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M - mart Inc. Interim / Quarterly Report 2022

Dec 15, 2021

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【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の4の7第1項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2021年12月15日
【四半期会計期間】 第22期第3四半期(自 2021年8月1日 至 2021年10月31日)
【会社名】 株式会社Mマート
【英訳名】 M - mart Inc.
【代表者の役職氏名】 代表取締役 村橋 純雄
【本店の所在の場所】 東京都新宿区西新宿六丁目5番1号
【電話番号】 03-6811-0124(代表)
【事務連絡者氏名】 執行役員管理本部長 河合 弘一
【最寄りの連絡場所】 東京都新宿区西新宿六丁目5番1号
【電話番号】 03-6811-0124(代表)
【事務連絡者氏名】 執行役員管理本部長 河合 弘一
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所

(東京都中央区日本橋兜町2番1号)

E33784 43800 株式会社Mマート M-mart Inc. 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP false inv 2021-02-01 2021-10-31 Q3 2022-01-31 2020-02-01 2020-10-31 2021-01-31 1 false false false E33784-000 2021-12-15 E33784-000 2020-02-01 2020-10-31 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E33784-000 2020-02-01 2021-01-31 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E33784-000 2021-02-01 2021-10-31 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E33784-000 2020-10-31 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E33784-000 2021-01-31 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E33784-000 2021-10-31 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E33784-000 2020-08-01 2020-10-31 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E33784-000 2021-08-01 2021-10-31 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E33784-000 2021-12-15 jpcrp_cor:OrdinaryShareMember E33784-000 2021-10-31 jpcrp_cor:SharesWithNoVotingRightsMember E33784-000 2021-10-31 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsTreasurySharesEtcMember E33784-000 2021-10-31 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsOtherMember E33784-000 2021-10-31 jpcrp_cor:OrdinarySharesTreasurySharesSharesWithFullVotingRightsTreasurySharesEtcMember E33784-000 2021-10-31 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesWithFullVotingRightsOtherMember E33784-000 2021-10-31 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesLessThanOneUnitMember E33784-000 2021-10-31 E33784-000 2021-10-31 jpcrp_cor:Row1Member E33784-000 2021-02-01 2021-10-31 iso4217:JPY xbrli:shares iso4217:JPY xbrli:shares xbrli:pure

 0101010_honbun_0297547503311.htm

第一部 【企業情報】

第1 【企業の概況】

1 【主要な経営指標等の推移】

| | | | | |
| --- | --- | --- | --- | --- |
| 回次 | | 第21期

第3四半期累計期間 | 第22期

第3四半期累計期間 | 第21期 |
| 会計期間 | | 自 2020年2月1日

至  2020年10月31日 | 自 2021年2月1日

至  2021年10月31日 | 自 2020年2月1日

至  2021年1月31日 |
| 営業収益 | (千円) | 565,801 | 666,700 | 777,610 |
| 経常利益 | (千円) | 121,864 | 190,572 | 178,308 |
| 四半期(当期)純利益 | (千円) | 80,430 | 130,542 | 119,225 |
| 持分法を適用した場合の

投資利益 | (千円) | ― | ― | ― |
| 資本金 | (千円) | 318,619 | 318,619 | 318,619 |
| 発行済株式総数 | (株) | 4,890,800 | 4,890,800 | 4,890,800 |
| 純資産額 | (千円) | 936,202 | 1,056,578 | 974,997 |
| 総資産額 | (千円) | 1,400,360 | 1,554,489 | 1,402,642 |
| 1株当たり四半期

(当期)純利益 | (円) | 16.45 | 26.69 | 24.38 |
| 潜在株式調整後1株当たり

四半期(当期)純利益 | (円) | ― | ― | ― |
| 1株当たり配当額 | (円) | ― | ― | 10 |
| 自己資本比率 | (%) | 66.9 | 68.0 | 69.5 |

回次 第21期

第3四半期会計期間
第22期

第3四半期会計期間
会計期間 自 2020年8月1日

至  2020年10月31日
自 2021年8月1日

至 2021年10月31日
1株当たり四半期純利益 (円) 5.87 10.22

(注) 1.当社は四半期連結財務諸表を作成しておりませんので、連結会計年度に係る主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

2.「営業収益」には、消費税等は含まれておりません。

3.「持分法を適用した場合の投資利益」については、関連会社が存在していないため記載しておりません。

4.「潜在株式調整後1株当たり四半期(当期)純利益」については、潜在株式が存在していないために記載しておりません。

5.当社は、2020年3月16日開催の取締役会決議に基づき、2020年8月1日付で普通株式1株につき2株の割合で株式分割を行い、発行済株式総数は2,445,400株増加し、4,890,800株となっております。

「1株当たり四半期(当期)純利益」「1株当たり四半期純利益」については、前事業年度の期首に当該株式分割が行われたと仮定して算定しております。   ### 2 【事業の内容】

当第3四半期累計期間において、当社が営む事業の内容については、重要な変更はありません。 

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第2 【事業の状況】

1 【事業等のリスク】

当第3四半期累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。

緊急事態宣言の発令が度重なる事態となりました新型コロナウイルスの感染拡大については、前事業年度の有価証券報告書「事業等のリスク」中の「(13)自然災害・火災・各種感染症等に関するリスク」において記載しており、従来より「事業等のリスク」として認識しておりました。

新型コロナウイルス感染拡大に対して、当社は、毎月開催している顧客向けのセミナーをオンライン中心に変更するとともに、役社員全員のオフィス内の常時マスク着用・体温チェック・アルコール消毒の徹底等に加えて、出勤前の体温チェック、通勤時の会社支給のマスクと手袋着用を義務付けるなど、従業員の安全・健康と社内外の感染拡大防止を優先にした施策を行っています。なお、当社のビジネスモデルは、基本的に対面営業ではなく電話営業であることから、大きな支障なく事業運営を続けていますが、引き続き状況の変化を注視してまいります。  ### 2 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

(1) 業績の状況

当第3四半期累計期間(自 2021年2月1日 至 2021年10月31日)における世界経済は、新型コロナウイルスのワクチン接種の進捗期待や、米国等の大規模な財政出動や金融緩和の継続もあり、米国や中国を中心に回復傾向が鮮明となりました。但し夏場以降は、感染力の強いデルタ株の世界的な感染再拡大や、供給制約等によるインフレ懸念、中国による不動産やIT業界への規制強化の動きもあり、世界経済の先行き不透明感が強まりました。

一方、ワクチン接種が遅れていた国内経済は、緊急事態宣言等の度重なる発令などで、個人消費の低迷が続きましたが、ワクチン接種が進み緊急事態宣言等が解除された秋以降は、明るさを取り戻しつつあります。但し、内閣府発表の2021年7~9月期の実質GDP速報値は、前期比年率3.0%減とマイナス成長に転じました。また、日銀発表の9月短観では、足元の景況感は改善するものの先行きは悪化するなど、改善の足踏み状況を示しています。

このような事業環境のもと、正常な流通促進を使命とするMマートは、コロナ禍による飲食店の休業等により、高品質にもかかわらず、予想外の在庫に悩む卸売業者の余剰在庫商品を短期間で代金決済し、事業存続のための「手元流動性」を確保することが出来る「即金・即売市場」を、昨年より継続して開設いたしました。また6月末には、音声や動画も入れ、企業情報やその場から直接購入や問合せができる、日本で初めての業者向け専用の広告サイト「提案展示会インターネットビッグサイト」も開設いたしました。

こうした中、当第3四半期末における出店数は、営業の効率化進展に加え、コロナ禍でリアルの取引が困難となる中、インターネット取引へのニーズが高まったこともあり、出店型のマーケットプレイス市場であります「Mマート(食材を取扱う市場)」は1,062店(対前年同月比56店増)、「Bnet(食材以外を取扱う市場)」も488店(同72店増)と増加しました。また、第3四半期末における買い手会員数は、182千社(対前年同月比13千社増)と増加しました。新規の買い手会員数は、インターネット取引へのニーズの高まりもあり毎月1千社を超える増加が続いています。

なお、第3四半期の総流通高も、5,096百万円(対前年同期比1,141百万円増)と増加しました。食材関連では、コロナ禍でスーパー・弁当宅配業者向けが継続して増加したほか、飲食店やホテル・旅館向けの流通高も徐々に回復しています。食材以外では、昨年急増した環境衛生用品(マスク・手袋等)が一巡となる一方で、非接触検温器や各種検査キット、デリバリー容器等の増加が継続しているうえ、食器類の流通高も徐々に回復しています。

以上の結果、当第3四半期累計期間の営業収益は666,700千円(前年同期比17.8%増)となりました。利益面では営業利益は189,901千円(前年同期比56.0%増) 経常利益190,572千円(前年同期比56.4%増)、四半期純利益は130,542千円(前年同期比62.3%増)となりました。

なお、セグメントの業績は、セグメント情報を記載していないため省略しております。

(2) 財政状態の分析

(資産の部)

当第3四半期会計期間末の総資産は1,554,489千円となり、前事業年度末に比べて151,847千円の増加となりました。これは主に、現金及び預金が89,361千円、営業未収入金が61,069千円増加したことによるものです。

(負債の部)

負債につきましては497,911千円となり、前事業年度末に比べ70,266千円増加しました。これは主に、営業未払金が61,069千円、その他が18,084千円増加したことによるものです。

(純資産の部)

純資産につきましては1,056,578千円となり、前事業年度末に比べ81,581千円増加しました。これは主に、利益剰余金につきまして四半期純利益を130,542千円計上したものの、配当金を48,905千円支払ったことによるものです。      ### 3 【経営上の重要な契約等】

当第3四半期会計期間において、経営上の重要な契約等の決定または締結等はありません。 

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第3 【提出会社の状況】

1 【株式等の状況】

(1) 【株式の総数等】

① 【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 14,000,000
14,000,000
種類 第3四半期会計期間

末現在発行数(株)

(2021年10月31日)
提出日現在

発行数(株)

(2021年12月15日)
上場金融商品取引所

名又は登録認可金融

商品取引業協会名
内容
普通株式 4,890,800 4,890,800 東京証券取引所

(マザーズ)
単元株式数は100株であります。

完全議決権株式であり、権利内容に何ら限定のない、当社の標準となる株式であります。
4,890,800 4,890,800

(2) 【新株予約権等の状況】

① 【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。 ② 【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。  #### (3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。  #### (4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日 発行済株式

総数増減数

(株)
発行済株式

総数残高

(株)
資本金増減額

(千円)
資本金残高

(千円)
資本準備金

増減額

(千円)
資本準備金

残高

(千円)
2021年10月31日 4,890,800 318,619 260,782

当四半期会計期間は第3四半期会計期間であるため、記載事項はありません。  #### (6) 【議決権の状況】

当第3四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日(2021年7月31日)に基づく株主名簿による記載をしております。 ##### ① 【発行済株式】

2021年10月31日現在

区分

株式数(株)

議決権の数(個)

内容

無議決権株式

議決権制限株式(自己株式等)

議決権制限株式(その他)

完全議決権株式(自己株式等)

(自己保有株式)

普通株式 300

完全議決権株式(その他)

普通株式

48,887

単元株式数は100株であります。

完全議決権株式であり、権利内容に何ら限定のない、当社の標準となる株式であります。

4,888,700

単元未満株式

普通株式

1,800

発行済株式総数

4,890,800

総株主の議決権

48,887

(注)「単元未満株式」欄の普通株式には、当社所有の自己株式 10株が含まれております。 ##### ② 【自己株式等】

2021年10月31日現在

所有者の氏名

又は名称
所有者の住所 自己名義

所有株式数

(株)
他人名義

所有株式数

(株)
所有株式数

の合計

(株)
発行済株式

総数に対する

所有株式数

の割合(%)
(自己保有株式)

株式会社Mマート
東京都新宿区西新宿六丁目5番1号 300 300 0.00
300 300 0.00

前事業年度の有価証券報告書提出日後、当四半期累計期間における役員の異動はありません。 

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第4 【経理の状況】

1.四半期財務諸表の作成方法について

当社の四半期財務諸表は、「四半期財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令第63号)に基づいて作成しております。

2.監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、第3四半期会計期間(2021年8月1日から2021年10月31日まで)及び第3四半期累計期間(2021年2月1日から2021年10月31日まで)に係る四半期財務諸表について、有限責任監査法人トーマツによる四半期レビューを受けております。

3.四半期連結財務諸表について

当社は子会社がありませんので、四半期連結財務諸表は作成しておりません。

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1 【四半期財務諸表】

(1) 【四半期貸借対照表】

(単位:千円)
前事業年度

(2021年1月31日)
当第3四半期会計期間

(2021年10月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 1,184,783 1,274,144
売掛金 22,071 26,796
営業未収入金 113,122 174,191
その他 10,882 9,489
貸倒引当金 △4,195 △4,289
流動資産合計 1,326,663 1,480,331
固定資産
有形固定資産 9,464 8,507
無形固定資産 357 299
投資その他の資産
敷金及び保証金 57,618 56,813
その他 8,538 8,538
投資その他の資産合計 66,156 65,351
固定資産合計 75,978 74,158
資産合計 1,402,642 1,554,489
負債の部
流動負債
営業未払金 113,122 174,191
ポイント引当金 5,861 5,865
未払法人税等 41,114 32,223
その他 267,546 285,630
流動負債合計 427,644 497,911
負債合計 427,644 497,911
純資産の部
株主資本
資本金 318,619 318,619
資本剰余金 260,782 260,782
利益剰余金 395,889 477,525
自己株式 △293 △348
株主資本合計 974,997 1,056,578
純資産合計 974,997 1,056,578
負債純資産合計 1,402,642 1,554,489

 0104320_honbun_0297547503311.htm

(2) 【四半期損益計算書】

【第3四半期累計期間】
(単位:千円)
前第3四半期累計期間

(自 2020年2月1日

 至 2020年10月31日)
当第3四半期累計期間

(自 2021年2月1日

 至 2021年10月31日)
営業収益 565,801 666,700
営業費用 444,028 476,798
営業利益 121,772 189,901
営業外収益
受取利息 22 13
助成金収入 - 600
その他 87 57
営業外収益合計 109 670
営業外費用
その他 17 0
営業外費用合計 17 0
経常利益 121,864 190,572
税引前四半期純利益 121,864 190,572
法人税、住民税及び事業税 41,434 60,030
法人税等合計 41,434 60,030
四半期純利益 80,430 130,542

 0104400_honbun_0297547503311.htm

【注記事項】
(四半期財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理)
当第3四半期累計期間

(自 2021年2月1日  至 2021年10月31日)
(税金費用の計算)

税金費用については、当第3四半期会計期間を含む事業年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算しております。
(四半期キャッシュ・フロー計算書関係)

当第3四半期累計期間に係る四半期キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第3四半期累計期間に係る減価償却費(無形固定資産に係る償却費を含む。)は、次のとおりであります。

前第3四半期累計期間

(自 2020年2月1日  至 2020年10月31日)
当第3四半期累計期間

(自 2021年2月1日  至 2021年10月31日)
減価償却費 1,318千円 1,428千円
(株主資本等関係)

前第3四半期累計期間(自 2020年2月1日  至 2020年10月31日)

  1. 配当金支払額
決議 株式の種類 配当金の総額

(千円)
1株当たり

配当額(円)
基準日 効力発生日 配当の原資
2020年4月23日

定時株主総会
普通株式 24,453 10.00 2020年1月31日 2020年4月24日 利益剰余金

2. 基準日が当第3四半期累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第3四半期会計期間の末日後と

なるもの 

該当事項はありません。   3.株主資本の著しい変動

該当事項はありません。  

当第3四半期累計期間(自 2021年2月1日  至 2021年10月31日)

  1. 配当金支払額
決議 株式の種類 配当金の総額

(千円)
1株当たり

配当額(円)
基準日 効力発生日 配当の原資
2021年4月23日

定時株主総会
普通株式 48,905 10.00 2021年1月31日 2021年4月26日 利益剰余金

2. 基準日が当第3四半期累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第3四半期会計期間の末日後と

なるもの 

該当事項はありません。   3.株主資本の著しい変動

該当事項はありません。  ###### (セグメント情報等)

【セグメント情報】

当社はeマーケットプレイス事業のみの単一セグメントであるため、セグメントの記載を省略しております。   ###### (1株当たり情報)

1株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

項目 前第3四半期累計期間

(自 2020年2月1日

至 2020年10月31日)
当第3四半期累計期間

(自 2021年2月1日

至 2021年10月31日)
1株当たり四半期純利益 16円45銭 26円69銭
(算定上の基礎)
四半期純利益金額(千円) 80,430 130,542
普通株主に帰属しない金額(千円)
普通株式に係る四半期純利益金額(千円) 80,430 130,542
普通株式の期中平均株式数(株) 4,890,596 4,890,515

(注) 1.潜在株式調整後1株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在していないため記載しておりません。

2.当社は、2020年3月16日開催の取締役会決議に基づき、2020年8月1日付で普通株式1株につき2株の割合で株式分割を行い、発行済株式総数は2,445,400株増加し、4,890,800株となっております。

「1株当たり四半期純利益」「普通株式の期中平均株式数(株)」については、前事業年度の期首に当該株式分割が行われたと仮定して算定しております。    ###### (重要な後発事象)

該当事項はありません。      ### 2 【その他】

該当事項はありません。 

 0201010_honbun_0297547503311.htm

第二部 【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。