MANDOM CORPORATION — Interim / Quarterly Report 2021

Feb 12, 2021

 第３四半期報告書_20210212094215

【表紙】

【提出書類】	四半期報告書
【根拠条文】	金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】	関東財務局長
【提出日】	2021年２月12日
【四半期会計期間】	第104期第３四半期（自　2020年10月１日　至　2020年12月31日）
【会社名】	株式会社マンダム
【英訳名】	MANDOM CORPORATION
【代表者の役職氏名】	代表取締役　社長執行役員　　西村　元延
【本店の所在の場所】	大阪市中央区十二軒町５番12号
【電話番号】	06（6767）5001（代表）
【事務連絡者氏名】	執行役員　財務部長　　澤田　正典
【最寄りの連絡場所】	大阪市中央区十二軒町５番12号
【電話番号】	06（6767）5001（代表）
【事務連絡者氏名】	執行役員　財務部長　　澤田　正典
【縦覧に供する場所】	株式会社東京証券取引所 （東京都中央区日本橋兜町２番１号）

E01027 49170 株式会社マンダム MANDOM CORPORATION 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP true CTE 2020-04-01 2020-12-31 Q3 2021-03-31 2019-04-01 2019-12-31 2020-03-31 1 false false false E01027-000 2021-02-12 jpcrp_cor:OrdinaryShareMember E01027-000 2020-12-31 jpcrp_cor:SharesWithNoVotingRightsMember E01027-000 2020-12-31 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsTreasurySharesEtcMember E01027-000 2020-12-31 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsOtherMember E01027-000 2020-12-31 jpcrp_cor:SharesWithFullVotingRightsTreasurySharesEtcMember E01027-000 2020-12-31 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesWithFullVotingRightsTreasurySharesEtcMember E01027-000 2020-12-31 jpcrp_cor:SharesWithFullVotingRightsOtherMember E01027-000 2020-12-31 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesWithFullVotingRightsOtherMember E01027-000 2020-12-31 jpcrp_cor:SharesLessThanOneUnitMember E01027-000 2020-12-31 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesLessThanOneUnitMember E01027-000 2020-12-31 jpcrp_cor:Row1Member E01027-000 2020-04-01 2020-12-31 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember E01027-000 2020-04-01 2020-12-31 jpcrp_cor:ReportableSegmentsMember E01027-000 2020-04-01 2020-12-31 jpcrp040300-q3r_E01027-000:OtherOverseasReportableSegmentsMember E01027-000 2020-04-01 2020-12-31 jpcrp040300-q3r_E01027-000:IndonesiaReportableSegmentsMember E01027-000 2020-04-01 2020-12-31 jpcrp040300-q3r_E01027-000:JapanReportableSegmentsMember E01027-000 2019-04-01 2019-12-31 jpcrp_cor:ReportableSegmentsMember E01027-000 2019-04-01 2019-12-31 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember E01027-000 2019-04-01 2019-12-31 jpcrp040300-q3r_E01027-000:JapanReportableSegmentsMember E01027-000 2019-04-01 2019-12-31 jpcrp040300-q3r_E01027-000:IndonesiaReportableSegmentsMember E01027-000 2019-04-01 2019-12-31 jpcrp040300-q3r_E01027-000:OtherOverseasReportableSegmentsMember E01027-000 2019-04-01 2019-12-31 E01027-000 2020-03-31 E01027-000 2019-04-01 2020-03-31 E01027-000 2019-03-31 E01027-000 2021-02-12 E01027-000 2020-12-31 E01027-000 2020-10-01 2020-12-31 E01027-000 2020-04-01 2020-12-31 E01027-000 2019-12-31 E01027-000 2019-10-01 2019-12-31 iso4217:JPY xbrli:shares xbrli:shares xbrli:pure iso4217:JPY

 第３四半期報告書_20210212094215

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

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回次		第103期 第３四半期 連結累計期間	第104期 第３四半期 連結累計期間	第103期
会計期間		自2019年４月１日 至2019年12月31日	自2020年４月１日 至2020年12月31日	自2019年４月１日 至2020年３月31日
売上高	（百万円）	62,724	47,937	81,774
経常利益	（百万円）	6,404	1,288	6,706
親会社株主に帰属する 四半期（当期）純利益	（百万円）	4,094	2,316	4,445
四半期包括利益又は包括利益	（百万円）	4,100	△660	5,342
純資産額	（百万円）	72,214	70,446	73,452
総資産額	（百万円）	89,347	85,404	91,660
１株当たり 四半期（当期）純利益	（円）	89.56	51.63	97.68
潜在株式調整後１株当たり 四半期（当期）純利益	（円）	－	－	－
自己資本比率	（％）	74.2	76.3	73.2
営業活動による キャッシュ・フロー	（百万円）	6,097	3,508	6,937
投資活動による キャッシュ・フロー	（百万円）	△6,255	△4,437	△9,836
財務活動による キャッシュ・フロー	（百万円）	△8,232	△1,221	△8,307
現金及び現金同等物の 四半期末（期末）残高	（百万円）	14,299	9,118	11,657

回次		第103期 第３四半期 連結会計期間	第104期 第３四半期 連結会計期間
---	---	---	---
会計期間		自2019年10月１日 至2019年12月31日	自2020年10月１日 至2020年12月31日
---	---	---	---
１株当たり四半期純利益	（円）	18.20	4.01

（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２．売上高には、消費税等は含まれておりません。

３．潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

４．四半期連結財務諸表規則第５条の２第３項により、四半期連結キャッシュ・フロー計算書を作成しております。 

２【事業の内容】

当第３四半期連結累計期間において、当社グループ（当社および当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。

 第３四半期報告書_20210212094215

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

当第３四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。 

２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。

（1）財政状態及び経営成績の状況

当第３四半期連結累計期間におけるわが国経済は、世界的な新型コロナウイルス感染拡大の影響により、社会・経済活動が停滞し、消費も急速に減少した結果、景気は急速に悪化しました。当社海外グループの事業エリアであるアジア経済も、新型コロナウイルス感染症の影響が世界全体へ拡がったことにより、極めて厳しい状況となりました。

このような経済状況のもと、当社グループは財務の安全性を重視した対応と働き方改革の促進の徹底とともに、2021年３月期の経営方針である「ブランド価値向上に向けた全社マーケティング機能の見直し」「インドネシアを中核にした海外の基盤強化」「ビジネスプロセスの変革による生産性向上と企業価値向上」に取り組みました。

この結果、当第３四半期連結累計期間の財政状態及び経営成績は以下のとおりとなりました。

（財政状態）

当第３四半期連結会計期間末の資産合計は、受取手形及び売掛金が減少したこと等により85,404百万円となり、前連結会計年度末に比べ6,256百万円減少いたしました。負債合計は、流動負債のその他に含まれる未払金が減少したこと等により14,957百万円となり、前連結会計年度末に比べ3,250百万円減少いたしました。また、純資産合計は、為替換算調整勘定が減少したこと等により70,446百万円となり、前連結会計年度末に比べ3,005百万円減少し、自己資本比率は76.3％となりました。

（経営成績）

当第３四半期連結累計期間の連結売上高は、47,937百万円（前年同期比23.6％減）となりました。主として、新型コロナウイルス感染拡大の影響を受け、第３四半期も引き続き国内外ともに減収となったことによるものであります。

営業利益は、813百万円（同85.9％減）となりました。これは主として、国内外の市場環境の急速な悪化を受け、販売費及び一般管理費の削減に取り組んだものの、減収をカバーしきれなかったことによるものであります。その結果、経常利益は1,288百万円（同79.9％減）となり、投資有価証券売却益の計上があったものの、親会社株主に帰属する四半期純利益は2,316百万円（同43.4％減）となりました。

セグメントごとの経営成績は次のとおりであります。（売上高は外部顧客への売上高を記載しております。）

日本における売上高は29,810百万円（同16.6％減）となりました。これは主として、新型コロナウイルス感染拡大の影響により、男性事業、女性事業ともに第３四半期も引き続き減収となったことによるものであります。利益面においては、主として減収の影響により、営業利益は1,437百万円（同57.0％減）となりました。

インドネシアにおける売上高は8,807百万円（同35.1％減）となりました。これは主として、インドネシア国内において新型コロナウイルス感染拡大の影響で消費が低迷し、営業活動にも支障がでたことによるものであります。利益面においては、主として減収の影響により、営業損失は926百万円（前年同期は537百万円の営業利益）となりました。

海外その他における売上高は9,318百万円（同30.5％減）となりました。これは主として、一部の国において第２四半期累計期間までの落ち込みからの回復の動きがあったものの、第３四半期も引き続き新型コロナウイルス感染拡大の影響を受けて、営業活動が大幅に制限されたことによるものであります。利益面においては、主として減収の影響により、営業利益は302百万円（同84.1％減）となりました。

（2）会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定

前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」中の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。

（3）キャッシュ・フローの状況

当第３四半期連結累計期間における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、前連結会計年度末に比べ2,539百万円減少し、当第３四半期連結会計期間末には9,118百万円となりました。

当第３四半期連結累計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

営業活動の結果得られた資金は3,508百万円となりました。これは主に、税金等調整前四半期純利益3,008百万円および減価償却費3,394百万円などによる増加と、未払金の減少額1,415百万円および仕入債務の減少額1,179百万円などによる減少であります。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

投資活動の結果使用した資金は4,437百万円となりました。これは主に、有形固定資産の取得による支出6,815百万円などによる減少と、投資有価証券の売却及び償還による収入2,319百万円などによる増加であります。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

財務活動の結果使用した資金は1,221百万円となりました。これは主に、配当金の支払額2,105百万円などによる減少と、短期借入金の純増加額1,264百万円などによる増加であります。

（4）経営方針・経営戦略等

当第３四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。

（5）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題

当第３四半期連結累計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はありません。

（6）研究開発活動

当第３四半期連結累計期間における研究開発活動の金額は1,047百万円であります。

なお、当第３四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。 

３【経営上の重要な契約等】

当第３四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定または締結等はありません。

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第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

種類	発行可能株式総数（株）
---	---
普通株式	81,969,700
計	81,969,700

②【発行済株式】

種類	第３四半期会計期間末現在発行数（株） （2020年12月31日）	提出日現在発行数（株） （2021年２月12日）	上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名	内容
普通株式	48,269,212	48,269,212	東京証券取引所 （市場第一部）	単元株式数100株
計	48,269,212	48,269,212	－	－

（２）【新株予約権等の状況】

①【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。

②【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。 

（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日	発行済株式総数増減数 （千株）	発行済株式総数残高(千株)	資本金増減額（百万円）	資本金残高（百万円）	資本準備金増減額 （百万円）	資本準備金残高（百万円）
---	---	---	---	---	---	---
2020年10月１日～ 2020年12月31日	－	48,269	－	11,394	－	11,235

（５）【大株主の状況】

当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。

（６）【議決権の状況】

当第３四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日（2020年９月30日）に基づく株主名簿による記載をしております。 

①【発行済株式】

				2020年12月31日現在
区分	株式数（株）		議決権の数（個）	内容
無議決権株式		－	－	－
議決権制限株式（自己株式等）		－	－	－
議決権制限株式（その他）		－	－	－
完全議決権株式（自己株式等）	普通株式	3,403,000	－	単元株式数100株
完全議決権株式（その他）	普通株式	44,836,800	448,368	同上
単元未満株式	普通株式	29,412	－	１単元（100株）未満の株式
発行済株式総数		48,269,212	－	－
総株主の議決権		－	448,368	－

（注）「完全議決権株式（その他）」の欄には、証券保管振替機構名義の株式が400株（議決権４個）含まれております。 

②【自己株式等】

				2020年12月31日現在
所有者の氏名又は名称	所有者の住所	自己名義所有株式数（株）	他人名義所有株式数（株）	所有株式数の合計（株）	発行済株式総数に対する所有株式数の割合（％）
株式会社マンダム	大阪市中央区 十二軒町５番12号	3,403,000	－	3,403,000	7.05
計	－	3,403,000	－	3,403,000	7.05

（注）当第３四半期会計期間末日現在の自己株式数は3,403,107株であります。 

２【役員の状況】

該当事項はありません。

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第４【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号。以下「四半期連結財務諸表規則」という。）に基づいて作成しております。

なお、四半期連結財務諸表規則第５条の２第３項により、四半期連結キャッシュ・フロー計算書を作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期連結会計期間（2020年10月１日から2020年12月31日まで）及び第３四半期連結累計期間（2020年４月１日から2020年12月31日まで）に係る四半期連結財務諸表について、有限責任監査法人トーマツによる四半期レビューを受けております。

１【四半期連結財務諸表】

（１）【四半期連結貸借対照表】

		（単位：百万円）
	前連結会計年度 (2020年３月31日)	当第３四半期連結会計期間 (2020年12月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	15,679	12,430
受取手形及び売掛金	11,904	8,510
商品及び製品	11,359	10,505
仕掛品	448	326
原材料及び貯蔵品	3,383	3,295
その他	1,279	2,264
貸倒引当金	△11	△11
流動資産合計	44,042	37,321
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物（純額）	9,691	16,260
その他（純額）	15,944	11,917
有形固定資産合計	25,635	28,178
無形固定資産
のれん	3,173	2,876
その他	5,497	5,014
無形固定資産合計	8,670	7,890
投資その他の資産
投資有価証券	12,147	11,037
その他	1,176	989
貸倒引当金	△11	△11
投資その他の資産合計	13,311	12,014
固定資産合計	47,618	48,083
資産合計	91,660	85,404

		（単位：百万円）
	前連結会計年度 (2020年３月31日)	当第３四半期連結会計期間 (2020年12月31日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金	2,476	1,230
短期借入金	43	1,309
未払法人税等	555	547
賞与引当金	886	647
その他の引当金	251	220
その他	7,525	5,052
流動負債合計	11,739	9,007
固定負債
退職給付に係る負債	2,569	2,449
その他	3,899	3,501
固定負債合計	6,468	5,950
負債合計	18,208	14,957
純資産の部
株主資本
資本金	11,394	11,394
資本剰余金	11,013	11,013
利益剰余金	51,911	52,119
自己株式	△6,826	△6,826
株主資本合計	67,494	67,701
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金	5,379	4,937
為替換算調整勘定	△5,542	△7,326
退職給付に係る調整累計額	△213	△172
その他の包括利益累計額合計	△377	△2,561
非支配株主持分	6,335	5,306
純資産合計	73,452	70,446
負債純資産合計	91,660	85,404

（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第３四半期連結累計期間】

		（単位：百万円）
	前第３四半期連結累計期間 (自　2019年４月１日 　至　2019年12月31日)	当第３四半期連結累計期間 (自　2020年４月１日 　至　2020年12月31日)
売上高	62,724	47,937
売上原価	30,055	24,284
売上総利益	32,669	23,652
販売費及び一般管理費	26,893	22,839
営業利益	5,776	813
営業外収益
受取利息	173	141
受取配当金	119	119
持分法による投資利益	261	87
為替差益	1	24
その他	146	160
営業外収益合計	701	533
営業外費用
支払利息	20	19
売上割引	11	8
その他	41	29
営業外費用合計	73	57
経常利益	6,404	1,288
特別利益
固定資産売却益	14	1
投資有価証券売却益	95	1,784
特別利益合計	110	1,786
特別損失
固定資産売却損	0	4
固定資産除却損	6	58
減損損失	－	2
投資有価証券売却損	－	1
特別損失合計	6	66
税金等調整前四半期純利益	6,508	3,008
法人税等	2,112	900
四半期純利益	4,395	2,107
非支配株主に帰属する四半期純利益 又は非支配株主に帰属する四半期純損失（△）	301	△208
親会社株主に帰属する四半期純利益	4,094	2,316

【四半期連結包括利益計算書】

【第３四半期連結累計期間】

		（単位：百万円）
	前第３四半期連結累計期間 (自　2019年４月１日 　至　2019年12月31日)	当第３四半期連結累計期間 (自　2020年４月１日 　至　2020年12月31日)
四半期純利益	4,395	2,107
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金	374	△441
為替換算調整勘定	△669	△2,355
退職給付に係る調整額	25	58
持分法適用会社に対する持分相当額	△26	△29
その他の包括利益合計	△295	△2,768
四半期包括利益	4,100	△660
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益	3,843	132
非支配株主に係る四半期包括利益	256	△793

（３）【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】

		（単位：百万円）
	前第３四半期連結累計期間 (自　2019年４月１日 　至　2019年12月31日)	当第３四半期連結累計期間 (自　2020年４月１日 　至　2020年12月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前四半期純利益	6,508	3,008
減価償却費	3,231	3,394
のれん償却額	168	162
減損損失	－	2
貸倒引当金の増減額（△は減少）	0	0
賞与引当金の増減額（△は減少）	73	△238
受取利息及び受取配当金	△293	△260
為替差損益（△は益）	161	△76
持分法による投資損益（△は益）	△261	△87
投資有価証券売却損益（△は益）	△95	△1,783
売上債権の増減額（△は増加）	254	2,975
たな卸資産の増減額（△は増加）	△1,151	384
仕入債務の増減額（△は減少）	112	△1,179
未払金の増減額（△は減少）	△1,524	△1,415
その他	868	△584
小計	8,053	4,302
利息及び配当金の受取額	312	272
利息の支払額	△20	△19
法人税等の支払額	△2,248	△1,046
営業活動によるキャッシュ・フロー	6,097	3,508
投資活動によるキャッシュ・フロー
定期預金の預入による支出	△2,604	△2,521
定期預金の払戻による収入	2,148	3,113
有形固定資産の取得による支出	△5,181	△6,815
無形固定資産の取得による支出	△836	△534
投資有価証券の取得による支出	△30	△7
投資有価証券の売却及び償還による収入	202	2,319
その他	45	9
投資活動によるキャッシュ・フロー	△6,255	△4,437
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少）	△42	1,264
自己株式の取得による支出	△5,000	△0
リース債務の返済による支出	△123	△144
配当金の支払額	△2,799	△2,105
非支配株主への配当金の支払額	△246	△235
連結の範囲の変更を伴わない 子会社株式の取得による支出	△20	－
その他	－	0
財務活動によるキャッシュ・フロー	△8,232	△1,221
現金及び現金同等物に係る換算差額	△89	△390
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）	△8,480	△2,539
現金及び現金同等物の期首残高	22,779	11,657
現金及び現金同等物の四半期末残高	※１ 14,299	※１ 9,118

【注記事項】

（四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理）

（税金費用の計算）

税金費用については、当社は当第３四半期連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算しております。 

（追加情報）

（新型コロナウイルス感染症の感染拡大の影響に関する会計上の見積り）

当社グループは、新型コロナウイルス感染症の影響が当社グループの売上高の上位を占める日本とインドネシア、マレーシアなどの東南アジア各国において少なくとも一定期間続くと想定しております。当該仮定の下、当第３四半期連結会計期間末時点で入手可能な情報に基づき投資及び固定資産の減損等の会計上の見積りを行っておりますが、当第３四半期連結会計期間末の見積りに大きな影響を与えるものではないと判断しております。しかしながら、新型コロナウイルス感染症の影響は不確実要素が多く、当社グループの財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。

なお、新型コロナウイルス感染症の影響が継続する期間については依然として不確実性がありますが、当第３四半期連結会計期間末において見直しが必要となる重要な状況の変化は無いものと判断しております。 

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

※１　現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

	前第３四半期連結累計期間 （自  2019年４月１日 至  2019年12月31日）	当第３四半期連結累計期間 （自  2020年４月１日 至  2020年12月31日）
---	---	---
現金及び預金勘定	18,090百万円	12,430百万円
預入期間が３ヶ月を超える定期預金	△3,790	△3,311
現金及び現金同等物	14,299	9,118

（株主資本等関係）

Ⅰ　前第３四半期連結累計期間（自　2019年４月１日　至　2019年12月31日）

１．配当金支払額

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	１株当たり 配当額（円）	基準日	効力発生日	配当の原資
---	---	---	---	---	---	---
2019年６月21日 定時株主総会	普通株式	1,403	30.00	2019年３月31日	2019年６月24日	利益剰余金
2019年10月29日 取締役会	普通株式	1,397	31.00	2019年９月30日	2019年12月２日	利益剰余金

２．株主資本の金額の著しい変動

当社は、2019年５月14日開催の取締役会決議に基づき、自己株式1,903,500株の取得を行いました。この結果、当第３四半期連結累計期間において自己株式が4,997百万円増加し、当第３四半期連結会計期間末において自己株式が6,825百万円となっております。

Ⅱ　当第３四半期連結累計期間（自　2020年４月１日　至　2020年12月31日）

配当金支払額

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	１株当たり 配当額（円）	基準日	効力発生日	配当の原資
---	---	---	---	---	---	---
2020年６月23日 定時株主総会	普通株式	1,391	31.00	2020年３月31日	2020年６月24日	利益剰余金
2020年10月29日 取締役会	普通株式	717	16.00	2020年９月30日	2020年12月１日	利益剰余金

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ　前第３四半期連結累計期間（自2019年４月１日 至2019年12月31日）

報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

					（単位：百万円）
	報告セグメント				調整額 （注）１	四半期連結損益計算書計上額（注）２
	日本	インドネシア	海外その他	計
売上高
外部顧客への売上高	35,737	13,580	13,405	62,724	－	62,724
セグメント間の内部売上高又は振替高	3,651	2,765	286	6,704	△6,704	－
計	39,389	16,346	13,692	69,428	△6,704	62,724
セグメント利益	3,340	537	1,897	5,776	－	5,776

（注）１．セグメント売上高の調整額は、セグメント間取引消去であります。

２．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益であります。

Ⅱ　当第３四半期連結累計期間（自2020年４月１日 至2020年12月31日）

報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

					（単位：百万円）
	報告セグメント				調整額 （注）１	四半期連結損益計算書計上額（注）２
	日本	インドネシア	海外その他	計
売上高
外部顧客への売上高	29,810	8,807	9,318	47,937	－	47,937
セグメント間の内部売上高又は振替高	2,468	2,082	300	4,850	△4,850	－
計	32,278	10,889	9,619	52,788	△4,850	47,937
セグメント利益 又は損失（△）	1,437	△926	302	813	－	813

（注）１．セグメント売上高の調整額は、セグメント間取引消去であります。

２．セグメント利益又は損失（△）は、四半期連結損益計算書の営業利益であります。  

（１株当たり情報）

１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前第３四半期連結累計期間 （自　2019年４月１日 至　2019年12月31日）	当第３四半期連結累計期間 （自　2020年４月１日 至　2020年12月31日）
---	---	---
１株当たり四半期純利益	89円56銭	51円63銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益 （百万円）	4,094	2,316
普通株主に帰属しない金額（百万円）	－	－
普通株式に係る親会社株主に帰属する 四半期純利益（百万円）	4,094	2,316
普通株式の期中平均株式数（千株）	45,717	44,871

（注）　潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。 

（重要な後発事象）

該当事項はありません。 

２【その他】

2020年10月29日開催の取締役会において、第104期中間配当に関し、次のとおり決議いたしました。

①　中間配当による配当金の総額　　　　　　　　　　　　717百万円

②　１株当たりの金額　　　　　　　　　　　　　　 　　　　　16円

③　支払請求の効力発生日及び支払開始日　　　　　 2020年12月１日

（注）　2020年９月30日現在の株主名簿に記載または記録された株主に対し、支払いを行いました。 

 第３四半期報告書_20210212094215

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。