M - mart Inc. — Interim / Quarterly Report 2019

Sep 14, 2018

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【表紙】
【提出書類】	四半期報告書
【根拠条文】	金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】	関東財務局長
【提出日】	平成30年９月14日
【四半期会計期間】	第19期第２四半期(自　平成30年５月１日　至　平成30年７月31日)
【会社名】	株式会社Ｍマート
【英訳名】	Ｍ - mart Inc.
【代表者の役職氏名】	代表取締役　村橋　純雄
【本店の所在の場所】	東京都新宿区西新宿六丁目５番１号
【電話番号】	03-6811-0124(代表)
【事務連絡者氏名】	取締役管理本部長　石井　康彦
【最寄りの連絡場所】	東京都新宿区西新宿六丁目５番１号
【電話番号】	03-6811-0124(代表)
【事務連絡者氏名】	取締役管理本部長　石井　康彦
【縦覧に供する場所】	株式会社東京証券取引所 (東京都中央区日本橋兜町２番１号)

E33784 43800 株式会社Mマート M-mart Inc. 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP false inv 2018-02-01 2018-07-31 Q2 2019-01-31 2017-02-01 2017-07-31 2018-01-31 1 false false false E33784-000 2018-09-14 E33784-000 2017-02-01 2018-01-31 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E33784-000 2018-02-01 2018-07-31 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E33784-000 2018-01-31 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E33784-000 2018-07-31 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E33784-000 2018-05-01 2018-07-31 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E33784-000 2018-07-31 jpcrp_cor:No1MajorShareholdersMember E33784-000 2018-07-31 jpcrp_cor:No2MajorShareholdersMember E33784-000 2018-07-31 jpcrp_cor:No3MajorShareholdersMember E33784-000 2018-07-31 jpcrp_cor:No4MajorShareholdersMember E33784-000 2018-07-31 jpcrp_cor:No5MajorShareholdersMember E33784-000 2018-07-31 jpcrp_cor:No6MajorShareholdersMember E33784-000 2018-07-31 jpcrp_cor:No7MajorShareholdersMember E33784-000 2018-07-31 jpcrp_cor:No8MajorShareholdersMember E33784-000 2018-07-31 jpcrp_cor:No9MajorShareholdersMember E33784-000 2018-07-31 jpcrp_cor:No10MajorShareholdersMember E33784-000 2018-07-31 E33784-000 2018-02-01 2018-07-31 iso4217:JPY xbrli:shares iso4217:JPY xbrli:shares xbrli:pure

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第一部 【企業情報】

第１ 【企業の概況】

１ 【主要な経営指標等の推移】

| | | | |
| --- | --- | --- | --- |
| 回次 | | 第19期

第２四半期累計期間 | 第18期 |
| 会計期間 | | 自　平成30年２月１日

至  平成30年７月31日 | 自　平成29年２月１日

至  平成30年１月31日 |
| 営業収益 | (千円) | 321,839 | 606,531 |
| 経常利益 | (千円) | 61,925 | 119,257 |
| 四半期(当期)純利益 | (千円) | 42,815 | 78,209 |
| 持分法を適用した場合の

投資利益 | (千円) | ― | ― |
| 資本金 | (千円) | 318,619 | 60,000 |
| 発行済株式総数 | (株) | 2,445,400 | 1,992,000 |
| 純資産額 | (千円) | 740,081 | 180,183 |
| 総資産額 | (千円) | 1,045,946 | 471,749 |
| １株当たり四半期

(当期)純利益金額 | (円) | 17.89 | 39.26 |
| 潜在株式調整後１株当たり

四半期(当期)純利益金額 | (円) | ― | ― |
| １株当たり配当額 | (円) | ― | ― |
| 自己資本比率 | (％) | 70.8 | 38.2 |
| 営業活動による

キャッシュ・フロー | (千円) | 33,607 | 157,314 |
| 投資活動による

キャッシュ・フロー | (千円) | △16,345 | △30,003 |
| 財務活動による

キャッシュ・フロー | (千円) | 517,083 | ― |
| 現金及び現金同等物の

四半期末(期末)残高 | (千円) | 757,277 | 222,933 |

回次		第19期 第２四半期会計期間
会計期間		自　平成30年５月１日 至　平成30年７月31日
１株当たり四半期純利益金額	(円)	9.96

(注) １．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりませんので、連結会計年度に係る主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２. 当四半期報告書は、第２四半期に係る最初に提出する四半期報告書であるため、第18期第２四半期累計期間に係る主要な経営指標等については記載しておりません。

３．営業収益には、消費税等は含まれておりません。

４．持分法を適用した場合の投資利益については、関連会社が存在していないため記載しておりません。

５．潜在株式調整後１株当たり四半期(当期)純利益金額については、潜在株式が存在していないために記載しておりません。

６．当社は、平成29年３月31日付で普通株式１株につき２株の割合で株式分割を行いましたが、前事業年度の期首に当該株式分割が行われたと仮定し、１株当たり四半期(当期)純利益金額を算定しております。 

２ 【事業の内容】

当第２四半期累計期間において、当社が営む事業の内容については、重要な変更はありません。

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第２ 【事業の状況】

１ 【事業等のリスク】

当第２四半期累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。

２ 【経営上の重要な契約等】

当第２四半期会計期間において、経営上の重要な契約等の決定または締結等はありません。

３ 【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

(1) 業績の状況

当第２四半期累計期間(自　平成30年２月１日　至　平成30年７月31日)における我が国経済は、緩やかな景気拡大の動きが続きました。輸出は比較的堅調な伸びを続け、設備投資も堅調に推移しました。ただ、雇用情勢が改善し人手不足が深刻になるなかでも賃金の伸びは鈍く、個人消費の伸びは引き続き鈍いものとなりました。

一方、先行きの企業の業況判断については、米国の保護主義的な通商政策に伴う貿易摩擦懸念が高まるなか、原油高等による原材料費の上昇や、人手不足による人件費の上昇懸念もあり、全般的に低下することが予想されています。

当社が事業を展開しております国内のＢtoＢ(企業間電子商取引)市場は、平成29年のインターネットによる企業間電子商取引が前年比9.0％増の317兆円、電子商取引の割合であるＥＣ化率が前年比1.3ポイント増の29.6％と、着実に拡大しております。(出典：経済産業省「平成29年度我が国におけるデータ駆動型社会に係る基盤整備(電子商取引に関する市場調査)報告書」)

このような事業環境のもと、出店型のマーケットプレイス市場であります「Ｍマート（食材を取扱う市場）」及び「Ｂnet（食材以外を取扱う市場）」を中心に営業活動に注力した結果、当第２四半期末における出店数はＭマート860店（対前年同月比154店増）、Ｂnet268店（同10店増）、総流通高は2,710百万円（同119百万円増）、買い手会員数は113千件（同11千件増）となりました。

以上の結果、当第２四半期累計期間の営業収益は321,839千円となりました。利益面では営業利益は72,886千円　経常利益61,925千円、四半期純利益は42,815千円となりました。

なお、セグメントの業績は、セグメント情報を記載していないため省略しております。

(2) 財政状態の分析

(資産の部）

当第２四半期会計期間末の総資産は1,045,946千円となり、前事業年度末に比べて574,197千円の増加となりました。これは主に、現金及び預金が549,344千円増加したことによるものです。

（負債の部）

負債につきましては305,864千円となり、前事業年度末に比べ14,298千円増加しました。これは主に、営業未払金が20,743千円、その他（預り金）が17,476千円増加したものの、未払法人税等が20,244千円減少したことによるものです。

（純資産の部）

純資産につきましては740,081千円となり、前事業年度末に比べ559,898千円増加しました。これは主に、新規上場にともない資本金及び資本準備金がそれぞれ258,619千円増加したことによるものです。

(3) キャッシュ・フローの状況

当第２四半期会計期間末における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は前事業年度末に比べ534,344

千円増加し、757,277千円となりました。

当第２四半期累計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は、次のとおりです。

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

営業活動の結果、得られた資金は33,607千円となりました。これは主に、税引前四半期純利益61,925千円と法人税等の支払額43,751千円があったことによるものです。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

投資活動の結果、使用した資金は16,345千円となりました。これは定期預金の預入れによる支出15,000千円及び有形固定資産の取得による支出1,345千円があったことによるものです。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

財務活動の結果、得られた資金は517,083千円となりました。これは主に、新規上場にともない、株式発行による収入が517,238千円あったことによるものです。   　　

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第３ 【提出会社の状況】

１ 【株式等の状況】

(1) 【株式の総数等】

① 【株式の総数】

種類	発行可能株式総数(株)
普通株式	7,000,000
計	7,000,000

種類	第２四半期会計期間 末現在発行数(株) (平成30年７月31日)	提出日現在 発行数(株) (平成30年９月14日)	上場金融商品取引所 名又は登録認可金融 商品取引業協会名	内容
普通株式	2,445,400	2,445,400	東京証券取引所 (マザーズ)	単元株式数は100株であります。 完全議決権株式であり、権利内容に何ら限定のない、当社の標準となる株式であります。
計	2,445,400	2,445,400	―	―

該当事項はありません。 #### (3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。 #### (4) 【ライツプランの内容】

該当事項はありません。 #### (5) 【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日	発行済株式 総数増減数 (株)	発行済株式 総数残高 (株)	資本金増減額 (千円)	資本金残高 (千円)	資本準備金 増減額 (千円)	資本準備金 残高 (千円)
平成30年７月31日	―	2,445,400	―	318,619	―	260,782

		平成30年７月31日現在
氏名又は名称	住所	所有株式数   (千株)	発行済株式 総数に対する 所有株式数 の割合(％)
村橋　純雄	東京都新宿区	745	30.50
合同会社エムホールディングス	東京都新宿区西新宿７丁目７番19-1805号	380	15.53
宇井　裕希乃	東京都新宿区	190	7.76
九谷田　登志恵	東京都新宿区	190	7.76
村橋　勝子	東京都新宿区	120	4.90
村橋　伸繁	東京都新宿区	119	4.86
日本トラスティ・サービス信託銀行 株式会社（信託口）	東京都中央区晴海１丁目8番11号	33	1.34
相地　朱美	東京都北区	24	0.98
BNY GCM CLIENT ACCOUNT JPRD AC ISG (FE-AC) （常任代理人 株式会社三菱ＵＦＪ銀行)	PETERBOROUGH COURT 133 FLEET STREET LONDON EC4A 2BB UNITED KINGDOM （東京都千代田区丸の内２丁目7番1号）	19	0.78
日本マスタートラスト信託銀行株式会社（信託口）	東京都港区浜松町２丁目11番3号	18	0.74
計	―	1,839	75.21

(7) 【議決権の状況】

① 【発行済株式】

			平成30年７月31日現在
区分	株式数(株)	議決権の数(個)	内容
無議決権株式	―	―	―
議決権制限株式(自己株式等)	―	―	―
議決権制限株式(その他)	―	―	―
完全議決権株式(自己株式等)	―	―	―
完全議決権株式(その他)	普通株式	24,444	単元株式数は100株であります。 完全議決権株式であり、権利内容に何ら限定のない、当社の標準となる株式であります。
2,444,400
単元未満株式	1,000	―	―
発行済株式総数	2,445,400	―	―
総株主の議決権	―	24,444	―

該当事項はありません。 

２ 【役員の状況】

前事業年度の有価証券報告書提出日後、当四半期累計期間における役員の異動は、次のとおりであります。

(1) 退任役員

役名	職名	氏名	退任年月日
専務取締役	管理本部長	堀　幹千代	平成30年６月20日

(2) 役職の異動

新役名及び職名	旧役名及び職名	氏名	異動年月日
取締役 (管理本部長兼財務経理部長)	取締役 (財務経理部長)	石井　康彦	平成30年６月20日

(3) 異動後の役員の男女別人数及び女性の比率

男性８名　女性２名 （役員のうち女性の比率20.0％）

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第４ 【経理の状況】

１．四半期財務諸表の作成方法について

当社の四半期財務諸表は、「四半期財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令第63号)に基づいて作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期会計期間(平成30年５月１日から平成30年７月31日まで)及び第２四半期累計期間(平成30年２月１日から平成30年７月31日まで)に係る四半期財務諸表について、有限責任監査法人トーマツによる四半期レビューを受けております。

３．四半期連結財務諸表について

当社は子会社がありませんので、四半期連結財務諸表は作成しておりません。

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１ 【四半期財務諸表】

(1) 【四半期貸借対照表】

											(単位：千円)
										前事業年度 (平成30年１月31日)	当第２四半期会計期間 (平成30年７月31日)
資産の部
	流動資産
		現金及び預金								295,439	844,784
		売掛金								12,386	14,371
		営業未収入金								84,650	105,994
		その他								14,098	16,051
		貸倒引当金								△796	△1,374
		流動資産合計								405,778	979,827
	固定資産
		有形固定資産								5,000	5,764
		無形固定資産								132	53
		投資その他の資産
			敷金及び保証金							60,838	60,301
			投資その他の資産合計							60,838	60,301
		固定資産合計								65,971	66,118
	資産合計									471,749	1,045,946
負債の部
	流動負債
		短期借入金								30,000	30,000
		営業未払金								82,400	103,144
		ポイント引当金								2,649	2,819
		未払法人税等								43,751	23,507
		その他								132,764	146,394
		流動負債合計								291,565	305,864
	負債合計									291,565	305,864
純資産の部
	株主資本
		資本金								60,000	318,619
		資本剰余金								2,162	260,782
		利益剰余金								118,020	160,835
		自己株式								－	△155
		株主資本合計								180,183	740,081
	純資産合計									180,183	740,081
負債純資産合計										471,749	1,045,946

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(2) 【四半期損益計算書】

【第２四半期累計期間】

										(単位：千円)
										当第２四半期累計期間 (自　平成30年２月１日 　至　平成30年７月31日)
営業収益										321,839
営業費用										※ 248,952
営業利益										72,886
営業外収益
	受取利息									1
	助成金収入									300
	その他									184
	営業外収益合計									486
営業外費用
	支払利息									202
	株式交付費									6,097
	株式公開費用									5,106
	その他									40
	営業外費用合計									11,447
経常利益										61,925
税引前四半期純利益										61,925
法人税、住民税及び事業税										19,110
法人税等合計										19,110
四半期純利益										42,815

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(3) 【四半期キャッシュ・フロー計算書】

										(単位：千円)
										当第２四半期累計期間 (自　平成30年２月１日 　至　平成30年７月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
	税引前四半期純利益									61,925
	減価償却費									661
	貸倒引当金の増減額（△は減少）									577
	受取利息									△1
	支払利息									202
	売上債権の増減額（△は増加）									△1,985
	営業未収入金の増減額（△は増加）									△21,343
	ポイント引当金の増減額（△は減少）									169
	その他の資産の増減額（△は増加）									△1,416
	前受金の増減額（△は減少）									6,953
	預り金の増減額（△は減少）									17,476
	営業未払金の増減額（△は減少）									20,743
	未払消費税等の増減額（△は減少）									△3,036
	その他の負債の増減額（△は減少）									△3,367
	小計									77,560
	利息の受取額									1
	利息の支払額									△202
	法人税等の支払額									△43,751
	営業活動によるキャッシュ・フロー									33,607
投資活動によるキャッシュ・フロー
	定期預金の預入による支出									△15,000
	有形固定資産の取得による支出									△1,345
	投資活動によるキャッシュ・フロー									△16,345
財務活動によるキャッシュ・フロー
	株式の発行による収入									517,238
	自己株式の取得による支出									△155
	財務活動によるキャッシュ・フロー									517,083
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）										534,344
現金及び現金同等物の期首残高										222,933
現金及び現金同等物の四半期末残高										757,277

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【注記事項】

(四半期財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理)

当第２四半期累計期間 (自　平成30年２月１日  至　平成30年７月31日)
(税金費用の計算) 税金費用については、当第２四半期会計期間を含む事業年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算しております。

(四半期損益計算書関係)

※ 営業費用のうち主要な費目及び金額は、次のとおりであります。

	当第２四半期累計期間      (自  平成30年２月１日      至  平成30年７月31日)
給料及び手当	96,524千円
貸倒引当金繰入額	577千円
ポイント引当金繰入額	183千円

(四半期キャッシュ・フロー計算書関係)

※　現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は、次のとおりであります。

	当第２四半期累計期間 (自  平成30年２月１日 至  平成30年７月31日)
現金及び預金勘定	844,784千円
預入期間が３ヵ月を超える定期預金	△87,506千円
現金及び現金同等物	757,277千円

(株主資本等関係)

当第２四半期累計期間(自　平成30年２月１日  至　平成30年７月31日)

株主資本の著しい変動

当社は、平成30年２月23日に東京証券取引所マザーズ市場に上場しております。上場にあたり、平成30年２月22日  を振込期日とする公募による募集株式453,400株の発行により、資本金及び資本準備金がそれぞれ258,619千円増加しております。

この結果、当第２四半期会計期間末において、資本金318,619千円、資本準備金260,782千円となっております。 

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(セグメント情報等)

【セグメント情報】

当第２四半期累計期間(自　平成30年２月１日  至　平成30年７月31日)

当社はインターネットマーケットプレイス事業のみの単一セグメントであるため、セグメントの記載を省略しております。 ###### (１株当たり情報)

１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

項目	当第２四半期累計期間 (自　平成30年２月１日 至　平成30年７月31日)
１株当たり四半期純利益金額	17円 89銭
(算定上の基礎)
四半期純利益金額(千円)	42,815
普通株主に帰属しない金額(千円)	－
普通株式に係る四半期純利益金額(千円)	42,815
普通株式の期中平均株式数(株)	2,392,782

(注)　潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在していないため、記載しておりません。 ###### (重要な後発事象)

該当事項はありません。 ### ２ 【その他】

該当事項はありません。 

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第二部 【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。