MAINICHI COMNET CO., LTD. — Interim / Quarterly Report 2021

Apr 13, 2021

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【表紙】
【提出書類】	四半期報告書
【根拠条文】	金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】	関東財務局長
【提出日】	2021年４月13日
【四半期会計期間】	第43期第３四半期（自　2020年12月１日　至　2021年２月28日）
【会社名】	株式会社　毎日コムネット
【英訳名】	MAINICHI COMNET CO., LTD.
【代表者の役職氏名】	代表取締役社長　　伊　藤　　　守
【本店の所在の場所】	東京都千代田区大手町二丁目１番１号
【電話番号】	03－3548－2111（代表）
【事務連絡者氏名】	専務取締役管理本部長　　小野田　博　幸
【最寄りの連絡場所】	東京都千代田区大手町二丁目１番１号
【電話番号】	03－3548－2111（代表）
【事務連絡者氏名】	専務取締役管理本部長　　小野田　博　幸
【縦覧に供する場所】	株式会社東京証券取引所 （東京都中央区日本橋兜町２番１号）

E05313 89080 株式会社毎日コムネット MAINICHI COMNET CO., LTD. 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP true cte 2020-06-01 2021-02-28 Q3 2021-05-31 2019-06-01 2020-02-29 2020-05-31 1 false false false E05313-000 2021-04-13 E05313-000 2019-06-01 2020-02-29 E05313-000 2019-06-01 2020-05-31 E05313-000 2020-06-01 2021-02-28 E05313-000 2020-02-29 E05313-000 2020-05-31 E05313-000 2021-02-28 E05313-000 2019-12-01 2020-02-29 E05313-000 2020-12-01 2021-02-28 E05313-000 2021-04-13 jpcrp_cor:OrdinaryShareMember E05313-000 2021-02-28 jpcrp_cor:SharesWithNoVotingRightsMember E05313-000 2021-02-28 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsTreasurySharesEtcMember E05313-000 2021-02-28 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsOtherMember E05313-000 2021-02-28 jpcrp_cor:OrdinarySharesTreasurySharesSharesWithFullVotingRightsTreasurySharesEtcMember E05313-000 2021-02-28 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesWithFullVotingRightsOtherMember E05313-000 2021-02-28 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesLessThanOneUnitMember E05313-000 2021-02-28 jpcrp_cor:Row1Member E05313-000 2020-06-01 2021-02-28 jpcrp040300-q3r_E05313-000:RealEstateSolutionReportableSegmentsMember E05313-000 2019-06-01 2020-02-29 jpcrp040300-q3r_E05313-000:RealEstateSolutionReportableSegmentsMember E05313-000 2019-06-01 2020-02-29 jpcrp040300-q3r_E05313-000:SchoolLifeSupportReportableSegmentsMember E05313-000 2020-06-01 2021-02-28 jpcrp040300-q3r_E05313-000:SchoolLifeSupportReportableSegmentsMember E05313-000 2019-06-01 2020-02-29 jpcrp_cor:TotalOfReportableSegmentsAndOthersMember E05313-000 2020-06-01 2021-02-28 jpcrp_cor:TotalOfReportableSegmentsAndOthersMember E05313-000 2019-06-01 2020-02-29 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember E05313-000 2020-06-01 2021-02-28 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember iso4217:JPY iso4217:JPY xbrli:shares xbrli:pure xbrli:shares

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第一部 【企業情報】

第１ 【企業の概況】

１ 【主要な経営指標等の推移】

|     |     |     |     |     |

| --- | --- | --- | --- | --- |
| 回次 | | 第42期

第３四半期

連結累計期間 | 第43期

第３四半期

連結累計期間 | 第42期 |
| 会計期間 | | 自  2019年６月１日

至  2020年２月29日 | 自  2020年６月１日

至  2021年２月28日 | 自  2019年６月１日

至  2020年５月31日 |
| 売上高 | (千円) | 13,136,330 | 10,522,281 | 17,966,065 |
| 経常利益 | (千円) | 1,103,467 | 15,577 | 2,174,857 |
| 親会社株主に帰属する

四半期（当期）純利益

又は親会社株主に帰属する

四半期純損失（△） | (千円) | 727,937 | △5,342 | 1,200,281 |
| 四半期包括利益又は包括利益 | (千円) | 717,903 | △20,755 | 1,213,781 |
| 純資産額 | (千円) | 9,070,488 | 9,041,613 | 9,566,366 |
| 総資産額 | (千円) | 26,915,697 | 25,916,464 | 27,134,135 |
| １株当たり四半期（当期）純利益

又は１株当たり四半期純損失（△） | (円) | 40.44 | △0.29 | 66.68 |
| 潜在株式調整後１株当たり

四半期（当期）純利益 | (円) | － | － | － |
| 自己資本比率 | (％) | 33.2 | 34.3 | 34.7 |

回次		第42期 第３四半期 連結会計期間	第43期 第３四半期 連結会計期間
会計期間		自  2019年12月１日 至  2020年２月29日	自  2020年12月１日 至  2021年２月28日
１株当たり四半期純利益 又は１株当たり四半期純損失（△）	(円)	8.06	△3.81

(注) １　当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２　売上高には、消費税等は含まれておりません。

３　潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

４　第43期第３四半期連結累計期間における売上高、経常利益、親会社株主に帰属する四半期純利益、四半期包括利益の大幅な減少については、主に不動産デベロップメント部門における売却した物件規模の違いによる販売用不動産の売上高の減少及び課外活動ソリューション部門における新型コロナウイルス感染症の影響による旅行関連商品の売上高の減少によるものであります。　### ２ 【事業の内容】

当第３四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）において営まれている事業の内容について、重要な変更はありません。

また、主要な関係会社についても異動はありません。 

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第２ 【事業の状況】

１ 【事業等のリスク】

当第３四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクの発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。 ### ２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループ（当社及び連結子会社）が判断したものであります。

(1) 財政状態及び経営成績の状況

（経営成績の状況）

当社グループは、事業の方向性を明確にし、戦略的投資を促進するため、不動産デベロップメント部門、不動産マネジメント部門及びエネルギーマネジメント部門の３部門からなる「不動産ソリューション事業」と課外活動ソリューション部門と人材ソリューション部門の２部門からなる「学生生活ソリューション事業」の２事業（セグメント）計５部門で事業展開を図っております。

また、期初に2021年５月期を初年度とする「新中期経営計画」を策定する予定でしたが、新型コロナウイルス感染症の影響を踏まえ今年度においては策定を見送ることとしております。

なお、2021年５月期の連結業績予想につきましては、2020年12月24日付で「2021年５月期の業績予想に関するお知らせ」を公表しております。

当第３四半期連結累計期間における新型コロナウイルス感染症の当社グループへの影響につきましては、旅行分野である課外活動ソリューション部門においては、合宿旅行等のほとんどが中止となり売上高が大きく減少し、不動産マネジメント部門においては主に食事付物件の食事未喫食者等に対して減免措置等の対応を行ってまいりました。

その結果、当第３四半期連結累計期間の売上高は10,522,281千円（前年同四半期比19.9％減）、営業利益は38,824千円（同96.7％減）、経常利益は15,577千円（同98.6％減）、親会社株主に帰属する四半期純利益は△5,342千円（前年同四半期は727,937千円）となりました。

①　売上高

当第３四半期連結累計期間の売上高は10,522,281千円（前年同四半期比19.9％減）となりました。セグメント別には不動産ソリューション事業の売上高は9,011,723千円（同8.7％減）、学生生活ソリューション事業の売上高は1,510,557千円（同53.8％減）となりました。また、部門別では、不動産デベロップメント部門は1,063,542千円（同46.1％減）、不動産マネジメント部門は7,709,274千円（同0.6％増）、エネルギーマネジメント部門は238,907千円（同3.0％増）、課外活動ソリューション部門は59,559千円（同96.0％減）、人材ソリューション部門は1,450,998千円（同17.8％減）となりました。

なお、不動産デベロップメント部門における売上高の減少は、売却した販売用不動産の物件規模が前年同期売却物件に比べ小さかったことによるものであります。また、課外活動ソリューション部門の売上高の減少は、新型コロナウイルス感染症の影響による旅行関連商品の減少によるものであり、人材ソリューション部門の売上高の減少は、印刷媒体や学生が実際に参加するイベント・セミナー等の売上高が減少したことによるものであります。

②　営業利益

当第３四半期連結累計期間の不動産ソリューション事業の売上総利益は1,659,838千円（前年同四半期比22.0％減）、セグメント利益は790,447千円（同36.1％減）となりました。

なお、不動産ソリューション事業における売上総利益及びセグメント利益の減少は、主に不動産デベロップメント部門における販売用不動産の売却額の減少に伴い売却利益が減少したことによるものであります。

また、学生生活ソリューション事業の売上総利益は825,116千円（同50.8％減）、セグメント利益は△206,204千円（前年同四半期は461,976千円）となりました。

なお、学生生活ソリューション事業の売上総利益及びセグメント利益の減少は、主に課外活動ソリューション部門及び人材ソリューション部門における売上高の減少によるものであります。

その結果、各セグメントに配分していない全社費用545,419千円（同2.5％増）を調整し、全社の当第３四半期連結累計期間の営業利益は38,824千円（同96.7％減）となりました。

③　経常利益

当第３四半期連結累計期間において、営業外収益に有価証券評価益24,450千円、助成金収入17,949千円などを計上したことにより営業外損益は△23,246千円（前年同四半期は△62,833千円）となり、その結果、当第３四半期連結累計期間の経常利益は15,577千円（前年同四半期比98.6％減）となりました。

④　親会社株主に帰属する四半期純利益

当第３四半期連結累計期間において、特別損失に固定資産除却損9,626千円、法人税等6,110千円及び非支配株主に帰属する四半期純利益5,182千円を計上したことにより、親会社株主に帰属する四半期純利益は△5,342千円（前年同四半期は727,937千円）となりました。

（財政状態の状況）

当第３四半期連結会計期間末の資産合計は25,916,464千円となり前連結会計年度末に比べ1,217,670千円減少いたしました。この減少の主な要因は、現金及び預金が1,640,142千円の減少、販売用不動産が653,745千円の減少、投資その他の資産のその他が71,642千円の減少、受取手形及び売掛金が93,932千円の増加、有価証券が74,450千円の増加及び流動資産のその他が1,001,844千円増加したことによります。

負債合計は16,874,851千円となり前連結会計年度末に比べ692,917千円減少いたしました。この減少の主な要因は、長期借入金（1年内返済予定の長期借入金を含む）が388,683千円の減少、未払法人税等が484,222千円の減少、賞与引当金が202,500千円の減少、支払手形及び買掛金が70,192千円の増加、短期借入金が150,000千円の増加及び固定負債のその他が124,839千円増加したことによるものであります。また、純資産合計は9,041,613千円となり前連結会計年度末に比べ524,753千円減少いたしました。この減少の主な要因は、前期の剰余金の処分による配当金359,998千円、中間配当金143,999千円、その他有価証券評価差額金△20,595千円を計上したことによるものであります。

その結果、自己資本比率は前連結会計年度の34.7％から34.3％となりました。

(2) 経営方針・経営戦略等

当第３四半期連結累計期間において、経営方針・経営戦略等については前事業年度の有価証券報告書に記載した内容から変更はありません。 ### ３ 【経営上の重要な契約等】

当第３四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。 

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第３ 【提出会社の状況】

１ 【株式等の状況】

(1) 【株式の総数等】

① 【株式の総数】

種類	発行可能株式総数(株)
普通株式	59,520,000
計	59,520,000

種類	第３四半期会計期間末 現在発行数(株) (2021年２月28日)	提出日現在発行数(株) (2021年４月13日)	上場金融商品取引所 名又は登録認可金融 商品取引業協会名	内容
普通株式	18,000,000	18,000,000	東京証券取引所 (市場第一部)	単元株式数は100株で あります。
計	18,000,000	18,000,000	―	―

(2) 【新株予約権等の状況】

① 【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。 ② 【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。 #### (3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。 #### (4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日	発行済株式 総数増減数 (株)	発行済株式 総数残高 (株)	資本金増減額 (千円)	資本金残高 (千円)	資本準備金 増減額 (千円)	資本準備金 残高 (千円)
2021年２月28日	―	18,000,000	―	775,066	―	508,820

当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。 

(6) 【議決権の状況】

① 【発行済株式】

2021年２月28日現在

区分

株式数(株)

議決権の数(個)

内容

無議決権株式

－

－

－

議決権制限株式(自己株式等)

－

－

－

議決権制限株式(その他)

－

－

－

完全議決権株式(自己株式等)

－

－

－

完全議決権株式(その他)

普通株式	17,996,600

179,966

権利内容に何ら限定のない

当社における標準となる株式

単元未満株式

普通株式	3,400

－

同上

発行済株式総数

18,000,000

－

－

総株主の議決権

－

179,966

－

(注) １　「単元未満株式」欄の普通株式には、当社保有の自己株式84株が含まれております。

２　当第３四半期会計期間末日現在の「発行済株式」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日（2020年11月30日）に基づく株主名簿による記載をしております。 ##### ② 【自己株式等】

2021年２月28日現在

所有者の氏名 又は名称	所有者の住所	自己名義 所有株式数 (株)	他人名義 所有株式数 (株)	所有株式数 の合計 (株)	発行済株式総数 に対する所有 株式数の割合(％)
－	－	－	－	－	－
計	－	－	－	－	－

該当事項はありません。 

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第４ 【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令第64号)に基づいて作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期連結会計期間(2020年12月１日から2021年２月28日まで)及び第３四半期連結累計期間(2020年６月１日から2021年２月28日まで)に係る四半期連結財務諸表について、双葉監査法人により四半期レビューを受けております。

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１ 【四半期連結財務諸表】

(1) 【四半期連結貸借対照表】

											(単位：千円)
										前連結会計年度 (2020年５月31日)	当第３四半期連結会計期間 (2021年２月28日)
資産の部
	流動資産
		現金及び預金								5,972,773	4,332,630
		受取手形及び売掛金								351,708	445,641
		有価証券								―	※３ 74,450
		販売用不動産								※１ 12,193,941	※１ 11,540,196
		仕掛品								16,270	82,401
		貯蔵品								23,483	32,003
		その他								716,498	1,718,342
		貸倒引当金								△55	△220
		流動資産合計								19,274,618	18,225,445
	固定資産
		有形固定資産								※２ 4,534,171	※２ 4,448,685
		無形固定資産								599,110	587,532
		投資その他の資産
			その他							2,726,615	※３ 2,654,972
			貸倒引当金							△380	△171
			投資その他の資産合計							2,726,234	2,654,801
		固定資産合計								7,859,516	7,691,018
	資産合計									27,134,135	25,916,464
負債の部
	流動負債
		支払手形及び買掛金								298,628	368,820
		短期借入金								600,000	750,000
		1年内返済予定の長期借入金								3,075,387	2,563,616
		未払法人税等								493,134	8,912
		賞与引当金								271,500	69,000
		その他								1,694,105	1,720,986
		流動負債合計								6,432,754	5,481,335
	固定負債
		長期借入金								9,441,639	9,564,727
		役員退職慰労引当金								250,560	260,560
		資産除去債務								66,341	66,915
		その他								1,376,473	1,501,313
		固定負債合計								11,135,014	11,393,516
	負債合計									17,567,768	16,874,851

											(単位：千円)
										前連結会計年度 (2020年５月31日)	当第３四半期連結会計期間 (2021年２月28日)
純資産の部
	株主資本
		資本金								775,066	775,066
		資本剰余金								511,183	511,183
		利益剰余金								8,119,701	7,610,361
		自己株式								△17	△17
		株主資本合計								9,405,934	8,896,594
	その他の包括利益累計額
		その他有価証券評価差額金								20,813	217
		その他の包括利益累計額合計								20,813	217
	非支配株主持分									139,618	144,800
	純資産合計									9,566,366	9,041,613
負債純資産合計										27,134,135	25,916,464

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(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第３四半期連結累計期間】

											(単位：千円)
										前第３四半期連結累計期間 (自 2019年６月１日 　至 2020年２月29日)	当第３四半期連結累計期間 (自 2020年６月１日 　至 2021年２月28日)
売上高										13,136,330	10,522,281
売上原価										9,330,175	8,037,326
売上総利益										3,806,155	2,484,954
販売費及び一般管理費										2,639,854	2,446,130
営業利益										1,166,300	38,824
営業外収益
	受取利息									1,416	1,145
	受取配当金									214	214
	持分法による投資利益									7,488	7,479
	有価証券評価益									―	24,450
	助成金収入									―	※１ 17,949
	雑収入									14,173	22,151
	営業外収益合計									23,293	73,390
営業外費用
	支払利息									56,573	55,745
	資金調達費用									28,166	39,947
	その他									1,387	944
	営業外費用合計									86,127	96,636
経常利益										1,103,467	15,577
特別損失
	固定資産除却損									―	9,626
	特別損失合計									―	9,626
税金等調整前四半期純利益										1,103,467	5,951
法人税、住民税及び事業税										367,182	26,549
法人税等調整額										△4,726	△20,438
法人税等合計										362,456	6,110
四半期純利益又は四半期純損失（△）										741,010	△159
非支配株主に帰属する四半期純利益										13,072	5,182
親会社株主に帰属する四半期純利益又は親会社株主に帰属する四半期純損失（△）										727,937	△5,342

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【四半期連結包括利益計算書】

【第３四半期連結累計期間】

											(単位：千円)
										前第３四半期連結累計期間 (自 2019年６月１日 　至 2020年２月29日)	当第３四半期連結累計期間 (自 2020年６月１日 　至 2021年２月28日)
四半期純利益又は四半期純損失（△）										741,010	△159
その他の包括利益
	その他有価証券評価差額金									△23,107	△20,595
	その他の包括利益合計									△23,107	△20,595
四半期包括利益										717,903	△20,755
（内訳）
	親会社株主に係る四半期包括利益									704,830	△25,938
	非支配株主に係る四半期包括利益									13,072	5,182

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【注記事項】

(継続企業の前提に関する事項)

該当事項はありません。　 ##### (連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更)

該当事項はありません。　 ##### (会計方針の変更等)

該当事項はありません。　 ##### (四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理)

該当事項はありません。　 (財政状態、経営成績又はキャッシュ・フローの状況に関する事項で、企業集団の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の判断に影響を与えると認められる重要なもの)

該当事項はありません。　 

(四半期連結貸借対照表関係)

※１　販売用不動産から直接控除している減価償却引当金の額

	前連結会計年度 (2020年５月31日)	当第３四半期連結会計期間 (2021年２月28日)
販売用不動産	375,602千円	488,983千円

国庫補助金等により有形固定資産の取得価額から控除している圧縮記帳額及びその内訳は、次のとおりであります。

	前連結会計年度 (2020年５月31日)	当第３四半期連結会計期間 (2021年２月28日)
圧縮記帳額	13,125千円	13,125千円
（うち、有形固定資産）	13,125千円	13,125千円

当第３四半期連結会計期間（2021年２月28日）

第２四半期連結会計期間において、保有している株式の一部の目的を売買目的に変更したため投資有価証券（投資その他の資産のその他）50,000千円を有価証券に振替えております。 

(四半期連結損益計算書関係)

※１　助成金収入

当第３四半期連結累計期間（自  2020年６月１日  至  2021年２月28日）

課外活動ソリューション部門における雇用調整助成金（新型コロナウイルス感染症の影響に伴う特例）であります。なお、当該休業手当等については、販売費及び一般管理費に計上しております。 ２　経営成績の変動について

当第３四半期連結累計期間（自  2020年６月１日  至  2021年２月28日）

〇売上高の季節的変動

当社グループでは、不動産ソリューション事業の不動産マメジメント部門において、３月及び４月の入学シーズン時期にあわせた学生向け賃貸住宅入居者募集関連売上により第４四半期連結会計期間（３月から５月まで）に売上高が増加する傾向があります。また、学生生活ソリューション事業の人材ソリューション部門における連結子会社である株式会社ワークス・ジャパンにおいて、企業の新卒採用活動は、通年化傾向が出はじめたとはいえ現在はまだ３月から開始することが主流であるため、人材ソリューション部門の売上高が第３四半期連結会計期間（12月から２月まで）及び第４四半期連結会計期間（３月から５月まで）に集中する傾向があります。そのため第２四半期連結累計期間（６月から11月まで）の利益は恒常的にマイナスとなります。

これらの季節性や、不動産ソリューション事業の不動産デベロップメント部門において、販売用不動産の売却の時期、売却の金額によっては、通期に占める第２四半期連結累計期間（６月から11月まで）の連結経常利益等の各利益は、非常に小さくなるか、もしくはマイナスとなる可能性があります。

〇販売用不動産の売却売上高の変動

不動産デベロップメント部門において、販売用不動産の売却時期によっては、四半期の売上高及び利益が大きく変動する場合があります。 

(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)

当第３四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第３四半期連結累計期間に係る減価償却費（のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む）及びのれんの償却額は、次のとおりであります。

	前第３四半期連結累計期間 (自  2019年６月１日 至  2020年２月29日)	当第３四半期連結累計期間 (自  2020年６月１日 至  2021年２月28日)
減価償却費	300,963千円	320,211千円
販売用不動産の減価償却引当金繰入額	142,243千円	149,929千円
のれんの償却額	10,035千円	－千円
資産除去債務の時の経過による調整額	567千円	574千円

(株主資本等関係)

前第３四半期連結累計期間（自  2019年６月１日  至  2020年２月29日）

１．配当金支払額

決議	株式の種類	配当金の総額 (千円)	１株当たり 配当額(円)	基準日	効力発生日	配当の原資
2019年８月21日 定時株主総会	普通株式	359,998	20	2019年５月31日	2019年８月22日	利益剰余金
2020年１月９日 取締役会	普通株式	143,999	8	2019年11月30日	2020年２月４日	利益剰余金

２．基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間の末日後となるもの

該当事項はありません。 

当第３四半期連結累計期間（自  2020年６月１日  至  2021年２月28日）

１．配当金支払額

決議	株式の種類	配当金の総額 (千円)	１株当たり 配当額(円)	基準日	効力発生日	配当の原資
2020年８月20日 定時株主総会	普通株式	359,998	20	2020年５月31日	2020年８月21日	利益剰余金
2021年１月７日 取締役会	普通株式	143,999	8	2020年11月30日	2021年２月３日	利益剰余金

２．基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間の末日後となるもの

該当事項はありません。

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(セグメント情報等)

【セグメント情報】

Ⅰ  前第３四半期連結累計期間（自  2019年６月１日  至  2020年２月29日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

					(単位：千円)
	報告セグメント			調整額 (注)１	四半期連結損益計算書計上額 (注)２
	不動産ソリュ ーション事業	学生生活ソリュ ーション事業	計
売上高
外部顧客への売上高	9,867,016	3,269,313	13,136,330	－	13,136,330
セグメント間の内部売上高   又は振替高	－	－	－	－	－
計	9,867,016	3,269,313	13,136,330	－	13,136,330
セグメント利益	1,236,230	461,976	1,698,206	△531,906	1,166,300

(注) １　セグメント利益の調整額△531,906千円は各報告セグメントに配分していない全社費用であります。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。

２　セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。 ２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

該当事項はありません。 

Ⅱ  当第３四半期連結累計期間（自  2020年６月１日  至  2021年２月28日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

					(単位：千円)
	報告セグメント			調整額 (注)１	四半期連結損益計算書計上額 (注)２
	不動産ソリュ ーション事業	学生生活ソリュ ーション事業	計
売上高
外部顧客への売上高	9,011,723	1,510,557	10,522,281	－	10,522,281
セグメント間の内部売上高   又は振替高	－	－	－	－	－
計	9,011,723	1,510,557	10,522,281	－	10,522,281
セグメント利益又は損失(△)	790,447	△206,204	584,243	△545,419	38,824

(注) １　セグメント利益又は損失の調整額△545,419千円は各報告セグメントに配分していない全社費用であります。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。

２　セグメント利益又は損失は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。 ２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

該当事項はありません。  ###### (企業結合等関係)

該当事項はありません。 ###### (１株当たり情報)

１株当たり四半期純利益又は１株当たり四半期純損失及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

項目	前第３四半期連結累計期間 (自  2019年６月１日 至  2020年２月29日)	当第３四半期連結累計期間 (自  2020年６月１日 至  2021年２月28日)
１株当たり四半期純利益又は 　　１株当たり四半期純損失(△)	40円44銭	△0円29銭
(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する四半期純利益又は親会社株主 　　に帰属する四半期純損失(△)(千円)	727,937	△5,342
普通株主に帰属しない金額(千円)	－	－
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益 　　又は親会社株主に帰属する四半期純損失(△)(千円)	727,937	△5,342
普通株式の期中平均株式数(株)	17,999,916	17,999,916

(注)　潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。　###### (重要な後発事象)

該当事項はありません。 

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２ 【その他】

第43期（2020年６月１日から2021年５月31日まで）中間配当について、2021年１月７日開催の取締役会において、2020年11月30日の株主名簿に記録された株主に対し、次のとおり中間配当を行うことを決議いたしました。

①　配当金の総額                                143,999千円

②　１株当たりの金額       　                   　 ８円00銭

③　支払請求権の効力発生日及び支払開始日     2021年２月３日 

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第二部 【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。