AI assistant
Menicon Co.,Ltd. — Interim / Quarterly Report 2022
Aug 12, 2021
Preview isn't available for this file type.
Download source file 0000000_header_0835346503307.htm
| 【表紙】 | |
| 【提出書類】 | 四半期報告書 |
| 【根拠条文】 | 金融商品取引法第24条の４の７第１項 |
| 【提出先】 | 関東財務局長 |
| 【提出日】 | 2021年８月12日 |
| 【四半期会計期間】 | 第65期第１四半期(自 2021年４月１日 至 2021年６月30日) |
| 【会社名】 | 株式会社メニコン |
| 【英訳名】 | Menicon Co., Ltd. |
| 【代表者の役職氏名】 | 代表執行役社長 田 中 英 成 |
| 【本店の所在の場所】 | 愛知県名古屋市中区葵三丁目21番19号 |
| 【電話番号】 | 052-935-1515 (代表) |
| 【事務連絡者氏名】 | 執行役 経営統括本部長 渡 邉 基 成 |
| 【最寄りの連絡場所】 | 愛知県名古屋市中区葵三丁目21番19号 |
| 【電話番号】 | 052-935-1515 (代表) |
| 【事務連絡者氏名】 | 執行役 経営統括本部長 渡 邉 基 成 |
| 【縦覧に供する場所】 | 株式会社東京証券取引所 (東京都中央区日本橋兜町２番１号) 株式会社名古屋証券取引所 (愛知県名古屋市中区栄三丁目８番20号) |
E31560 77800 株式会社メニコン Menicon Co., Ltd. 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP true cte 2021-04-01 2021-06-30 Q1 2022-03-31 2020-04-01 2020-06-30 2021-03-31 1 false false false E31560-000 2021-08-12 E31560-000 2020-04-01 2020-06-30 E31560-000 2020-04-01 2021-03-31 E31560-000 2021-04-01 2021-06-30 E31560-000 2020-06-30 E31560-000 2021-03-31 E31560-000 2021-06-30 E31560-000 2021-08-12 jpcrp_cor:OrdinaryShareMember E31560-000 2021-06-30 jpcrp_cor:SharesWithNoVotingRightsMember E31560-000 2021-06-30 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsTreasurySharesEtcMember E31560-000 2021-06-30 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsOtherMember E31560-000 2021-06-30 jpcrp_cor:OrdinarySharesTreasurySharesSharesWithFullVotingRightsTreasurySharesEtcMember E31560-000 2021-06-30 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesWithFullVotingRightsOtherMember E31560-000 2021-06-30 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesLessThanOneUnitMember E31560-000 2021-06-30 jpcrp_cor:Row1Member E31560-000 2020-04-01 2020-06-30 jpcrp040300-q1r_E31560-000:VisionCareBusinessReportableSegmentMember E31560-000 2021-04-01 2021-06-30 jpcrp040300-q1r_E31560-000:VisionCareBusinessReportableSegmentMember E31560-000 2020-04-01 2020-06-30 jpcrp_cor:ReportableSegmentsMember E31560-000 2021-04-01 2021-06-30 jpcrp_cor:ReportableSegmentsMember E31560-000 2021-04-01 2021-06-30 jpcrp_cor:OperatingSegmentsNotIncludedInReportableSegmentsAndOtherRevenueGeneratingBusinessActivitiesMember E31560-000 2020-04-01 2020-06-30 jpcrp_cor:OperatingSegmentsNotIncludedInReportableSegmentsAndOtherRevenueGeneratingBusinessActivitiesMember E31560-000 2020-04-01 2020-06-30 jpcrp_cor:TotalOfReportableSegmentsAndOthersMember E31560-000 2021-04-01 2021-06-30 jpcrp_cor:TotalOfReportableSegmentsAndOthersMember iso4217:JPY iso4217:JPY xbrli:shares xbrli:pure xbrli:shares
0101010_honbun_0835346503307.htm
第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
| | | | | |
| --- | --- | --- | --- | --- |
| 回次 | | 第64期
第１四半期
連結累計期間 | 第65期
第１四半期
連結累計期間 | 第64期 |
| 会計期間 | | 自 2020年４月１日
至 2020年６月30日 | 自 2021年４月１日
至 2021年６月30日 | 自 2020年４月１日
至 2021年３月31日 |
| 売上高 | (百万円) | 19,768 | 24,085 | 86,209 |
| 経常利益 | (百万円) | 2,118 | 2,588 | 8,348 |
| 親会社株主に帰属する
四半期(当期)純利益 | (百万円) | 1,387 | 1,690 | 5,952 |
| 四半期包括利益又は包括利益 | (百万円) | 1,476 | 2,051 | 6,823 |
| 純資産額 | (百万円) | 53,902 | 61,204 | 60,985 |
| 総資産額 | (百万円) | 92,680 | 125,410 | 127,153 |
| １株当たり四半期(当期)純利益 | (円) | 36.78 | 44.74 | 157.67 |
| 潜在株式調整後１株当たり
四半期(当期)純利益 | (円) | 36.51 | 41.23 | 154.46 |
| 自己資本比率 | (％) | 58.0 | 47.3 | 46.5 |
(注) １．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。
２．「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を当第１四半期連結会計期間の期首から適用しており、当第１四半期連結累計期間に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。
３．第65期第１四半期連結会計期間において、企業結合に係る暫定的な会計処理の確定を行っており、第64期連結会計年度の関連する主要な経営指標等について、暫定的な会計処理の確定の内容を反映させております。
２ 【事業の内容】
当第１四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び連結子会社）が営む事業の内容に重要な変更はありません。
また、主要な関係会社についても異動はありません。
なお、当第１四半期連結会計期間より報告セグメントの名称を変更しております。詳細は、「第４ 経理の状況 １ 四半期連結財務諸表 注記事項（セグメント情報等） セグメント情報」の「３．報告セグメントの変更等に関する事項」をご参照ください。
0102010_honbun_0835346503307.htm
第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
当第１四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。 ### ２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものであります。
(1)業績の状況
2021年５月31日に発表された「OECD Economic Outlook」によれば、全体として世界経済の見通しは明るくなったものの、経済復興の状況は各国の公衆衛生措置及び政策支援の有効性に左右され、均一ではないと報告されております。また、国内外を問わず新型コロナウイルス感染症の変異株が流行しており、依然として市場環境は不透明な状況が継続しております。日本国内においては、主要都市圏に緊急事態宣言が再度発出され、同宣言終了後はまん延防止等重点措置に移行されるなど人々の外出及び経済活動が抑制される状況が継続しております。
このような状況の下、海外コンタクトレンズ市場は全体としてワクチン接種が進み経済活動とともに回復基調にあり、特に中国においてはオルソケラトロジーレンズに対する堅調な需要が継続しております。国内コンタクトレンズ市場は近年、継続して拡大しておりました。2020年度においては新型コロナウイルス感染症の影響を受け、拡大は停滞する状況となりましたが、今後はワクチン接種の状況とともに回復していく見込みであります。
各事業の状況は、以下のとおりです。
[国内ビジョンケア事業]
国内コンタクトレンズ市場のトレンドとしては、新型コロナウイルス感染症の影響により、清潔に対する価値が重要視され、１日使い捨てコンタクトレンズの需要が高まっております。また、マスク着用の常態化によりマスク着用時のおしゃれアイテムとしてサークルレンズが注目されております。
当社グループにおける国内ビジョンケア事業では、１日使い捨てコンタクトレンズのシェア拡大、メルス会員の拡大及びライフタイムバリューの最大化を目指しております。
当四半期連結会計期間における商品施策としましては、このような市場状況及び方針の下、メルスプランのラインアップに１日使い捨てサークルレンズ「１DAYメニコン Rei」を新たに追加いたしました。同商品は市場から良好な評価を得ており会員数は好調に推移しております。また、レンズの内面にふれず清潔・簡単に使用することができる「SMART TOUCH」仕様の１日使い捨て乱視用コンタクトレンズ「Magic toric」では、より良いコンタクトレンズライフをお過ごしいただけるよう、乱視軸を追加しております。「Magic」シリーズは、レンズ容器のプラスチック使用量を従来品と比べて約80％削減しており、パッケージについてもレンズ製造時に不要となった成形プラスチックをリサイクルして生産している環境に配慮した製品であります。
プロモーション施策としましては、メルスプランにおいて「１DAY 春のスタートキャンペーン」を展開いたしました。今回よりキャンペーン特典は、当社グループの提供するポイントサービス「MENICOiN」の付与へと変更しております。「MENICOiN」は、ケア用品のほか、WAONポイントやnanacoポイントなどへの交換が可能であるため利便性が高く、会員の満足度の向上に寄与するものとなっております。
※当第１四半期連結会計期間より「国内コンタクトレンズ事業」は「国内ビジョンケア事業」に名称を変更しております。
[海外ビジョンケア事業]
欧州では、新型コロナウイルス感染症のワクチン接種が進み、経済活動が回復してきております。使い捨てコンタクトレンズ拡販のための重要量販店チャネルの新規開拓及び関係強化、近視進行抑制事業の基盤強化を方針として活動しております。当四半期連結会計期間においては新たにドイツの量販店との取引を開始し、取引量の拡大に向けて活動を強化しております。また、欧州域内のその他の量販店との取引開始に向けた交渉を継続し、将来の更なる成長に向けた準備を進めております。
北米では、新型コロナウイルス感染症のワクチン接種が進み、経済活動が回復してきております。前連結会計年度においては、新型コロナウイルス感染症の影響を大きく受けましたが、経済活動の回復とともに取引が計画通りに推移し、コンタクトレンズ及びケア用品ともに業績が回復しております。今後は、同地域の事業を成長軌道に乗せるため、新製品の導入を計画的に行う予定であります。
中国では、新型コロナウイルス感染症の影響から回復し、経済活動が活発になっております。当社グループの中国市場における事業方針は、販売代理店との関係強化によるオルソケラトロジーレンズ等の特殊レンズ及びケア用品の販売拡大、その他製品ラインアップの拡充による売上拡大であります。当四半期連結会計期間においては前連結会計年度において完全子会社化した板橋貿易グループの販売網が売上高の増加に大きく寄与しており、オルソケラトロジーレンズ及びケア用品ともに順調に推移しております。
※当第１四半期連結会計期間より「海外コンタクトレンズ事業」は「海外ビジョンケア事業」に名称を変更しております。
[その他]
ヘルスケア・ライフケア事業では、人々の健康サポートや喜びを創出する新領域への挑戦を方針として活動しております。
当四半期連結会計期間においては、人と犬の共生を目指した「犬のしあわせ」をサポートするビジネスモデルを構築し、愛犬との豊かな生活を支えるサービスを通じて、社会課題の解決に寄与する新サービス「＆Ｄ（アンド・ディー）」をスタートいたしました。
前連結会計年度において完全子会社化した板橋貿易グループでは、1992年より農水産物の販売ならびに輸出入業務を行っております。当連結会計年度より、当該食品事業が「その他」の事業に追加されております。現在、海外販路を拡大中であり、当四半期連結会計期間においては日本食人気の高まりを受けて東南アジア向け水産物の輸出が好調に推移いたしました。
このような取り組みの結果、当社グループの当第１四半期連結累計期間の経営成績は以下のとおりです。
売上高は、前年同四半期と比較して海外及び国内における経済状況が回復したことに加え、前連結会計年度において完全子会社化した板橋貿易グループの中国の販売網が大きく寄与したことで、24,085百万円(前年同四半期比21.8％増)となりました。営業利益は、売上高の回復及び中国販売拠点のグループ加入の効果により2,551百万円(前年同四半期比28.5％増)、経常利益は2,588百万円(前年同四半期比22.2％増)となりました。以上の要因により、親会社株主に帰属する四半期純利益は1,690百万円(前年同四半期比21.8％増)となりました。
なお、「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日。以下「収益認識会計基準」という。）等の適用により、売上高は383百万円減少し、営業利益、経常利益はそれぞれ78百万円減少しております。
セグメントの業績は、以下のとおりです。
①ビジョンケア事業
ビジョンケア事業は、売上高は22,689百万円(前年同四半期比16.7％増)、セグメント利益は3,821百万円(前年同四半期比20.1％増)となりました。詳細は以下のとおりです。
ビジョンケア事業において前年同四半期と比較して売上高が3,248百万円増加いたしました。主な要因は、新型コロナウイルス感染症の影響からの回復及び板橋貿易グループの完全子会社化による販路の拡大であり、前年同四半期比で海外コンタクトレンズ売上高が1,046百万円、海外ケア用品売上高が1,051百万円、国内コンタクトレンズ売上高が631百万円増加しております。メルスプランは前年同四半期と比較して会員数が伸長しており、売上高も253百万円増加しております。
セグメント利益につきましては、海外ビジョンケア事業の売上高の増加及び中国販売拠点のグループ加入の効果により、前年同四半期と比較して639百万円増加しております。
なお、収益認識会計基準等の適用により、売上高は337百万円減少し、営業利益は78百万円減少しております。
※当第１四半期連結会計期間より、従来「コンタクトレンズ関連事業」としていたセグメント名称を「ビジョンケア事業」に変更しております。当該セグメントの名称変更によるセグメントの業績に与える影響はありません。
②その他
その他の事業は、板橋貿易グループの食品事業が新たに加わったことにより、当第１四半期連結累計期間における売上高は1,395百万円(前年同四半期比326.8％増)となりました。セグメント損失は176百万円(前年同四半期セグメント損失は146百万円)となりました。
(2) 財政状態の分析
2021年１月８日に行われた板橋貿易株式会社との企業結合について前連結会計年度末において暫定的な会計処理を行っていましたが、当第１四半期連結会計期間に確定したため、前連結会計年度との比較・分析にあたっては、暫定的な会計処理の確定による見直し後の金額を用いております。
(資産の部)
当第１四半期連結会計期間末において総資産は125,410百万円となり、前連結会計年度末に比べ1,743百万円の減少となりました。流動資産は、主に前連結会計年度末に計上していた未払法人税等及び賞与引当金の支払により現金及び預金が減少したことから、3,746百万円減少し66,461百万円となりました。固定資産は、主に報告会社における関工場及び各務原工場の製造設備投資、株式会社メニコンネクトの郡上工場の増改築により、2,003百万円増加し58,949百万円となりました。
(負債及び純資産の部)
負債は、主に未払法人税等及び賞与引当金の支払により、前連結会計年度末に比べ1,962百万円減少し64,206百万円となりました。
純資産は、主に親会社株主に帰属する四半期純利益の計上により、前連結会計年度末に比べ219百万円増加し61,204百万円となりました。
なお、収益認識会計基準等の適用により、利益剰余金の期首残高が516百万円減少したことにより純資産が減少しております。
この結果、自己資本比率は47.3％となりました。
(3) 会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
前連結会計年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」中の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。
(4) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第１四半期連結累計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について新たに発生した重要な課題及び重要な変更はありません。
(5) 研究開発活動
当第１四半期連結累計期間の研究開発費の総額は947百万円であります。
なお、当第１四半期連結累計期間において当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
３ 【経営上の重要な契約等】
当第１四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
0103010_honbun_0835346503307.htm
第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
| 種類 | 発行可能株式総数(株) |
| 普通株式 | 62,184,000 |
| 計 | 62,184,000 |
| 種類 | 第１四半期会計期間末 現在発行数(株) (2021年６月30日) |
提出日現在 発行数(株) (2021年８月12日) |
上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名 | 内容 |
| 普通株式 | 38,090,644 | 38,098,644 | 東京証券取引所 名古屋証券取引所 （各市場第一部） |
単元株式数は100株であります。 |
| 計 | 38,090,644 | 38,098,644 | － | － |
(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。 ② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。 #### (3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。 #### (4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
| 年月日 | 発行済株式 総数増減数 (株) |
発行済株式 総数残高 (株) |
資本金増減額 (百万円) |
資本金残高 (百万円) |
資本準備金 増減額 (百万円) |
資本準備金 残高 (百万円) |
| 2021年４月１日～ 2021年６月30日 （注） |
13,200 | 38,090,644 | 10 | 5,425 | 10 | 4,598 |
（注）新株予約権の行使による増加であります。 #### (5) 【大株主の状況】
当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。 #### (6) 【議決権の状況】
当第１四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日（2021年３月31日）に基づく株主名簿による記載をしております。 ##### ① 【発行済株式】
2021年６月30日現在
区分
株式数(株)
議決権の数(個)
内容
無議決権株式
－
－
－
議決権制限株式（自己株式等）
－
－
－
議決権制限株式（その他）
－
－
－
完全議決権株式（自己株式等）
（自己保有株式）
| 普通株式 | 287,800 |
－
－
完全議決権株式（その他）
普通株式
37,783,300
377,833
－
単元未満株式
普通株式
6,344
－
－
発行済株式総数
38,077,444
－
－
総株主の議決権
－
377,833
－
(注) 「単元未満株式」欄の普通株式には、当社所有の自己株式76株が含まれております。 ##### ② 【自己株式等】
2021年６月30日現在
| 所有者の氏名 又は名称 |
所有者の住所 | 自己名義 所有株式数 (株) |
他人名義 所有株式数 (株) |
所有株式数 の合計 (株) |
発行済株式 総数に対する 所有株式数 の割合(％) |
| （自己保有株式） 株式会社メニコン |
愛知県名古屋市中区葵 三丁目21番19号 |
287,800 | - | 287,800 | 0.75 |
| 計 | － | 287,800 | - | 287,800 | 0.75 |
該当事項はありません。
0104000_honbun_0835346503307.htm
第４ 【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(2007年内閣府令第64号)に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期連結会計期間(2021年４月１日から2021年６月30日まで)及び第１四半期連結累計期間(2021年４月１日から2021年６月30日まで)に係る四半期連結財務諸表について、EY新日本有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。
0104010_honbun_0835346503307.htm
１ 【四半期連結財務諸表】
(1) 【四半期連結貸借対照表】
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前連結会計年度 (2021年３月31日) |
当第１四半期連結会計期間 (2021年６月30日) |
||||||||||
| 資産の部 | |||||||||||
| 流動資産 | |||||||||||
| 現金及び預金 | 41,455 | 37,173 | |||||||||
| 受取手形及び売掛金 | 10,735 | 10,736 | |||||||||
| 商品及び製品 | 11,624 | 11,645 | |||||||||
| 仕掛品 | 1,271 | 1,348 | |||||||||
| 原材料及び貯蔵品 | 2,605 | 2,680 | |||||||||
| その他 | 2,694 | 3,037 | |||||||||
| 貸倒引当金 | △178 | △160 | |||||||||
| 流動資産合計 | 70,207 | 66,461 | |||||||||
| 固定資産 | |||||||||||
| 有形固定資産 | |||||||||||
| 建物及び構築物 | 22,682 | 24,068 | |||||||||
| 減価償却累計額 | △11,007 | △11,229 | |||||||||
| 建物及び構築物（純額） | 11,674 | 12,838 | |||||||||
| 機械装置及び運搬具 | 23,881 | 24,138 | |||||||||
| 減価償却累計額 | △16,538 | △16,926 | |||||||||
| 機械装置及び運搬具（純額） | 7,343 | 7,212 | |||||||||
| 工具、器具及び備品 | 8,750 | 8,892 | |||||||||
| 減価償却累計額 | △7,200 | △7,368 | |||||||||
| 工具、器具及び備品（純額） | 1,549 | 1,524 | |||||||||
| 土地 | 4,956 | 4,959 | |||||||||
| リース資産 | 2,172 | 2,173 | |||||||||
| 減価償却累計額 | △292 | △347 | |||||||||
| リース資産（純額） | 1,879 | 1,825 | |||||||||
| 使用権資産 | 5,709 | 6,335 | |||||||||
| 減価償却累計額 | △1,406 | △1,615 | |||||||||
| 使用権資産（純額） | 4,303 | 4,719 | |||||||||
| 建設仮勘定 | 7,584 | 8,608 | |||||||||
| その他 | 10 | 10 | |||||||||
| 減価償却累計額 | － | － | |||||||||
| その他（純額） | 10 | 10 | |||||||||
| 有形固定資産合計 | 39,301 | 41,697 | |||||||||
| 無形固定資産 | |||||||||||
| のれん | 3,610 | 3,399 | |||||||||
| 特許権 | 730 | 669 | |||||||||
| その他 | 8,286 | 8,303 | |||||||||
| 無形固定資産合計 | 12,627 | 12,371 | |||||||||
| 投資その他の資産 | |||||||||||
| 投資有価証券 | 452 | 416 | |||||||||
| 長期貸付金 | 42 | 41 | |||||||||
| 繰延税金資産 | 2,063 | 1,958 | |||||||||
| その他 | 2,471 | 2,474 | |||||||||
| 貸倒引当金 | △11 | △11 | |||||||||
| 投資その他の資産合計 | 5,017 | 4,879 | |||||||||
| 固定資産合計 | 56,946 | 58,949 | |||||||||
| 資産合計 | 127,153 | 125,410 |
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前連結会計年度 (2021年３月31日) |
当第１四半期連結会計期間 (2021年６月30日) |
||||||||||
| 負債の部 | |||||||||||
| 流動負債 | |||||||||||
| 支払手形及び買掛金 | 4,205 | 4,823 | |||||||||
| 短期借入金 | 258 | 149 | |||||||||
| 1年内償還予定の社債 | 1,029 | 826 | |||||||||
| 1年内返済予定の長期借入金 | 1,583 | 1,830 | |||||||||
| リース債務 | 2,096 | 2,113 | |||||||||
| 未払金 | 5,167 | 3,862 | |||||||||
| 未払法人税等 | 1,856 | 502 | |||||||||
| 賞与引当金 | 1,914 | 912 | |||||||||
| ポイント引当金 | 15 | 1 | |||||||||
| その他 | 4,401 | 6,171 | |||||||||
| 流動負債合計 | 22,530 | 21,193 | |||||||||
| 固定負債 | |||||||||||
| 社債 | 3,053 | 2,740 | |||||||||
| 転換社債型新株予約権付社債 | 22,868 | 22,876 | |||||||||
| 長期借入金 | 8,278 | 7,606 | |||||||||
| リース債務 | 6,139 | 6,473 | |||||||||
| 長期未払金 | 1,438 | 1,420 | |||||||||
| 退職給付に係る負債 | 752 | 730 | |||||||||
| 繰延税金負債 | 873 | 940 | |||||||||
| 資産除去債務 | 104 | 106 | |||||||||
| その他 | 129 | 117 | |||||||||
| 固定負債合計 | 43,638 | 43,012 | |||||||||
| 負債合計 | 66,168 | 64,206 | |||||||||
| 純資産の部 | |||||||||||
| 株主資本 | |||||||||||
| 資本金 | 5,414 | 5,425 | |||||||||
| 資本剰余金 | 6,640 | 6,650 | |||||||||
| 利益剰余金 | 47,660 | 47,512 | |||||||||
| 自己株式 | △442 | △442 | |||||||||
| 株主資本合計 | 59,273 | 59,145 | |||||||||
| その他の包括利益累計額 | |||||||||||
| その他有価証券評価差額金 | 87 | 82 | |||||||||
| 為替換算調整勘定 | △217 | 149 | |||||||||
| その他の包括利益累計額合計 | △129 | 232 | |||||||||
| 新株予約権 | 1,790 | 1,778 | |||||||||
| 非支配株主持分 | 49 | 48 | |||||||||
| 純資産合計 | 60,985 | 61,204 | |||||||||
| 負債純資産合計 | 127,153 | 125,410 |
0104020_honbun_0835346503307.htm
(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第１四半期連結累計期間】
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前第１四半期連結累計期間 (自 2020年４月１日 至 2020年６月30日) |
当第１四半期連結累計期間 (自 2021年４月１日 至 2021年６月30日) |
||||||||||
| 売上高 | 19,768 | 24,085 | |||||||||
| 売上原価 | 9,337 | 11,343 | |||||||||
| 売上総利益 | 10,430 | 12,741 | |||||||||
| 販売費及び一般管理費 | 8,445 | 10,189 | |||||||||
| 営業利益 | 1,985 | 2,551 | |||||||||
| 営業外収益 | |||||||||||
| 受取利息 | 0 | 2 | |||||||||
| 受取配当金 | 6 | 6 | |||||||||
| 為替差益 | － | 68 | |||||||||
| 助成金収入 | 156 | 12 | |||||||||
| その他 | 53 | 60 | |||||||||
| 営業外収益合計 | 216 | 150 | |||||||||
| 営業外費用 | |||||||||||
| 支払利息 | 53 | 73 | |||||||||
| 持分法による投資損失 | 6 | 22 | |||||||||
| 為替差損 | 11 | － | |||||||||
| その他 | 13 | 17 | |||||||||
| 営業外費用合計 | 84 | 113 | |||||||||
| 経常利益 | 2,118 | 2,588 | |||||||||
| 特別利益 | |||||||||||
| 固定資産売却益 | 0 | 1 | |||||||||
| 特別利益合計 | 0 | 1 | |||||||||
| 特別損失 | |||||||||||
| 固定資産除却損 | 16 | 12 | |||||||||
| その他 | 3 | 4 | |||||||||
| 特別損失合計 | 19 | 17 | |||||||||
| 税金等調整前四半期純利益 | 2,098 | 2,572 | |||||||||
| 法人税、住民税及び事業税 | 427 | 522 | |||||||||
| 法人税等調整額 | 283 | 360 | |||||||||
| 法人税等合計 | 710 | 882 | |||||||||
| 四半期純利益 | 1,387 | 1,689 | |||||||||
| 非支配株主に帰属する四半期純損失（△） | △0 | △1 | |||||||||
| 親会社株主に帰属する四半期純利益 | 1,387 | 1,690 |
0104035_honbun_0835346503307.htm
【四半期連結包括利益計算書】
【第１四半期連結累計期間】
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前第１四半期連結累計期間 (自 2020年４月１日 至 2020年６月30日) |
当第１四半期連結累計期間 (自 2021年４月１日 至 2021年６月30日) |
||||||||||
| 四半期純利益 | 1,387 | 1,689 | |||||||||
| その他の包括利益 | |||||||||||
| その他有価証券評価差額金 | 23 | △5 | |||||||||
| 為替換算調整勘定 | 71 | 366 | |||||||||
| 持分法適用会社に対する持分相当額 | △5 | 1 | |||||||||
| その他の包括利益合計 | 89 | 361 | |||||||||
| 四半期包括利益 | 1,476 | 2,051 | |||||||||
| （内訳） | |||||||||||
| 親会社株主に係る四半期包括利益 | 1,477 | 2,052 | |||||||||
| 非支配株主に係る四半期包括利益 | △0 | △1 |
0104100_honbun_0835346503307.htm
【注記事項】
(会計方針の変更)
（収益認識に関する会計基準等の適用）
「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日。以下「収益認識会計基準」という。）等を当第１四半期連結会計期間の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することとしております。
これにより、以下のとおり会計方針を変更しております。
・販売奨励金等
当社の顧客に対して負担する販売奨励金等について、従来販売費及び一般管理費に計上しておりましたが、取引の実態に鑑み変動対価や顧客に支払われる対価とし、売上高から減額する方法に変更しております。
・代理人取引
一部の取引について、従来は、顧客から受け取る対価の総額を収益として認識しておりましたが、顧客への財又はサービスの提供における当社グループの役割が代理人に該当する取引については、顧客から受け取る額から仕入先に支払う額を控除した純額で収益を認識することとしております。
収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従っており、当第１四半期連結会計期間の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、当第１四半期連結会計期間の期首の利益剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用しております。
この結果、当第１四半期連結累計期間の売上高は383百万円減少し、売上原価は195百万円減少し、販売費及び一般管理費は110百万円減少し、営業利益、経常利益及び税金等調整前四半期純利益はそれぞれ78百万円減少しております。また、利益剰余金の当期首残高は516百万円減少しております。
なお、収益認識会計基準第89-2項に定める経過的な取扱いに従って、前連結会計年度について新たな表示方法により組替えを行なっておりません。さらに、「四半期財務諸表に関する会計基準」（企業会計基準第12号 2020年３月31日）第28-15項に定める経過的な取扱いに従って、前第１四半期連結累計期間に係る顧客との契約から生じる収益を分解した情報を記載しておりません。
（時価の算定に関する会計基準等の適用）
「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号 2019年７月４日。以下「時価算定会計基準」という。）等を当第１四半期連結会計期間の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会計基準」（企業会計基準第10号 2019年７月４日）第44-2項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準等が定める新たな会計方針を、将来にわたって適用することとしております。なお、四半期連結財務諸表に与える影響はありません。 #### (追加情報)
前連結会計年度の有価証券報告書の（追加情報）に記載した新型コロナウイルス感染症の今後の広がり方や収束見通し時期等を含む仮定について重要な変更はありません。
(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)
当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四半期連結累計期間に係る減価償却費(のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。)及びのれんの償却額は、次のとおりであります。
| 前第１四半期連結累計期間 (自 2020年４月１日 至 2020年６月30日) |
当第１四半期連結累計期間 (自 2021年４月１日 至 2021年６月30日) |
|||
| 減価償却費 | 1,183 | 百万円 | 1,450 | 百万円 |
| のれんの償却額 | 176 | 百万円 | 224 | 百万円 |
(株主資本等関係)
前第１四半期連結累計期間(自 2020年４月１日 至 2020年６月30日)
１．配当金支払額
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額 (百万円) |
１株当たり 配当額(円) |
基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
| 2020年５月27日 取締役会 |
普通株式 | 1,056 | 28.00 | 2020年３月31日 | 2020年６月25日 | 利益剰余金 |
２．基準日が当第１四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期連結会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。 当第１四半期連結累計期間(自 2021年４月１日 至 2021年６月30日)
１．配当金支払額
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額 (百万円) |
１株当たり 配当額(円) |
基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
| 2021年５月13日 取締役会 |
普通株式 | 1,322 | 35.00 | 2021年３月31日 | 2021年６月25日 | 利益剰余金 |
（注）１株当たり配当額には、創業70周年記念配当５円を含んでおります。
２．基準日が当第１四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期連結会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。 ###### (セグメント情報等)
【セグメント情報】
Ⅰ 前第１四半期連結累計期間(自 2020年４月１日 至 2020年６月30日)
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
(単位：百万円)
| 報告セグメント | その他 (注) |
合計 | ||
| ビジョンケア事業 | 計 | |||
| 売上高 | ||||
| 外部顧客への売上高 | 19,441 | 19,441 | 327 | 19,768 |
| セグメント間の内部 売上高又は振替高 |
－ | － | － | － |
| 計 | 19,441 | 19,441 | 327 | 19,768 |
| セグメント利益 又は損失(△) |
3,182 | 3,182 | △146 | 3,035 |
(注) 「その他」の区分は報告セグメントに含まれていない事業セグメントであり、ヘルスケア・ライフケア事業を含んでおります。 ２．報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容(差異調整に関する事項)
(単位：百万円)
| 利益 | 金額 |
| 報告セグメント計 | 3,182 |
| 「その他」の区分の損失（△） | △146 |
| 全社費用(注) | △1,049 |
| 四半期連結損益計算書の営業利益 | 1,985 |
(注) 全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。 ３．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
(固定資産に係る重要な減損損失)
該当事項はありません。
(のれんの金額の重要な変動)
該当事項はありません。
(重要な負ののれん発生益)
該当事項はありません。
Ⅱ 当第１四半期連結累計期間(自 2021年４月１日 至 2021年６月30日)
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
(単位：百万円)
| 報告セグメント | その他 (注) |
合計 | ||
| ビジョンケア事業 | 計 | |||
| 売上高 | ||||
| 外部顧客への売上高 | 22,689 | 22,689 | 1,395 | 24,085 |
| セグメント間の内部 売上高又は振替高 |
－ | － | － | － |
| 計 | 22,689 | 22,689 | 1,395 | 24,085 |
| セグメント利益 又は損失(△) |
3,821 | 3,821 | △176 | 3,644 |
(注) 「その他」の区分は報告セグメントに含まれていない事業セグメントであり、ヘルスケア・ライフケア事業を含んでおります。 ２．報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容(差異調整に関する事項)
(単位：百万円)
| 利益 | 金額 |
| 報告セグメント計 | 3,821 |
| 「その他」の区分の損失（△） | △176 |
| 全社費用(注) | △1,093 |
| 四半期連結損益計算書の営業利益 | 2,551 |
(注) 全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。 ３．報告セグメントの変更等に関する事項
(収益認識会計基準の影響)
(会計方針の変更）に記載のとおり、当第１四半期連結会計期間の期首から収益認識会計基準等を適用し、収益認識に関する会計処理方法を変更したため、報告セグメントの利益又は損失の測定方法を同様に変更しております。
当該変更により、従来の方法に比べて、当第１四半期連結累計期間の「ビジョンケア事業」の売上高は337百万円減少し、セグメント利益は78百万円減少しております。
(報告セグメントの名称変更)
当第１四半期連結会計期間より、従来「コンタクトレンズ関連事業」としていたセグメント名称を今後の事業領域の広がりを鑑みて「ビジョンケア事業」に変更しております。当該セグメントの名称変更によるセグメント情報に与える影響はありません。
なお、前第１四半期連結累計期間についても、変更後の名称で開示しております。 ４．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
(固定資産に係る重要な減損損失)
該当事項はありません。
(のれんの金額の重要な変動)
該当事項はありません。
(重要な負ののれん発生益)
該当事項はありません。 ###### (企業結合等関係)
企業結合に係る暫定的な処理の確定
2021年１月８日に行われた板橋貿易株式会社との企業結合について前連結会計年度において暫定的な会計処理を行っておりましたが、当第１四半期連結会計期間に確定しております。
この暫定的な会計処理の確定に伴い、当第１四半期連結累計期間の四半期連結財務諸表に含まれる比較情報において取得原価の当初配分額に重要な見直しが反映されております。
この結果、暫定的に算定されたのれんの金額2,255百万円は、会計処理の確定により1,268百万円減少し、987百万円となっております。また、前連結会計年度末の無形固定資産その他に含まれる顧客関係資産は1,691百万円、繰延税金負債は422百万円それぞれ増加しております。 (収益認識関係)
顧客との契約から生じる収益を分解した情報
当第１四半期連結累計期間（自 2021年４月１日 至 2021年６月30日）
(単位：百万円)
| 報告セグメント | その他 (注) |
合計 | ||
| ビジョンケア 事業 |
計 | |||
| メルスプラン | 11,087 | 11,087 | ― | 11,087 |
| コンタクトレンズ及びケア 用品の製造及び販売 |
10,047 | 10,047 | ― | 10,047 |
| その他 | 1,554 | 1,554 | 1,395 | 2,949 |
| 顧客との契約から生じる収益 | 22,689 | 22,689 | 1,395 | 24,085 |
| 外部顧客への売上高 | 22,689 | 22,689 | 1,395 | 24,085 |
(注) 「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、ヘルスケア・ライフケア事業を含んでおります。 ###### (１株当たり情報)
１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎並びに潜在株式調整後１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
| 項目 | 前第１四半期連結累計期間 (自 2020年４月１日 至 2020年６月30日) |
当第１四半期連結累計期間 (自 2021年４月１日 至 2021年６月30日) |
| (１) １株当たり四半期純利益 | 36円78銭 | 44円74銭 |
| (算定上の基礎) | ||
| 親会社株主に帰属する四半期純利益(百万円) | 1,387 | 1,690 |
| 普通株主に帰属しない金額(百万円) | － | － |
| 普通株式に係る親会社株主に帰属する 四半期純利益(百万円) |
1,387 | 1,690 |
| 普通株式の期中平均株式数(株) | 37,734,448 | 37,792,047 |
| (２) 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益 | 36円51銭 | 41円23銭 |
| (算定上の基礎) | ||
| 親会社株主に帰属する四半期純利益調整額(百万円) | － | 5 |
| (うち支払利息（税額相当額控除後）（百万円）） | － | (5) |
| 普通株式増加数(株) | 280,249 | 3,366,317 |
| 希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益の算定に含めなかった潜在株式で、前連結会計年度末から重要な変動があったものの概要 | － | － |
当社は、2021年８月12日開催の取締役会において、株式分割及び株式分割に伴う定款の一部変更について決議をいたしました。
１．株式分割の目的
当社株式の投資単位当たりの金額を引下げることにより、投資家層の拡大ならびに株式の流動性の向上を図ることを目的としております。
２．株式分割の概要
(1) 分割の方法
2021年９月30日を基準日として、同日の最終の株主名簿に記載又は記録された株主の所有する当社普通株式１株につき２株の割合をもって分割いたします。
(2) 分割により増加する株式数
①株式分割前の発行済株式総数 38,098,644株
②今回の分割により増加する株式数 38,098,644株
③株式分割後の発行済株式総数 76,197,288株
④株式分割後の発行可能株式総数 124,368,000株
（注）上記①～③の株式数は、本取締役会決議の日から株式分割の基準日までの間に、新株予約権の行使等により増加する可能性があります。
(3) 分割の日程
基準日公告日 2021年９月14日
基準日 2021年９月30日
効力発生日 2021年10月１日
(4) １株当たり情報に及ぼす影響
前連結会計年度の期首に当該株式分割が行われたと仮定した場合における（１株当たり情報）の各数値はそれぞれ次のとおりであります。
| 前第１四半期連結累計期間 (自 2020年４月１日 至 2020年６月30日) |
当第１四半期連結累計期間 (自 2021年４月１日 至 2021年６月30日) |
|
| １株当たり四半期純利益金額 | 18円39銭 | 22円37銭 |
| 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額 | 18円25銭 | 20円61銭 |
３．定款の一部変更について
(1) 変更の理由
今回の株式分割に伴い、会社法第184条第２項の規定に基づく取締役会決議により、2021年10月１日をもって当社定款第６条の発行可能株式総数を変更いたします。
(2) 変更内容 （下線が変更部分となります。）
| 変更前 | 変更後 |
| （発行可能株式総数） 第６条 当会社の発行可能株式総数は、62,184千株とする。 |
（発行可能株式総数） 第６条 当会社の発行可能株式総数は、124,368千株とする。 |
４．その他
(1) 資本金の金額の変更
今回の株式分割に際して、資本金の額の変更はありません。
(2) 転換社債型新株予約権付社債の転換価額の調整
今回の株式分割に伴い、当社発行の2025年満期ユーロ円建転換社債型新株予約権付社債の転換価額を2021年10月１日以降、以下のとおり調整いたします。
| 銘柄 | 調整前転換価額 | 調整後転換価額 |
| 2025年満期ユーロ円建転換社債型新株予約権付社債 | 7,395.1円 | 3,697.6円 |
(3) 新株予約権の行使価額の調整
今回の株式分割に伴い、発行している新株予約権の１株当たりの行使価額を2021年10月１日以降、以下のとおり調整いたします。
| 新株予約権の名称 | 調整前行使価額 | 調整後行使価額 |
| 第１回新株予約権 | 525円 | 263円 |
| 第２回新株予約権 | 675円 | 338円 |
| 第３回新株予約権 | 925円 | 463円 |
| 第４回新株予約権 | １円 | １円（変更なし） |
| 第５回新株予約権 | １円 | １円（変更なし） |
| 第６回新株予約権 | １円 | １円（変更なし） |
| 第７回新株予約権 | １円 | １円（変更なし） |
| 第８回新株予約権 | １円 | １円（変更なし） |
| 第９回新株予約権 | １円 | １円（変更なし） |
| 第10回新株予約権 | １円 | １円（変更なし） |
| 第11回新株予約権 | １円 | １円（変更なし） |
| 第12回新株予約権 | １円 | １円（変更なし） |
| 第13回新株予約権 | １円 | １円（変更なし） |
| 第14回新株予約権 | １円 | １円（変更なし） |
| 第15回新株予約権 | １円 | １円（変更なし） |
| 第16回新株予約権 | １円 | １円（変更なし） |
| 第17回新株予約権 | １円 | １円（変更なし） |
0104120_honbun_0835346503307.htm
２ 【その他】
2021年５月13日開催の取締役会において、2021年３月31日の株主名簿に記載された株主に対し、次のとおり期末配当を行うことを決議いたしました。
①配当金の総額 1,322百万円
②１株当たりの金額 35円（普通配当30円 創業70周年記念配当５円）
③支払請求権の効力発生日及び支払開始日 2021年６月25日
0201010_honbun_0835346503307.htm
第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。