MARUYAMA MFG.CO.,INC. — Interim / Quarterly Report 2017

May 12, 2017

 第２四半期報告書_20170510092615

【表紙】

【提出書類】	四半期報告書
【根拠条文】	金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】	関東財務局長
【提出日】	平成29年５月12日
【四半期会計期間】	第82期第２四半期（自　平成29年１月１日　至　平成29年３月31日）
【会社名】	株式会社丸山製作所
【英訳名】	MARUYAMA MFG. CO., INC.
【代表者の役職氏名】	代表取締役社長　　尾頭　正伸
【本店の所在の場所】	東京都千代田区内神田三丁目４番15号
【電話番号】	03(3252)2271（代表）
【事務連絡者氏名】	経理部長　　佐藤　達也
【最寄りの連絡場所】	東京都千代田区内神田三丁目４番15号
【電話番号】	03(3252)2271（代表）
【事務連絡者氏名】	経理部長　　佐藤　達也
【縦覧に供する場所】	株式会社東京証券取引所 （東京都中央区日本橋兜町２番１号）

E01568 63160 株式会社丸山製作所 MARUYAMA MFG. CO., INC. 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP true CTE 2016-10-01 2017-03-31 Q2 2017-09-30 2015-10-01 2016-03-31 2016-09-30 1 false false false E01568-000 2017-03-31 jpcrp_cor:No9MajorShareholdersMember E01568-000 2017-03-31 jpcrp_cor:No10MajorShareholdersMember E01568-000 2015-10-01 2016-03-31 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember E01568-000 2015-10-01 2016-03-31 jpcrp040300-q2r_E01568-000:AgriculturalAndForestyMachineryReportableSegmentsMember E01568-000 2015-10-01 2016-03-31 jpcrp040300-q2r_E01568-000:IndustrialMachineryReportableSegmentsMember E01568-000 2015-10-01 2016-03-31 jpcrp040300-q2r_E01568-000:OtherMachineryReportableSegmentsMember E01568-000 2015-10-01 2016-03-31 jpcrp040300-q2r_E01568-000:RentBusinessAndOthersReportableSegmentsMember E01568-000 2015-10-01 2016-03-31 jpcrp_cor:ReportableSegmentsMember E01568-000 2016-10-01 2017-03-31 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember E01568-000 2016-10-01 2017-03-31 jpcrp_cor:ReportableSegmentsMember E01568-000 2016-10-01 2017-03-31 jpcrp040300-q2r_E01568-000:RentBusinessAndOthersReportableSegmentsMember E01568-000 2016-10-01 2017-03-31 jpcrp040300-q2r_E01568-000:OtherMachineryReportableSegmentsMember E01568-000 2016-10-01 2017-03-31 jpcrp040300-q2r_E01568-000:IndustrialMachineryReportableSegmentsMember E01568-000 2016-10-01 2017-03-31 jpcrp040300-q2r_E01568-000:AgriculturalAndForestyMachineryReportableSegmentsMember E01568-000 2017-05-12 E01568-000 2017-03-31 E01568-000 2017-01-01 2017-03-31 E01568-000 2016-10-01 2017-03-31 E01568-000 2016-03-31 E01568-000 2016-01-01 2016-03-31 E01568-000 2015-10-01 2016-03-31 E01568-000 2016-09-30 E01568-000 2015-10-01 2016-09-30 E01568-000 2015-09-30 E01568-000 2017-03-31 jpcrp_cor:No1MajorShareholdersMember E01568-000 2017-03-31 jpcrp_cor:No2MajorShareholdersMember E01568-000 2017-03-31 jpcrp_cor:No3MajorShareholdersMember E01568-000 2017-03-31 jpcrp_cor:No4MajorShareholdersMember E01568-000 2017-03-31 jpcrp_cor:No5MajorShareholdersMember E01568-000 2017-03-31 jpcrp_cor:No6MajorShareholdersMember E01568-000 2017-03-31 jpcrp_cor:No7MajorShareholdersMember E01568-000 2017-03-31 jpcrp_cor:No8MajorShareholdersMember iso4217:JPY xbrli:shares xbrli:shares xbrli:pure iso4217:JPY

 第２四半期報告書_20170510092615

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

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回次		第81期 第２四半期 連結累計期間	第82期 第２四半期 連結累計期間	第81期
会計期間		自　平成27年10月１日 至　平成28年３月31日	自　平成28年10月１日 至　平成29年３月31日	自　平成27年10月１日 至　平成28年９月30日
売上高	（百万円）	14,870	15,165	34,316
経常利益	（百万円）	61	203	457
親会社株主に帰属する四半期 （当期）純利益又は親会社株主に 帰属する四半期純損失（△）	（百万円）	△60	95	222
四半期包括利益又は包括利益	（百万円）	△106	424	△340
純資産額	（百万円）	14,080	14,124	13,847
総資産額	（百万円）	34,542	33,704	34,081
１株当たり四半期（当期）純利益 金額又は四半期純損失金額（△）	（円）	△12.31	19.45	45.35
潜在株式調整後１株当たり 四半期（当期）純利益金額	（円）	－	－	－
自己資本比率	（％）	40.8	41.9	40.6
営業活動による キャッシュ・フロー	（百万円）	107	1,232	760
投資活動による キャッシュ・フロー	（百万円）	△1,022	△944	△1,484
財務活動による キャッシュ・フロー	（百万円）	279	△660	542
現金及び現金同等物の 四半期末（期末）残高	（百万円）	1,575	1,667	1,992

回次		第81期 第２四半期 連結会計期間	第82期 第２四半期 連結会計期間
---	---	---	---
会計期間		自　平成28年１月１日 至　平成28年３月31日	自　平成29年１月１日 至　平成29年３月31日
---	---	---	---
１株当たり四半期純利益金額	（円）	60.46	68.03

（注）１　売上高には、消費税等は含まれておりません。

２　第81期第２四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、１株当たり四半期純損失金額が計上されており、また潜在株式が存在しないため記載しておりません。第82期第２四半期連結累計期間及び第81期の潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

３　当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

４　平成29年４月１日を効力発生日として、普通株式10株を１株とする株式併合を実施しております。

１株当たり四半期（当期）純利益金額又は１株当たり四半期純損失金額（△）は、前連結会計年度の期首に当該株式併合が行われたと仮定し、算定しております。 

２【事業の内容】

当第２四半期連結累計期間において、当社及び当社の関係会社（以下、当社グループという。）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。

また、主要な関係会社についても異動はありません。

 第２四半期報告書_20170510092615

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

当第２四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。

２【経営上の重要な契約等】

当第２四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

３【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

(1）業績の状況

当第２四半期連結累計期間におけるわが国経済は、政府や日銀の各種政策を背景に、企業収益、雇用・所得環境は改善しており、設備投資におきましても持ち直しの動きがみられるなど、緩やかな回復基調が続いております。一方、海外経済におきましては、米国は着実に回復しており、欧州におきましても一部に改善の遅れがみられるものの緩やかな回復が続いております。また、アジアでも中国を中心に、各種政策効果もあり、持ち直しの動きがみられました。しかしながら、米国の政権移行による政策動向、英国のＥＵ離脱問題に伴う金融市場の動向などに留意する必要があり、先行きについては、慎重な姿勢が続いております。

このような状況のもと、当社グループは、国内におきましては、当社の強みである独自の技術力や提案力と全国に展開する営業組織を活かし、新製品を中心に積極的な営業活動を展開することにより販売の拡大に努めてまいりました。一方、海外におきましては、新たな海外販路の開拓と販売の拡大に取り組んでまいりました。

これらの結果、国内では、前連結会計年度に各種政策の効果などにより増加した高性能防除機が減少しましたが、林業機械、溝切機などが増加したことにより、国内売上高は11,710百万円（前年同四半期比2.1％増）となりました。また、海外におきましても、防除機は減少したものの林業機械が増加したことにより、海外売上高は3,454百万円（前年同四半期比1.5％増）となり、当第２四半期連結累計期間の売上高合計は15,165百万円（前年同四半期比2.0％増）となりました。

利益面では、売上高の増加、固定費の削減に努めたことによる増加はありましたが、生産高の減少に伴う原価率の上昇などにより売上総利益が減少した結果、営業利益は140百万円（前年同四半期比21.9％減）となりました。経常利益は、円安に伴う為替差益の増加などにより203百万円（前年同四半期比228.2％増）、親会社株主に帰属する四半期純利益は95百万円（前年同四半期は60百万円の損失）となりました。

セグメント別の業績は、次のとおりであります。

①　農林業用機械

国内におきましては、前連結会計年度に各種政策の効果などにより増加した高性能防除機が減少いたしましたが、林業機械、溝切機が増加いたしました。また、海外におきましても、防除機は減少したものの林業機械が増加した結果、国内外の農林業用機械の売上高合計は11,562百万円（前年同四半期比3.7％増）、営業利益は256百万円（前年同四半期比4.7％増）となりました。

②　工業用機械

国内におきましては、工業用ポンプが減少いたしました。海外におきましては、欧州向けの工業用ポンプが増加しましたが、国内の減少を補うまでには至らず、国内外の工業用機械の売上高合計は2,328百万円（前年同四半期比0.9％減）、営業利益は410百万円（前年同四半期比17.2％減）となりました。

③　その他の機械

消防機械を主なものとする、その他の機械の売上高は1,177百万円（前年同四半期比7.2％減）、営業利益は62百万円（前年同四半期比12.2％減）となりました。

④　不動産賃貸他

不動産賃貸他の売上高は255百万円（前年同四半期比2.9％減）、営業利益は142百万円（前年同四半期比9.0％増）となりました。

(2）財政状態の分析

当第２四半期連結会計期間末における資産総額は33,704百万円となり、前連結会計年度末より377百万円減少いたしました。これは、たな卸資産の増加（541百万円）はありましたが、現金及び預金の減少（293百万円）、受取手形及び売掛金の減少（643百万円）などによるものであります。

負債総額は19,579百万円となり、前連結会計年度末より654百万円減少いたしました。これは、支払手形及び買掛金の増加（730百万円）はありましたが、電子記録債務の減少（624百万円）、短期借入金の減少（630百万円）などによるものであります。

純資産総額は14,124百万円となり、前連結会計年度末より276百万円増加いたしました。これは、親会社株主に帰属する四半期純利益の計上（95百万円）、その他有価証券評価差額金の増加（222百万円）などによるものであります。

(3）キャッシュ・フローの状況

当第２四半期連結累計期間における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、売上債権の減少及び仕入債務の増加はありましたが、たな卸資産の増加、有形固定資産の取得による支出、短期借入金の減少などにより、当第２四半期連結会計期間末は、前連結会計年度末と比べ325百万円減少し、1,667百万円となりました。

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

当第２四半期連結累計期間において営業活動の結果、得られた資金は1,232百万円（前年同四半期比1,125百万円増）となりました。これは、前年同四半期に比べ売上債権の減少額の減少、仕入債務の増加額の減少はありましたが、たな卸資産の増加額の減少などによるものであります。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

当第２四半期連結累計期間において投資活動の結果、使用した資金は944百万円（前年同四半期比77百万円減）となりました。これは、前年同四半期に比べ有形固定資産の取得による支出の減少、投資有価証券の取得による支出の減少などによるものであります。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

当第２四半期連結累計期間において財務活動の結果、使用した資金は660百万円（前年同四半期比940百万円増）となりました。これは、前年同四半期に比べ長期借入れによる収入は増加しましたが、短期借入金の減少、長期借入金の返済による支出が増加したことなどによるものであります。

(4）事業上及び財務上の対処すべき課題

当第２四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について、重要な変更はありません。

(5）研究開発活動

当第２四半期連結累計期間における当社グループ全体の研究開発費は527百万円であります。なお、研究開発活動の状況に重要な変更はありません。 

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第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

種類	発行可能株式総数（株）
---	---
普通株式	139,061,000
計	139,061,000

（注）平成28年12月20日開催の定時株主総会の決議により、平成29年４月１日を効力発生日として、普通株式10株を１株とする株式併合を実施しております。

これにより、発行可能株式総数は、125,154,900株減少し、13,906,100株となっております。 

②【発行済株式】

種類	第２四半期会計期間 末現在発行数（株） （平成29年３月31日）	提出日現在 発行数（株） （平成29年５月12日）	上場金融商品取引所 名又は登録認可金融 商品取引業協会名	内容
---	---	---	---	---
普通株式	50,293,328	5,029,332	東京証券取引所 （市場第一部）	単元株式数は100株 であります。
計	50,293,328	5,029,332	－	－

（注）平成28年12月20日開催の定時株主総会の決議により、平成29年４月１日を効力発生日として、普通株式10株を１株とする株式併合を実施し、単元株式数を1,000株から100株に変更しております。

これにより、発行済株式総数は、45,263,996株減少し、5,029,332株となっております。 

（２）【新株予約権等の状況】

該当事項はありません。 

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。 

（４）【ライツプランの内容】

該当事項はありません。 

（５）【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日	発行済株式 総数増減数 （千株）	発行済株式 総数残高 （千株）	資本金増減額 （百万円）	資本金残高 （百万円）	資本準備金 増減額 （百万円）	資本準備金 残高 （百万円）
---	---	---	---	---	---	---
平成29年１月１日～ 平成29年３月31日	－	50,293	－	4,651	－	1,225

（注）平成28年12月20日開催の定時株主総会の決議により、平成29年４月１日を効力発生日として、普通株式10株を１株とする株式併合を実施しております。

これにより、発行済株式総数は、45,263,996株減少し、5,029,332株となっております。 

（６）【大株主の状況】

		平成29年３月31日現在
氏名又は名称	住所	所有株式数（千株）	発行済株式 総数に対する 所有株式数 の割合（％）
株式会社みずほ銀行	東京都千代田区大手町一丁目５番５号	2,100	4.18
農林中央金庫	東京都千代田区有楽町一丁目13番２号	2,052	4.08
株式会社千葉興業銀行	千葉県千葉市美浜区幸町二丁目１番２号	1,625	3.23
丸山製作所取引先持株会	東京都千代田区内神田三丁目４番15号	1,502	2.99
みずほ信託銀行株式会社	東京都中央区八重洲一丁目２番１号	1,400	2.78
日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社（信託口）	東京都中央区晴海一丁目８番11号	1,093	2.17
日本マスタートラスト信託銀行株式会社 （信託口）	東京都港区浜松町二丁目11番３号	1,088	2.16
クレデイ　スイス　ルクセンブルグ　エスエー カスタマー　アセッツ　ファンズ　ユーシッツ （常任代理人　株式会社三菱東京ＵＦＪ銀行）	56,ＧＲＡＮＤ ＲＵＥ Ｌ－１６６０ ＬＵＸＥＭＢＯＵＲＧ （東京都千代田区丸の内二丁目７番１号）	1,035	2.06
丸山製作所従業員持株会	東京都千代田区内神田三丁目４番15号	985	1.96
株式会社クボタ	大阪府大阪市浪速区敷津東一丁目２番47号	954	1.90
計	－	13,836	27.51

（注）１　上記のほか当社所有の自己株式1,200千株（2.39％）があります。

２　当社が平成23年８月９日開催の取締役会において、「株式給付信託（J-ESOP）」を導入することを決議し、平成23年９月２日から平成23年９月７日にかけて、資産管理サービス信託銀行株式会社（信託Ｅ口）が当社株式524千株を取得しております。なお、平成29年３月31日現在において信託Ｅ口が所有する当社株式511千株を自己株式数に含めて記載しております。 

（７）【議決権の状況】

①【発行済株式】

平成29年３月31日現在

区分	株式数（株）	議決権の数（個）	内容
---	---	---	---
無議決権株式	－	－	－
議決権制限株式（自己株式等）	－	－	－
議決権制限株式（その他）	－	－	－
完全議決権株式（自己株式等）	（自己保有株式） 普通株式　1,200,000	511	－
完全議決権株式（その他）	普通株式 48,941,000	48,941	－
単元未満株式	普通株式　　152,328	－	１単元（1,000株）未満の株式
発行済株式総数	50,293,328	－	－
総株主の議決権	－	49,452	－

（注）１　「完全議決権株式（自己株式等）」の欄には当社所有の自己株式が689,000株、資産管理サービス信託銀行株式会社（信託Ｅ口）が所有する当社株式が511,000株（議決権511個）含まれております。

２　「完全議決権株式（その他）」の欄には、株式会社証券保管振替機構名義の株式が5,000株（議決権５個）含まれております。 

②【自己株式等】

平成29年３月31日現在

所有者の氏名又は名称	所有者の住所	自己名義 所有株式数 （株）	他人名義 所有株式数 （株）	所有株式数 の合計 （株）	発行済株式 総数に対する所有株式数 の割合（％）
---	---	---	---	---	---
（自己保有株式） 株式会社丸山製作所	東京都千代田区内神田 三丁目４番15号	689,000	511,000	1,200,000	2.39
計	－	689,000	511,000	1,200,000	2.39

（注）　他人名義で所有している理由等

所有理由	名義人の氏名又は名称	名義人の住所
---	---	---
「株式給付信託（J-ESOP）」制度の 信託財産として拠出	資産管理サービス信託銀行 株式会社（信託Ｅ口）	東京都中央区晴海一丁目８番12号

２【役員の状況】

前事業年度の有価証券報告書の提出日後、当四半期累計期間における役員の異動は、次のとおりであります。

役職の異動

新役名及び職名	旧役名及び職名	氏名	異動年月日
---	---	---	---
取締役 （営業本部海外営業本部長兼 　営業推進統括部長）	取締役 （営業本部営業推進統括部長）	石　村　孝　裕	平成29年１月１日

 第２四半期報告書_20170510092615

第４【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期連結会計期間（平成29年１月１日から平成29年３月31日まで）及び第２四半期連結累計期間（平成28年10月１日から平成29年３月31日まで）に係る四半期連結財務諸表について、監査法人大手門会計事務所による四半期レビューを受けております。

１【四半期連結財務諸表】

(1)【四半期連結貸借対照表】

		(単位：百万円)
	前連結会計年度 (平成28年９月30日)	当第２四半期連結会計期間 (平成29年３月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	2,343	2,050
受取手形及び売掛金	10,380	9,736
商品及び製品	6,058	6,442
仕掛品	319	354
原材料及び貯蔵品	1,751	1,873
その他	787	688
貸倒引当金	△20	△21
流動資産合計	21,619	21,124
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物（純額）	3,714	3,617
土地	2,411	2,418
その他（純額）	2,208	2,158
有形固定資産合計	8,335	8,194
無形固定資産	623	664
投資その他の資産
投資有価証券	2,773	3,095
その他	756	653
貸倒引当金	△27	△27
投資その他の資産合計	3,503	3,721
固定資産合計	12,462	12,580
資産合計	34,081	33,704

		(単位：百万円)
	前連結会計年度 (平成28年９月30日)	当第２四半期連結会計期間 (平成29年３月31日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金	2,152	2,882
電子記録債務	5,641	5,016
短期借入金	5,701	5,071
1年内償還予定の社債	72	42
未払法人税等	77	119
賞与引当金	610	507
その他	1,263	1,052
流動負債合計	15,519	14,692
固定負債
社債	332	311
長期借入金	1,443	1,652
退職給付に係る負債	2,593	2,576
その他	345	347
固定負債合計	4,714	4,887
負債合計	20,234	19,579
純資産の部
株主資本
資本金	4,651	4,651
資本剰余金	4,525	4,525
利益剰余金	4,686	4,635
自己株式	△227	△227
株主資本合計	13,636	13,584
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金	783	1,005
繰延ヘッジ損益	－	0
為替換算調整勘定	△31	44
退職給付に係る調整累計額	△539	△510
その他の包括利益累計額合計	211	540
純資産合計	13,847	14,124
負債純資産合計	34,081	33,704

(2)【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第２四半期連結累計期間】

		(単位：百万円)
	前第２四半期連結累計期間 (自　平成27年10月１日 　至　平成28年３月31日)	当第２四半期連結累計期間 (自　平成28年10月１日 　至　平成29年３月31日)
売上高	14,870	15,165
売上原価	10,829	11,285
売上総利益	4,040	3,880
販売費及び一般管理費	※１ 3,860	※１ 3,740
営業利益	179	140
営業外収益
受取利息	0	0
受取配当金	30	25
為替差益	－	113
その他	16	13
営業外収益合計	47	152
営業外費用
支払利息	58	54
持分法による投資損失	10	－
為替差損	60	－
金融関係手数料	19	18
その他	16	15
営業外費用合計	165	89
経常利益	61	203
特別利益
固定資産売却益	0	0
投資有価証券売却益	-	0
特別利益合計	0	0
特別損失
固定資産処分損	64	2
特別損失合計	64	2
税金等調整前四半期純利益又は 税金等調整前四半期純損失（△）	△2	201
法人税等	58	106
四半期純利益又は四半期純損失（△）	△60	95
親会社株主に帰属する四半期純利益又は 親会社株主に帰属する四半期純損失（△）	△60	95

【四半期連結包括利益計算書】

【第２四半期連結累計期間】

		(単位：百万円)
	前第２四半期連結累計期間 (自　平成27年10月１日 　至　平成28年３月31日)	当第２四半期連結累計期間 (自　平成28年10月１日 　至　平成29年３月31日)
四半期純利益又は 四半期純損失（△）	△60	95
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金	△46	222
繰延ヘッジ損益	△0	0
為替換算調整勘定	△26	76
退職給付に係る調整額	29	29
持分法適用会社に対する持分相当額	△1	－
その他の包括利益合計	△46	328
四半期包括利益	△106	424
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益	△106	424

(3)【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】

		(単位：百万円)
	前第２四半期連結累計期間 (自　平成27年10月１日 　至　平成28年３月31日)	当第２四半期連結累計期間 (自　平成28年10月１日 　至　平成29年３月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前四半期純利益又は 税金等調整前四半期純損失（△）	△2	201
減価償却費	414	513
貸倒引当金の増減額（△は減少）	31	0
賞与引当金の増減額（△は減少）	△28	△103
退職給付に係る負債の増減額（△は減少）	△58	24
受取利息及び受取配当金	△31	△26
支払利息	58	54
持分法による投資損益（△は益）	10	－
売上債権の増減額（△は増加）	1,478	759
たな卸資産の増減額（△は増加）	△2,492	△463
仕入債務の増減額（△は減少）	678	359
その他	150	5
小計	210	1,327
利息及び配当金の受取額	31	26
利息の支払額	△57	△57
法人税等の支払額	△77	△64
営業活動によるキャッシュ・フロー	107	1,232
投資活動によるキャッシュ・フロー
定期預金の預入による支出	－	△32
有形固定資産の取得による支出	△830	△783
有形固定資産の売却による収入	1	0
無形固定資産の取得による支出	△164	△131
投資有価証券の取得による支出	△50	△0
その他	21	3
投資活動によるキャッシュ・フロー	△1,022	△944
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少）	517	△528
長期借入れによる収入	400	700
長期借入金の返済による支出	△365	△613
社債の償還による支出	△51	△51
リース債務の返済による支出	△26	△20
自己株式の取得による支出	△0	△0
自己株式の売却による収入	0	－
配当金の支払額	△196	△147
財務活動によるキャッシュ・フロー	279	△660
現金及び現金同等物に係る換算差額	△18	47
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）	△655	△325
現金及び現金同等物の期首残高	2,230	1,992
現金及び現金同等物の四半期末残高	※ 1,575	※ 1,667

【注記事項】

（四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理）

（税金費用の計算）

税金費用については、当第２四半期連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算しております。

また、見積実効税率を用いて税金費用を計算すると著しく合理性を欠く結果となる場合には、法定実効税率を使用しております。 

（追加情報）

（従業員等に信託を通じて自社の株式を交付する取引）

(1）取引の概要

当社は当社及びグループ会社従業員のうち、一定の要件を満たす者に対する報酬の一部として当社株式を給付することにより、報酬と当社の株価や業績との連動性をより強め、従業員が株主の皆様と株価上昇による経済的な利益を共有することにより従業員の株価への意識や労働意欲を高め、ひいては中長期にみて当社グループの企業価値を高めることを目的として、「株式給付信託（J-ESOP）」（以下「本制度」という。）を導入しております。

本制度は、あらかじめ定めた株式給付規程に基づき、一定の要件を満たした当社及びグループ会社の従業員（管理職員）に対し当社株式を給付する仕組みです。

当社及びグループ会社は、従業員に対し個人の貢献度等に応じてポイントを付与し、当該従業員の退職時に累積した付与ポイントに相当する当社株式を給付します。退職者等に対し給付する当社株式については、あらかじめ信託設定した金銭により将来分も含め取得し、信託財産として分別管理いたします。

本制度の導入により、従業員の勤労意欲や株価への関心が高まるほか、優秀な人材の確保にも寄与することが期待されます。

(2）信託を通じて自社の株式を交付する取引に関する会計処理

「従業員等に信託を通じて自社の株式を交付する取引に関する実務上の取扱い」（実務対応報告第30号　平成27年３月26日）第20項を適用し、従来採用していた方法により会計処理を行っております。

(3）信託が保有する自社の株式に関する事項

①信託における帳簿価額は前連結会計年度90百万円、当第２四半期連結会計期間90百万円であります。信託が保有する自社の株式は株主資本において自己株式として計上しております。

②期末株式数は、前連結会計年度51,200株、当第２四半期連結会計期間51,100株であり、期中平均株式数は、前第２四半期連結累計期間51,529株、当第２四半期連結累計期間51,171株であります。期中平均株式数は、１株当たり情報の算定上、控除する自己株式に含めております。

（注）平成29年４月１日付で普通株式10株を１株とする株式併合を実施いたしました。期末株式数及び期中平均株式数は前連結会計年度の期首に当該株式併合が行われたと仮定して算出しております。

（繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針の適用）

「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第26号　平成28年３月28日）を第１四半期連結会計期間から適用しております。 

（四半期連結損益計算書関係）

※１　販売費及び一般管理費のうち、主要な費目及び金額は、次のとおりであります。

	前第２四半期連結累計期間 （自　平成27年10月１日 　　至　平成28年３月31日）	当第２四半期連結累計期間 （自　平成28年10月１日 　　至　平成29年３月31日）
賞与引当金繰入額	325百万円	283百万円
退職給付費用	111	114
貸倒引当金繰入額	32	1
従業員給与及び手当	1,153	1,162

２　売上高の季節的変動

前第２四半期連結累計期間（自平成27年10月１日　至平成28年３月31日）及び当第２四半期連結累計期間（自平成28年10月１日　至平成29年３月31日）

当社グループの主力事業である農林業用機械の販売は、当用期である下半期に売上高が集中する傾向が強くみられるため、第１四半期連結会計期間の売上高が、他の四半期連結会計期間に比べ低くなり、第１四半期連結会計期間と他の四半期連結会計期間の業績に季節的変動があります。

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

※　現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は、次のとおりであります。

	前第２四半期連結累計期間 （自　平成27年10月１日 至　平成28年３月31日）	当第２四半期連結累計期間 （自　平成28年10月１日 至　平成29年３月31日）
---	---	---
現金及び預金	2,026百万円	2,050百万円
預入期間が３か月を超える定期預金	△450	△383
現金及び現金同等物	1,575	1,667

（株主資本等関係）

Ⅰ　前第２四半期連結累計期間（自平成27年10月１日　至平成28年３月31日）

配当金支払額

決議	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	１株当たり 配当額（円）	基準日	効力発生日	配当の原資
---	---	---	---	---	---	---
平成27年12月17日 定時株主総会	普通株式	198	4	平成27年９月30日	平成27年12月18日	利益剰余金

（注）　「配当金の総額」には、資産管理サービス信託銀行株式会社（信託Ｅ口）が、基準日現在に所有する当社株式517,000株に対する配当金２百万円を含んでおります。

Ⅱ　当第２四半期連結累計期間（自平成28年10月１日　至平成29年３月31日）

配当金支払額

決議	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	１株当たり 配当額（円）	基準日	効力発生日	配当の原資
---	---	---	---	---	---	---
平成28年11月11日 取締役会	普通株式	148	3	平成28年９月30日	平成28年12月21日	利益剰余金

（注）１　「配当金の総額」には、資産管理サービス信託銀行株式会社（信託Ｅ口）が、基準日現在に所有する当社株式512,000株に対する配当金１百万円を含んでおります。

２　平成29年４月１日を効力発生日として、普通株式10株を１株とする株式併合を実施しております。

１株当たり配当額は、当該株式併合が行われる前の金額を記載しております。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ　前第２四半期連結累計期間（自平成27年10月１日　至平成28年３月31日）

報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

						（単位：百万円）
	報告セグメント					調整額（注）１	四半期連結 損益計算書 計上額 （注）２
	農林業用 機械	工業用 機械	その他の 機械	不動産 賃貸他	計
売上高
外部顧客への売上高	11,146	2,349	1,269	104	14,870	－	14,870
セグメント間の内部売上高 又は振替高	－	－	－	158	158	△158	－
計	11,146	2,349	1,269	263	15,028	△158	14,870
セグメント利益	244	496	71	130	943	△763	179

（注）１　セグメント利益の調整額は、各報告セグメントに配分していない全社費用等であります。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。

２　セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

Ⅱ　当第２四半期連結累計期間（自平成28年10月１日　至平成29年３月31日）

報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

						（単位：百万円）
	報告セグメント					調整額（注）１	四半期連結 損益計算書 計上額 （注）２
	農林業用 機械	工業用 機械	その他の 機械	不動産 賃貸他	計
売上高
外部顧客への売上高	11,562	2,328	1,177	97	15,165	－	15,165
セグメント間の内部売上高 又は振替高	－	－	－	157	157	△157	－
計	11,562	2,328	1,177	255	15,323	△157	15,165
セグメント利益	256	410	62	142	872	△731	140

（注）１　セグメント利益の調整額は、各報告セグメントに配分していない全社費用等であります。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。

２　セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。 

（１株当たり情報）

１株当たり四半期純利益金額又は四半期純損失金額（△）及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

項目	前第２四半期連結累計期間 （自　平成27年10月１日 至　平成28年３月31日）	当第２四半期連結累計期間 （自　平成28年10月１日 至　平成29年３月31日）
---	---	---
１株当たり四半期純利益金額又は １株当たり四半期純損失金額（△）	△12円31銭	19円45銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益金額又は 親会社株主に帰属する四半期純損失金額（△） （百万円）	△60	95
普通株主に帰属しない金額（百万円）	－	－
普通株式に係る親会社株主に帰属する 四半期純利益金額又は親会社株主に帰属する 四半期純損失金額（△）（百万円）	△60	95
普通株式の期中平均株式数（株）	4,909,023	4,909,250

（注）１　前第２四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、１株当たり四半期純損失金額が計上されており、また潜在株式が存在しないため記載しておりません。また、当第２四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２　「１株当たり四半期純損失金額」を算定するための普通株式の期中平均自己株式数については、資産管理サービス信託銀行株式会社（信託Ｅ口）が所有する当社株式を含めております。

３　平成29年４月１日を効力発生日として、普通株式10株を１株とする株式併合を実施しております。

１株当たり四半期純利益金額又は１株当たり四半期純損失金額（△）は、前連結会計年度の期首に当該株式併合が行われたと仮定し、算定しております。 

（重要な後発事象）

株式併合及び単元株式数の変更

当社は平成28年11月11日開催の取締役会において、平成28年12月20日開催の第81回定時株主総会で普通株式の併合議案が承認可決されることを条件に単元株式数の変更について決議するとともに、同株式併合議案を同株主総会に付議することを決議し、同株主総会において承認され、平成29年４月１日でその効力が発生しております。

（１）株式併合及び単元株式数の変更の目的

全国証券取引所は、「売買単位の集約に向けた行動計画」を発表し、上場する内国会社の普通株式の売買単位を100株に統一することを目指しております。

当社は、東京証券取引所に上場する会社として、この趣旨を尊重し、当社株式の売買単位である単元株式数を現在の1,000株から100株に変更するとともに、証券取引所が望ましいとする投資単位（５万円以上50万円未満）の水準を維持することを目的として、株式の併合を行うものであります。

（２）株式併合の内容

①株式併合する株式の種類

普通株式

②株式併合の方法・比率

平成29年４月１日をもって、平成29年３月31日の最終株主名簿に記載された株主の所有株式10株につき１株の割合で併合いたします。

③併合により減少する株式数

株式併合前の発行済株式総数（平成29年３月31日現在）	50,293,328株
株式併合により減少する株式数	45,263,996株
株式併合後の発行済株式総数	5,029,332株

（注）「株式併合により減少する株式数」及び「株式併合後の発行済株式総数」は、併合前の発行済株式総数及び併合割合に基づき算出した理論値です。

④１株未満の端数が生じる場合の処理

株式併合の結果、１株に満たない端数が生じた場合には、会社法第235条の定めに基づき、一括して処分し、その処分代金を端数が生じた株主に対して、端数の割合に応じて分配いたします。

（３）単元株式数の変更の内容

株式併合の効力発生と同時に、普通株式の単元株式数を1,000株から100株に変更いたします。

（４）株式併合及び単元株式数の変更の日程

取締役会決議日	平成28年11月11日
株主総会決議日	平成28年12月20日
株式併合及び単元株式数の変更	平成29年４月１日

（５）１株当たり情報に及ぼす影響

当該株式併合が前連結会計年度の期首に実施されたと仮定して計算しており、当該影響については（１株当たり情報）に記載しております。 

２【その他】

該当事項はありません。 

 第２四半期報告書_20170510092615

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。