。

（北・中南米）

売上高は69億73百万円（同54.7％増）となり、収益認識会計基準等の適用により、売上高は14百万円減少しております。北米では、当期は前年同期において大きく減少した顧客の設備投資や印刷需要が順調に回復し、本体・インクともに販売が大幅に増加しました。また、ブラジルを含む中南米でも、景気低迷の影響を大きく受けた前年同期と比較して販売が大幅に増加しました。以上の結果、当セグメントは大幅な増収となりました。また、為替も米ドルやブラジルレアル等が前年同期より円安で推移したことも、増収要因となりました。

（欧州・中東・アフリカ）

売上高は91億23百万円（同65.2％増）となり、収益認識会計基準等の適用により、売上高は５百万円増加しております。欧州各国における厳しい外出規制等による深刻な景気低迷の影響を受けた前年同期に対し、当期は各国でのワクチン接種の浸透と、それに伴う経済刺激策等による景気回復を受け、本体・インクともに好調に推移した結果、大幅な増収となりました。また、為替が前年同期より円安で推移したことも、増収要因となりました。

当第２四半期連結累計期間における市場別の売上高は以下のとおりであります。

	売上高（千円）	構成比率（％）	対前期増減率（％）
S G 市 場 向 け	12,252,400	42.5	43.2
I P 市 場 向 け	7,709,026	26.8	46.1
T A 市 場 向 け	2,766,048	9.6	69.6
F   A   事   業	1,898,360	6.6	6.9
そ  　 の　  他	4,178,048	14.5	15.3
合　     　　計	28,803,885	100.0	38.1

（SG市場向け）

売上高は122億52百万円（前年同期比43.2％増）となりました。前年同期においてサイネージプリント需要低迷の要因となった、コロナ禍に伴う各種展示会・イベントの世界的な中止や延期による影響は依然継続しているものの、当期は経済活動の活発化に伴う需要の回復が顕著となり、加えてウイルス感染予防関連サイネージ等の新たな需要も伸長し、大幅な増収となりました。

（IP市場向け）

売上高は77億９百万円（同46.1％増）となりました。世界的な消費低迷の影響により、工業製品やノベルティグッズ等のプリント需要が低迷した前年同期と比較して、景気回復に伴う需要の大幅な増加により、本体・インクともに好調に推移し、大幅な増収となりました。

（TA市場向け）

売上高は27億66百万円（同69.6％増）となりました。前年同期は、世界的な経済活動自粛や外出規制等の影響を受け、テキスタイル・アパレル市場の需要が大幅に縮小した影響を受けましたが、当期は景気回復に伴い需要が伸長し、顧客の設備投資回復と稼働率上昇により本体・インクとも販売が増加し、大幅な増収となりました。

（FA事業）

売上高は18億98百万円（同6.9％増）となりました。景気回復に伴う需要の増加により、金属加工事業や半導体製造装置事業が好調に推移し、増収となりました。

また、当第２四半期連結累計期間における品目別の売上高は以下のとおりであります。

	売上高（千円）	構成比率（％）	対前期増減率（％）
製　品　本　体	12,241,451	42.5	49.6
イ 　 ン　  ク	10,254,938	35.6	38.2
保　守　部　品	2,321,434	8.1	44.9
そ　　の　　他	3,986,061	13.8	8.9
合　        計	28,803,885	100.0	38.1

当第２四半期連結会計期間末における財政状態は以下のとおりであります。

(資産)

当第２四半期連結会計期間末における総資産は、前連結会計年度末と比べ25億２百万円増加し、533億41百万円となりました。流動資産は、前連結会計年度末と比べ12億98百万円増加し、404億61百万円となりました。これは、機会損失を回避するため、物流混乱に伴う輸送リードタイムの長期化や、部品・原材料不足に対応した、在庫確保のオペレーションにより原材料及び貯蔵品、商品及び製品が増加したこと等によるものです。また、固定資産は前連結会計年度末と比べ12億３百万円増加し、128億79百万円となりました。これは、有形固定資産が増加したこと等によるものです。

(負債)

当第２四半期連結会計期間末における負債は、前連結会計年度末と比べ10億36百万円増加し、356億61百万円となりました。流動負債は、前連結会計年度末と比べ23億40百万円増加し、273億９百万円となりました。これは、主に短期借入金の増加等によるものです。固定負債は、前連結会計年度末と比べ13億４百万円減少し、83億51百万円となりました。これは、長期借入金の減少等によるものです。

(純資産)

当第２四半期連結会計期間末における純資産は、前連結会計年度末と比べ14億65百万円増加し、176億79百万円となりました。これは、主に利益剰余金の増加等によるものです。

(2）キャッシュ・フローの状況

当第２四半期連結累計期間における現金及び現金同等物残高（以下「資金」という。）は、税金等調整前四半期純利益や短期借入金の増加等があったものの、棚卸資産の増加、仕入債務の減少等により、前連結会計年度末に比べ16億96百万円減少し、89億87百万円となりました。各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は、次のとおりであります。

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

営業活動の結果使用した資金は20億83百万円（前年同期は13億65百万円の獲得）となりました。これは、税金等調整前四半期純利益17億32百万円があったものの、棚卸資産の増加28億53百万円、仕入債務の減少12億70百万円等があったことによるものであります。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

投資活動の結果使用した資金は５億３百万円（前年同期は２億62百万円の獲得）となりました。これは、有形固定資産の取得による支出５億３百万円等があったことによるものであります。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

財務活動の結果獲得した資金は８億56百万円（前年同期は16億25百万円の使用）となりました。これは、長期借入金の返済による支出15億14百万円があったものの、短期借入金の増加26億71百万円等があったことによるものであります。

(3）会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定

前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」中の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。

(4）経営方針・経営戦略等

当第２四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。

(5）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題

当第２四半期連結累計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はありません。

(6）研究開発活動

当第２四半期連結累計期間におけるグループ全体の研究開発活動に係る費用の総額は19億33百万円であります。なお、当該金額には既存製品の改良、応用等に関する費用が含まれており、「研究開発費等に係る会計基準」（企業会計審議会）に規定する「研究開発費」は12億21百万円であります。

また、当第２四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。

(7）生産、受注及び販売の実績

前第２四半期連結累計期間において、新型コロナウイルス感染症拡大に伴う世界経済縮小の影響による売上高の急激な減少に対応するため、主力の加沢工場(長野県東御市)で計画休業を行い、需要の減少に見合う生産・在庫調整を進めた結果、生産実績は売上高の減少を上回る著しい減少となりましたが、当第２四半期連結累計期間においては、世界経済の回復に伴う顧客の設備投資や印刷需要の増加に加え、新製品投入効果及び為替の円安効果もあり、大幅な増収となるとともに、需要の回復に対応するために、生産実績も大幅な増加となりました。

(8）主要な設備

前連結会計年度末において計画中であった主要な設備の新設、改修等について、第２四半期連結累計期間に著しく変更があったのは、次のとおりであります。

会社名 事業所名	所在地	セグメントの名称	設備の内容	投資予定金額		資金調達 方法	着手及び完了予定年月		完成後の 増加能力
総額 (千円)	既支払額 (千円)	着手	完了
---	---	---	---	---	---	---	---	---	---
当社 加沢工場	長野県東御市	日本・アジア・オセアニア	金型	542,697	139,749	自己資金及び借入金	2021年 ４月	2022年 ３月	(注)１

（注）１．完成後の増加能力については、新製品の切替えまたは更新のため大きな変動はありません。

２．投資予定金額を変更しております。

３【経営上の重要な契約等】

当第２四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定または締結等はありません。

 第２四半期報告書_20211108084836

第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

(1)【株式の総数等】

①【株式の総数】

種類	発行可能株式総数（株）
普通株式	128,160,000
計	128,160,000

②【発行済株式】

種類	第２四半期会計期間末 現在発行数（株） (2021年９月30日)	提出日現在発行数(株) （2021年11月10日）	上場金融商品取引所名 又は登録認可金融商品 取引業協会名	内容
普通株式	32,040,000	32,040,000	東京証券取引所 市場第一部	単元株式数 100株
計	32,040,000	32,040,000	－	－

(2)【新株予約権等の状況】

①【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。 

②【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。 

(3)【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。 

(4)【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日	発行済株式総数 増減数（株）	発行済株式総数 残高（株）	資本金増減額 （千円）	資本金残高 （千円）	資本準備金 増減額（千円）	資本準備金残高 （千円）
2021年７月１日～ 2021年９月30日	―	32,040,000	―	4,357,456	―	4,245,456

(5)【大株主の状況】

		2021年９月30日現在
氏名又は名称	住所	所有株式数 （株）	発行済株式（自己株式を除く。）の総数に対する所有株式数の割合（％）
株式会社池田ホールディングス	長野県上田市国分１－４－18	4,497,200	15.25
日本マスタートラスト信託銀行株式会社	東京都港区浜松町２－11－３	2,717,600	9.21
有限会社田中企画	長野県東御市県532－３	2,330,000	7.90
田中　規幸	長野県東御市	2,031,600	6.89
東京中小企業投資育成株式会社	東京都渋谷区渋谷３－29－22	1,529,000	5.18
ミマキエンジニアリング従業員持株会	長野県東御市滋野乙2182－３	1,160,700	3.94
STATE STREET BANK AND TRUST COMPANY 505019 （常任代理人　香港上海銀行東京支店）	AIB INTERNATIONAL CENTRE P.O. BOX 518 IFSC DUBLIN, IRELAND （東京都中央区日本橋３－11－１）	1,091,400	3.70
株式会社八十二銀行 （常任代理人　日本マスタートラスト信託銀行株式会社）	長野県長野市大字中御所字岡田178－８ （東京都港区浜松町２－11－３）	840,000	2.85
アデキパートナーズ株式会社	長野県上田市国分１－５－16	833,200	2.82
エプソンアヴァシス株式会社	長野県上田市下之郷乙1077－５	720,000	2.44
計	－	17,750,700	60.18

（注）１．上記の所有株式数のうち、信託業務に係る株式数は、次のとおりであります。

日本マスタートラスト信託銀行株式会社　　　　　2,717,600株

２．2021年７月26日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書において、パインブリッジ・インベストメンツ株式会社が2021年７月15日現在で以下の株式を所有している旨が記載されているものの、当社として当第２四半期会計期間末現在における実質所有株式数の確認ができませんので、上記大株主の状況には含めておりません。その大量保有報告書の内容は次のとおりであります。

氏名又は名称	住所	保有株券等の数 （株）	株券等保有割合 （％）
パインブリッジ・インベストメンツ株式会社	東京都千代田区大手町１丁目３番１号	株式  1,346,500	4.20

(6)【議決権の状況】

①【発行済株式】

				2021年９月30日現在
区分	株式数（株）		議決権の数（個）	内容
無議決権株式		－	－	－
議決権制限株式（自己株式等）		－	－	－
議決権制限株式（その他）		－	－	－
完全議決権株式（自己株式等）	普通株式	2,545,700	－	－
完全議決権株式（その他）	普通株式	29,489,400	294,894	－
単元未満株式	普通株式	4,900	－	－
発行済株式総数		32,040,000	－	－
総株主の議決権		－	294,894	－

（注）「単元未満株式」の欄には、当社所有の自己株式 67株が含まれております。 

②【自己株式等】

				2021年９月30日現在
所有者の氏名又は名称	所有者の住所	自己名義所有株式数（株）	他人名義所有株式数（株）	所有株式数の合計（株）	発行済株式総数に対する所有株式数の割合（％）
株式会社ミマキエンジニアリング	長野県東御市滋野乙2182番地３	2,545,700	－	2,545,700	7.95
計	－	2,545,700	－	2,545,700	7.95

（注）当第２四半期会計期間末日現在の自己株式数は、2,545,767株であります。 

２【役員の状況】

該当事項はありません。 

 第２四半期報告書_20211108084836

第４【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（2007年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期連結会計期間（2021年７月１日から2021年９月30日まで）及び第２四半期連結累計期間（2021年４月１日から2021年９月30日まで）に係る四半期連結財務諸表について有限責任監査法人トーマツによる四半期レビューを受けております。

１【四半期連結財務諸表】

（１）【四半期連結貸借対照表】

		（単位：千円）
	前連結会計年度 (2021年３月31日)	当第２四半期連結会計期間 (2021年９月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	10,839,746	9,117,099
受取手形及び売掛金	7,746,264	－
受取手形、売掛金及び契約資産	－	7,727,522
商品及び製品	11,080,748	12,181,418
仕掛品	1,871,152	2,406,316
原材料及び貯蔵品	4,967,614	6,144,406
その他	2,846,437	2,931,092
貸倒引当金	△188,887	△46,305
流動資産合計	39,163,076	40,461,549
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物（純額）	3,670,939	3,703,567
土地	3,275,034	3,275,034
その他（純額）	2,342,760	3,102,022
有形固定資産合計	9,288,734	10,080,625
無形固定資産
のれん	82,453	65,198
その他	409,249	358,434
無形固定資産合計	491,702	423,632
投資その他の資産
投資有価証券	131,334	133,764
繰延税金資産	999,448	1,460,596
その他	1,375,089	1,462,985
貸倒引当金	△610,502	△682,128
投資その他の資産合計	1,895,369	2,375,218
固定資産合計	11,675,806	12,879,477
資産合計	50,838,883	53,341,026
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金	4,322,168	3,674,860
電子記録債務	5,449,924	4,846,410
短期借入金	4,125,700	6,846,230
１年内返済予定の長期借入金	3,993,954	4,487,486
リース債務	197,432	160,283
未払法人税等	257,644	474,465
賞与引当金	884,655	1,074,023
役員賞与引当金	－	29,097
製品保証引当金	1,049,122	1,070,157
その他	4,688,449	4,646,972
流動負債合計	24,969,051	27,309,987
固定負債
長期借入金	8,913,749	6,911,785
リース債務	249,070	933,353
繰延税金負債	56,941	59,897
退職給付に係る負債	383,029	391,294
資産除去債務	52,940	54,893
その他	650	650
固定負債合計	9,656,381	8,351,874
負債合計	34,625,433	35,661,861

		（単位：千円）
	前連結会計年度 (2021年３月31日)	当第２四半期連結会計期間 (2021年９月30日)
純資産の部
株主資本
資本金	4,357,456	4,357,456
資本剰余金	4,617,040	4,617,040
利益剰余金	9,979,574	11,317,436
自己株式	△1,329,614	△1,329,614
株主資本合計	17,624,456	18,962,318
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金	5,478	6,829
為替換算調整勘定	△1,568,988	△1,429,428
退職給付に係る調整累計額	104,767	91,298
その他の包括利益累計額合計	△1,458,742	△1,331,301
新株予約権	34,250	34,007
非支配株主持分	13,486	14,140
純資産合計	16,213,450	17,679,165
負債純資産合計	50,838,883	53,341,026

（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第２四半期連結累計期間】

		（単位：千円）
	前第２四半期連結累計期間 (自　2020年４月１日 　至　2020年９月30日)	当第２四半期連結累計期間 (自　2021年４月１日 　至　2021年９月30日)
売上高	20,862,800	28,803,885
売上原価	13,834,499	17,044,439
売上総利益	7,028,301	11,759,445
販売費及び一般管理費	※ 8,930,346	※ 10,068,064
営業利益又は営業損失（△）	△1,902,044	1,691,380
営業外収益
受取利息	6,955	7,683
受取配当金	576	630
受取保険金	1,787	5,234
仕入割引	3,129	7,525
為替差益	32,937	－
助成金収入	436,619	38,675
事業譲渡益	121,091	－
持分法による投資利益	14,919	－
その他	47,295	43,262
営業外収益合計	665,313	103,013
営業外費用
支払利息	91,145	67,962
売上割引	34,428	－
為替差損	－	4,850
持分法による投資損失	－	3,008
その他	9,892	16,984
営業外費用合計	135,465	92,805
経常利益又は経常損失（△）	△1,372,197	1,701,587
特別利益
固定資産売却益	34,755	30,177
その他	238	1,186
特別利益合計	34,993	31,363
特別損失
固定資産売却損	4,844	349
減損損失	642,429	－
固定資産処分損	47,563	－
特別損失合計	694,837	349
税金等調整前四半期純利益又は税金等調整前四半期純損失（△）	△2,032,041	1,732,602
法人税、住民税及び事業税	6,423	635,204
法人税等調整額	△451,960	△465,167
法人税等合計	△445,537	170,037
四半期純利益又は四半期純損失（△）	△1,586,503	1,562,565
非支配株主に帰属する四半期純損失（△）	△132,984	△2,404
親会社株主に帰属する四半期純利益又は親会社株主に帰属する四半期純損失（△）	△1,453,518	1,564,970

【四半期連結包括利益計算書】

【第２四半期連結累計期間】

		（単位：千円）
	前第２四半期連結累計期間 (自　2020年４月１日 　至　2020年９月30日)	当第２四半期連結累計期間 (自　2021年４月１日 　至　2021年９月30日)
四半期純利益又は四半期純損失（△）	△1,586,503	1,562,565
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金	7,666	1,350
為替換算調整勘定	△41,459	141,803
退職給付に係る調整額	△4,306	△13,469
持分法適用会社に対する持分相当額	524	815
その他の包括利益合計	△37,574	130,500
四半期包括利益	△1,624,077	1,693,065
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益	△1,496,009	1,692,411
非支配株主に係る四半期包括利益	△128,068	654

（３）【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】

		（単位：千円）
	前第２四半期連結累計期間 (自　2020年４月１日 　至　2020年９月30日)	当第２四半期連結累計期間 (自　2021年４月１日 　至　2021年９月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前四半期純利益又は税金等調整前四半期純損失（△）	△2,032,041	1,732,602
減価償却費	797,401	767,163
減損損失	642,429	－
のれん償却額	75,658	17,254
貸倒引当金の増減額（△は減少）	197,216	△79,527
賞与引当金の増減額（△は減少）	△128,148	187,137
役員賞与引当金の増減額（△は減少）	2,040	29,097
製品保証引当金の増減額（△は減少）	△187,047	19,700
退職給付に係る負債の増減額（△は減少）	20,181	△11,029
受取利息及び受取配当金	△7,532	△8,314
受取保険金	△1,787	△5,234
支払利息	91,145	67,962
助成金収入	△436,619	△38,675
事業譲渡益	△121,091	－
持分法による投資損益（△は益）	△14,919	3,008
為替差損益（△は益）	△17,138	38,687
固定資産売却損益（△は益）	△29,911	△29,828
売上債権の増減額（△は増加）	2,083,963	△15,041
棚卸資産の増減額（△は増加）	3,109,965	△2,853,054
仕入債務の増減額（△は減少）	△3,294,254	△1,270,841
未収消費税等の増減額（△は増加）	275,918	76,783
未払金の増減額（△は減少）	△18,687	△244,314
その他	67,198	△100,779
小計	1,073,939	△1,717,243
利息及び配当金の受取額	16,772	8,715
保険金の受取額	1,787	5,234
利息の支払額	△92,411	△68,895
助成金の受取額	361,918	42,609
法人税等の支払額	△138,034	△354,467
法人税等の還付額	141,638	624
営業活動によるキャッシュ・フロー	1,365,610	△2,083,423
投資活動によるキャッシュ・フロー
定期預金の預入による支出	△10,401	－
定期預金の払戻による収入	－	32,448
有形固定資産の取得による支出	△155,129	△503,029
有形固定資産の売却による収入	60,815	40,826
無形固定資産の取得による支出	△7,442	△61,774
投資有価証券の取得による支出	△54,235	△491
事業譲渡による収入	334,090	－
その他	94,337	△11,129
投資活動によるキャッシュ・フロー	262,034	△503,150
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少）	△4,999,085	2,671,140
長期借入れによる収入	4,895,043	－
長期借入金の返済による支出	△1,455,151	△1,514,582
リース債務の返済による支出	△65,101	△92,939
配当金の支払額	△1,262	△207,360
財務活動によるキャッシュ・フロー	△1,625,556	856,258
現金及び現金同等物に係る換算差額	25,022	34,026
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）	27,111	△1,696,289
現金及び現金同等物の期首残高	10,988,848	10,683,560
現金及び現金同等物の四半期末残高	※ 11,015,960	※ 8,987,271

【注記事項】

（会計方針の変更）

（収益認識に関する会計基準等の適用）

「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号　2020年３月31日。以下「収益認識会計基準」という。）等を第１四半期連結会計期間の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することとしております。

これにより、顧客との契約の中で当社グループが設置の義務を負う製品について、従来は出荷時に収益を認識していましたが、収益認識会計基準等に基づき履行義務の識別及びその充足時点について検討を行った結果、製品の設置が完了した時点で、顧客は製品に対する支配を獲得し、当社グループは履行義務を充足すると判断しました。このため、顧客との契約の中で当社グループが設置の義務を負う製品については、製品の設置が完了した時点で収益を認識することとしています。

また、従来は営業外費用に計上していた売上割引については売上高より控除しています。

収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従っており、第１四半期連結会計期間の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、第１四半期連結会計期間の期首の利益剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用しています。

この結果、従来の方法に比べて、当第２四半期連結累計期間の売上高が96,164千円増加し、営業利益が50,146千円減少し、経常利益及び税金等調整前四半期純利益がそれぞれ3,314千円増加しています。また、利益剰余金の当期首残高は5,901千円増加しています。

収益認識会計基準等を適用したため、前連結会計年度の連結貸借対照表において、「流動資産」に表示していた「受取手形及び売掛金」は、第１四半期連結会計期間より「受取手形、売掛金及び契約資産」に含めて表示することといたしました。なお、収益認識会計基準第89－２項に定める経過的な取扱いに従って、前連結会計年度について新たな表示方法による組替えを行っておりません。さらに、「四半期財務諸表に関する会計基準」（企業会計基準第12号　2020年３月31日）第28-15項に定める経過的な取扱いに従って、前第２四半期連結累計期間に係る顧客との契約から生じる収益を分解した情報を記載しておりません。

（時価の算定に関する会計基準等の適用）

「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号　2019年７月４日。以下「時価算定会計基準」という。）等を第１四半期連結会計期間の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会計基準」（企業会計基準第10号　2019年７月４日）第44－２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準等が定める新たな会計方針を、将来にわたって適用することとしております。なお、四半期連結財務諸表に与える影響はありません。

（追加情報）

（新型コロナウイルス感染症の感染拡大の影響に関する会計上の見積り）

当社グループでは、固定資産の減損会計や繰延税金資産の回収可能性等の会計上の見積りについて、連結財務諸表作成時において入手可能な情報に基づき実施しております。新型コロナウイルス感染症による当社グループ事業への影響は、事業によってその影響や程度が異なるものの、今後2022年３月期の一定期間にわたり当該影響が継続するとの仮定のもと、会計上の見積りを行っております。 

（四半期連結貸借対照表関係）

偶発債務

当社の連結子会社であるMIMAKI BRASIL COMERCIO E IMPORTACAO LTDA（以下、ミマキブラジル社）は、当社インクジェットプリンタの輸入に関して、ブラジル国の税務当局から調査を受け、２件合計84,920千ブラジルレアル（遅延利息が加算され98,056千ブラジルレアル）の追徴課税通知を受け取りました。ミマキブラジル社は当局からの指摘内容を不服とし、2018年９月に追徴課税通知を受けた44,494千ブラジルレアル（遅延利息が加算され53,413千ブラジルレアル）に関しては、2019年12月に裁判所に税務訴訟の申し立てを行っております。また、2018年11月に追徴課税通知を受領した40,425千ブラジルレアル（遅延利息が加算され44,642千ブラジルレアル）に関しては、同年12月に税務当局に不服申し立てを行っております。

ミマキブラジル社は、本追徴課税は根拠がないものとする考え方に基づき、適切に対処してまいります。従って、現時点で当社グループの業績への影響額を見積もることは困難であります。

（四半期連結損益計算書関係）

※　販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

	前第２四半期連結累計期間 （自　2020年４月１日 　　至　2020年９月30日）	当第２四半期連結累計期間 （自　2021年４月１日 　　至　2021年９月30日）
貸倒引当金繰入額	146,354千円	△98,426千円
製品保証引当金繰入額	182,406	637,082
給料手当	2,967,869	3,074,394
賞与引当金繰入額	330,015	600,753
退職給付費用	75,197	65,429
役員賞与引当金繰入額	2,040	29,097

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

※　現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は下記のとおりであります。

	前第２四半期連結累計期間 （自　2020年４月１日 至　2020年９月30日）	当第２四半期連結累計期間 （自　2021年４月１日 至　2021年９月30日）
現金及び預金勘定	11,172,683千円	9,117,099千円
預入期間が３か月を超える定期預金	△156,723	△129,827
現金及び現金同等物	11,015,960	8,987,271

（株主資本等関係）

Ⅰ　前第２四半期連結累計期間（自2020年４月１日　至2020年９月30日）

該当事項はありません。

Ⅱ　当第２四半期連結累計期間（自2021年４月１日　至2021年９月30日）

１．配当金支払額

(決議)	株式の種類	配当金の総額 (千円)	１株当たり 配当額 (円)	基準日	効力発生日	配当の原資
2021年４月27日 取締役会	普通株式	221,206	7.5	2021年３月31日	2021年６月16日	利益剰余金

２．基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間末後となるもの

(決議)	株式の種類	配当金の総額 (千円)	１株当たり 配当額 (円)	基準日	効力発生日	配当の原資
2021年11月10日 取締役会	普通株式	221,206	7.5	2021年９月30日	2021年12月７日	利益剰余金

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ　前第２四半期連結累計期間（自2020年４月１日　至2020年９月30日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

				（単位：千円）
	日本・アジア・オセアニア	北・中南米	欧州・中東・アフリカ	合計
売上高
外部顧客への売上高	10,832,351	4,508,229	5,522,220	20,862,800
セグメント間の内部売上高又は振替高	5,605,467	6,891	540,156	6,152,514
計	16,437,818	4,515,120	6,062,376	27,015,315
セグメント損失（△）	△1,568,600	△372,886	△526,306	△2,467,793

２．報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容　（差異調整に関する事項）

（単位：千円）

利益	金額
報告セグメント計	△2,467,793
セグメント間取引消去	565,748
四半期連結損益計算書の営業損失（△）	△1,902,044

３．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

当第２四半期連結累計期間に、「日本・アジア・オセアニア」セグメント150,117千円、「北・中南米」セグメント5,759千円、及び「欧州・中東・アフリカ」セグメント486,552千円の減損損失を計上しております。

Ⅱ　当第２四半期連結累計期間（自2021年４月１日　至2021年９月30日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報

				（単位：千円）
	日本・アジア・オセアニア	北・中南米	欧州・中東・アフリカ	合計
売上高
顧客との契約から生じる収益	12,706,791	6,973,505	9,123,588	28,803,885
その他の収益	－	－	－	－
外部顧客への売上高	12,706,791	6,973,505	9,123,588	28,803,885
セグメント間の内部売上高又は振替高	12,386,196	14,920	1,636,862	14,037,979
計	25,092,987	6,988,426	10,760,450	42,841,864
セグメント利益	1,280,430	263,827	328,278	1,872,537

２．報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容　（差異調整に関する事項）

（単位：千円）

利益	金額
報告セグメント計	1,872,537
セグメント間取引消去	△181,156
四半期連結損益計算書の営業利益	1,691,380

３．報告セグメントの変更等に関する事項

「会計方針の変更」に記載のとおり、第１四半期連結会計期間の期首より収益認識会計基準等を適用し、収益認識に関する会計処理方法を変更したため、事業セグメントの利益又は損失の測定方法を同様に変更しております。

当該変更により、従来の方法に比べて、当第２四半期連結累計期間におけるセグメント売上高は「日本・アジア・オセアニア」セグメントで104,722千円増加し、「北・中南米」セグメントで14,117千円減少し、「欧州・中東・アフリカ」セグメントで5,560千円増加しております。 

（デリバティブ取引関係）

対象物の種類が通貨であるデリバティブ取引が、企業集団の事業の運営において重要なものとなっており、かつ、前連結会計年度の末日に比べて著しい変動が認められます。

前連結会計年度（2021年３月31日）

対象物の種類	取引の種類	契約額等（千円）	時価（千円）	評価損益（千円）
通貨	為替予約取引	6,235,802	△94,232	△94,232

当第２四半期連結会計期間（2021年９月30日）

対象物の種類	取引の種類	契約額等（千円）	時価（千円）	評価損益（千円）
通貨	為替予約取引	5,424,979	14,097	14,097

（収益認識関係）

報告セグメントごとの売上高に関する情報は、収益認識会計基準における収益の会計処理の定めに基づいており、かつ、収益及びキャッシュ・フローの性質、金額、時期及び不確実性に影響を及ぼす主要な要因に基づく区分に分解した情報として十分であると判断しております。詳細は、「第４　経理の状況　１　四半期連結財務諸表　注記事項（セグメント情報等）」をご参照ください。 

（１株当たり情報）

１株当たり四半期純利益又は１株当たり四半期純損失及び算定上の基礎、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前第２四半期連結累計期間 （自　2020年４月１日 至　2020年９月30日）	当第２四半期連結累計期間 （自　2021年４月１日 至　2021年９月30日）
(1) １株当たり四半期純利益又は １株当たり四半期純損失（△）	△49.28円	53.06円
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益又は 親会社株主に帰属する四半期純損失（△）（千円）	△1,453,518	1,564,970
普通株主に帰属しない金額（千円）	－	－
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益又は親会社株主に帰属する四半期純損失（△）（千円）	△1,453,518	1,564,970
普通株式の期中平均株式数（株）	29,494,233	29,494,233
(2) 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益	－	53.00円
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益調整額（千円）	－	－
普通株式増加数（株）	－	33,235
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益の算定に含めなかった潜在株式で、前連結会計年度末から重要な変動があったものの概要	－	－

（注）前第２四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、希薄化効果を有する潜在株式が存在しないため、また、１株当たり四半期純損失のため、記載しておりません。

（重要な後発事象）

該当事項はありません。

２【その他】

2021年11月10日開催の取締役会において、当期中間配当に関し、次のとおり決議いたしました。

(イ）中間配当による配当金の総額…………………221,206千円

(ロ）１株当たりの金額………………………………7.5円

(ハ）支払請求の効力発生日及び支払開始日………2021年12月７日

(注）2021年９月30日現在の株主名簿に記載または記録された株主に対し、支払いを行います。 

 第２四半期報告書_20211108084836

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。