MAINICHI COMNET CO., LTD. — Interim / Quarterly Report 2016

Jan 13, 2016

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【表紙】
【提出書類】	四半期報告書
【根拠条文】	金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】	関東財務局長
【提出日】	平成28年１月13日
【四半期会計期間】	第38期第２四半期（自　平成27年９月１日　至　平成27年11月30日）
【会社名】	株式会社　毎日コムネット
【英訳名】	MAINICHI COMNET CO., LTD.
【代表者の役職氏名】	代表取締役社長　　伊　藤　　　守
【本店の所在の場所】	東京都千代田区大手町二丁目１番１号
【電話番号】	03－3548－2111（代表）
【事務連絡者氏名】	常務取締役管理本部長　　小野田　博　幸
【最寄りの連絡場所】	東京都千代田区大手町二丁目１番１号
【電話番号】	03－3548－2111（代表）
【事務連絡者氏名】	常務取締役管理本部長　　小野田　博　幸
【縦覧に供する場所】	株式会社東京証券取引所 （東京都中央区日本橋兜町２番１号）

E0531389080株式会社毎日コムネットMAINICHI COMNET CO., LTD.企業内容等の開示に関する内閣府令第四号の三様式Japan GAAPtruecte2015-06-012015-11-30Q22016-05-312014-06-012014-11-302015-05-311falsefalsefalseE05313-0002016-01-13E05313-0002014-06-012014-11-30E05313-0002014-06-012015-05-31E05313-0002015-06-012015-11-30E05313-0002014-11-30E05313-0002015-05-31E05313-0002015-11-30E05313-0002014-09-012014-11-30E05313-0002015-09-012015-11-30E05313-0002015-11-30jpcrp_cor:No1MajorShareholdersMemberE05313-0002015-11-30jpcrp_cor:No2MajorShareholdersMemberE05313-0002015-11-30jpcrp_cor:No3MajorShareholdersMemberE05313-0002015-11-30jpcrp_cor:No4MajorShareholdersMemberE05313-0002015-11-30jpcrp_cor:No5MajorShareholdersMemberE05313-0002015-11-30jpcrp_cor:No6MajorShareholdersMemberE05313-0002015-11-30jpcrp_cor:No7MajorShareholdersMemberE05313-0002015-11-30jpcrp_cor:No8MajorShareholdersMemberE05313-0002015-11-30jpcrp_cor:No9MajorShareholdersMemberE05313-0002015-11-30jpcrp_cor:No10MajorShareholdersMemberE05313-0002014-05-31E05313-0002014-06-012014-11-30jpcrp040300-q2r_E05313-000:RealEstateSolutionReportableSegmentsMemberE05313-0002015-06-012015-11-30jpcrp040300-q2r_E05313-000:RealEstateSolutionReportableSegmentsMemberE05313-0002014-06-012014-11-30jpcrp040300-q2r_E05313-000:SchoolLifeSolutionReportableSegmentsMemberE05313-0002015-06-012015-11-30jpcrp040300-q2r_E05313-000:SchoolLifeSolutionReportableSegmentsMemberE05313-0002015-06-012015-11-30jpcrp_cor:TotalOfReportableSegmentsAndOthersMemberE05313-0002014-06-012014-11-30jpcrp_cor:TotalOfReportableSegmentsAndOthersMemberE05313-0002015-06-012015-11-30jpcrp_cor:ReconcilingItemsMemberE05313-0002014-06-012014-11-30jpcrp_cor:ReconcilingItemsMemberiso4217:JPYiso4217:JPYxbrli:sharesxbrli:purexbrli:shares

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第一部 【企業情報】

第１ 【企業の概況】

１ 【主要な経営指標等の推移】

回次		第37期 第２四半期 連結累計期間	第38期 第２四半期 連結累計期間	第37期
会計期間		自  平成26年６月１日 至  平成26年11月30日	自  平成27年６月１日 至  平成27年11月30日	自  平成26年６月１日 至  平成27年５月31日
売上高	(千円)	5,949,610	6,500,431	12,146,931
経常利益	(千円)	489,803	511,677	1,287,310
親会社株主に帰属する 四半期（当期）純利益	(千円)	276,621	347,184	819,582
四半期包括利益又は包括利益	(千円)	276,728	328,033	845,456
純資産額	(千円)	5,300,335	5,958,399	5,882,364
総資産額	(千円)	11,661,800	16,050,681	15,985,306
１株当たり四半期（当期） 純利益金額	(円)	30.73	38.57	91.06
潜在株式調整後１株当たり 四半期（当期）純利益金額	(円)	－	－	－
自己資本比率	(％)	45.5	37.0	36.6
営業活動によるキャッシュ・フロー	(千円)	567,429	766,213	549,766
投資活動によるキャッシュ・フロー	(千円)	△456,763	△181,696	△2,322,652
財務活動によるキャッシュ・フロー	(千円)	40,947	△173,757	1,661,957
現金及び現金同等物の 四半期末(期末)残高	(千円)	3,195,606	3,343,825	2,933,064

回次		第37期 第２四半期 連結会計期間	第38期 第２四半期 連結会計期間
会計期間		自  平成26年９月１日 至  平成26年11月30日	自  平成27年９月１日 至  平成27年11月30日
１株当たり四半期純利益金額 又は四半期純損失金額（△）	(円)	12.01	△5.38

(注) １　当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２　売上高には、消費税等は含まれておりません。

３　潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

４　「企業結合に関する会計基準」(企業会計基準第21号　平成25年９月13日)等を適用し、第１四半期連結累計期間より、「四半期（当期）純利益」を「親会社株主に帰属する四半期（当期）純利益」としております。 

２ 【事業の内容】

当第２四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）において営まれている事業の内容について、重要な変更はありません。

また、主要な関係会社についても異動はありません。

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第２ 【事業の状況】

１ 【事業等のリスク】

当第２四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。

なお、重要事象等は存在しておりません。

２ 【経営上の重要な契約等】

当第２四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

３ 【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社が判断したものであります。

(1) 経営成績の分析

当第２四半期連結累計期間におけるわが国の経済環境は、政府による各種経済対策及び日本銀行による大規模な金融緩和策を背景に、企業収益の改善や個人消費が底堅く推移するなど緩やかに回復を続けてまいりました。一方で、米国における金融緩和の縮小や中国及び新興国の経済成長の鈍化等により、依然として先行き不透明な状況となっております。

その状況の中、当社グループの主要顧客層である大学生マーケットにおきましては、平成27年春の大学入学者数は61.8万人、大学生総数286.0万人（文部科学省「学校基本調査」による）といずれも過去最高水準を維持しております。引き続き、少子化時代にあっても安定的に推移する大学生市場においては、さまざまなサービス分野において学生の多様化するライフスタイルとニーズに応える低廉で高品質なサービスが求められていると言えます。

このような市場環境の中で当社グループは、事業の方向性を明確にし、戦略的投資を促進するため、不動産デベロップメント部門、不動産マネジメント部門及びエネルギーマネジメント部門の３部門からなる「不動産ソリューション事業」と課外活動ソリューション部門と人材ソリューション部門の２部門からなる「学生生活ソリューション事業」の２事業（セグメント）計５部門で事業展開を図っております。

主力事業である不動産ソリューション事業においては、景気動向の影響を比較的受けにくい不動産マネジメント部門は、ますます高まる学生の安心・快適な住居ニーズに支えられ順調に推移し、不動産デベロップメント部門においても、計画どおり販売用不動産の売却が進みました。

その結果、当第２四半期連結累計期間の売上高は6,500,431千円（前年同四半期比9.3％増）、営業利益は557,332千円（同3.0％減）、経常利益は511,677千円（同4.5％増）、親会社株主に帰属する四半期純利益は347,184千円（同25.5％増）となりました。

①　売上高

当第２四半期連結累計期間の売上高は6,500,431千円（前年同四半期比9.3％増）となりました。セグメント別には不動産ソリューション事業の売上高は4,902,281千円（同2.7％増）、学生生活ソリューション事業の売上高は1,598,150千円（同35.9％増）となりました。また、部門別では、不動産デベロップメント部門は1,015,521千円（同12.5％減）、不動産マネジメント部門は3,709,504千円（同2.7％増）、エネルギーマネジメント部門は177,255千円（前年同四半期は2,817千円）、課外活動ソリューション部門は1,165,468千円（前年同四半期比0.5％減）、人材ソリューション部門は432,681千円（前年同四半期は4,000千円）となりました。

なお、不動産デベロップメント部門の売上高の減少は、販売用不動産の売却が前年同四半期の２件から１件となったことによるものであります。

また、エネルギーマネジメント部門については、前期より開始した事業であるため、人材ソリューション部門については、前年同四半期において当社の持分法適用関連会社であった株式会社ワークス・ジャパンを前期第４四半期より連結子会社化したことにより、いずれも前年同四半期比が1,000％を超えているため前年同四半期比を記載しておりません。

②　営業利益

当第２四半期連結累計期間の不動産ソリューション事業の売上総利益は1,246,069千円（前年同四半期比27.1％増）、セグメント利益は798,548千円（同32.2％増）となりました。これは、不動産デベロップメント部門における販売用不動産の物件売却益が前年同四半期に比べ増加したことによります。

また、学生生活ソリューション事業の売上総利益は753,083千円（同24.9％増）、セグメント利益は53,021千円（同81.9％減）となりました。セグメント利益の前年同四半期に対する大幅な減少は、人材ソリューション部門における連結子会社化した株式会社ワークス・ジャパンの季節変動性にかかる営業損失を計上したことによるものであります。

その結果、各セグメントに配分していない全社費用294,237千円（同8.7％減）を調整し、全社の当第２四半期連結累計期間の営業利益は557,332千円（同3.0％減）となりました。

③　経常利益

当第２四半期連結累計期間の営業外損益はマイナス45,654千円（前年同四半期はマイナス84,914千円）となり、その結果、当第２四半期連結累計期間の経常利益は511,677千円（前年同四半期比4.5％増）となりました。

④　親会社株主に帰属する四半期純利益

当第２四半期連結累計期間の特別損失に固定資産除却損4,572千円を計上したことにより、親会社株主に帰属する四半期純利益は347,184千円（前年同四半期比25.5％増）となりました。

(2) 財政状態の分析

当第２四半期連結会計期間末の資産合計は16,050,681千円となり前連結会計年度末に比べ65,375千円増加いたしました。この増加の主な要因は、現金及び預金が379,260千円の増加、仕掛品が62,741千円の増加、無形固定資産が38,810千円の増加、投資その他の資産のその他が34,045千円の増加、受取手形及び売掛金が177,947千円の減少、販売用不動産が156,693千円の減少、流動資産のその他が14,405千円減少、機械装置及び運搬具（純額）が56,830千円の減少及び有形固定資産のその他（純額）が41,993千円減少したことによります。

負債合計は10,092,282千円となり前連結会計年度末に比べ10,659千円減少いたしました。この減少の主な要因は、支払手形及び買掛金が85,335千円の減少、短期借入金が115,000千円の減少、賞与引当金が125,000千円の減少、社債（1年内償還予定の社債を含む）が217,200千円の減少、未払法人税等が62,948千円の増加及び長期借入金（1年内返済予定の長期借入金を含む）が447,192千円増加したことによるものであります。また、純資産合計は5,958,399千円となり前連結会計年度末に比べ76,035千円増加いたしました。この増加の主な要因は、親会社株主に帰属する四半期純利益347,184千円の計上及び前期の剰余金の処分による配当金251,998千円の支払によるものであります。

その結果、自己資本比率は前連結会計年度の36.6％から37.0％となりました。

(3) キャッシュ・フローの状況

当第２四半期連結累計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

営業活動により得られた資金は766,213千円（前年同四半期は得られた資金は567,429千円）となりました。これは主に税金等調整前四半期純利益507,104千円、非資金項目である減価償却費222,789千円、賞与引当金の減少額125,000千円、売上債権の減少による収入178,124千円、たな卸資産の減少による収入129,236千円、未払消費税等の増加による収入288,633千円、仕入債務の減少による支出106,888千円、その他の資産の増加による支出180,874千円及び法人税等の支払額200,549千円によるものであります。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

投資活動により使用した資金は181,696千円（前年同四半期は使用した資金は456,763千円）となりました。これは主に無形固定資産の取得による支出108,272千円及び貸付けによる支出70,000千円によるものであります。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

財務活動により使用した資金は173,757千円（前年同四半期は得られた資金は40,947千円）となりました。これは主に短期借入金の純減額による支出115,000千円、長期借入金の返済による支出277,808千円、社債の償還による支出217,200千円、配当金の支払による支出250,979千円及び長期借入れによる収入725,000千円によるものであります。

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第３ 【提出会社の状況】

１ 【株式等の状況】

(1) 【株式の総数等】

① 【株式の総数】

種類	発行可能株式総数(株)
普通株式	29,760,000
計	29,760,000

種類	第２四半期会計期間末 現在発行数(株) (平成27年11月30日)	提出日現在発行数(株) (平成28年１月13日)	上場金融商品取引所 名又は登録認可金融 商品取引業協会名	内容
普通株式	9,000,000	9,000,000	東京証券取引所 ＪＡＳＤＡＱ (スタンダード)	単元株式数は100株で あります。
計	9,000,000	9,000,000	―	―

該当事項はありません。 #### (3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。 #### (4) 【ライツプランの内容】

該当事項はありません。 #### (5) 【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日	発行済株式 総数増減数 (株)	発行済株式 総数残高 (株)	資本金増減額 (千円)	資本金残高 (千円)	資本準備金 増減額 (千円)	資本準備金 残高 (千円)
平成27年11月30日	―	9,000,000	―	775,066	―	508,820

平成27年11月30日現在

氏名又は名称	住所	所有株式数 （株）	発行済株式総数に対する 所有株式数 の割合（％）
株式会社ＫＪホールディングス	東京都豊島区南池袋2-49-7	2,155,187	23.95
伊藤　守	神奈川県横浜市戸塚区	2,100,000	23.33
原　利典	東京都千代田区	2,100,000	23.33
蘭　松鯉	大阪府泉南郡岬町	135,000	1.50
株式会社みずほ銀行 (常任代理人　資産管理サービス信託銀行㈱)	東京都千代田区大手町1-5-5 (東京都中央区晴海1-8-12）	120,000	1.33
株式会社三菱東京ＵＦＪ銀行	東京都千代田区丸の内2-7-1	120,000	1.33
遠藤　司	神奈川県横浜市鶴見区	106,000	1.18
和田　成史	東京都港区	92,100	1.02
本多　勲	兵庫県尼崎市	84,600	0.94
NORTHERN TRUST CO.(AVFC) RE NORTHERN TRUST GUERNSEY NON TREATY CLIENTS (常任代理人　香港上海銀行東京支店 カストディ業務部)	50 BANK STREET CANARY WHARF LONDON E14 5NT,UK   (東京都中央区日本橋3-11-1)	76,900	0.85
計	－	7,089,787	78.78

(7) 【議決権の状況】

① 【発行済株式】

平成27年11月30日現在

区分	株式数(株)	議決権の数(個)	内容
無議決権株式	－	－	－
議決権制限株式(自己株式等)	－	－	－
議決権制限株式(その他)	－	－	－
完全議決権株式(自己株式等)	－	－	－
完全議決権株式(その他)	普通株式  8,998,300	89,983	権利内容に何ら限定のない 当社における標準となる株式
単元未満株式	普通株式  1,700	－	同上
発行済株式総数	9,000,000	－	－
総株主の議決権	－	89,983	－

(注)　「単元未満株式」欄の普通株式には、当社保有の自己株式42株が含まれております。  ##### ② 【自己株式等】

平成27年11月30日現在

所有者の氏名 又は名称	所有者の住所	自己名義 所有株式数 (株)	他人名義 所有株式数 (株)	所有株式数 の合計 (株)	発行済株式総数 に対する所有 株式数の割合(％)
－	－	－	－	－	－
計	－	－	－	－	－

該当事項はありません。 

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第４ 【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期連結会計期間（平成27年９月１日から平成27年11月30日まで）及び第２四半期連結累計期間（平成27年６月１日から平成27年11月30日まで）に係る四半期連結財務諸表について、双葉監査法人により四半期レビューを受けております。

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１ 【四半期連結財務諸表】

(1) 【四半期連結貸借対照表】

											(単位：千円)
										前連結会計年度 (平成27年５月31日)	当第２四半期連結会計期間 (平成27年11月30日)
資産の部
	流動資産
		現金及び預金								3,938,064	4,317,325
		受取手形及び売掛金								338,804	160,857
		販売用不動産								※１ 2,960,465	※１ 2,803,772
		仕掛品								8,050	70,792
		貯蔵品								22,275	25,944
		その他								935,530	921,125
		貸倒引当金								△53	△52
		流動資産合計								8,203,138	8,299,765
	固定資産
		有形固定資産
			機械装置及び運搬具（純額）							2,228,796	2,171,965
			その他（純額）							※２ 3,190,688	※２ 3,148,694
			有形固定資産合計							5,419,484	5,320,660
		無形固定資産								530,580	569,391
		投資その他の資産
			その他							1,811,405	1,845,451
			貸倒引当金							△188	△53
			投資その他の資産合計							1,811,217	1,845,397
		固定資産合計								7,761,282	7,735,449
	繰延資産									20,884	15,466
	資産合計									15,985,306	16,050,681
負債の部
	流動負債
		支払手形及び買掛金								325,706	240,370
		短期借入金								845,000	730,000
		1年内返済予定の長期借入金								543,954	644,098
		1年内償還予定の社債								348,800	212,800
		未払法人税等								208,037	270,986
		賞与引当金								170,000	45,000
		その他								1,005,322	1,026,396
		流動負債合計								3,446,820	3,169,651
	固定負債
		社債								811,100	729,900
		長期借入金								3,843,315	4,190,363
		役員退職慰労引当金								212,460	221,460
		その他								1,789,246	1,780,907
		固定負債合計								6,656,121	6,922,630
	負債合計									10,102,941	10,092,282

											(単位：千円)
										前連結会計年度 (平成27年５月31日)	当第２四半期連結会計期間 (平成27年11月30日)
純資産の部
	株主資本
		資本金								775,066	775,066
		資本剰余金								511,183	511,183
		利益剰余金								4,555,943	4,651,129
		自己株式								△17	△17
		株主資本合計								5,842,176	5,937,362
	その他の包括利益累計額
		その他有価証券評価差額金								2,281	1,848
		その他の包括利益累計額合計								2,281	1,848
	非支配株主持分									37,906	19,188
	純資産合計									5,882,364	5,958,399
負債純資産合計										15,985,306	16,050,681

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(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第２四半期連結累計期間】

											(単位：千円)
										前第２四半期連結累計期間 (自 平成26年６月１日 　至 平成26年11月30日)	当第２四半期連結累計期間 (自 平成27年６月１日 　至 平成27年11月30日)
売上高										5,949,610	6,500,431
売上原価										4,366,517	4,501,278
売上総利益										1,583,092	1,999,152
販売費及び一般管理費										※１ 1,008,374	※１ 1,441,820
営業利益										574,718	557,332
営業外収益
	受取利息									2,416	2,281
	受取配当金									148	156
	持分法による投資利益									―	4,238
	経営指導料									15,230	―
	雑収入									3,796	4,978
	営業外収益合計									21,592	11,655
営業外費用
	支払利息									21,028	38,911
	持分法による投資損失									64,376	―
	社債発行費等									14,459	11,823
	その他									6,642	6,574
	営業外費用合計									106,506	57,309
経常利益										489,803	511,677
特別損失
	固定資産除却損									8,137	4,572
	特別損失合計									8,137	4,572
税金等調整前四半期純利益										481,665	507,104
法人税、住民税及び事業税										229,113	259,194
法人税等調整額										△24,068	△80,556
法人税等合計										205,044	178,638
四半期純利益										276,621	328,466
非支配株主に帰属する四半期純損失（△）										―	△18,717
親会社株主に帰属する四半期純利益										276,621	347,184

0104035_honbun_0773647002712.htm

【四半期連結包括利益計算書】

【第２四半期連結累計期間】

											(単位：千円)
										前第２四半期連結累計期間 (自 平成26年６月１日 　至 平成26年11月30日)	当第２四半期連結累計期間 (自 平成27年６月１日 　至 平成27年11月30日)
四半期純利益										276,621	328,466
その他の包括利益
	その他有価証券評価差額金									107	△432
	その他の包括利益合計									107	△432
四半期包括利益										276,728	328,033
（内訳）
	親会社株主に係る四半期包括利益									276,728	346,751
	非支配株主に係る四半期包括利益									－	△18,717

0104050_honbun_0773647002712.htm

(3) 【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】

											(単位：千円)
										前第２四半期連結累計期間 (自 平成26年６月１日 　至 平成26年11月30日)	当第２四半期連結累計期間 (自 平成27年６月１日 　至 平成27年11月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
	税金等調整前四半期純利益									481,665	507,104
	減価償却費									68,402	222,789
	貸倒引当金の増減額（△は減少）									△39	△135
	賞与引当金の増減額（△は減少）									△66,140	△125,000
	役員退職慰労引当金の増減額（△は減少）									9,000	9,000
	受取利息及び受取配当金									△2,564	△2,437
	支払利息									21,028	38,911
	持分法による投資損益（△は益）									64,376	△4,238
	社債発行費等償却									14,459	11,823
	固定資産除却損									8,137	4,572
	売上債権の増減額（△は増加）									16,394	178,124
	たな卸資産の増減額（△は増加）									901,729	129,236
	仕入債務の増減額（△は減少）									△56,025	△106,888
	その他の資産の増減額（△は増加）									△472,527	△180,874
	その他の負債の増減額（△は減少）									△86,779	38,586
	未払消費税等の増減額（△は減少）									15,091	288,633
	その他									△342	△116
	小計									915,866	1,009,091
	利息及び配当金の受取額									2,290	2,000
	利息の支払額									△20,753	△39,294
	社債発行費等									△6,743	△5,034
	法人税等の支払額									△323,231	△200,549
	営業活動によるキャッシュ・フロー									567,429	766,213
投資活動によるキャッシュ・フロー
	定期預金の払戻による収入									31,500	31,500
	有形固定資産の取得による支出									△497,866	△48,532
	無形固定資産の取得による支出									△37,641	△108,272
	有価証券の償還による収入									―	5,000
	貸付けによる支出									―	△70,000
	貸付金の回収による収入									47,244	8,607
	投資活動によるキャッシュ・フロー									△456,763	△181,696
財務活動によるキャッシュ・フロー
	短期借入金の純増減額（△は減少）									△100,000	△115,000
	長期借入れによる収入									1,370,000	725,000
	長期借入金の返済による支出									△798,400	△277,808
	社債の償還による支出									△226,800	△217,200
	リース債務の返済による支出									△15,732	△37,769
	配当金の支払額									△188,119	△250,979
	財務活動によるキャッシュ・フロー									40,947	△173,757
現金及び現金同等物に係る換算差額										―	―
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）										151,613	410,760
現金及び現金同等物の期首残高										3,043,993	2,933,064
現金及び現金同等物の四半期末残高										※１ 3,195,606	※１ 3,343,825

0104100_honbun_0773647002712.htm

【注記事項】

(継続企業の前提に関する事項)

該当事項はありません。　 ##### (連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更)

該当事項はありません。　 

(会計方針の変更等)

当第２四半期連結累計期間 (自  平成27年６月１日  至  平成27年11月30日)
（会計方針の変更） 「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号　平成25年９月13日）、「連結財務諸表に関する会計基準」（企業会計基準第22号　平成25年９月13日）及び「事業分離等に関する会計基準」（企業会計基準第７号　平成25年９月13日）等を、第１四半期連結会計期間から適用し、四半期純利益等の表示の変更及び少数株主持分から非支配株主持分への表示の変更を行っております。当該表示の変更を反映させるため、前第２四半期連結累計期間及び前連結会計年度については、四半期連結財務諸表及び連結財務諸表の組替えを行っております。

該当事項はありません。　 (財政状態、経営成績又はキャッシュ・フローの状況に関する事項で、企業集団の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の判断に影響を与えると認められる重要なもの)

該当事項はありません。　 #### (追加情報)

該当事項はありません。　 

(四半期連結貸借対照表関係)

※１　販売用不動産から直接控除している減価償却引当金の額

	前連結会計年度 (平成27年５月31日)	当第２四半期連結会計期間 (平成27年11月30日)
販売用不動産	28,263千円	43,273千円

国庫補助金等により有形固定資産の取得価額から控除している圧縮記帳額及びその内訳は、次のとおりであります。

	前連結会計年度 (平成27年５月31日)	当第２四半期連結会計期間 (平成27年11月30日)
圧縮記帳額	13,125千円	13,125千円
（うち、有形固定資産その他）	13,125千円	13,125千円

(四半期連結損益計算書関係)

※１　販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は、次のとおりであります。

	前第２四半期連結累計期間 (自  平成26年６月１日 至  平成26年11月30日)		当第２四半期連結累計期間 (自  平成27年６月１日 至  平成27年11月30日)
給料及び手当	345,927	千円	538,436	千円
賞与引当金繰入額	33,760	千円	45,000	千円
退職給付費用	14,506	千円	16,681	千円
役員退職慰労引当金繰入額	9,000	千円	9,000	千円
貸倒引当金繰入額	－	千円	38	千円

当第２四半期連結累計期間（自  平成27年６月１日  至  平成27年11月30日）

〇売上高の季節的変動

当社グループでは、課外活動ソリューション部門において、合宿・研修旅行のピークシーズンである第１四半期（６月から８月まで）に売上高が増加する傾向があります。不動産マネジメント部門において、３月及び４月の入学シーズン時期にあわせた学生向け賃貸住宅入居者募集関連売上により第４四半期（３月から５月まで）に売上高が増加する傾向があります。また、前連結会計年度より連結子会社化した、株式会社ワークス・ジャパンにおいて、企業の新卒採用活動が３月から開始することにより、人材ソリューション部門の売上高が第３四半期（12月から２月まで）及び第４四半期（３月から５月まで）に集中する傾向があるため、第２四半期までの利益は恒常的にマイナスとなります。

これらの季節性により、営業利益においては、連結営業利益に占める第４四半期（３月から５月まで）の割合が高くなる傾向があります。

〇販売用不動産の売却売上高の変動

不動産デベロップメント部門において、販売用不動産の売却時期によっては、四半期の売上高及び利益が大きく変動する場合があります。 

(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)

※１  現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は、次のとおりであります。

	前第２四半期連結累計期間 (自  平成26年６月１日 至  平成26年11月30日)	当第２四半期連結累計期間 (自  平成27年６月１日 至  平成27年11月30日)
現金及び預金	4,232,106千円	4,317,325千円
預入期間が３ヶ月を超える定期預金及び 担保に供している定期預金	△1,036,500千円	△973,500千円
現金及び現金同等物	3,195,606千円	3,343,825千円

(株主資本等関係)

前第２四半期連結累計期間(自  平成26年６月１日  至  平成26年11月30日)

１．配当金支払額

決議	株式の種類	配当金の総額 (千円)	１株当たり 配当額(円)	基準日	効力発生日	配当の原資
平成26年８月26日 定時株主総会	普通株式	188,999	21	平成26年５月31日	平成26年８月27日	利益剰余金

２．基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間の末日後となるもの

該当事項はありません。 当第２四半期連結累計期間（自  平成27年６月１日  至  平成27年11月30日）

１．配当金支払額

決議	株式の種類	配当金の総額 (千円)	１株当たり 配当額(円)	基準日	効力発生日	配当の原資
平成27年８月25日 定時株主総会	普通株式	251,998	28	平成27年５月31日	平成27年８月26日	利益剰余金

２．基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間の末日後となるもの

該当事項はありません。 

0104110_honbun_0773647002712.htm

(セグメント情報等)

【セグメント情報】

Ⅰ  前第２四半期連結累計期間（自  平成26年６月１日  至  平成26年11月30日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

					(単位：千円)
	報告セグメント			調整額 (注)１	四半期連結損益計算書計上額 (注)２
	不動産ソリュ ーション事業	学生生活ソリュ ーション事業	計
売上高
外部顧客への売上高	4,774,066	1,175,543	5,949,610	－	5,949,610
セグメント間の内部売上高   又は振替高	－	－	－	－	－
計	4,774,066	1,175,543	5,949,610	－	5,949,610
セグメント利益	603,918	293,021	896,939	△322,220	574,718

(注) １　セグメント利益の調整額△322,220千円は各報告セグメントに配分していない全社費用であります。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。

２　セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。　

２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

該当事項はありません。

Ⅱ  当第２四半期連結累計期間（自  平成27年６月１日  至  平成27年11月30日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

					(単位：千円)
	報告セグメント			調整額 (注)１	四半期連結損益計算書計上額 (注)２
	不動産ソリュ ーション事業	学生生活ソリュ ーション事業	計
売上高
外部顧客への売上高	4,902,281	1,598,150	6,500,431	－	6,500,431
セグメント間の内部売上高   又は振替高	－	－	－	－	－
計	4,902,281	1,598,150	6,500,431	－	6,500,431
セグメント利益	798,548	53,021	851,569	△294,237	557,332

(注) １　セグメント利益の調整額△294,237千円は各報告セグメントに配分していない全社費用であります。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。

２　セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。　

２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

該当事項はありません。　 ###### (企業結合等関係)

該当事項はありません。 ###### (１株当たり情報)

１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

項目	前第２四半期連結累計期間 (自  平成26年６月１日 至  平成26年11月30日)	当第２四半期連結累計期間 (自  平成27年６月１日 至  平成27年11月30日)
１株当たり四半期純利益金額	30円73銭	38円57銭
(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する四半期純利益金額(千円)	276,621	347,184
普通株主に帰属しない金額(千円)	－	－
普通株式に係る親会社株主に帰属する     四半期純利益金額(千円)	276,621	347,184
普通株式の期中平均株式数(株)	8,999,958	8,999,958

(注)　潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。 ###### (重要な後発事象)

該当事項はありません。  #### ２ 【その他】

該当事項はありません。　 

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第二部 【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。