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MIMAKI ENGINEERING CO.,LTD. Interim / Quarterly Report 2019

Nov 8, 2019

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 第2四半期報告書_20191107150409

【表紙】

【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の4の7第1項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2019年11月8日
【四半期会計期間】 第45期第2四半期(自 2019年7月1日 至 2019年9月30日)
【会社名】 株式会社ミマキエンジニアリング
【英訳名】 MIMAKI ENGINEERING CO.,LTD.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長  池田 和明
【本店の所在の場所】 長野県東御市滋野乙2182番地3
【電話番号】 0268(64)2281 (代表)
【事務連絡者氏名】 取締役経営企画本部長  清水 浩司
【最寄りの連絡場所】 長野県東御市滋野乙2182番地3
【電話番号】 0268(80)0058
【事務連絡者氏名】 取締役経営企画本部長  清水 浩司
【縦覧に供する場所】 株式会社ミマキエンジニアリング 東京支社

(東京都品川区北品川五丁目9番41号TKB御殿山ビル)

株式会社ミマキエンジニアリング 大阪支店

(大阪府吹田市垂水町三丁目36番15号)

株式会社ミマキエンジニアリング 横浜営業所

(神奈川県横浜市港北区新横浜三丁目1番9号)

株式会社東京証券取引所

(東京都中央区日本橋兜町2番1号)

E02114 66380 株式会社ミマキエンジニアリング MIMAKI ENGINEERING CO.,LTD. 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP true CTE 2019-04-01 2019-09-30 Q2 2020-03-31 2018-04-01 2018-09-30 2019-03-31 1 false false false E02114-000 2018-03-31 E02114-000 2019-11-08 E02114-000 2019-09-30 jpcrp_cor:No1MajorShareholdersMember E02114-000 2019-09-30 jpcrp_cor:No2MajorShareholdersMember E02114-000 2019-09-30 jpcrp_cor:No3MajorShareholdersMember E02114-000 2019-04-01 2019-09-30 jpcrp040300-q2r_E02114-000:NorthAmericaReportableSegmentsMember E02114-000 2019-04-01 2019-09-30 jpcrp040300-q2r_E02114-000:JAPANReportableSegmentsMember E02114-000 2018-04-01 2018-09-30 jpcrp_cor:TotalOfReportableSegmentsAndOthersMember E02114-000 2019-09-30 jpcrp_cor:No4MajorShareholdersMember E02114-000 2019-09-30 jpcrp_cor:No5MajorShareholdersMember E02114-000 2019-09-30 jpcrp_cor:No6MajorShareholdersMember E02114-000 2019-09-30 jpcrp_cor:No7MajorShareholdersMember E02114-000 2019-09-30 jpcrp_cor:No8MajorShareholdersMember E02114-000 2019-09-30 jpcrp_cor:No9MajorShareholdersMember E02114-000 2019-09-30 jpcrp_cor:No10MajorShareholdersMember E02114-000 2018-04-01 2018-09-30 jpcrp040300-q2r_E02114-000:JAPANReportableSegmentsMember E02114-000 2018-04-01 2018-09-30 jpcrp040300-q2r_E02114-000:NorthAmericaReportableSegmentsMember E02114-000 2018-04-01 2018-09-30 jpcrp040300-q2r_E02114-000:EuropeReportableSegmentsMember E02114-000 2019-04-01 2019-09-30 jpcrp_cor:TotalOfReportableSegmentsAndOthersMember E02114-000 2019-04-01 2019-09-30 jpcrp040300-q2r_E02114-000:EuropeReportableSegmentsMember E02114-000 2019-09-30 E02114-000 2019-07-01 2019-09-30 E02114-000 2019-04-01 2019-09-30 E02114-000 2018-09-30 E02114-000 2018-07-01 2018-09-30 E02114-000 2018-04-01 2018-09-30 E02114-000 2019-03-31 E02114-000 2018-04-01 2019-03-31 E02114-000 2019-11-08 jpcrp_cor:OrdinaryShareMember E02114-000 2019-09-30 jpcrp_cor:SharesWithNoVotingRightsMember E02114-000 2019-09-30 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsTreasurySharesEtcMember E02114-000 2019-09-30 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsOtherMember E02114-000 2019-09-30 jpcrp_cor:SharesWithFullVotingRightsTreasurySharesEtcMember E02114-000 2019-09-30 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesWithFullVotingRightsTreasurySharesEtcMember E02114-000 2019-09-30 jpcrp_cor:SharesWithFullVotingRightsOtherMember E02114-000 2019-09-30 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesWithFullVotingRightsOtherMember E02114-000 2019-09-30 jpcrp_cor:SharesLessThanOneUnitMember E02114-000 2019-09-30 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesLessThanOneUnitMember E02114-000 2019-09-30 jpcrp_cor:Row1Member xbrli:shares xbrli:pure iso4217:JPY iso4217:JPY xbrli:shares

 第2四半期報告書_20191107150409

第一部【企業情報】

第1【企業の概況】

1【主要な経営指標等の推移】

|     |     |     |     |     |
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回次 第44期

第2四半期

連結累計期間
第45期

第2四半期

連結累計期間
第44期
会計期間 自2018年4月1日

至2018年9月30日
自2019年4月1日

至2019年9月30日
自2018年4月1日

至2019年3月31日
売上高 (千円) 26,455,497 27,363,780 55,448,425
経常利益 (千円) 1,225,908 449,058 2,643,164
親会社株主に帰属する四半期(当期)純利益 (千円) 769,610 181,994 1,680,226
四半期包括利益又は包括利益 (千円) 597,848 △477,359 1,136,629
純資産額 (千円) 18,155,730 17,599,855 19,010,639
総資産額 (千円) 54,460,356 53,364,956 58,463,004
1株当たり四半期(当期)純利益 (円) 25.62 6.11 55.29
潜在株式調整後1株当たり四半期(当期)純利益 (円)
自己資本比率 (%) 33.0 32.7 32.2
営業活動による

キャッシュ・フロー
(千円) 271,986 △316,504 1,068,436
投資活動による

キャッシュ・フロー
(千円) △1,090,279 117,030 △2,219,070
財務活動による

キャッシュ・フロー
(千円) △260,000 △2,754,902 194,097
現金及び現金同等物の四半期末(期末)残高 (千円) 10,420,157 8,145,143 11,351,960
回次 第44期

第2四半期

連結会計期間
第45期

第2四半期

連結会計期間
--- --- --- ---
会計期間 自2018年7月1日

至2018年9月30日
自2019年7月1日

至2019年9月30日
--- --- --- ---
1株当たり四半期純利益 (円) 14.69 3.67

(注)1.当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

2.売上高には、消費税等は含まれておりません。

3.潜在株式調整後1株当たり四半期(当期)純利益については、希薄化効果を有している潜在株式が存在しないため、記載しておりません。 

2【事業の内容】

当第2四半期連結累計期間において、当社グループ(当社及び当社の関係会社)が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。

なお、第1四半期連結会計期間より、連結子会社である㈱アルファーシステムズは、連結子会社であった㈱アルファーテックを吸収合併しております。 

 第2四半期報告書_20191107150409

第2【事業の状況】

1【事業等のリスク】

当第2四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。 

2【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。

(1)財政状態及び経営成績の状況

当第2四半期連結累計期間における世界経済は、不透明な状況で推移いたしました。米中貿易摩擦は長期化の様相を呈し、当事者国のみならず世界中のサプライチェーンに不安と混乱を与え、英国のEU離脱問題の混迷や米国・イランの対立激化は、グローバルレベルで投資マインドの低下や景況感の悪化をもたらしております。国内経済においても、深刻化する人手不足に加えて消費税引き上げを決行した政治面や、円高懸念を抱える市場面において多くの不安材料が内在し、世界経済と同様に楽観できない状況で推移いたしました。

このような中、当社グループは、独自のラスター技術(インクジェット等)とベクター技術(カッティング等)を柱とした市場志向の製品開発により、デジタルオンデマンド生産のマーケットリーダーを目指し、「M1000」の経営スローガンのもと年商1,000億円を目標に持続可能な成長に向けて鋭意取り組んでおります。

当第2四半期連結累計期間における当社グループの売上高は273億63百万円(前年同期比3.4%増)、営業利益は5億51百万円(同63.7%減)、経常利益は4億49百万円(同63.4%減)、親会社株主に帰属する四半期純利益は1億81百万円(同76.4%減)となりました。

当第2四半期累計における主要な為替レート(2019年4月~2019年9月の平均レート)は、1米ドル=108.63円(前年同期 110.27円)、1ユーロ=121.41円(前年同期 129.84円)で推移し、総じて為替相場の影響は利益を押し下げる要因(特にユーロ)となっております。なお、第1四半期(4~6月)と比較した当第2四半期(7~9月)の業績は、総じて円高が進行したにもかかわらず売上高・利益とも拡大しております。

セグメントごとの経営成績は次のとおりであります。

なお、セグメントの利益につきましては、セグメント間取引消去の影響により四半期連結損益計算書の営業利益から乖離してしまうため、記載を省略しております。

(日本・アジア・オセアニア)

日本・アジア・オセアニアにおける売上高は134億39百万円(前年同期比19.4%増)であります。日本においては、前年10月に連結子会社化したアルファーデザイングループの売上高を加算しておりますが、この影響を除いても前年同期比で増収を確保しております。中国においても、これまでは減収基調が続いておりましたが、ようやく現地通貨ベースでは前年同期比で増収となっております。その他のアジア・オセアニアでも前年同期比で高水準の増収を確保しております。

(北・中南米)

北・中南米における売上高は61億71百万円(同2.5%減)であります。北米市場は引き続き好調に推移しておりますが、中南米市場においては不安定な政局や為替相場の影響を受けて減収となり、全体として前年同期比微減となっております。

(欧州・中東・アフリカ)

欧州・中東・アフリカにおける売上高は77億52百万円(同12.6%減)であります。為替相場が前年同期より円高ユーロ安で推移したことに加え、欧州主要国での売上高が減少し、前年同期比で減収となっております。

当第2四半期連結累計期間における市場別の売上高は以下のとおりであります。

売上高(千円) 構成比率(%) 対前期増減率(%)
--- --- --- ---
S G 市 場 向 け 11,193,309 40.9 △5.9
I P 市 場 向 け 7,500,348 27.4 △10.7
T A 市 場 向 け 2,856,780 10.4 4.5
F   A   事   業 1,810,930 6.6
そ    の   他 4,002,412 14.7 16.8
合        計 27,363,780 100.0 3.4

また、当第2四半期連結累計期間における品目別の売上高は以下のとおりであります。

売上高(千円) 構成比率(%) 対前期増減率(%)
--- --- --- ---
製 品 本 体 11,912,645 43.5 △2.8
イ   ン   ク 9,427,871 34.5 1.4
保 守 部 品 1,931,879 7.1 △6.4
そ  の  他 4,091,384 14.9 43.9
合         計 27,363,780 100.0 3.4

(SG市場向け)

SG市場向け製品における売上高は111億93百万円(前年同期比5.9%減)であります。主力製品の1つである溶剤系インクを搭載した「JVシリーズ」の売上高が減少し、前年同期比で減収となっております。

(IP市場向け)

IP市場向け製品における売上高は75億円(同10.7%減)であります。5月に発売開始した大型機種の新製品「JFX200-2513EX」の売上高は拡大したものの、主力の小型機種「UJFシリーズ」の売上高が減少し、前年同期比で減収となっております。

(TA市場向け)

TA市場向け製品における売上高は28億56百万円(同4.5%増)であります。低ランニングコストと長時間連続運転が可能な新製品「TS55-1800」を3月から発売開始した効果により、前年同期比で増収となっております。

(FA事業)

ファクトリーオートメーション装置事業(カスタム機器)や基板実装装置事業(異形部品挿入装置、防湿剤の塗布装置)を中心とした、アルファーデザイングループが手掛ける事業の総称であります。FA事業における売上高は18億10百万円ですが、米中貿易摩擦や半導体市場の減速等の影響により、現段階の売上高進捗率は計画を下回っております。

なお、当第2四半期連結累計期間において減益となった主な要因は、以下の4点と認識しております。

① SG市場とIP市場の競争環境激化

② 売上高に連動するべき経費コントロールの遅れ

③ FA事業の受注減少に伴う採算悪化

④ 総じて円高に推移した為替レートによる利益率の低下

これらに対する今後の対策につきまして、

①短期的には、競争力の高い製品(SG市場向け/環境に優しいUV硬化インクを搭載した「UCJVシリーズ」や省人化&効率化と環境負荷低減をテーマとした「CJV300-130plus」等、IP市場向け/小型の主力機種「UJFシリーズ」や大型主力機種「JFX200-2513EX」等)を軸に販売促進策を展開してまいります。中期的には顧客ニーズを捉えた新製品を市場投入することで成長を加速してまいります。

②売上高に見合った経費のコントロールに努めてまいります。

③当社グループにアルファーデザイングループが加わったメリット(技術シナジー)を活用した新製品開発等も視野に入れ、収益貢献できる体制を構築してまいります。

④インクの消費地生産を中期的に拡大する等により、為替感応度の低減を図ってまいります。

当第2四半期連結会計期間末における資産の合計は、前連結会計年度末に比べ50億98百万円減少し533億64百万円となりました。その内訳は、流動資産の減少36億56百万円、固定資産の減少14億41百万円であります。これは主に、現金及び預金の減少、投資その他の資産の減少によるものであります。

負債の合計は、36億87百万円減少し357億65百万円となりました。その内訳は、流動負債の減少34億90百万円、固定負債の減少1億96百万円であります。これは主に、短期借入金、電子記録債務の減少によるものであります。

純資産の合計は、14億10百万円減少し175億99百万円となりました。これは主に、為替換算調整勘定の減少によるものであります。

(2)キャッシュ・フローの状況

当第2四半期連結累計期間における現金及び現金同等物残高(以下「資金」という。)は、減価償却費や売上債権の減少があったものの、長期借入金の返済による支出、短期借入金の減少等により、前連結会計年度末に比べ32億6百万円減少し、81億45百万円となりました。各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は、次のとおりであります。

(営業活動によるキャッシュ・フロー)

営業活動の結果使用した資金は3億16百万円(前年同期は2億71百万円の獲得)となりました。これは、減価償却費8億56百万円、売上債権の減少5億61百万円等があったものの、たな卸資産の増加8億28百万円、仕入債務の減少7億61百万円等があったことによるものであります。

(投資活動によるキャッシュ・フロー)

投資活動の結果獲得した資金は1億17百万円(前年同期は10億90百万円の使用)となりました。これは、有形固定資産の取得による支出4億48百万円等があったものの、定期預金の払戻による収入4億65百万円等があったことによるものであります。

(財務活動によるキャッシュ・フロー)

財務活動の結果使用した資金は27億54百万円(前年同期比24億94百万円増)となりました。これは、長期借入金の返済による支出13億85百万円、短期借入金の減少10億11百万円等があったことによるものであります。

(3)経営方針、経営戦略等

当第2四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。

(4)事業上及び財務上の対処すべき課題

当第2四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。

(5)研究開発活動

当第2四半期連結累計期間におけるグループ全体の研究開発活動に係る費用の総額は19億24百万円であります。なお、当該金額には既存製品の改良、応用等に関する費用が含まれており、「研究開発費等に係る会計基準」(企業会計審議会)に規定する「研究開発費」は12億3百万円であります。

また、当第2四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。

(6)主要な設備

前連結会計年度末において計画中であった主要な設備の新設等について、当第2四半期連結累計期間に著しい変更があったものは、次のとおりであります。

・MIMAKI EUROPE B.V.インク工場で計画中の製造設備につきまして、投資予定金額を329,400千円から106,898千円に変更しております。

・当社加沢工場で計画中の金型につきまして、投資予定金額を186,986千円から117,676千円に変更しております。

・当社本社で計画中の基幹システム構築につきまして、投資予定金額を181,000千円から81,347千円に変更しております。 

3【経営上の重要な契約等】

当第2四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定または締結等はありません。

 第2四半期報告書_20191107150409

第3【提出会社の状況】

1【株式等の状況】

(1)【株式の総数等】

①【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
--- ---
普通株式 128,160,000
128,160,000
②【発行済株式】
種類 第2四半期会計期間末

現在発行数(株)

(2019年9月30日)
提出日現在発行数(株)

(2019年11月8日)
上場金融商品取引所名

又は登録認可金融商品

取引業協会名
内容
普通株式 32,040,000 32,040,000 東京証券取引所

市場第一部
単元株式数

100株
32,040,000 32,040,000

(2)【新株予約権等の状況】

①【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。 

②【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。 

(3)【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。 

(4)【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日 発行済株式総数

増減数(株)
発行済株式総数

残高(株)
資本金増減額

(千円)
資本金残高

(千円)
資本準備金

増減額(千円)
資本準備金残高

(千円)
--- --- --- --- --- --- ---
2019年7月1日~

2019年9月30日
32,040,000 4,357,456 4,245,456

(5)【大株主の状況】

2019年9月30日現在
氏名又は名称 住所 所有株式数

(株)
発行済株式(自己株式を除く。)の総数に対する所有株式数の割合(%)
株式会社池田ホールディングス 長野県上田市国分1-4-18 4,497,200 15.25
有限会社田中企画 長野県東御市県532-3 2,330,000 7.90
田中 規幸 長野県東御市 2,026,800 6.87
東京中小企業投資育成株式会社 東京都渋谷区渋谷3-29-22 1,524,000 5.17
ミマキエンジニアリング従業員持株会 長野県東御市滋野乙2182-3 1,422,400 4.82
STATE STREET BANK AND TRUST COMPANY 505019

(常任代理人 香港上海銀行東京支店)
AIB INTERNATIONAL CENTRE P.O. BOX 518 IFSC DUBLIN, IRELAND

(東京都中央区日本橋3-11-1)
1,304,800 4.42
日本マスタートラスト信託銀行株式会社 東京都港区浜松町2-11-3 1,274,200 4.32
株式会社八十二銀行

(常任代理人 日本マスタートラスト信託銀行株式会社)
長野県長野市大字中御所字岡田178-8

(東京都港区浜松町2-11-3)
840,000 2.85
アデキパートナーズ株式会社 長野県上田市国分1-5-16 833,200 2.83
エプソンアヴァシス株式会社 長野県上田市下之郷乙1077-5 720,000 2.44
16,772,600 56.87

(注)1.上記の所有株式数のうち、信託業務に係る株式数は、次のとおりであります。

STATE STREET BANK AND TRUST COMPANY 505019       1,304,800株

日本マスタートラスト信託銀行株式会社         1,274,200株

2.2019年7月3日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書において、パインブリッジ・インベストメンツ株式会社が2019年6月28日現在で以下の株式を所有している旨が記載されているものの、当社として当第2四半期会計期間末現在における実質所有株式数の確認ができませんので、上記大株主の状況には含めておりません。その大量保有報告書の内容は次のとおりであります。

氏名又は名称 住所 保有株券等の数

(株)
株券等保有割合

(%)
--- --- --- ---
パインブリッジ・インベストメンツ株式会社 東京都千代田区大手町1丁目3番1号 株式  1,714,400 5.35

3.2019年9月3日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書において、スパークス・アセット・マネジメント株式会社が2019年8月30日現在で以下の株式を所有している旨が記載されているものの、当社として当第2四半期会計期間末現在における実質所有株式数の確認ができませんので、上記大株主の状況には含めておりません。その大量保有報告書の内容は次のとおりであります。

氏名又は名称 住所 保有株券等の数

(株)
株券等保有割合

(%)
--- --- --- ---
スパークス・アセット・マネジメント株式会社 東京都港区港南1丁目2番70号 株式  1,355,400 4.23

(6)【議決権の状況】

①【発行済株式】
2019年9月30日現在
区分 株式数(株) 議決権の数(個) 内容
無議決権株式
議決権制限株式(自己株式等)
議決権制限株式(その他)
完全議決権株式(自己株式等) 普通株式 2,545,700
完全議決権株式(その他) 普通株式 29,489,900 294,899
単元未満株式 普通株式 4,400
発行済株式総数 32,040,000
総株主の議決権 294,899

(注)「単元未満株式」の欄には、当社所有の自己株式67株が含まれております。 

②【自己株式等】
2019年9月30日現在
所有者の氏名又は名称 所有者の住所 自己名義所有株式数(株) 他人名義所有株式数(株) 所有株式数の合計(株) 発行済株式総数に対する所有株式数の割合(%)
株式会社ミマキエンジニアリング 長野県東御市滋野乙2182番地3 2,545,700 2,545,700 7.95
2,545,700 2,545,700 7.95

(注)当第2四半期会計期間末日現在の自己株式数は2,545,767株であります。 

2【役員の状況】

前事業年度の有価証券報告書の提出日後、当四半期累計期間における役員の異動は、次のとおりであります。

役職の異動

新役職名 旧役職名 氏名 異動年月日
--- --- --- ---
代表取締役社長

執行役員CEO
代表取締役社長 池田 和明 2019年7月1日
専務取締役

執行役員CTO
専務取締役 竹内 和行 2019年7月1日
常務取締役

執行役員CFO管理本部長
常務取締役管理本部長 三宅 洋 2019年7月1日
取締役

執行役員営業本部長
取締役営業本部長 羽場 康博 2019年7月1日
取締役

執行役員経営企画本部長
取締役経営企画本部長 清水 浩司 2019年7月1日
取締役

執行役員管理本部副本部長兼総務部長
取締役管理本部副本部長兼総務部長 牧野 成昭 2019年7月1日

 第2四半期報告書_20191107150409

第4【経理の状況】

1.四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(2007年内閣府令第64号)に基づいて作成しております。

2.監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、第2四半期連結会計期間(2019年7月1日から2019年9月30日まで)及び第2四半期連結累計期間(2019年4月1日から2019年9月30日まで)に係る四半期連結財務諸表について有限責任監査法人トーマツによる四半期レビューを受けております。

1【四半期連結財務諸表】

(1)【四半期連結貸借対照表】

(単位:千円)
前連結会計年度

(2019年3月31日)
当第2四半期連結会計期間

(2019年9月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 11,994,422 8,309,274
受取手形及び売掛金 9,442,738 9,443,037
商品及び製品 12,292,865 12,755,498
仕掛品 1,584,892 1,634,694
原材料及び貯蔵品 4,145,331 3,998,961
その他 2,689,769 2,377,379
貸倒引当金 △28,793 △54,146
流動資産合計 42,121,226 38,464,699
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物(純額) 4,225,831 4,062,664
土地 3,262,745 3,262,745
その他(純額) 3,235,535 3,083,864
有形固定資産合計 10,724,112 10,409,273
無形固定資産
のれん 1,441,724 1,255,679
その他 956,577 817,009
無形固定資産合計 2,398,301 2,072,689
投資その他の資産
投資有価証券 69,552 69,463
繰延税金資産 1,504,652 1,306,821
その他 2,088,824 1,462,314
貸倒引当金 △443,665 △420,306
投資その他の資産合計 3,219,364 2,418,293
固定資産合計 16,341,777 14,900,257
資産合計 58,463,004 53,364,956
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金 3,726,025 3,843,143
電子記録債務 4,626,156 3,795,653
短期借入金 11,054,710 9,816,630
1年内返済予定の長期借入金 2,615,481 2,096,229
リース債務 101,157 87,261
未払法人税等 327,606 126,886
賞与引当金 881,035 732,652
役員賞与引当金 40,673 6,885
製品保証引当金 1,008,315 888,687
その他 4,510,291 4,006,923
流動負債合計 28,891,454 25,400,951
固定負債
長期借入金 9,564,594 9,346,330
リース債務 338,609 349,579
繰延税金負債 72,326 70,960
退職給付に係る負債 452,687 463,130
資産除去債務 47,600 49,054
その他 85,094 85,094
固定負債合計 10,560,911 10,364,149
負債合計 39,452,365 35,765,101
(単位:千円)
前連結会計年度

(2019年3月31日)
当第2四半期連結会計期間

(2019年9月30日)
純資産の部
株主資本
資本金 4,357,456 4,357,456
資本剰余金 4,617,040 4,617,040
利益剰余金 11,509,976 11,461,944
自己株式 △618,501 △1,329,614
株主資本合計 19,865,971 19,106,826
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金 977 591
為替換算調整勘定 △1,068,880 △1,701,689
退職給付に係る調整累計額 30,617 25,537
その他の包括利益累計額合計 △1,037,285 △1,675,560
新株予約権 12,088 19,804
非支配株主持分 169,864 148,785
純資産合計 19,010,639 17,599,855
負債純資産合計 58,463,004 53,364,956

(2)【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】
【第2四半期連結累計期間】
(単位:千円)
前第2四半期連結累計期間

(自 2018年4月1日

 至 2018年9月30日)
当第2四半期連結累計期間

(自 2019年4月1日

 至 2019年9月30日)
売上高 26,455,497 27,363,780
売上原価 13,670,186 15,531,565
売上総利益 12,785,310 11,832,215
販売費及び一般管理費 ※ 11,264,427 ※ 11,280,355
営業利益 1,520,882 551,859
営業外収益
受取利息 17,345 18,120
受取配当金 350 619
受取保険金 2,731 106,613
仕入割引 14,366 14,279
その他 30,588 56,845
営業外収益合計 65,383 196,477
営業外費用
支払利息 78,119 135,607
売上割引 44,537 41,573
為替差損 144,735 60,277
持分法による投資損失 84,255 23,981
その他 8,708 37,838
営業外費用合計 360,357 299,279
経常利益 1,225,908 449,058
特別利益
固定資産売却益 13,063 12,640
その他 - 1,288
特別利益合計 13,063 13,928
特別損失
固定資産売却損 1,455 697
特別損失合計 1,455 697
税金等調整前四半期純利益 1,237,517 462,289
法人税、住民税及び事業税 416,392 100,454
法人税等調整額 64,846 192,209
法人税等合計 481,239 292,663
四半期純利益 756,278 169,625
非支配株主に帰属する四半期純損失(△) △13,332 △12,368
親会社株主に帰属する四半期純利益 769,610 181,994
【四半期連結包括利益計算書】
【第2四半期連結累計期間】
(単位:千円)
前第2四半期連結累計期間

(自 2018年4月1日

 至 2018年9月30日)
当第2四半期連結累計期間

(自 2019年4月1日

 至 2019年9月30日)
四半期純利益 756,278 169,625
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金 △859 △386
為替換算調整勘定 △173,318 △669,683
退職給付に係る調整額 △6,064 △5,079
持分法適用会社に対する持分相当額 21,811 28,164
その他の包括利益合計 △158,430 △646,985
四半期包括利益 597,848 △477,359
(内訳)
親会社株主に係る四半期包括利益 608,898 △456,281
非支配株主に係る四半期包括利益 △11,050 △21,078

(3)【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】

(単位:千円)
前第2四半期連結累計期間

(自 2018年4月1日

 至 2018年9月30日)
当第2四半期連結累計期間

(自 2019年4月1日

 至 2019年9月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前四半期純利益 1,237,517 462,289
減価償却費 799,417 856,737
のれん償却額 87,415 131,547
貸倒引当金の増減額(△は減少) 7,004 14,390
製品保証引当金の増減額(△は減少) 116,290 △125,776
賞与引当金の増減額(△は減少) 123,329 △151,814
役員賞与引当金の増減額(△は減少) △19,846 △33,788
退職給付に係る負債の増減額(△は減少) 9,304 1,236
受取利息及び受取配当金 △17,695 △18,739
受取保険金 △2,731 △106,613
支払利息 78,119 135,607
為替差損益(△は益) △287,952 547,297
固定資産売却損益(△は益) △11,608 △11,943
持分法による投資損益(△は益) 84,255 23,981
売上債権の増減額(△は増加) 259,125 561,120
たな卸資産の増減額(△は増加) △1,722,018 △828,762
仕入債務の増減額(△は減少) 504,706 △761,570
未収消費税等の増減額(△は増加) △195,189 △97,177
未払金の増減額(△は減少) 99,414 △293,577
その他 △57,740 △350,834
小計 1,091,119 △46,390
利息及び配当金の受取額 17,949 12,975
保険金の受取額 2,731 106,613
利息の支払額 △76,417 △133,294
法人税等の支払額 △808,370 △293,271
法人税等の還付額 44,972 36,863
営業活動によるキャッシュ・フロー 271,986 △316,504
投資活動によるキャッシュ・フロー
定期預金の払戻による収入 - 465,340
有形固定資産の取得による支出 △876,079 △448,525
有形固定資産の売却による収入 20,526 44,472
無形固定資産の取得による支出 △160,220 △17,638
出資金の払込による支出 △2,500 -
その他 △72,006 73,382
投資活動によるキャッシュ・フロー △1,090,279 117,030
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額(△は減少) △98,350 △1,011,425
長期借入れによる収入 2,217,518 651,780
長期借入金の返済による支出 △2,116,904 △1,385,009
自己株式の取得による支出 - △711,113
リース債務の返済による支出 △37,673 △69,049
配当金の支払額 △224,590 △230,084
財務活動によるキャッシュ・フロー △260,000 △2,754,902
現金及び現金同等物に係る換算差額 12,281 △252,440
現金及び現金同等物の増減額(△は減少) △1,066,011 △3,206,816
現金及び現金同等物の期首残高 11,486,169 11,351,960
現金及び現金同等物の四半期末残高 ※ 10,420,157 ※ 8,145,143

【注記事項】

(連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更)

第1四半期連結会計期間より、連結子会社であった株式会社アルファーテックは、連結子会社である株式会社アルファーシステムズによる吸収合併により消滅したため、連結の範囲から除外しております。 

(四半期連結貸借対照表関係)

偶発債務

当社の連結子会社であるMIMAKI BRASIL COMERCIO E IMPORTACAO LTDA(以下、ミマキブラジル社)は、当社インクジェットプリンタの輸入に関して、ブラジル国の税務当局から調査を受け、2件合計84,920千ブラジルレアルの追徴課税通知を受け取りました。ミマキブラジル社は当局からの指摘内容を不服とし、2018年9月に追徴課税通知を受けた44,494千ブラジルレアルに関しては税務訴訟の準備を進めており、2018年11月に追徴課税通知を受領した40,425千ブラジルレアルに関しては同年12月に不服申し立てを行っております。

ミマキブラジル社は、本追徴課税は根拠がないものとする考え方に基づき、適切に対処してまいります。従って、現時点で当社グループの業績への影響額を見積もることは困難であります。

なお、本件は2019年3月期第3四半期に発生したものであり、新たに発生したものではありません。 

(四半期連結損益計算書関係)

※ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

前第2四半期連結累計期間

(自 2018年4月1日

  至 2018年9月30日)
当第2四半期連結累計期間

(自 2019年4月1日

  至 2019年9月30日)
貸倒引当金繰入額 56,479千円 16,332千円
製品保証引当金繰入額 475,164 452,333
給料手当 3,031,275 3,269,948
賞与引当金繰入額 605,500 447,723
退職給付費用 74,670 75,726
役員賞与引当金繰入額 18,560 6,885
(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)

※ 現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は下記のとおりであります。

前第2四半期連結累計期間

(自 2018年4月1日

至 2018年9月30日)
当第2四半期連結累計期間

(自 2019年4月1日

至 2019年9月30日)
--- --- ---
現金及び預金勘定 10,464,917千円 8,309,274千円
預入期間が3か月を超える定期預金 △44,760 △164,130
現金及び現金同等物 10,420,157 8,145,143
(株主資本等関係)

Ⅰ 前第2四半期連結累計期間(自2018年4月1日 至2018年9月30日)

1.配当金支払額

(決議) 株式の種類 配当金の総額

(千円)
1株当たり

配当額

(円)
基準日 効力発生日 配当の原資
--- --- --- --- --- --- ---
2018年6月28日

定時株主総会
普通株式 225,301 7.5 2018年3月31日 2018年6月29日 利益剰余金

2.基準日が当第2四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第2四半期連結会計期間末後となるもの

(決議) 株式の種類 配当金の総額

(千円)
1株当たり

配当額

(円)
基準日 効力発生日 配当の原資
--- --- --- --- --- --- ---
2018年10月11日

取締役会
普通株式 225,301 7.5 2018年9月30日 2018年12月5日 利益剰余金

Ⅱ 当第2四半期連結累計期間(自2019年4月1日 至2019年9月30日)

1.配当金支払額

(決議) 株式の種類 配当金の総額

(千円)
1株当たり

配当額

(円)
基準日 効力発生日 配当の原資
--- --- --- --- --- --- ---
2019年6月27日

定時株主総会
普通株式 229,981 7.5 2019年3月31日 2019年6月28日 利益剰余金

2.基準日が当第2四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第2四半期連結会計期間末後となるもの

(決議) 株式の種類 配当金の総額

(千円)
1株当たり

配当額

(円)
基準日 効力発生日 配当の原資
--- --- --- --- --- --- ---
2019年10月25日

取締役会
普通株式 221,206 7.5 2019年9月30日 2019年12月5日 利益剰余金

3.株主資本の金額の著しい変動

当社は、2018年12月13日及び2019年6月14日開催の取締役会決議に基づく自己株式の取得を行いました。この結果、当第2四半期連結累計期間において自己株式が711,113千円増加し、当第2四半期連結会計期間期末において自己株式が1,329,614千円となっております。

(セグメント情報等)

【セグメント情報】

Ⅰ 前第2四半期連結累計期間(自2018年4月1日 至2018年9月30日)

1.報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

(単位:千円)
日本・アジア・オセアニア 北・中南米 欧州・中東・アフリカ 合計
売上高
外部顧客への売上高 11,254,357 6,328,747 8,872,392 26,455,497
セグメント間の内部売上高又は振替高 10,288,391 446 407,789 10,696,627
21,542,749 6,329,194 9,280,181 37,152,124
セグメント利益 926,356 223,844 182,483 1,332,684

2.報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容 (差異調整に関する事項)

(単位:千円)

利益 金額
--- ---
報告セグメント計 1,332,684
セグメント間取引消去 188,198
四半期連結損益計算書の営業利益 1,520,882

Ⅱ 当第2四半期連結累計期間(自2019年4月1日 至2019年9月30日)

1.報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

(単位:千円)
日本・アジア・オセアニア 北・中南米 欧州・中東・アフリカ 合計
売上高
外部顧客への売上高 13,439,877 6,171,257 7,752,645 27,363,780
セグメント間の内部売上高又は振替高 9,466,421 3,582 365,321 9,835,325
22,906,298 6,174,840 8,117,966 37,199,106
セグメント利益又は損失(△) 243,846 △64,104 △94,878 84,863

2.報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容 (差異調整に関する事項)

(単位:千円)

利益 金額
--- ---
報告セグメント計 84,863
セグメント間取引消去 466,996
四半期連結損益計算書の営業利益 551,859
(デリバティブ取引関係)

対象物の種類が通貨であるデリバティブ取引が、企業集団の事業の運営において重要なものとなっており、かつ、前連結会計年度の末日に比べて著しい変動が認められます。

前連結会計年度(2019年3月31日)

対象物の種類 取引の種類 契約額等(千円) 時価(千円) 評価損益(千円)
--- --- --- --- ---
通貨 為替予約取引 6,107,054 87,726 87,726

当第2四半期連結会計期間(2019年9月30日)

対象物の種類 取引の種類 契約額等(千円) 時価(千円) 評価損益(千円)
--- --- --- --- ---
通貨 為替予約取引 7,936,941 69,005 69,005
(1株当たり情報)

1株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

前第2四半期連結累計期間

(自 2018年4月1日

至 2018年9月30日)
当第2四半期連結累計期間

(自 2019年4月1日

至 2019年9月30日)
--- --- ---
1株当たり四半期純利益 25.62円 6.11円
(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する四半期純利益

(千円)
769,610 181,994
普通株主に帰属しない金額(千円)
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益(千円) 769,610 181,994
普通株式の期中平均株式数(株) 30,040,210 29,803,362

(注)潜在株式調整後1株当たり四半期純利益については、希薄化効果を有する潜在株式が存在しないため記載しておりません。 

(重要な後発事象)

該当事項はありません。 

2【その他】

2019年10月25日開催の取締役会において、当期中間配当に関し、次のとおり決議いたしました。

(イ)中間配当による配当金の総額…………………221,206千円

(ロ)1株当たりの金額………………………………7.5円

(ハ)支払請求の効力発生日及び支払開始日………2019年12月5日

(注)2019年9月30日現在の株主名簿に記載または記録された株主に対し、支払いを行います。 

 第2四半期報告書_20191107150409

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。