MEDINET Co., Ltd. — Interim / Quarterly Report 2021

Aug 16, 2021

 第３四半期報告書_20210816110452

【表紙】

【提出書類】	四半期報告書
【根拠条文】	金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】	関東財務局長
【提出日】	2021年８月16日
【四半期会計期間】	第26期第３四半期（自　2021年４月１日　至　2021年６月30日）
【会社名】	株式会社メディネット
【英訳名】	MEDINET Co., Ltd.
【代表者の役職氏名】	代表取締役社長　木村　佳司
【本店の所在の場所】	東京都品川区勝島一丁目５番21号 （同所は登記上の本店所在地であり、実際の業務は「最寄りの連絡場所」で行っております。）
【電話番号】	該当事項はありません。
【事務連絡者氏名】	該当事項はありません。
【最寄りの連絡場所】	東京都大田区平和島六丁目１番１号
【電話番号】	（０３）６６３１－１２０１（代表）
【事務連絡者氏名】	取締役経営管理部長　落合　雅三
【縦覧に供する場所】	株式会社東京証券取引所 （東京都中央区日本橋兜町２番１号）

E05351 23700 株式会社メディネット MEDINET Co., Ltd. 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP false CTE 2020-10-01 2021-06-30 Q3 2021-09-30 2019-10-01 2020-06-30 2020-09-30 1 false false false E05351-000 2021-08-16 jpcrp_cor:OrdinaryShareMember E05351-000 2021-06-30 jpcrp_cor:SharesWithNoVotingRightsMember E05351-000 2021-06-30 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsTreasurySharesEtcMember E05351-000 2021-06-30 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsOtherMember E05351-000 2021-06-30 jpcrp_cor:SharesWithFullVotingRightsTreasurySharesEtcMember E05351-000 2021-06-30 jpcrp_cor:SharesWithFullVotingRightsOtherMember E05351-000 2021-06-30 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesWithFullVotingRightsOtherMember E05351-000 2021-06-30 jpcrp_cor:SharesLessThanOneUnitMember E05351-000 2021-06-30 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesLessThanOneUnitMember E05351-000 2021-06-30 jpcrp_cor:Row1Member E05351-000 2019-10-01 2020-06-30 jpcrp_cor:ReportableSegmentsMember jppfs_cor:NonConsolidatedMember E05351-000 2019-10-01 2020-06-30 jpcrp040300-q3r_E05351-000:CellularAndTissueBasedProductBusinessReportableSegmentsMember jppfs_cor:NonConsolidatedMember E05351-000 2019-10-01 2020-06-30 jpcrp040300-q3r_E05351-000:ContractCellManufacturingBusinessReportableSegmentsMember jppfs_cor:NonConsolidatedMember E05351-000 2019-10-01 2020-06-30 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember jppfs_cor:NonConsolidatedMember E05351-000 2020-10-01 2021-06-30 jppfs_cor:NonConsolidatedMember jpcrp040300-q3r_E05351-000:ContractCellManufacturingBusinessReportableSegmentsMember E05351-000 2020-10-01 2021-06-30 jppfs_cor:NonConsolidatedMember jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember E05351-000 2020-10-01 2021-06-30 jppfs_cor:NonConsolidatedMember jpcrp_cor:ReportableSegmentsMember E05351-000 2021-06-30 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E05351-000 2021-04-01 2021-06-30 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E05351-000 2020-10-01 2021-06-30 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E05351-000 2020-06-30 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E05351-000 2020-04-01 2020-06-30 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E05351-000 2019-10-01 2020-06-30 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E05351-000 2020-09-30 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E05351-000 2020-10-01 2021-06-30 jppfs_cor:NonConsolidatedMember jpcrp040300-q3r_E05351-000:CellularAndTissueBasedProductBusinessReportableSegmentsMember E05351-000 2019-10-01 2020-09-30 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E05351-000 2021-06-30 E05351-000 2020-10-01 2021-06-30 E05351-000 2021-08-16 iso4217:JPY xbrli:shares iso4217:JPY xbrli:shares xbrli:pure

 第３四半期報告書_20210816110452

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

| 回次  |     | 第25期<br><br>第３四半期<br><br>累計期間 | 第26期<br><br>第３四半期<br><br>累計期間 | 第25期 |

| --- | --- | --- | --- | --- |
| 会計期間 | | 自 2019年10月１日

至 2020年６月30日 | 自 2020年10月１日

至 2021年６月30日 | 自 2019年10月１日

至 2020年９月30日 |
| --- | --- | --- | --- | --- |
| 売上高 | （千円） | 637,534 | 512,256 | 783,035 |
| 経常損失（△） | （千円） | △629,377 | △577,464 | △836,659 |
| 四半期（当期）純損失（△） | （千円） | △633,431 | △548,783 | △842,013 |
| 持分法を適用した場合の投資利益 | （千円） | － | － | － |
| 資本金 | （千円） | 8,012,352 | 5,046,568 | 8,849,677 |
| 発行済株式総数 | （株） | 142,330,423 | 177,730,423 | 160,830,423 |
| 純資産 | （千円） | 3,450,370 | 5,167,376 | 4,806,576 |
| 総資産 | （千円） | 3,846,623 | 5,663,742 | 5,249,563 |
| １株当たり四半期（当期）純損失（△） | （円） | △4.90 | △3.21 | △6.19 |
| 潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益 | （円） | － | － | － |
| １株当たり配当額 | （円） | － | － | － |
| 自己資本比率 | （％） | 89.1 | 91.2 | 90.7 |

回次		第25期 第３四半期 会計期間	第26期 第３四半期 会計期間
会計期間		自 2020年４月１日 至 2020年６月30日	自 2021年４月１日 至 2021年６月30日
---	---	---	---
１株当たり四半期純損失(△)	（円）	△1.98	△0.22

（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりませんので、連結会計年度にかかる主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２．売上高には、消費税等は含まれておりません。

３．持分法を適用した場合の投資利益については、第25期第３四半期累計期間は関係会社が存在するものの重要性が乏しいため、また第26期第３四半期累計期間及び第25期は関係会社がないため、記載しておりません。

４．潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益については、潜在株式は存在するものの１株当たり四半期（当期）純損失であるため記載しておりません。 

２【事業の内容】

当第３四半期累計期間において、当社が営む事業の内容について、重要な変更はありません。

 第３四半期報告書_20210816110452

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

当第３四半期累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。

また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。

継続企業の前提に関する重要事象等

当社は、がん免疫療法市場の環境変化に伴う細胞加工業の売上急減に加え、再生医療等製品事業分野における自社製品の開発進捗に伴う支出が累増しているため、継続的に営業損失及びマイナスの営業キャッシュ・フローが発生しており、継続企業の前提に疑義を生じさせるリスクが存在しております。

しかしながら、当社においては事業構造改革を着実に実行したことで、細胞加工業セグメントにおいては細胞加工施設の統廃合、希望退職募集の実施等を通じた製造体制の適正化を図っており、同セグメントのセグメント利益の黒字回復を目指しております。また、再生医療等製品事業セグメントにおいては、早期の製造販売承認の取得に向けて有望でかつ可能性の高いシーズを優先して開発を進めるとともに、再生医療等製品の開発費等については資金状況を勘案の上、機動的に資金調達を実施してまいります。現状では、構造改革の着実な実行を通じた資金の確保、さらに2019年６月の第14回及び第15回、2020年７月の第16回並びに2020年９月の第17回新株予約権の発行による再生医療等製品開発費の資金調達等により、安定的なキャッシュポジションを維持しており、当面の資金繰りに懸念はないものと判断しております。これらに加えて、当社における当第３四半期会計期間末の資金残高の状況を総合的に検討した結果、事業活動の継続性に疑念はなく、継続企業の前提に関する重要な不確実性は認められないものと判断しております。

２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

(1）経営成績の状況

当第３四半期累計期間（2020年10月１日から2021年６月30日まで）においては、新型コロナウイルス感染症の拡大は、未だに収束の見通しが立っておらず、引き続き企業活動や経済活動への制限を余儀なくされるような厳しい状況が続いております。

こうした状況の中、当社は、前事業年度より引き続き、「再生医療等の安全性の確保等に関する法律」と「医薬品、医療機器等の品質、有効性及び安全性の確保等に関する法律」による法的枠組みの下、新たなビジネス展開による事業拡大に向けた取り組みを進めるとともに収益構造の改善に注力しております。新型コロナウイルス感染症の拡大と長期化による影響は、経済活動の停滞や個人消費の低迷等広範囲に表れておりますが、その影響は当社の取引先医療機関等にも及んでおり、患者数の回復の見通しも不透明であり、当社の事業も依然として厳しい状況にあります。そのような状況の中でも、当社はCDMO事業の拡大に努め、かねてより進めていたヤンセンファーマ株式会社の治験製品製造における技術移転が完了し、2021年５月には、ヤンセンファーマ株式会社と治験製品受託製造に関する契約を締結いたしました。この契約により、ヤンセンファーマ株式会社が実施する国際共同治験（第三相臨床試験：CARTITUDE-4）の日本国内での試験に用いる治験製品製造工程の一部を受託し、2021年６月には、製造を開始いたしました。

この結果、当第３四半期累計期間における当社の経営成績は以下のとおりとなりました。

（金額単位：百万円）

	売上高	営業損失（△）	経常損失（△）	四半期純損失（△）	１株当たり 四半期純損失 （△）
当第３四半期 累計期間	512	△792	△577	△548	△3.21円
前第３四半期 累計期間	637	△642	△629	△633	△4.90円
増減率（％）	△19.7	－	－	－	－

当第３四半期累計期間においては、新型コロナウイルス感染症の拡大による取引先医療機関でのインバウンドの患者数の低迷が続き、細胞加工売上は前年同期と比べ大幅に減少したこと等により、売上高は512百万円（前年同期比19.7％減）となりました。損益面につきましては、売上高の大幅な減少等により、売上総利益は140百万円（前年同期比43.9％減）となり、販売費及び一般管理費は932百万円（前年同期比4.5％増）となったことにより、営業損失は792百万円（前年同期は営業損失642百万円）となりました。また、投資事業組合運用益209百万円を営業外収益に計上したこと等により、経常損失は577百万円（前年同期は経常損失629百万円）となり、固定資産売却益８百万円、新株予約権戻入益24百万円を特別利益に計上したこと等により、四半期純損失は548百万円（前年同期は四半期純損失633百万円）となりました。

報告セグメント別の経営成績の概況は、以下のとおりであります。

（金額単位：百万円）

	報告セグメント				調整額 （注）１	四半期損益計算書 計上額（注）２
細胞加工業		再生医療等製品事業
---	---	---	---	---	---	---	---
売上高	セグメント 利益又は 損失（△）	売上高	セグメント 損失（△）	セグメント 損失（△）	売上高	セグメント 損失（△）
---	---	---	---	---	---	---	---
当第３四半期 累計期間	512	△88	0	△319	△384	512	△792
前第３四半期 累計期間	636	28	0	△291	△380	637	△642

（注）１．セグメント損失（△）の調整額は、全社費用であります。全社費用は、報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。

２．セグメント損失（△）は、四半期損益計算書の営業損失と調整を行っています。

①　細胞加工業

細胞加工業については、細胞加工業の３つのビジネス領域（「特定細胞加工物製造業」・「バリューチェーン事業」・「CDMO事業」）の拡大に向けて積極的な活動を展開しております。当第３四半期累計期間においては、CDMO事業において、かねてより進めていたヤンセンファーマ株式会社の治験製品製造における技術移転が完了し、2021年５月には、ヤンセンファーマ株式会社と治験製品受託製造に関する契約を締結、2021年６月には、ヤンセンファーマ株式会社が実施する国際共同治験の日本国内での試験に用いる治験製品製造工程の一部について製造を開始いたしました。一方、新型コロナウイルス感染症の拡大による取引先医療機関でのインバウンドの患者数の低迷が続き、細胞加工売上は前年同期と比べ大幅に減少したこと等により、売上高は512百万円（前年同期比19.6％減）となり、売上高の減少等による売上総利益の減少等により、セグメント損失は88百万円（前年同期はセグメント利益28百万円）となりました。

②　再生医療等製品事業

再生医療等製品事業については、再生医療等製品の早期の収益化を目指すとともに、国内外で行われている再生医療等製品の開発動向にも注目し、それらのパイプライン取得、拡充を視野に入れた活動を行っております。当第３四半期累計期間においては、売上高は０百万円（前年同期比77.1％減）となり、セグメント損失は319百万円（前年同期はセグメント損失291百万円）となりました。

(2）財政状態の状況

（財政状態）

	前事業年度末	当第３四半期 会計期間末	増減
資産合計（百万円）	5,249	5,663	414
負債合計（百万円）	442	496	53
純資産合計（百万円）	4,806	5,167	360
自己資本比率（％）	90.7	91.2	0.5
１株当たり純資産（円）	29.60	29.07	△0.53

資産合計は、現金及び預金626百万円増加、売掛金26百万円増加、投資有価証券167百万円減少等により、前事業年度末に比べて414百万円増加しました。

負債合計は、前事業年度末に比べて53百万円増加しました。主な増加は、流動負債その他の未払金33百万円、固定負債その他の繰延税金負債59百万円、主な減少は、未払法人税等42百万円です。

純資産合計は、株主資本481百万円の増加の一方、その他有価証券評価差額金74百万円の減少及び新株予約権45百万円の減少により、前事業年度末に比べて360百万円増加しました。株主資本のうち、利益剰余金が6,803百万円増加し、資本金3,803百万円及び資本剰余金2,519百万円それぞれ減少しました。

以上の結果、自己資本比率は、前事業年度末の90.7％から91.2％となりました。

(3）経営方針・経営戦略等

当第３四半期累計期間において、当社が定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。

(4）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題

当第３四半期累計期間において、当社が優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はありません。

(5）研究開発活動

当第３四半期累計期間における研究開発活動の金額は、230百万円であります。

①　細胞加工業

当第３四半期累計期間において、細胞加工業に係る研究開発活動の状況に重要な変更はありません。

なお、当第３四半期累計期間における細胞加工業に係る研究開発費は15百万円であります。

②　再生医療等製品事業

当第３四半期累計期間においては、2020年12月に、がんを対象とした免疫細胞治療において国内最大級の臨床実績を有する医療法人社団滉志会（東京都千代田区、理事長 後藤重則、以下「滉志会」）との間で締結いたしました先制医療（病気の発生を未然に防ぐことを目的に、様々な背景因子等による予測・診断を踏まえ、症状や障害が起こる以前の段階から実施する医療）としての免疫細胞治療の有用性を適切に評価するために、免疫細胞投与前後で種々の免疫パラメーターがどのように変化するかを検討する共同研究契約に基づき臨床研究を開始しました。当社は、当該共同研究で得られたがん予防、感染症予防、健康長寿に関する評価指標を活用し、先制医療における免疫細胞治療の有用性の確立に向けて研究を進めてまいります。

当社は国立大学法人九州大学（以下「九州大学」）循環器内科筒井裕之教授とナチュラルキラーＴ細胞という免疫細胞の活性化による慢性炎症制御に基づく新しい慢性心不全治療用製品の実用化を目指しており、現在、医師主導第IIb相臨床試験の開始に向けた準備を進めています。本製品の製造販売承認を目指すうえで、慢性心不全に対する作用機序解明に係る更なるデータ拡充等が必要となるため、2021年４月に九州大学筒井裕之教授と新たな共同研究を開始いたしました。また、本共同研究開始とあわせて、九州大学大学院医学研究院に寄附講座（循環器病免疫制御学講座）を開設し、循環器病における免疫細胞の役割に関する学術的な研究を進め、得られた知見等を本製品に応用するとともに、免疫細胞を活用した循環器病に対する新たな治療技術の可能性を検討いたします。

なお、当第３四半期累計期間における再生医療等製品事業に係る研究開発費は214百万円であります。

(6）会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定

前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」中の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。 

３【経営上の重要な契約等】

当第３四半期会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。 

 第３四半期報告書_20210816110452

第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

種類	発行可能株式総数（株）
普通株式	300,000,000
計	300,000,000

②【発行済株式】

種類	第３四半期会計期間末現在発行数（株）    （2021年６月30日）	提出日現在発行数（株） （2021年８月16日）	上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名	内容
普通株式	177,730,423	177,730,423	東京証券取引所 （マザーズ）	権利内容に何ら限定のない当社における標準となる株式であり、単元株式数は100株であります。
計	177,730,423	177,730,423	－	－

（２）【新株予約権等の状況】

①【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。 

②【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。 

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

当第３四半期会計期間において、行使価額修正条項付新株予約権付社債券等に係る新株予約権が次のとおり行使されております。

第17回新株予約権

	第３四半期会計期間 （2021年４月１日から 2021年６月30日まで）
当該四半期会計期間に権利行使された当該行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の数（個）	31,950
当該四半期会計期間の権利行使に係る交付株式数（株）	3,195,000
当該四半期会計期間の権利行使に係る平均行使価額等（円）	54.97
当該四半期会計期間の権利行使に係る資金調達額（千円）	175,624
当該四半期会計期間の末日における権利行使された当該行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の数の累計（個）	190,000
当該四半期会計期間の末日における当該行使価額修正条項付新株予約権付社債券等に係る累計の交付株式数（株）	19,000,000
当該四半期会計期間の末日における当該行使価額修正条項付新株予約権付社債券等に係る累計の平均行使価額等（円）	62.78
当該四半期会計期間の末日における当該行使価額修正条項付新株予約権付社債券等に係る累計の資金調達額（千円）	1,192,813

（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日	発行済株式総数増減数 （株）	発行済株式総数残高（株）	資本金増減額（千円）	資本金残高（千円）	資本準備金増減額（千円）	資本準備金残高（千円）
2021年４月１日～ 2021年６月30日 （注）	3,195,000	177,730,423	89,841	5,046,568	89,841	515,140

（注）１．新株予約権の行使による増加であります。

２．当社は、2021年８月16日付の当社取締役会において、2017年６月19日発行の第三者割当による新株式、転換価額修正条項付第３回無担保転換社債型新株予約権付社債及び行使価額修正条項付第12回新株予約権において調達した資金の使途の支出内容及び支出時期を変更することを決議いたしました。

2017年６月１日提出の有価証券届出書に記載した資金使途の変更内容は以下のとおりであります。

＜変更前＞

第12回新株予約権の発行及び行使により調達する資金の具体的な使途

具体的な使途		金額(百万円)	支出予定時期
①	短期借入金返済資金	426	平成29年６月～平成29年９月 （2017年６月～2017年９月）
②	細胞培養加工施設の統廃合に係る費用	200	平成31年５月～平成33年５月 （2019年５月～2021年５月）
③	細胞培養加工施設の能力増強に係る設備投資資金	1,004	平成30年５月～平成33年５月 （2018年５月～2021年５月）
	合計	1,630

＜変更後＞

調達する資金の具体的な使途（変更箇所は下線）

具体的な使途		金額(百万円)	支出予定時期
①	短期借入金返済資金	426	平成29年６月～平成29年９月 （2017年６月～2017年９月）
②	細胞培養加工施設の統廃合に係る費用	104	平成31年５月～令和３年５月 （2019年５月～2021年５月）
③	細胞培養加工施設の能力増強に係る設備投資資金	1,008	平成30年５月～令和６年９月 （2018年５月～2024年９月）
	合計	1,538

上記②につきましては、当初廃止を予定していた細胞培養加工施設１か所について、原状回復を行わず有効活用しているため、原状回復費用等が発生しなかったことから差額が生じたため変更するものです、③につきましては、②で使用しなかった資金を③に充当したため充当予定額を変更するものです、また、製造受託に係る需要動向が当初の想定を下回ったことから、変更前の支出予定時期において細胞培養加工施設の能力増強が不要となり、設備投資の時期を見直したこと等により、支出予定時期を変更するものです。

本件は、本来であれば、2021年５月以前に当社取締役会において、当該調達資金に係る支出予定時期の変更決議及び適時開示による公表を行うべきところでございましたが、遅延し、2021年８月16日に変更決議及び適時開示による公表を行いました。

※第12回新株予約権は、12,500個（12,500,000株）全てが行使完了しており、1,538百万円の資金を調達しております。2021年８月16日現在において①426百万円、②104百万円、③241百万円をそれぞれ充当しており、支出していない資金767百万円については、実際に支出するまでの期間、銀行等の安全な金融機関において管理しております。

なお、第12回新株予約権で調達して支出していない資金767百万円につきましては、2021年８月16日提出の有価証券届出書に記載した第三者割当による第18回新株予約権（行使価額修正条項付）の発行により調達する資金の具体的な使途（ⅰ）ＣＤＭＯ事業等拡大に向けた細胞培養加工施設の拡充に係る設備投資資金において見込んでいる設備投資（総額1,503百万円）の一部に充当する予定です。

（５）【大株主の状況】

当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。 

（６）【議決権の状況】

当第３四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日（2021年３月31日）に基づく株主名簿による記載をしております。 

①【発行済株式】

				2021年３月31日現在
区分	株式数（株）		議決権の数（個）	内容
無議決権株式		－	－	－
議決権制限株式（自己株式等）		－	－	－
議決権制限株式（その他）		－	－	－
完全議決権株式（自己株式等）		－	－	－
完全議決権株式（その他）	普通株式	174,518,300	1,745,183	－
単元未満株式	普通株式	17,123	－	－
発行済株式総数		174,535,423	－	－
総株主の議決権		－	1,745,183	－

（注）「完全議決権株式（その他）」欄の普通株式には、証券保管振替機構名義の株式が2,400株（議決権24個）含まれております。 

②【自己株式等】

				2021年３月31日現在
所有者の氏名又は名称	所有者の住所	自己名義所有株式数（株）	他人名義所有株式数（株）	所有株式数の合計（株）	発行済株式総数に対する所有株式数の割合（％）
－	－	－	－	－	－
計	－	－	－	－	－

２【役員の状況】

前事業年度の有価証券報告書の提出日後、当四半期累計期間における役員の異動は、次のとおりであります。

役職の異動

新役職名	旧役職名	氏名	異動年月日
取締役　副社長	取締役	久布白　兼直	2021年４月１日

 第３四半期報告書_20210816110452

第４【経理の状況】

１．四半期財務諸表の作成方法について

当社の四半期財務諸表は、「四半期財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（2007年内閣府令第63号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期会計期間（2021年４月１日から2021年６月30日まで）及び第３四半期累計期間（2020年10月１日から2021年６月30日まで）に係る四半期財務諸表について、EY新日本有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。

３．四半期連結財務諸表について

当社は子会社がありませんので、四半期連結財務諸表を作成しておりません。

１【四半期財務諸表】

（１）【四半期貸借対照表】

		（単位：千円）
	前事業年度 (2020年９月30日)	当第３四半期会計期間 (2021年６月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	3,643,814	4,270,756
売掛金	227,325	254,059
商品	8,205	－
仕掛品	14,632	14,653
原材料及び貯蔵品	27,217	25,890
その他	46,014	41,258
貸倒引当金	△33,995	△28,906
流動資産合計	3,933,214	4,577,711
固定資産
有形固定資産
建物（純額）	650,660	580,170
その他（純額）	64,596	63,976
有形固定資産合計	715,256	644,146
無形固定資産	35,193	42,768
投資その他の資産
投資有価証券	427,752	260,689
長期貸付金	546,250	542,500
その他	138,145	138,426
貸倒引当金	△546,250	△542,500
投資その他の資産合計	565,897	399,115
固定資産合計	1,316,348	1,086,030
資産合計	5,249,563	5,663,742
負債の部
流動負債
買掛金	34,007	39,062
未払法人税等	54,292	11,923
賞与引当金	32,459	23,777
資産除去債務	66,000	66,000
その他	86,472	127,704
流動負債合計	273,232	268,468
固定負債
資産除去債務	152,266	153,714
その他	17,488	74,183
固定負債合計	169,754	227,897
負債合計	442,986	496,366
純資産の部
株主資本
資本金	8,849,677	5,046,568
資本剰余金	3,034,207	515,140
利益剰余金	△7,352,457	△548,783
株主資本合計	4,531,427	5,012,925
評価・換算差額等
その他有価証券評価差額金	229,253	154,450
評価・換算差額等合計	229,253	154,450
新株予約権	45,895	－
純資産合計	4,806,576	5,167,376
負債純資産合計	5,249,563	5,663,742

（２）【四半期損益計算書】

【第３四半期累計期間】

		（単位：千円）
	前第３四半期累計期間 (自　2019年10月１日 　至　2020年６月30日)	当第３四半期累計期間 (自　2020年10月１日 　至　2021年６月30日)
売上高	637,534	512,256
売上原価	387,984	372,140
売上総利益	249,549	140,116
販売費及び一般管理費	892,409	932,147
営業損失（△）	△642,859	△792,031
営業外収益
受取利息	5,218	5,121
投資事業組合運用益	－	209,675
設備賃貸料	875	875
貸倒引当金戻入額	18,750	3,750
その他	302	1,952
営業外収益合計	25,146	221,374
営業外費用
支払利息	522	241
為替差損	44	10
投資事業組合運用損	820	－
株式交付費	5,668	6,555
社債発行費等	4,609	－
営業外費用合計	11,664	6,807
経常損失（△）	△629,377	△577,464
特別利益
固定資産売却益	－	8,267
新株予約権戻入益	－	24,432
特別利益合計	－	32,699
税引前四半期純損失（△）	△629,377	△544,764
法人税、住民税及び事業税	4,092	4,092
法人税等調整額	△39	△74
法人税等合計	4,053	4,018
四半期純損失（△）	△633,431	△548,783

【注記事項】

（追加情報）

（新型コロナウイルス感染症の影響に関する会計上の見積り）

前事業年度の有価証券報告書の（追加情報）に記載した会計上の見積りを行う上での新型コロナウイルス感染症の影響に関する仮定について重要な変更はありません。 

（四半期キャッシュ・フロー計算書関係）

当第３四半期累計期間に係る四半期キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第３四半期累計期間に係る減価償却費（のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。）は、次のとおりであります。

	前第３四半期累計期間 （自  2019年10月１日 至  2020年６月30日）	当第３四半期累計期間 （自  2020年10月１日 至  2021年６月30日）
減価償却費	116,925千円	85,498千円

（株主資本等関係）

前第３四半期累計期間（自 2019年10月１日 至 2020年６月30日）

株主資本の金額の著しい変動

当社が2019年６月27日に発行した第14回新株予約権及び第15回新株予約権について、新株予約権の権利行使が行われました。この結果、当第３四半期累計期間において、資本金及び資本剰余金がそれぞれ572,807千円増加し、当第３四半期会計期間末において資本金が8,012,352千円、資本剰余金が2,196,882千円となっております。

当第３四半期累計期間（自 2020年10月１日 至 2021年６月30日）

株主資本の金額の著しい変動

当社は、2020年12月17日開催第25回定時株主総会の決議に基づき、2021年１月31日付けで繰越利益剰余金の欠損填補を行いました。

この結果、資本金が4,318,250千円、資本剰余金が3,034,207千円減少し、利益剰余金が7,352,457千円増加しましたが、株主資本の合計金額には変動はありません。

また、当社が2020年９月７日に発行した第17回新株予約権について、新株予約権の権利行使が行われました。

この結果、資本金及び資本剰余金がそれぞれ515,140千円増加しました。

以上の結果、当第３四半期会計期間末において資本金が5,046,568千円、資本剰余金が515,140千円、利益剰余金が△548,783千円となっております。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ　前第３四半期累計期間（自　2019年10月１日　至　2020年６月30日）

報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

					（単位：千円）
	報告セグメント			調整額 （注）１	四半期損益 計算書計上額 （注）２
	細胞加工業	再生医療等 製品事業	計
売上高
外部顧客への売上高	636,908	625	637,534	－	637,534
セグメント間の内部売上高又は振替高	－	－	－	－	－
計	636,908	625	637,534	－	637,534
セグメント利益又は損失（△）	28,202	△291,011	△262,808	△380,051	△642,859

（注）１．セグメント利益又は損失（△）の調整額△380,051千円は、全社費用であります。全社費用は、報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。

２．セグメント利益又は損失（△）は、四半期損益計算書の営業損失と調整を行っております。

Ⅱ　当第３四半期累計期間（自　2020年10月１日　至　2021年６月30日）

報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

					（単位：千円）
	報告セグメント			調整額 （注）１	四半期損益 計算書計上額 （注）２
	細胞加工業	再生医療等 製品事業	計
売上高
外部顧客への売上高	512,112	143	512,256	－	512,256
セグメント間の内部売上高又は振替高	－	－	－	－	－
計	512,112	143	512,256	－	512,256
セグメント損失（△）	△88,030	△319,435	△407,466	△384,564	△792,031

（注）１．セグメント損失（△）の調整額△384,564千円は、全社費用であります。全社費用は、報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。

２．セグメント損失（△）は、四半期損益計算書の営業損失と調整を行っております。 

（１株当たり情報）

１株当たり四半期純損失及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前第３四半期累計期間 (自  2019年10月１日 至  2020年６月30日)	当第３四半期累計期間 (自  2020年10月１日 至  2021年６月30日)
１株当たり四半期純損失（△）	△4.90円	△3.21円
（算定上の基礎）
四半期純損失（△）（千円）	△633,431	△548,783
普通株主に帰属しない金額（千円）	－	－
普通株式に係る四半期純損失（△）（千円）	△633,431	△548,783
普通株式の期中平均株式数（株）	129,373,653	170,902,053
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益の算定に含めなかった潜在株式で、前事業年度末から重要な変動があったものの概要	－	－

（注）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式は存在するものの１株当たり四半期純損失であるため記載しておりません。 

（重要な後発事象）

（新株予約権の発行）

当社は2021年８月16日付の当社取締役会においてマッコーリー・バンク・リミテッドを割当先とする第三者割当てによる行使価額修正条項付第18回新株予約権（以下「本新株予約権」といいます。）の発行を決議しました。

本新株予約権発行に関する概要は以下のとおりであります。

（1）割当日	2021年９月１日
（2）新株予約権の総数	340,000個
（3）発行価額	総額22,440千円（本新株予約権１個につき66円）
（4）当該発行による潜在株式数	34,000,000株（本新株予約権１個につき100株） 上限行使価額はありません。 　本新株予約権の下限行使価額は下記「（6）行使価額及び行使価額の修正条件」に記載のとおりですが、本新株予約権の全部が下限行使価額で行使された場合においても、発行される株式数は34,000,000株です。

（5）調達資金の額	2,703,340千円 （内訳） 新株予約権発行分　   22,440千円 新株予約権行使分　2,680,900千円 　全ての新株予約権が当初の行使価額で行使されたと仮定して算出された金額です。行使価額が修正された場合には、上記調達資金の総額は増加又は減少します。また、新株予約権の権利行使期間内に行使が行われない場合、新株予約権者がその権利を喪失した場合及び当社が取得した新株予約権を消却した場合には、上記調達資金の総額は減少します。
（6）行使価額及び行使価額の修正条件	当初行使価額　78.85円 　本新株予約権については、行使価額の修正が行われるものとし、割当日以降、下記「（8）新株予約権の行使期間」に定める期間の満了日まで、行使価額は、各修正日の前取引日の株式会社東京証券取引所（以下、「東京証券取引所」といいます。）における当社普通株式の終値（同日に終値がない場合には、その直前の終値。この(6)において全て同じ。）の95％に相当する金額（小数点第３位まで算出し、小数点第３位を切り上げた価額。この(6)において全て同じ。）に修正されます。行使価額は42円（2021年８月13日における当社普通株式終値の50％相当額）を下回らないものとします。（以下、「下限行使価額」といいます。）上記の計算による修正後の行使価額が下限行使価額を下回ることとなる場合、行使価額は下限行使価額とします。 　「取引日」とは、東京証券取引所において売買立会が行われる日をいいます。但し、東京証券取引所において当社普通株式のあらゆる種類の取引停止処分又は取引制限（一時的な取引制限を含みます。）があった場合には、当該日は「取引日」にあたらないものとします。 　「修正日」とは、各行使価額の修正につき、本新株予約権の発行要項第16項に定める本新株予約権の各行使請求に係る通知を当社が受領した日をいいます。 　また、本新株予約権の行使価額は、本新株予約権の発行要項に従って調整されることがあります。
（7）募集又は割当方法	第三者割当の方法により、マッコーリー・バンク・リミテッドに割り当てます。
（8）新株予約権の行使期間	2021年９月２日から2023年９月１日まで
（9）本新株予約権の行使により株式を発行する場合の増加する資本金及び資本準備金	本新株予約権の行使により株式を発行する場合の増加する資本金の額は、会社計算規則第17条の定めるところに従って算定された資本金等増加限度額に0.5を乗じた金額とし、計算の結果１円未満の端数を生じる場合はその端数を切り上げた額とする。増加する資本準備金の額は、資本金等増加限度額より増加する資本金の額を減じた額とします。
（10）資金の使途	①ＣＤＭＯ事業等拡大に向けた細胞培養加工施設の拡充に係る設備投資資金 ②ＣＤＭＯ事業等拡大に向けた受容力拡大に伴う体制整備資金 ③本社運転資金 ④資本業務提携に伴う株式取得等に係る費用

２【その他】

該当事項はありません。 

 第３四半期報告書_20210816110452

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。