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Marumae Co.,Ltd. — Interim / Quarterly Report 2016
Jan 14, 2016
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【表紙】
| 【提出書類】 | 四半期報告書 |
| 【根拠条文】 | 金融商品取引法第24条の4の7第1項 |
| 【提出先】 | 九州財務局長 |
| 【提出日】 | 平成28年1月14日 |
| 【四半期会計期間】 | 第29期第1四半期(自 平成27年9月1日 至 平成27年11月30日) |
| 【会社名】 | 株式会社マルマエ |
| 【英訳名】 | Marumae Co.,Ltd. |
| 【代表者の役職氏名】 | 代表取締役社長 前田 俊一 |
| 【本店の所在の場所】 | 鹿児島県出水市高尾野町大久保3816番41 |
| 【電話番号】 | 0996-64-2900 |
| 【事務連絡者氏名】 | 取締役管理部長 藤山 敏久 |
| 【最寄りの連絡場所】 | 鹿児島県出水市高尾野町大久保3816番41 |
| 【電話番号】 | 0996-64-2900 |
| 【事務連絡者氏名】 | 取締役管理部長 藤山 敏久 |
| 【縦覧に供する場所】 | 株式会社東京証券取引所 (東京都中央区日本橋兜町2番1号) |
E01465 62640 株式会社マルマエ Marumae Co.,Ltd. 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP false CTE 2015-09-01 2015-11-30 Q1 2016-08-31 2014-09-01 2014-11-30 2015-08-31 1 false false false E01465-000 2015-09-01 2015-11-30 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E01465-000 2014-09-01 2014-11-30 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E01465-000 2014-09-01 2015-08-31 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E01465-000 2015-09-01 2015-11-30 E01465-000 2015-11-30 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E01465-000 2014-11-30 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E01465-000 2015-08-31 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E01465-000 2016-01-14 iso4217:JPY xbrli:shares xbrli:shares xbrli:pure iso4217:JPY
第1四半期報告書_20160114085556
第一部【企業情報】
第1【企業の概況】
1【主要な経営指標等の推移】
| | | | | |
| --- | --- | --- | --- | --- |
|---|---|---|---|---|
| 回次 | 第28期 第1四半期 累計期間 |
第29期 第1四半期 累計期間 |
第28期 | |
| 会計期間 | 自平成26年9月1日 至平成26年11月30日 |
自平成27年9月1日 至平成27年11月30日 |
自平成26年9月1日 至平成27年8月31日 |
|
| 売上高 | (千円) | 384,967 | 619,561 | 2,124,341 |
| 経常利益 | (千円) | 42,538 | 148,115 | 435,858 |
| 四半期(当期)純利益 | (千円) | 41,722 | 100,295 | 559,587 |
| 持分法を適用した場合の投資利益 | (千円) | - | - | - |
| 資本金 | (千円) | 135,850 | 135,850 | 135,850 |
| 発行済株式総数 | (株) | 1,865,646 | 5,596,200 | 1,865,400 |
| 純資産額 | (千円) | 443,499 | 752,445 | 715,364 |
| 総資産額 | (千円) | 1,864,511 | 2,348,411 | 2,188,788 |
| 1株当たり四半期(当期)純利益金額 | (円) | 7.95 | 19.04 | 106.32 |
| 潜在株式調整後1株当たり四半期(当期)純利益金額 | (円) | 5.64 | - | 81.69 |
| 1株当たり配当額 | (円) | - | - | 36.00 |
| 自己資本比率 | (%) | 23.8 | 32.0 | 32.7 |
(注)1.当社は四半期連結財務諸表を作成しておりませんので、連結会計年度に係る主要な経営指標等の推移については記載しておりません。
2.売上高には消費税等が含まれていません。
3.持分法を適用した場合の投資利益については、関連会社が存在しないため記載しておりません。
4.当社は、平成27年9月1日付で普通株式1株につき3株の割合で株式分割を行っております。第28期の期首に当該株式分割が行われたと仮定して1株当たり四半期(当期)純利益金額及び潜在株式調整後1株当たり四半期(当期)純利益金額を算定しております。
5.第29期第1四半期累計期間の潜在株式調整後1株当たり四半期純利益金額は、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
2【事業の内容】
当第1四半期累計期間において、当社が営む事業の内容について、重要な変更はありません。
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第2【事業の状況】
1【事業等のリスク】
当第1四半期累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。
2【経営上の重要な契約等】
当第1四半期会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
3【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期会計期間の末日現在において当社が判断したものであります。
(1) 業績の状況
当第1四半期累計期間におけるわが国経済は、中国を始めとするアジア新興国等の景気に下振れリスクがあるなか、各種政策の効果もあって、雇用と所得環境の改善傾向が続きました。また、生産や輸出は弱含んでいるものの、消費者物価は緩やかに上昇し、個人消費には底堅い動きがみられるなど緩やかな回復基調が続きました。
当社の主な販売分野である半導体業界におきましては、一部に在庫調整の動きがみられたものの、スマートフォンをはじめとした携帯端末の需要を背景に堅調に推移しました。FPD業界におきましては、スマートフォン向けの中小型液晶パネルに加えてテレビ向けの大型液晶パネル向けの設備投資が積極的に行われ好調に推移しました。
このような経済状況のもと、半導体分野では、前年度に引き続き顧客内におけるシェア拡大に注力し、需要拡大に合わせた生産設備増強や流動的人材の活用で生産体制の強化を図り売上高は好調に推移しました。FPD分野では、旺盛な設備投資意欲を背景とした受注増加へ協力企業拡大を進めることで対応しました。損益面では、売上高増加にくわえ、生産性向上を進めることで営業利益、経常利益及び四半期純利益は前年同期を大きく上回りました。
この結果、当第1四半期累計期間の業績は、売上高が619百万円(前年同期比60.9%増)、営業利益は155百万円(前年同期比277.8%増)、経常利益は148百万円(前年同期比248.2%増)、四半期純利益は100百万円(前年同期比140.4%増)となりました。
なお、当社は精密切削加工事業のみの単一セグメントであるため、セグメントごとの記載を省略しております。
(2) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第1四半期累計期間において、当社が対処すべき課題について重要な変更はありません。
(3) 研究開発活動
当第1四半期累計期間において、当社の研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
なお、当社は、平成27年12月9日開催の取締役会において、以下のとおり、国立大学法人鹿児島大学大学院理工学研究科との共同研究契約を締結することについて決議いたしました。
| 相手先 | 契約名 | 契約内容 | 契約期間 | ||
| --- | --- | --- | --- | --- | --- |
| 国立大学法人 鹿児島大学大学院 理工学研究科 |
リハビリ装置の研究開発 | 脳卒中の後遺症等による片麻痺に対して有効とされる促通反復療法を省人化・ロボット化するためのリハビリ装置を、鹿児島大学の独自の特許技術などを用いて実用化する研究開発を行い、装置の製品化を目指す。 | 平成27年12月9日から 平成28年8月31日まで |
||
| 国立大学法人 鹿児島大学大学院 理工学研究科 |
作業筋力補助ロボットの 研究開発 |
身体の移動や屈曲を伴う作業が必要な作業の身体負荷を、鹿児島大学の独自のパワーアシストロボット特許技術を用いることで軽減するための研究開発を行い、開発技術の実用化・製品化を目指す。 | 平成27年12月9日から 平成28年8月31日まで |
(注)契約期間は単年度ごとの契約としておりますが、複数年におよぶ見通しです。
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第3【提出会社の状況】
1【株式等の状況】
(1)【株式の総数等】
①【株式の総数】
| 種類 | 発行可能株式総数(株) |
| --- | --- |
| 普通株式 | 22,384,800 |
| 計 | 22,384,800 |
②【発行済株式】
| 種類 | 第1四半期会計期間末現在発行数(株) (平成27年11月30日) |
提出日現在発行数(株) (平成28年1月14日) |
上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名 | 内容 |
| --- | --- | --- | --- | --- |
| 普通株式 | 5,596,200 | 5,596,200 | 東京証券取引所 (マザーズ) |
単元株式数 100株 |
| 計 | 5,596,200 | 5,596,200 | - | - |
(注)「提出日現在発行数」欄には、平成28年1月1日からこの四半期報告書提出日までの新株予約権の行使により発行された株式数は含まれておりません。
(2)【新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3)【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4)【ライツプランの内容】
該当事項はありません。
(5)【発行済株式総数、資本金等の推移】
| 年月日 | 発行済株式総数増減数(株) | 発行済株式総数残高(株) | 資本金増減額 (千円) |
資本金残高 (千円) |
資本準備金増減額(千円) | 資本準備金残高(千円) |
| --- | --- | --- | --- | --- | --- | --- |
| 平成27年9月1日~平成27年11月30日 (注) |
普通株式 3,730,800 |
普通株式 5,596,200 |
― | 135,850 | ― | 19,850 |
(注)平成27年9月1日付で普通株式1株につき3株の割合で株式分割を行い、発行株式総数が3,730,800株増加しております。
(6)【大株主の状況】
当四半期会計期間は第1四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
(7)【議決権の状況】
当第1四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日(平成27年8月31日)に基づく株主名簿による記載をしております。
①【発行済株式】
| 平成27年8月31日現在 |
| 区分 | 株式数(株) | 議決権の数(個) | 内容 | |
| --- | --- | --- | --- | --- |
| 無議決権株式 | - | - | - | |
| 議決権制限株式(自己株式等) | - | - | - | |
| 議決権制限株式(その他) | - | - | - | |
| 完全議決権株式(自己株式等) | 普通株式 | 109,400 | - | - |
| 完全議決権株式(その他) | 普通株式 | 1,755,700 | 17,557 | - |
| 単元未満株式 | 普通株式 | 300 | - | - |
| 発行済株式総数 | 1,865,400 | - | - | |
| 総株主の議決権 | - | 17,557 | - |
(注)平成27年9月1日付で普通株式1株につき3株の割合で株式分割を行っており、上記は当該株式分割前の株式数で記載しております。
②【自己株式等】
| 平成27年8月31日現在 |
| 所有者の氏名又は名称 | 所有者の住所 | 自己名義所有株式数(株) | 他人名義所有株式数(株) | 所有株式数の合計(株) | 発行済株式総数に対する所有株式数の割合(%) |
| --- | --- | --- | --- | --- | --- |
| 株式会社マルマエ | 鹿児島県出水市高尾野町大久保3816番41 | 109,400 | - | 109,400 | 5.86 |
| 計 | - | 109,400 | - | 109,400 | 5.86 |
(注)1.平成27年9月1日付で普通株式1株につき3株の割合で株式分割を行っており、上記は当該株式分割前の株式数で記載しております。
2.平成27年11月30日現在の当該株式分割後の自己名義所有株式数は、328,341株であります。
2【役員の状況】
該当事項はありません。
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第4【経理の状況】
1.四半期財務諸表の作成方法について
当社の四半期財務諸表は、「四半期財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令第63号)に基づいて作成しております。
2.監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、第1四半期会計期間(平成27年9月1日から平成27年11月30日まで)及び第1四半期累計期間(平成27年9月1日から平成27年11月30日まで)に係る四半期財務諸表について、三優監査法人による四半期レビューを受けております。
3.四半期連結財務諸表について
当社は、子会社がありませんので、四半期連結財務諸表を作成しておりません。
1【四半期財務諸表】
(1)【四半期貸借対照表】
| (単位:千円) | ||
| 前事業年度 (平成27年8月31日) |
当第1四半期会計期間 (平成27年11月30日) |
|
| 資産の部 | ||
| 流動資産 | ||
| 現金及び預金 | 397,457 | 233,815 |
| 受取手形及び売掛金 | 467,651 | 519,048 |
| 電子記録債権 | 106,970 | 206,810 |
| 商品及び製品 | 31,666 | 36,347 |
| 仕掛品 | 123,116 | 105,768 |
| 原材料及び貯蔵品 | 10,329 | 10,060 |
| その他 | 99,255 | 82,497 |
| 貸倒引当金 | △2,164 | △2,730 |
| 流動資産合計 | 1,234,284 | 1,191,618 |
| 固定資産 | ||
| 有形固定資産 | ||
| 建物(純額) | 315,715 | 357,947 |
| 構築物(純額) | 9,960 | 10,292 |
| 機械及び装置(純額) | 271,676 | 471,799 |
| 車両運搬具(純額) | 6,129 | 5,582 |
| 工具、器具及び備品(純額) | 3,364 | 3,190 |
| 土地 | 289,783 | 289,783 |
| 建設仮勘定 | 16,447 | 1,497 |
| 有形固定資産合計 | 913,077 | 1,140,093 |
| 無形固定資産 | 8,436 | 7,765 |
| 投資その他の資産 | ※1 32,990 | ※1 8,932 |
| 固定資産合計 | 954,504 | 1,156,792 |
| 資産合計 | 2,188,788 | 2,348,411 |
| 負債の部 | ||
| 流動負債 | ||
| 支払手形及び買掛金 | 79,519 | 64,607 |
| 短期借入金 | - | 80,000 |
| 1年内返済予定の長期借入金 | 138,996 | 138,996 |
| 未払法人税等 | 6,696 | 20,878 |
| 受注損失引当金 | 2,500 | 1,800 |
| その他 | 105,464 | 183,560 |
| 流動負債合計 | 333,176 | 489,842 |
| 固定負債 | ||
| 長期借入金 | 1,137,507 | 1,102,758 |
| 退職給付引当金 | 1,111 | 1,732 |
| 資産除去債務 | 1,628 | 1,632 |
| 固定負債合計 | 1,140,246 | 1,106,122 |
| 負債合計 | 1,473,423 | 1,595,965 |
| (単位:千円) | ||
| 前事業年度 (平成27年8月31日) |
当第1四半期会計期間 (平成27年11月30日) |
|
| 純資産の部 | ||
| 株主資本 | ||
| 資本金 | 135,850 | 135,850 |
| 資本剰余金 | 19,850 | 19,850 |
| 利益剰余金 | 559,698 | 596,780 |
| 自己株式 | △34 | △34 |
| 株主資本合計 | 715,364 | 752,445 |
| 純資産合計 | 715,364 | 752,445 |
| 負債純資産合計 | 2,188,788 | 2,348,411 |
(2)【四半期損益計算書】
【第1四半期累計期間】
| (単位:千円) | ||
| 前第1四半期累計期間 (自 平成26年9月1日 至 平成26年11月30日) |
当第1四半期累計期間 (自 平成27年9月1日 至 平成27年11月30日) |
|
| 売上高 | 384,967 | 619,561 |
| 売上原価 | 287,205 | 400,980 |
| 売上総利益 | 97,762 | 218,580 |
| 販売費及び一般管理費 | 56,653 | 63,266 |
| 営業利益 | 41,109 | 155,314 |
| 営業外収益 | ||
| 受取利息 | 5 | 4 |
| 受取保険金 | 273 | 788 |
| その他 | 4,738 | 261 |
| 営業外収益合計 | 5,017 | 1,054 |
| 営業外費用 | ||
| 支払利息 | 3,505 | 6,264 |
| 支払手数料 | - | 2,000 |
| その他 | 82 | △10 |
| 営業外費用合計 | 3,588 | 8,254 |
| 経常利益 | 42,538 | 148,115 |
| 特別利益 | ||
| 固定資産売却益 | - | 6,199 |
| 特別利益合計 | - | 6,199 |
| 特別損失 | ||
| 固定資産除却損 | 0 | - |
| 特別損失合計 | 0 | - |
| 税引前四半期純利益 | 42,538 | 154,315 |
| 法人税、住民税及び事業税 | 816 | 18,869 |
| 法人税等調整額 | - | 35,150 |
| 法人税等合計 | 816 | 54,019 |
| 四半期純利益 | 41,722 | 100,295 |
【注記事項】
(四半期財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理)
該当事項はありません。
(四半期貸借対照表関係)
※1 資産の金額から直接控除している貸倒引当金の額
| 前事業年度 (平成27年8月31日) |
当第1四半期会計期間 (平成27年11月30日) |
|
| 投資その他の資産 | 615千円 | 605千円 |
2 当座貸越契約及びコミットメントライン契約
当社では資金調達の安定性を高めるため、取引銀行1行と当座貸越契約及び貸出コミットメント契約を締結しております。この契約に基づく借入未実行残高は、次のとおりであります。
| 前事業年度 (平成27年8月31日) |
当第1四半期会計期間 (平成27年11月30日) |
|
| 当座貸越極度額及び貸出コミットメントの総額 借入実行残高 |
- - |
200,000千円 - |
| 差引額 | - | 200,000千円 |
(四半期損益計算書関係)
該当事項はありません。
(四半期キャッシュ・フロー計算書関係)
当第1四半期累計期間に係る四半期キャッシュ・フロー計算書及び前第1四半期累計期間に係る四半期キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第1四半期累計期間に係る減価償却費(無形固定資産に係る償却費を含む。)は、次のとおりであります。
| 前第1四半期累計期間 (自 平成26年9月1日 至 平成26年11月30日) |
当第1四半期累計期間 (自 平成27年9月1日 至 平成27年11月30日) |
|
| --- | --- | --- |
| 減価償却費 | 25,955千円 | 32,382千円 |
(株主資本等関係)
Ⅰ 前第1四半期累計期間(自 平成26年9月1日 至 平成26年11月30日)
1.配当金支払額
該当事項はありません。
2.基準日が当第1四半期累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第1四半期会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。
3.株主資本の著しい変動
株主資本の金額は、前事業年度末日と比較して著しい変動がありません。
Ⅱ 当第1四半期累計期間(自 平成27年9月1日 至 平成27年11月30日)
1.配当金支払額
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額 (千円) |
1株当たり 配当額(円) |
基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
| 平成27年11月28日 定時株主総会 |
普通株式 | 63,214 | 12 | 平成27年8月31日 | 平成27年11月30日 | 利益剰余金 |
(注)当社は、平成27年9月1日付で普通株式1株につき3株の株式分割を行っております。そのため上記の1株当たり配当額は、株式分割後の額を記載しております。
2.基準日が当第1四半期累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第1四半期会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。
3.株主資本の著しい変動
株主資本の金額は、前事業年度末日と比較して著しい変動がありません。
(セグメント情報等)
【セグメント情報】
前第1四半期累計期間(自 平成26年9月1日 至 平成26年11月30日)及び当第1四半期累計期間(自 平成27年9月1日 至 平成27年11月30日)
当社は、精密切削加工事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。
(1株当たり情報)
1株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎並びに潜在株式調整後1株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
| 前第1四半期累計期間 (自 平成26年9月1日 至 平成26年11月30日) |
当第1四半期累計期間 (自 平成27年9月1日 至 平成27年11月30日) |
|
| --- | --- | --- |
| (1)1株当たり四半期純利益金額 | 7円95銭 | 19円04銭 |
| (算定上の基礎) | ||
| 四半期純利益金額(千円) | 41,722 | 100,295 |
| 普通株主に帰属しない金額(千円) | - | - |
| 普通株式に係る四半期純利益金額(千円) | 41,722 | 100,295 |
| 普通株式の期中平均株式数(株) | 5,248,659 | 5,267,859 |
| (2)潜在株式調整後1株当たり四半期純利益金額 | 5円64銭 | - |
| (算定上の基礎) | ||
| 四半期純利益調整額(千円) | - | - |
| 普通株式増加数(株) | 2,152,185 | - |
(注)1.当社は、平成27年9月1日付で普通株式1株につき3株の割合で株式分割を行っております。1株当たり四半期純利益金額および潜在株式調整後1株当たり四半期純利益金額につきましては、当該株式分割が前事業年度の期首に行われたと仮定し算定しております。
2.当第1四半期累計期間の潜在株式調整後1株当たり四半期純利益金額は、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
(重要な後発事象)
該当事項はありません。
2【その他】
該当事項はありません。
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第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。