MEDIA DO Co., Ltd. — Interim / Quarterly Report 2022

Jul 14, 2021

 第１四半期報告書_20210714150926

【表紙】

【提出書類】	四半期報告書
【根拠条文】	金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】	関東財務局長
【提出日】	2021年７月14日
【四半期会計期間】	第23期第１四半期（自　2021年３月１日　至　2021年５月31日）
【会社名】	株式会社メディアドゥ
【英訳名】	MEDIA DO Co.,Ltd.
【代表者の役職氏名】	代表取締役社長 CEO　藤田　恭嗣
【本店の所在の場所】	東京都千代田区一ツ橋一丁目１番１号
【電話番号】	（03）6212-5113（代表）
【事務連絡者氏名】	取締役 CAO　鈴木　克征
【最寄りの連絡場所】	東京都千代田区一ツ橋一丁目１番１号
【電話番号】	（03）6212-5113（代表）
【事務連絡者氏名】	取締役 CAO　鈴木　克征
【縦覧に供する場所】	株式会社東京証券取引所 （東京都中央区日本橋兜町２番１号）

E30002 36780 株式会社メディアドゥ MEDIA DO Co.,Ltd. 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP true CTE 2021-03-01 2021-05-31 Q1 2022-02-28 2020-03-01 2020-05-31 2021-02-28 1 false false false E30002-000 2021-05-31 jpcrp_cor:SharesWithNoVotingRightsMember E30002-000 2020-03-01 2020-05-31 jpcrp040300-q1r_E30002-000:EBookDistributionBusinessReportableSegmentsMember E30002-000 2021-03-01 2021-05-31 jpcrp_cor:ReportableSegmentsMember E30002-000 2021-03-01 2021-05-31 jpcrp040300-q1r_E30002-000:MediaPromotionsReportableSegmentsMember E30002-000 2020-03-01 2020-05-31 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember E30002-000 2020-03-01 2020-05-31 jpcrp_cor:ReportableSegmentsMember E30002-000 2021-03-01 2021-05-31 jpcrp040300-q1r_E30002-000:EBookDistributionBusinessReportableSegmentsMember E30002-000 2021-03-01 2021-05-31 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember E30002-000 2020-03-01 2020-05-31 jpcrp040300-q1r_E30002-000:MediaPromotionsReportableSegmentsMember E30002-000 2021-05-31 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsTreasurySharesEtcMember E30002-000 2021-05-31 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsOtherMember E30002-000 2021-05-31 jpcrp_cor:SharesWithFullVotingRightsTreasurySharesEtcMember E30002-000 2021-05-31 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesWithFullVotingRightsTreasurySharesEtcMember E30002-000 2021-05-31 jpcrp_cor:SharesWithFullVotingRightsOtherMember E30002-000 2021-05-31 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesWithFullVotingRightsOtherMember E30002-000 2021-05-31 jpcrp_cor:SharesLessThanOneUnitMember E30002-000 2021-05-31 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesLessThanOneUnitMember E30002-000 2021-05-31 jpcrp_cor:Row1Member E30002-000 2021-07-14 jpcrp_cor:OrdinaryShareMember E30002-000 2021-05-31 E30002-000 2021-03-01 2021-05-31 E30002-000 2020-05-31 E30002-000 2020-03-01 2020-05-31 E30002-000 2021-02-28 E30002-000 2020-03-01 2021-02-28 E30002-000 2021-07-14 iso4217:JPY xbrli:shares xbrli:shares xbrli:pure iso4217:JPY

 第１四半期報告書_20210714150926

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

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回次		第22期 第１四半期連結 累計期間	第23期 第１四半期連結 累計期間	第22期
会計期間		自2020年３月１日 至2020年５月31日	自2021年３月１日 至2021年５月31日	自2020年３月１日 至2021年２月28日
売上高	（百万円）	20,292	28,408	83,540
経常利益	（百万円）	734	846	2,720
親会社株主に帰属する四半期 （当期）純利益	（百万円）	450	617	1,519
四半期包括利益又は包括利益	（百万円）	383	450	1,264
純資産額	（百万円）	6,036	15,712	12,169
総資産額	（百万円）	36,589	55,897	43,187
１株当たり四半期（当期）純利益	（円）	31.80	39.50	104.52
潜在株式調整後１株当たり四半期 （当期）純利益	（円）	30.95	39.47	102.80
自己資本比率	（％）	16.4	28.0	28.0

（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２．売上高には、消費税等は含まれておりません。 

２【事業の内容】

当第１四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。

当第１四半期連結累計期間における各セグメントに係る主要な関係会社の異動は、次のとおりであります。

＜電子書籍流通事業＞

主要な関係会社の異動はありません。

＜その他事業＞

当社の連結子会社であるMedia Do International, Inc.を通じた株式及び持分の取得により、Firebrandグループ（Quality Solutions, Inc.及びNetGalley, LLC並びにその子会社）が連結子会社となっております。また、当社での株式取得により、株式会社日本文芸社が連結子会社となっております。

当社の連結子会社であった株式会社MyAnimeListは、第三者割当増資により当社の持分比率が減少したため、当第１四半期連結会計期間末より持分法適用関連会社となっております。

 第１四半期報告書_20210714150926

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

当第１四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。 

２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間末日現在において判断したものであります。

（１）財政状態及び経営成績の状況

当社グループは著作物を公正利用のもと、出来るだけ広く頒布し著作者に収益を還元するという「著作物の健全なる創造サイクルの実現」をミッション、「ひとつでも多くのコンテンツを、ひとりでも多くの人へ」をビジョンに掲げ、日本における文化の発展及び豊かな社会づくりに貢献するため、積極的な業容の拡大と企業価値の向上に取り組んでおります。

日本国著作権法第一章 総則の第一条に謳われる『著作物は文化の発展に寄与』、『著作物の利用と保護の調和』を第一義に、デジタル化された数多くの著作物をより多くの人に届け、その利用における適正な対価を著作者に還元し、また新たな著作物が創造されるよう“著作物の健全なる創造サイクル”の一翼を担うことを目的に事業を行っております。

①　経営成績

当社グループの当第１四半期連結累計期間の経営成績は、当社グループの主力事業領域である電子書籍流通事業においては、新型コロナウイルス感染症（COVID-19）拡大防止のための緊急事態宣言が再度、政府から発令されたことに伴う在宅勤務や外出自粛による可処分時間の増加といった消費者のライフスタイルの変化、娯楽需要の増加傾向が継続しております。加えて、紙本から電子書籍への移行も引き続き進展をみせており、市場の拡大も持続しております。こうした市場拡大を好機と捉えた一部の電子書店による大型の販促キャンペーンの実施などの追い風を受けたことから、売上・利益ともに増収増益となりました。

当第１四半期連結累計期間の売上高は28,408百万円（前年同期比40.0％増）、営業利益は836百万円（前年同期比14.3％増）、経常利益は846百万円（前年同期比15.4％増）、親会社株主に帰属する四半期純利益は617百万円（前年同期比37.0％増）となりました。

なお、当第１四半期連結累計期間のセグメント別の経営成績は次のとおりであります。

（電子書籍流通事業）

電子書籍流通事業につきましては、電子書籍市場の拡大を支援する「Legacyを作る」と、ブロックチェーン技術を用いた新市場創出を目的とする「Legacyを創りに行く」の２つの事業方針を掲げております。

「Legacyを作る」においては、引き続き「LINEマンガ」「Amazon Kindle」「コミックシーモア」などの電子書店へのディストリビューションや電子書籍配信ソリューションの提供を行いました。2021年２月末時点で、取引先としての出版社は2,200社以上、電子書店は150店以上、取扱稼働コンテンツ数は200万点以上、出版社や電子書店とのキャンペーンは１万件以上展開しており、当社グループは国内最大の電子書籍取次事業者として出版業界の発展に寄与しております。

当社はCOVID-19感染拡大防止に向けた、再度の緊急事態宣言発出に際しても、引き続き、在宅勤務等による事業継続を実現しながら電子書籍流通を支えるインフラとしての役割を務め、電子書籍市場拡大に貢献いたしました。

また、2021年３月に株式会社日本文芸社の子会社化及び株式会社トーハンとの資本業務提携といったM&A並びに資本提携を実施するなど、新たな出版文化の創造と流通エコシステムの構築に向けた布石を打つとともに、出版業界のDX（デジタルトランスフォーメーション）推進への貢献に取り組んでおります。加えて、マンガアプリ市場の成長を取り込むべく株式会社Nagisaでの広告投資や、電子出版のみならず紙出版も含めた売上・印税管理に対応する出版ERPへの発展を目指して開発を進める電子書籍の売上印税管理システム「PUBNAVI（パブナビ）」にも注力いたしました。

「Legacyを創りに行く」においては、電子書籍市場の更なる拡大を促すために、電子と紙の本それぞれの利点を生かした「安心・便利」を感じられる仕組みの提供を目指すとともに、新たなデジタルコンテンツの配信モデル、アセットモデルとして当社グループが提唱する「Digital Content Asset（DCA）」の実現に向けて、ブロックチェーン技術を用いた新流通プラットフォームの研究開発を推し進めました。具体的には、これまでにない全く新たなアプローチとして、書店を訪れて本を購入した読者などに、NFT（Non-fungible Token：非代替性トークン）を活用したデジタル特典を付与するサービスや、電子書籍やデジタルコンテンツを紙書籍と同様にフィジカルの書店で販売、購入できるモデルの実証を株式会社トーハンとの協働で開始しております。

その結果、売上高は28,074百万円（前年同期比39.9％増）、セグメント利益は872百万円（前年同期比26.7％増）となりました。

（その他事業）

その他事業につきましては、引き続き、収益拡大や成長促進に向けた積極的な投資を行いました。

ビジネス書の要約配信サービス「フライヤー」は、テレビCMの継続的な実施により認知向上が図られ、特に法人プランの契約社数は２年前の３倍の伸び率で急成長するなど、ユーザー数は堅調に増加しております。そのほか、世界最大級のアニメ・マンガのコミュニティサイトである「MyAnimeList」を運営する株式会社MyAnimeListでは、複数の外部のコンテンツホルダーから資本を受け入れるなどし、更なる事業拡大に向けた事業展開を図りました。

その結果、売上高は334百万円（前年同期比46.4％増）、セグメント損失は121百万円（前年同期はセグメント損失69百万円）となりました。

②　財政状態

当第１四半期連結会計期間末における資産合計は、売上の増加に伴う運転資本の増加のほか、資本業務提携先である株式会社トーハン株式の取得等により投資有価証券が増加したこと、新たに連結の範囲に含まれることとなったFirebrandグループ（Quality Solutions, Inc.及びNetGalley, LLC並びにその子会社）及び株式会社日本文芸社に係る資産が加わったこと等により、前期末と比べ12,709百万円増加し、55,897百万円となりました。

負債合計は、売上の増加に伴い仕入原価が増加し、営業債務が増加したこと等により、前期末と比べ9,166百万円増加し、40,185百万円となりました。

純資産合計は、利益剰余金の配当322百万円があった一方、親会社株主に帰属する四半期純利益617百万円の計上により利益剰余金が増加したことに加え、株式会社トーハンから第三者割当増資の払込みを受け資本金及び資本剰余金が増加したこと等により、前期末と比べ3,542百万円増加し、15,712百万円となりました。

（２）会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定

前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」中の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。

（３）経営方針、経営戦略及び対処すべき課題等

当第１四半期連結累計期間において、当社グループの経営方針、経営戦略及び対処すべき課題等について重要な変更及び新たに生じた課題はありません。

（４）研究開発活動

当第１四半期連結累計期間における研究開発費は軽微であるため、記載を省略しております。 

３【経営上の重要な契約等】

当第１四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

 第１四半期報告書_20210714150926

第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

種類	発行可能株式総数（株）
---	---
普通株式	44,329,600
計	44,329,600

②【発行済株式】

種類	第１四半期会計期間末 現在発行数（株） （2021年５月31日）	提出日現在発行数（株） （2021年７月14日）	上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名	内容
普通株式	15,859,949	15,859,949	東京証券取引所 市場第一部	単元株式数 100株
計	15,859,949	15,859,949	－	－

（注）「提出日現在発行数」欄には、2021年７月１日から本四半期報告書提出日までの新株予約権の行使により発行された株式数は含まれておりません。 

（２）【新株予約権等の状況】

①【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。 

②【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。 

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。

なお、第18回新株予約権については、2021年４月９日にその全部を取得するとともに同日付で消却しております。 

（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日	発行済株式 総数増減数 （株）	発行済株式 総数残高 （株）	資本金増減額 （百万円）	資本金残高 （百万円）	資本準備金 増減額 （百万円）	資本準備金 残高 （百万円）
---	---	---	---	---	---	---
2021年４月12日 （注）	489,649	15,859,949	1,468	5,883	1,468	5,587

（注）有償第三者割当

発行価格 　　　　　　6,000円

資本組入額 　　　　　3,000円

割当先　　　株式会社トーハン 

（５）【大株主の状況】

当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。 

（６）【議決権の状況】

①【発行済株式】

				2021年５月31日現在
区分	株式数（株）		議決権の数（個）	内容
無議決権株式		－	－	－
議決権制限株式（自己株式等）		－	－	－
議決権制限株式（その他）		－	－	－
完全議決権株式（自己株式等）	普通株式	2,700	－	－
完全議決権株式（その他）	普通株式	15,850,200	158,502	－
単元未満株式	普通株式	7,049	－	－
発行済株式総数		15,859,949	－	－
総株主の議決権		－	158,502	－

（注）１．「完全議決権株式（その他）」欄の株式数には、メディアドゥグループ従業員持株会専用信託が所有する当社株式14,500株（議決権145個）が含まれております。

２．「単元未満株式」欄の普通株式には、当社保有の自己株式73株が含まれております。 

②【自己株式等】

				2021年５月31日現在
所有者の氏名又は名称	所有者の住所	自己名義 所有株式数 （株）	他人名義 所有株式数 （株）	所有株式数の 合計 （株）	発行済株式総数に対する所有株式数の割合（％）
株式会社メディアドゥ	東京都千代田区 一ツ橋１丁目１－１	2,700	－	2,700	0.02
計	－	2,700	－	2,700	0.02

（注）自己名義所有株式数には、メディアドゥグループ従業員持株会専用信託が所有する当社株式14,500株（議決権145個）を含めておりません。 

２【役員の状況】

該当事項はありません。 

 第１四半期報告書_20210714150926

第４【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号。）に基づいて作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期連結会計期間（2021年３月１日から2021年５月31日まで）及び第１四半期連結累計期間（2021年３月１日から2021年５月31日まで）に係る四半期連結財務諸表について、有限責任 あずさ監査法人による四半期レビューを受けております。

１【四半期連結財務諸表】

（１）【四半期連結貸借対照表】

		（単位：百万円）
	前連結会計年度 (2021年２月28日)	当第１四半期連結会計期間 (2021年５月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	12,703	10,790
受取手形及び売掛金	19,921	28,592
その他	1,278	1,576
返品債権特別勘定	－	△149
貸倒引当金	△0	△1
流動資産合計	33,902	40,807
固定資産
有形固定資産	303	409
無形固定資産
のれん	5,713	7,858
ソフトウエア	357	544
ソフトウエア仮勘定	199	162
その他	59	75
無形固定資産合計	6,329	8,640
投資その他の資産
投資有価証券	2,761	6,122
繰延税金資産	96	124
差入保証金	375	405
その他	33	41
貸倒引当金	△615	△653
投資その他の資産合計	2,651	6,039
固定資産合計	9,285	15,089
資産合計	43,187	55,897

		（単位：百万円）
	前連結会計年度 (2021年２月28日)	当第１四半期連結会計期間 (2021年５月31日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金	22,507	30,375
1年内返済予定の長期借入金	1,181	1,154
未払法人税等	686	380
賞与引当金	14	53
ポイント引当金	84	71
返品調整引当金	4	178
その他	945	2,056
流動負債合計	25,425	34,270
固定負債
長期借入金	5,471	5,201
繰延税金負債	2	6
関係会社事業損失引当金	40	40
退職給付に係る負債	－	541
その他	79	124
固定負債合計	5,593	5,914
負債合計	31,018	40,185
純資産の部
株主資本
資本金	4,415	5,883
資本剰余金	5,489	7,172
利益剰余金	2,000	2,295
自己株式	△1	△1
株主資本合計	11,903	15,350
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金	198	198
為替換算調整勘定	3	116
その他の包括利益累計額合計	201	314
新株予約権	11	0
非支配株主持分	53	47
純資産合計	12,169	15,712
負債純資産合計	43,187	55,897

（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第１四半期連結累計期間】

		（単位：百万円）
	前第１四半期連結累計期間 (自　2020年３月１日 　至　2020年５月31日)	当第１四半期連結累計期間 (自　2021年３月１日 　至　2021年５月31日)
売上高	20,292	28,408
売上原価	18,367	26,303
売上総利益	1,925	2,105
販売費及び一般管理費	1,193	1,268
営業利益	732	836
営業外収益
受取利息及び配当金	1	3
補助金収入	4	32
投資事業組合運用益	12	－
貸倒引当金戻入額	－	21
持分法による投資利益	2	－
その他	2	2
営業外収益合計	23	60
営業外費用
支払利息	9	8
株式交付費	－	15
投資事業組合運用損	－	7
貸倒引当金繰入額	8	－
持分法による投資損失	－	18
その他	3	0
営業外費用合計	21	50
経常利益	734	846
特別利益
固定資産売却益	－	2
新株予約権戻入益	0	－
持分変動利益	－	117
特別利益合計	0	119
特別損失
固定資産除却損	0	3
貸倒引当金繰入額	－	52
特別損失合計	0	55
税金等調整前四半期純利益	734	910
法人税等	285	325
四半期純利益	449	585
非支配株主に帰属する四半期純損失（△）	△1	△32
親会社株主に帰属する四半期純利益	450	617

【四半期連結包括利益計算書】

【第１四半期連結累計期間】

		（単位：百万円）
	前第１四半期連結累計期間 (自　2020年３月１日 　至　2020年５月31日)	当第１四半期連結累計期間 (自　2021年３月１日 　至　2021年５月31日)
四半期純利益	449	585
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金	△64	△245
為替換算調整勘定	△0	110
その他の包括利益合計	△65	△134
四半期包括利益	383	450
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益	385	482
非支配株主に係る四半期包括利益	△1	△32

【注記事項】

（連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更）

（1）連結の範囲の重要な変更

当社の連結子会社であるMedia Do International, Inc.が2021年１月28日付でQuality Solutions, Inc.の全株式及びNetGalley, LLCの全持分を取得したことに伴い、当第１四半期連結会計期間より両社及びその子会社を連結の範囲に含めております。なお、2021年３月31日をみなし取得日としており、かつ、四半期連結決算日との差異が３ヶ月を超えないことから、当第１四半期連結会計期間においては貸借対照表のみを連結しております。

2021年３月30日付で株式会社日本文芸社の全株式を取得したことに伴い、当第１四半期連結会計期間より同社を連結の範囲に含めております。なお、2021年３月31日をみなし取得日としており、かつ、四半期連結決算日との差異が３ヶ月を超えないことから、当第１四半期連結会計期間においては貸借対照表のみを連結しております。

株式会社MyAnimeListは、第三者割当増資により当社の持分比率が減少したため、当第１四半期連結会計期間末より連結の範囲から除外しております。なお、当第１四半期連結会計期間末までの損益計算書については連結しております。

（2）持分法適用の範囲の重要な変更

株式会社MyAnimeListは、第三者割当増資により当社の持分比率が減少したため、当第１四半期連結会計期間末より連結の範囲から除外し、持分法適用の範囲に含めております。 

（四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理）

	当第１四半期連結累計期間 （自　2021年３月１日　至　2021年５月31日）
税金費用の計算	税金費用については、当社及び一部の連結子会社において、当第１四半期連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算しております。

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四半期連結累計期間に係る減価償却費（のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。）及びのれん償却額は、次のとおりであります。

	前第１四半期連結累計期間 （自  2020年３月１日 至  2020年５月31日）	当第１四半期連結累計期間 （自  2021年３月１日 至  2021年５月31日）
---	---	---
減価償却費	69百万円	92百万円
のれん償却額	116	136

（株主資本等関係）

Ⅰ　前第１四半期連結累計期間（自　2020年３月１日　至　2020年５月31日）

１．配当金支払額

2020年４月23日開催の取締役会において、次のとおり決議しております。

・普通株式の配当に関する事項

① 配当金の総額　　　　　　　　　　　　　　　　 184百万円

② １株当たりの配当額　　　　　　　　　　　　　　13円00銭

③ 基準日　　　　　　　　　　　　　　　　　2020年２月29日

④ 効力発生日　　　　　　　　　　　　　　　2020年５月12日

⑤ 配当の原資　　　　　　　　　　　　　　　　　利益剰余金

２．基準日が当第１四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期連結会計期間の末日後となるもの

該当事項はありません。

３．株主資本の著しい変動

該当事項はありません。 

Ⅱ　当第１四半期連結累計期間（自　2021年３月１日　至　2021年５月31日）

１．配当金支払額

2021年４月22日開催の取締役会において、次のとおり決議しております。

・普通株式の配当に関する事項

① 配当金の総額　　　　　　　　　　　　　　　　 322百万円

② １株当たりの配当額　　　　　　　　　　　　　　21円00銭

③ 基準日　　　　　　　　　　　　　　　　　2021年２月28日

④ 効力発生日　　　　　　　　　　　　　　　2021年５月11日

⑤ 配当の原資　　　　　　　　　　　　　　　　　利益剰余金

２．基準日が当第１四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期連結会計期間の末日後となるもの

該当事項はありません。

３．株主資本の著しい変動

当社は、2021年４月12日付で、株式会社トーハンから第三者割当増資の払込みを受け、資本金及び資本剰余金がそれぞれ1,468百万円増加しております。その結果、当第１四半期連結会計期間末において資本金が5,883百万円、資本剰余金が7,172百万円となっております。 

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ　前第１四半期連結累計期間（自　2020年３月１日　至　2020年５月31日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

				（単位：百万円）
	報告セグメント			調整額 （注）１	四半期連結 損益計算書 計上額 （注）２
	電子書籍 流通事業	その他 事業	計
売上高
外部顧客への売上高	20,064	228	20,292	0	20,292
セグメント間の内部売上高又は振替高	5	45	50	△50	－
計	20,069	273	20,343	△50	20,292
セグメント利益又は損失（△）	688	△69	618	113	732

（注）１.セグメント利益又は損失（△）の調整額113百万円には、当社における子会社からの収入421百万円及び全社費用△294百万円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない親会社本社の管理部門に関する費用等であります。

２.セグメント利益又は損失（△）は、四半期連結損益計算書の営業利益と一致しております。

２．報告セグメントの変更等に関する事項

該当事項はありません。

３．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

該当事項はありません。 

Ⅱ　当第１四半期連結累計期間（自　2021年３月１日　至　2021年５月31日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

				（単位：百万円）
	報告セグメント			調整額 （注）１	四半期連結 損益計算書 計上額 （注）２
	電子書籍 流通事業	その他 事業	計
売上高
外部顧客への売上高	28,074	334	28,408	0	28,408
セグメント間の内部売上高又は振替高	16	72	88	△88	－
計	28,090	407	28,497	△88	28,408
セグメント利益又は損失（△）	872	△121	751	85	836

（注）１.セグメント利益又は損失（△）の調整額85百万円には、当社における各報告セグメントからの収入413百万円及び全社費用△326百万円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない親会社本社の管理部門に関する費用等であります。

２.セグメント利益又は損失（△）は、四半期連結損益計算書の営業利益と一致しております。

２．報告セグメントの変更等に関する事項

該当事項はありません。

３．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

（のれんの金額の重要な変動）

「その他事業」において、Quality Solutions, Inc.及びNetGalley, LLC並びにその子会社を新たに連結の範囲に含めております。当該事象によるのれんの増加額は、当第１四半期連結累計期間においては1,483百万円であります。なお、のれんの金額は、当第１四半期連結会計期間末において取得原価の配分が完了していないため、暫定的に算定された金額であります。

また、「その他事業」において、株式会社日本文芸社を新たに連結の範囲に含めております。当該事象によるのれんの増加額は、当第１四半期連結累計期間においては814百万円であります。なお、のれんの金額は、当第１四半期連結会計期間末において取得原価の配分が完了していないため、暫定的に算定された金額であります。 

（企業結合等関係）

取得による企業結合（Quality Solutions, Inc.及びNetGalley, LLC）

（1）企業結合の概要

① 被取得企業の名称及びその事業内容

名称	事業内容
Quality Solutions, Inc.	出版ワークフロー管理、書誌情報管理サービスの提供
NetGalley, LLC	書籍のwebマーケティングツールの提供

② 企業結合を行った主な理由

北米出版業界での成功事例を導入することにより日本の出版業界のデジタルトランスフォーメーションをさらに推し進めるとともに、北米における両社の顧客ネットワークを活用することにより当社グループ全体の国際事業拡大を推進することができると判断し、両社の全株式及び全持分を取得するに至りました。

③ 企業結合日

2021年１月28日

④ 企業結合の法的形式

株式及び持分の取得

⑤ 結合後企業の名称

変更はありません。

⑥ 取得した議決権比率

100%

⑦ 取得企業を決定するに至った主な根拠

当社の連結子会社であるMedia Do International, Inc.が現金を対価として株式及び持分を取得したためであります。

（2）四半期連結累計期間に係る四半期連結損益計算書に含まれる被取得企業の業績の期間

2021年３月31日をみなし取得日としており、かつ、四半期連結決算日との差異が３ヶ月を超えないことから、当第１四半期連結会計期間においては貸借対照表のみを連結しております。そのため、当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結損益計算書に被取得企業の業績は含まれておりません。

（3）被取得企業の取得原価及び対価の種類ごとの内訳

取得の対価　　：　現金

取得原価　　　：　1,576百万円

（4）発生したのれんの金額、発生原因、償却方法及び償却期間

① 発生したのれんの金額

1,483百万円

なお、のれんの金額は、当第１四半期連結会計期間末において取得原価の配分が完了していないため、暫定的に算定された金額であります。

② 発生原因

北米を中心に展開する両社の事業から期待される将来の超過収益力によるものであります。

③ 償却方法及び償却期間

現時点では確定しておりません。

取得による企業結合（株式会社日本文芸社）

（1）企業結合の概要

① 被取得企業の名称及びその事業内容

名称	事業内容
株式会社日本文芸社	書籍、雑誌の出版及び販売

② 企業結合を行った主な理由

同社が有するコンテンツ資産を当社グループの流通プラットフォームと掛け合わせることにより効率的かつ効果的な販売の促進が見込まれることに加え、当社グループが有する電子書店との協働やWebtoonといった新たなコンテンツに関するマーケティングなどの領域において当社グループ内での相乗効果の発現が見込まれると判断し、同社の全株式を取得するに至りました。

③ 企業結合日

2021年３月30日

④ 企業結合の法的形式

株式の取得

⑤ 結合後企業の名称

変更はありません。

⑥ 取得した議決権比率

100%

⑦ 取得企業を決定するに至った主な根拠

当社が現金を対価として株式を取得したためであります。

（2）四半期連結累計期間に係る四半期連結損益計算書に含まれる被取得企業の業績の期間

2021年３月31日をみなし取得日としており、かつ、四半期連結決算日との差異が３ヶ月を超えないことから、当第１四半期連結会計期間においては貸借対照表のみを連結しております。そのため、当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結損益計算書に被取得企業の業績は含まれておりません。

（3）被取得企業の取得原価及び対価の種類ごとの内訳

取得の対価　　：　現金

取得原価　　　：　1,500百万円

（4）発生したのれんの金額、発生原因、償却方法及び償却期間

① 発生したのれんの金額

814百万円

なお、のれんの金額は、当第１四半期連結会計期間末において取得原価の配分が完了していないため、暫定的に算定された金額であります。

② 発生原因

当社グループ各社との協働を含む今後の事業展開から期待される将来の超過収益力によるものであります。

③ 償却方法及び償却期間

現時点では確定しておりません。 

（１株当たり情報）

１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前第１四半期連結累計期間 （自　2020年３月１日 至　2020年５月31日）	当第１四半期連結累計期間 （自　2021年３月１日 至　2021年５月31日）
---	---	---
(1）１株当たり四半期純利益（円）	31.80	39.50
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益 （百万円）	450	617
普通株主に帰属しない金額（百万円）	－	－
普通株式に係る親会社株主に帰属する 四半期純利益（百万円）	450	617
普通株式の期中平均株式数（株）	14,172,992	15,633,640
(2）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益 （円）	30.95	39.47
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益調整額（百万円）	－	－
普通株式増加数（株）	387,386	13,800
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益の算定に含めなかった潜在株式で、前連結会計年度末から重要な変動があったものの概要	－	第18回新株予約権（前連結会計年度末における個数5,059個、本新株予約権１個当たり100株）については、2021年４月９日にその全部を取得するとともに同日付で消却しております。

（重要な後発事象）

該当事項はありません。 

２【その他】

2021年４月22日開催の取締役会において、次のとおり剰余金の配当を行うことを決議いたしました。

（１）配当金の総額 …………………………………………………322百万円

（２）１株当たりの金額 ………………………………………………21.00円

（３）支払請求の効力発生日及び支払開始日………………2021年５月11日

（注）2021年２月28日現在の株主名簿に記載又は記録された株主に対し、支払いを行います。 

 第１四半期報告書_20210714150926

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。