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M H GROUP LTD. Interim / Quarterly Report 2022

Nov 12, 2021

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【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の4の7第1項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2021年11月12日
【四半期会計期間】 第33期第1四半期(自  2021年7月1日  至  2021年9月30日)
【会社名】 株式会社エム・エイチ・グループ
【英訳名】 M・H・GROUP LTD.
【代表者の役職氏名】 代表取締役兼執行役員社長    朱 峰 玲 子
【本店の所在の場所】 東京都渋谷区千駄ヶ谷一丁目11番1号
【電話番号】 03(5411)7222
【事務連絡者氏名】 取締役兼執行役員管理本部長    家 島 広 行
【最寄りの連絡場所】 東京都渋谷区千駄ヶ谷一丁目11番1号
【電話番号】 03(5411)7222
【事務連絡者氏名】 取締役兼執行役員管理本部長    家 島 広 行
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所

(東京都中央区日本橋兜町2番1号)

E05055 94390 株式会社エム・エイチ・グループ M H GROUP LTD. 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP true cte 2021-07-01 2021-09-30 Q1 2022-06-30 2020-07-01 2020-09-30 2021-06-30 1 false false false E05055-000 2021-11-12 E05055-000 2020-07-01 2020-09-30 E05055-000 2020-07-01 2021-06-30 E05055-000 2021-07-01 2021-09-30 E05055-000 2020-09-30 E05055-000 2021-06-30 E05055-000 2021-09-30 E05055-000 2021-11-12 jpcrp_cor:OrdinaryShareMember E05055-000 2021-09-30 jpcrp_cor:SharesWithNoVotingRightsMember E05055-000 2021-09-30 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsTreasurySharesEtcMember E05055-000 2021-09-30 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsOtherMember E05055-000 2021-09-30 jpcrp_cor:OrdinarySharesTreasurySharesSharesWithFullVotingRightsTreasurySharesEtcMember E05055-000 2021-09-30 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesWithFullVotingRightsOtherMember E05055-000 2021-09-30 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesLessThanOneUnitMember E05055-000 2021-09-30 jpcrp_cor:Row1Member E05055-000 2021-07-01 2021-09-30 jpcrp040300-q1r_E05055-000:CompanySalonReportableSegmentsMember E05055-000 2020-07-01 2020-09-30 jpcrp040300-q1r_E05055-000:CompanySalonReportableSegmentsMember E05055-000 2020-07-01 2020-09-30 jpcrp040300-q1r_E05055-000:BSSalonReportableSegmentsMember E05055-000 2021-07-01 2021-09-30 jpcrp040300-q1r_E05055-000:BSSalonReportableSegmentsMember E05055-000 2021-07-01 2021-09-30 jpcrp040300-q1r_E05055-000:HairMakeReportableSegmentsMember E05055-000 2020-07-01 2020-09-30 jpcrp040300-q1r_E05055-000:HairMakeReportableSegmentsMember E05055-000 2020-07-01 2020-09-30 jpcrp040300-q1r_E05055-000:BeautyBusinessSupportBusinessReportableSegmentMember E05055-000 2021-07-01 2021-09-30 jpcrp040300-q1r_E05055-000:BeautyBusinessSupportBusinessReportableSegmentMember E05055-000 2021-07-01 2021-09-30 jpcrp040300-q1r_E05055-000:CareerDesignReportableSegmentMember E05055-000 2020-07-01 2020-09-30 jpcrp040300-q1r_E05055-000:CareerDesignReportableSegmentMember E05055-000 2021-07-01 2021-09-30 jpcrp_cor:TotalOfReportableSegmentsAndOthersMember E05055-000 2020-07-01 2020-09-30 jpcrp_cor:TotalOfReportableSegmentsAndOthersMember E05055-000 2020-07-01 2020-09-30 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember E05055-000 2021-07-01 2021-09-30 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember iso4217:JPY iso4217:JPY xbrli:shares xbrli:pure xbrli:shares

 0101010_honbun_0707546503310.htm

第一部 【企業情報】

第1 【企業の概況】

1 【主要な経営指標等の推移】

|     |     |     |     |     |

| --- | --- | --- | --- | --- |
| 回次 | | 第32期

第1四半期

連結累計期間 | 第33期

第1四半期

連結累計期間 | 第32期 |
| 会計期間 | | 自  2020年7月1日

至  2020年9月30日 | 自  2021年7月1日

至  2021年9月30日 | 自  2020年7月1日

至  2021年6月30日 |
| 売上高 | (千円) | 445,161 | 454,003 | 1,814,578 |
| 経常損失(△) | (千円) | △19,601 | △5,800 | △39,161 |
| 親会社株主に帰属する四半期純利益又は親会社株主に帰属する四半期(当期)純損失(△) | (千円) | 5,822 | △10,494 | △79,146 |
| 四半期包括利益又は包括利益 | (千円) | 5,812 | △8,355 | △73,916 |
| 純資産額 | (千円) | 542,227 | 468,909 | 496,678 |
| 総資産額 | (千円) | 1,741,264 | 1,705,370 | 1,733,589 |
| 1株当たり四半期純利益

又は四半期(当期)純損失(△) | (円) | 0.51 | △0.91 | △6.95 |
| 潜在株式調整後1株当たり

四半期(当期)純利益 | (円) | ― | ― | ― |
| 自己資本比率 | (%) | 31.0 | 27.4 | 28.5 |

(注) 1.当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

2.第32期第1四半期連結累計期間の潜在株式調整後1株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在するものの希薄化効果を有しないため記載しておりません。また、第32期及び第33期第1四半期連結累計期間は潜在株式が存在するものの1株当たり四半期(当期)純損失であるため、潜在株式調整後1株当たり四半期(当期)純利益を記載しておりません。

3.「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号2020年3月31日)等を当第1四半期連結会計期間の期首から適用しており、当第1四半期連結累計期間に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。    ### 2 【事業の内容】

当第1四半期連結累計期間において、当社グループ(当社及び当社の関係会社)において営まれている事業の内容について、重要な変更はありません。

また、主要な関係会社についても異動はありません。    

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第2 【事業の状況】

1 【事業等のリスク】

当第1四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。 ### 2 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループ(当社及び連結子会社)が判断したものであります。

(1) 経営成績の分析

当第1四半期連結累計期間におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症の世界的な拡大、いわゆる第4波の到来により、引き続き停滞することになりました。緊急事態宣言の解除後は、まん延防止等重点措置に移行した地域が殆どであった上、変異株が急拡大するなど、景気の先行きは不透明な状況が続いております。

当社グループが属する美容業界におきましては、緊急事態宣言の解除後、サロンの来店客数は戻りつつあるものの従前の状況まで回復するには時間を要することが見込まれます。

このような状況のもと、引き続き、当社グループにおきましても、お客様並びに従業員の安全確保、感染拡大を防止することを目的に、種々の感染防止策を講じるとともに、昨年に引き続き新たな収益の柱となるコンテンツの創出に注力しております。

当第1四半期連結累計期間の売上高につきましては、新型コロナウイルス感染症の再拡大に伴う緊急事態宣言、まん延防止等重点措置の影響を受けたものの、直営サロン運営事業を除く既存各事業は堅調に推移し、前年同期に比べ増収となったため、全社としても前年同期に比べ増収となりました。なお、直営サロン運営事業の減収は収益認識に関する会計基準の適用及び不採算店の閉鎖に起因するものであります。営業損益及び経常損益につきましては、いずれも営業損失、経常損失となりましたが、損失額は前年同期と比べ縮小しております。親会社株主に帰属する四半期純損益につきましては、特別利益の計上額が前年同期と比べ少額であったため、親会社株主に帰属する四半期純損失となり、前年同期に比べ減益となりました。

以上の結果、当第1四半期連結累計期間の業績は、売上高454,003千円(前年同期比2.0%増)、営業損失9,564千円(前年同期は営業損失23,332千円)、経常損失5,800千円(前年同期は経常損失19,601千円)、親会社株主に帰属する四半期純損失10,494千円(前年同期は親会社株主に帰属する四半期純利益5,822千円)となりました。

セグメント別の状況については以下のとおりであります。

(直営サロン運営事業)

日本全国に展開するBSサロン(フランチャイズサロン)のフラッグシップサロンとして、首都圏主要地域を中心に直営サロン13店舗(モッズ・ヘアサロン12店舗、美容室セラヴィ1店舗)を展開しております。

当第1四半期連結累計期間の業績につきましては、新型コロナウイルス感染症の再拡大に伴う緊急事態宣言、まん延防止等重点措置の影響を受けたものの、既存店の業績は前年同期に比べ回復基調で推移しました。一方、収益認識に関する会計基準の適用及び不採算店の閉鎖により売上高は前年同期と比べ減収となりました。セグメント損益につきましては、セグメント損失となったものの、前年同期と比べ損失額は縮小しております。なお、引き続きこの先のウィズコロナ、アフターコロナ時代の競争力を高めるうえでも優秀なスタッフは不可欠であり、従業員の不安を解消するとともに人材育成に注力しております。

当第1四半期連結累計期間の直営サロン運営事業の業績は、売上高212,610千円(前年同期比8.1%減)、セグメント損失8,146千円(前年同期はセグメント損失18,799千円)となりました。

(BSサロン運営事業)

「モッズ・ヘア」では、本部、加盟店という従来のフランチャイズ関係ではなく、共に一つのブランドをシェアするという意味で、ブランドシェアサロン、BSサロンと呼んでおります。当第1四半期連結累計期間の店舗数の異動は、国内BSサロンの閉店による減少1店舗でした。当第1四半期連結会計期間末日現在におきまして、国内44店舗、韓国22店舗、台湾2店舗及び中国3店舗の計71店舗となっております。

第1四半期連結累計期間の業績は、緊急事態宣言、まん延防止等重点措置は断続的に発出されているものの、直営サロン同様に国内BSサロンにおいても来店客数は徐々に戻っており、海外BSサロンにおいても、臨時休業の一部継続など経営環境の大幅な改善には至っていないながらも、堅調に推移した結果、前年同期と比べ増収増益となりました。

当第1四半期連結累計期間のBSサロン運営事業の業績は、売上高79,552千円(前年同期比1.5%増)、セグメント利益33,218千円(前年同期比1.3%増)となりました。

(ヘアメイク事業)

当社は、「モッズ・ヘア」の原点であるフランス・パリのスタジオワーク専門のヘアメイクチームのプロフェッショナル精神を引き継いだ「モッズ・ヘア」ヘアメイクチームを有しております。

当社のヘアメイクチームは、ヘアメイクアーティストのエージェンシーとして「パリコレクション」や「東京コレクション」などへの参加や、CM・ファッション雑誌など年間2,000件を超える媒体を手掛けるなど、国内及び海外で高い評価を得ております。

ヘアメイク事業におきましては、ブライダル部門において婚礼の自粛が続く中でも徐々に婚礼数が戻ってきており、スタジオ部門においても撮影件数は徐々に戻ってきており、当第1四半期連結累計期間は売上高99,174千円(前年同期比7.8%増)、セグメント利益4,735千円(前年同期比16.6%減)となりました。

(美容室支援事業)

当社グループでは、日本国内でのモッズ・ヘアサロンの事業展開を通じて、様々なスケールメリットが創出されます。それをサービス化したクレジット決済代行サービス、株式会社ティビィシィ・スキヤツトとの提携による美容サロン向けPOSレジ顧客管理システムなどを一般のサロンに提供する美容室支援事業を行っております。当第1四半期連結累計期間においては、美容室支援事業の主力であるクレジット決済代行サービスの契約件数は堅調に増加しており、一般の美容室等でも徐々に客数が戻ってきていることから取引高が増加し、売上高27,640千円(前年同期比6.2%増)、セグメント利益17,023千円(前年同期比8.0%増)となりました。

(キャリアデザイン事業)

前第1四半期連結会計期間より人材派遣事業、人材紹介事業を営む株式会社オンリー・ワンを連結子会社化いたしました。当社グループでは、単に人材派遣事業、人材紹介事業と捉えず、キャリアデザイン事業として新たな成長戦略の柱として位置付けております。キャリアデザイン事業につきましては、前年同期は新型コロナウイルスによる既存の派遣先での人員抑制の影響もあり、厳しい状況で推移しておりましたが、当社グループに加わったスケールメリットを活かした販路の拡大が功を奏し、現在注力しているタワーマンションを中心としたコンシェルジュの派遣等は着実に件数を伸ばしております。

キャリアデザイン事業の当第1四半期連結累計期間の業績は、売上高55,168千円(前年同期比41.6%増)、セグメント利益2,925千円(前年同期はセグメント損失2,911千円)となりました。

(2) 財政状態の分析

(資産)

当第1四半期連結会計期間末の資産につきましては、前連結会計年度末に比べ28,218千円減少し、1,705,370千円となりました。主な要因としましては、現預金の減少8,762千円、売掛金の増加9,833千円、未収入金の減少25,194千円、のれんの減少3,854千円などによるものであります。

(負債)

当第1四半期連結会計期間末の負債につきましては、前連結会計年度末に比べ449千円減少し、1,236,461千円となりました。主な要因としましては、長期借入金の増加33,532千円、未払金の減少16,065千円、契約負債の増加21,706千円、未払消費税の減少7,666千円、社債の減少7,000千円などによるものであります。

(純資産)

当第1四半期連結会計期間末の純資産につきましては、前連結会計年度末に比べ27,768千円減少し、468,909千円となりました。主な要因としましては、親会社株主に帰属する四半期純損失10,494千円などによるものであります。尚、会計基準の変更に伴う期首利益剰余金の減少額は19,413千円となっております。

(3) 経営方針・経営戦略等

当第1四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。

(4) 事業上及び財務上の対処すべき課題

当第1四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。

(5) 研究開発活動

該当事項はありません。 ### 3 【経営上の重要な契約等】

当第1四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。    

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第3 【提出会社の状況】

1 【株式等の状況】

(1) 【株式の総数等】

① 【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 40,000,000
40,000,000
種類 第1四半期会計期間

末現在発行数(株)

(2021年9月30日)
提出日現在発行数(株)

(2021年11月12日)
上場金融商品取引所

名又は登録認可金融

商品取引業協会名
内容
普通株式 11,492,100 11,492,100 東京証券取引所

JASDAQ

(スタンダード)
単元株式数 100株
11,492,100 11,492,100

(2) 【新株予約権等の状況】

① 【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。 ② 【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。 #### (3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。 #### (4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日 発行済株式

総数増減数

(株)
発行済株式

総数残高

(株)
資本金増減額

(千円)
資本金残高

(千円)
資本準備金

増減額

(千円)
資本準備金

残高

(千円)
2021年7月1日~

2021年9月30日
11,492,100 517,040

当四半期会計期間は第1四半期会計期間であるため、記載事項はありません。  #### (6) 【議決権の状況】

当第1四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日(2021年6月30日)に基づく株主名簿による記載をしております。 ##### ① 【発行済株式】

2021年9月30日現在

区分

株式数(株)

議決権の数(個)

内容

無議決権株式

議決権制限株式(自己株式等)

議決権制限株式(その他)

完全議決権株式(自己株式等)

完全議決権株式(その他)

普通株式 11,490,100

114,901

単元株式数 100株

(注1)

単元未満株式

普通株式 2,000

1単元(100株)未満の株式

(注2)

発行済株式総数

11,492,100

総株主の議決権

114,901

(注) 1.上記「完全議決権株式(その他)」の「株式数(株)」欄には、証券保管振替機構名義の株式が7,800株含まれております。また、「議決権の数(個)」欄には、同機構名義の完全議決権株式に係る議決権の数78個が含まれております。

2.上記「単元未満株式」の「株式数(株)」欄には、当社所有の株式が48株含まれております。 ##### ② 【自己株式等】

2021年9月30日現在
所有者の氏名

又は名称
所有者の住所 自己名義

所有株式数

(株)
他人名義

所有株式数

(株)
所有株式数

の合計

(株)
発行済株式

総数に対する

所有株式数

の割合(%)

該当事項はありません。 

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第4 【経理の状況】

1.四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令第64号)に基づいて作成しております。

2.監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、第1四半期連結会計期間(2021年7月1日から2021年9月30日まで)及び第1四半期連結累計期間(2021年7月1日から2021年9月30日まで)に係る四半期連結財務諸表について、監査法人アリアによる四半期レビューを受けております。

なお、当社の監査法人は次のとおり交代しております。 

第32期連結会計年度 シンシア監査法人 

第33期第1四半期連結会計期間及び第1四半期連結累計期間 監査法人アリア

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1 【四半期連結財務諸表】

(1) 【四半期連結貸借対照表】

(単位:千円)
前連結会計年度

(2021年6月30日)
当第1四半期連結会計期間

(2021年9月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 521,450 512,688
受取手形及び売掛金 108,498 118,332
商品 65,935 65,847
未収入金 642,419 617,224
その他 29,127 29,233
貸倒引当金 △2,178 △1,308
流動資産合計 1,365,252 1,342,018
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物 300,593 300,593
減価償却累計額 △248,043 △250,164
建物及び構築物(純額) 52,549 50,429
工具、器具及び備品 71,743 72,123
減価償却累計額 △56,789 △57,451
工具、器具及び備品(純額) 14,953 14,671
その他 5,440 5,440
減価償却累計額 △2,608 △2,853
その他(純額) 2,832 2,587
有形固定資産合計 70,335 67,688
無形固定資産
のれん 86,416 82,562
その他 1,047 1,027
無形固定資産合計 87,464 83,589
投資その他の資産
投資有価証券 47,202 50,276
長期貸付金 32,208 32,208
関係会社株式 8,758 8,758
差入保証金 136,270 135,797
繰延税金資産 1,606 1,748
その他 18,251 17,138
貸倒引当金 △34,754 △34,754
投資その他の資産合計 209,543 211,174
固定資産合計 367,343 362,452
繰延資産
社債発行費 993 900
繰延資産合計 993 900
資産合計 1,733,589 1,705,370
(単位:千円)
前連結会計年度

(2021年6月30日)
当第1四半期連結会計期間

(2021年9月30日)
負債の部
流動負債
買掛金 9,003 8,005
短期借入金 100,000 100,000
1年内償還予定の社債 14,000 14,000
1年内返済予定の長期借入金 25,872 25,872
未払金 758,375 742,310
未払法人税等 10,678 4,932
未払消費税等 28,866 21,199
契約負債 - 21,706
ポイント引当金 1,979 -
賞与引当金 2,142 1,224
株主優待引当金 13,785 13,357
その他 70,084 52,961
流動負債合計 1,034,787 1,005,569
固定負債
社債 30,000 23,000
長期借入金 52,606 86,138
受入保証金 62,000 62,000
資産除去債務 12,041 12,061
退職給付に係る負債 2,167 2,339
役員退職慰労引当金 11,600 12,000
その他 31,706 33,352
固定負債合計 202,122 230,891
負債合計 1,236,910 1,236,461
純資産の部
株主資本
資本金 517,040 517,040
資本剰余金 119,189 119,189
利益剰余金 △146,964 △176,872
自己株式 △13 △13
株主資本合計 489,251 459,343
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金 5,218 7,358
その他の包括利益累計額合計 5,218 7,358
新株予約権 2,208 2,208
純資産合計 496,678 468,909
負債純資産合計 1,733,589 1,705,370

 0104020_honbun_0707546503310.htm

(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】
【第1四半期連結累計期間】
(単位:千円)
前第1四半期連結累計期間

(自 2020年7月1日

 至 2020年9月30日)
当第1四半期連結累計期間

(自 2021年7月1日

 至 2021年9月30日)
売上高 445,161 454,003
売上原価 339,895 327,183
売上総利益 105,266 126,820
販売費及び一般管理費 128,598 136,385
営業損失(△) △23,332 △9,564
営業外収益
受取利息 2 2
助成金収入 11,806 2,940
為替差益 - 27
貸倒引当金戻入額 - 870
その他 218 342
営業外収益合計 12,026 4,183
営業外費用
支払利息 352 320
社債発行費償却 93 93
為替差損 62 -
支払手数料 7,788 -
その他 - 6
営業外費用合計 8,296 419
経常損失(△) △19,601 △5,800
特別利益
固定資産売却益 672 -
資産除去債務戻入益 2,851 -
助成金収入 ※1 38,738 -
その他 759 -
特別利益合計 43,022 -
特別損失
固定資産除却損 147 -
特別損失合計 147 -
税金等調整前四半期純利益又は

税金等調整前四半期純損失(△)
23,274 △5,800
法人税、住民税及び事業税 17,451 4,694
法人税等合計 17,451 4,694
四半期純利益又は四半期純損失(△) 5,822 △10,494
親会社株主に帰属する四半期純利益又は

親会社株主に帰属する四半期純損失(△)
5,822 △10,494

 0104035_honbun_0707546503310.htm

【四半期連結包括利益計算書】
【第1四半期連結累計期間】
(単位:千円)
前第1四半期連結累計期間

(自 2020年7月1日

 至 2020年9月30日)
当第1四半期連結累計期間

(自 2021年7月1日

 至 2021年9月30日)
四半期純利益又は四半期純損失(△) 5,822 △10,494
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金 △10 2,139
その他の包括利益合計 △10 2,139
四半期包括利益 5,812 △8,355
(内訳)
親会社株主に係る四半期包括利益 5,812 △8,355
非支配株主に係る四半期包括利益 - -

 0104100_honbun_0707546503310.htm

【注記事項】

(会計方針の変更)

「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2020年3月31日。以下「収益認識会計基準」という。)等を当第1四半期連結会計期間の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することとしております。これにより、当社が運営するポイント制度について、従来は顧客に付与するポイント残高をポイント引当金として計上しておりましたが、ポイント残高に対応する収益額を収益として認識しております。

収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従っており、当第1四半期連結会計期間の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、当第1四半期連結会計期間の期首の利益剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用しております。

この結果、前連結会計年度の期首の純資産に累積的影響額が反映されたことにより、利益剰余金の前期首残高は19,413千円減少しております。

収益認識会計基準等を適用したため、前連結会計年度の連結貸借対照表において、「流動負債」に表示していた「ポイント引当金」は、当第1四半期連結会計期間より「契約負債」に含めて表示することとしました。

なお、収益認識会計基準第89-2項に定める経過的な取扱いに従って、前連結会計年度について新たな表示方法により組替えを行っておりません。さらに、「四半期財務諸表に関する会計基準」(企業会計基準第12号 2020年3月31日)第28-15項に定める経過的な取扱いに従って、前第1四半期連結累計期間に係る顧客との契約から生じる収益を分解した情報を記載しておりません。 (追加情報)

(新型コロナウイルス感染症拡大の影響に関する会計上の見積りについて)

前連結会計年度末及び第1四半期連結会計期間においては、有価証券報告書の(重要な会計上の見積り)に記載のとおり、当社グループでは、新型コロナウイルス感染症については、当社グループの業績に影響が出ております。会計上の見積りにおいては、現時点で新型コロナウイルス感染症が収束する時期を予測することは困難でありますが、当第1四半期連結会計期間末現在で入手できる情報に基づいて、当連結会計年度も新型コロナウイルス感染症の影響が一定期間継続し、その後緩やかに収束するものと仮定をおいております。固定資産の減損会計や繰延税金資産の回収可能性等の会計上の見積りについて、四半期連結財務諸表作成時において把握している情報に基づき実施しております。なお、新型コロナウイルス感染症の影響については不確定要素が多いことから、今後の当社グループの財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。

(連結納税制度からグループ通算制度への移行に係る税効果会計の適用)

当社及び国内連結子会社は、「所得税法等の一部を改正する法律」(令和2年法律第8号)において創設されたグループ通算制度への移行及びグループ通算制度への移行にあわせて単体納税制度の見直しが行われた項目については、「連結納税制度からグループ通算制度への移行に係る税効果会計の適用に関する取扱い」(実務対応報告39号 2020年3月31日)第3項の取扱いにより、「税効果会計に係る会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第28号 2018年2月16日)第44項の定めを適用せず、繰延税金資産及び繰延税金負債の額について、改正前の税法の規定に基づいております。 

(四半期連結損益計算書関係)

※1 助成金収入

前第1四半期連結累計期間(自 2020年7月1日 至 2020年9月30日)

新型コロナウイルス感染症の拡大に伴う店舗の臨時休業にかかる人件費に対応する雇用調整助成金等を助成金収入として特別利益に計上しております。

当第1四半期連結累計期間(自 2021年7月1日 至 2021年9月30日)

該当事項はありません。   

(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)

当第1四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第1四半期連結累計期間に係る減価償却費(のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。)及びのれんの償却額は、次のとおりであります。

前第1四半期連結累計期間

(自  2020年7月1日

至  2020年9月30日)

当第1四半期連結累計期間

(自  2021年7月1日

至  2021年9月30日)

減価償却費 5,077 千円
のれんの償却額 3,854
減価償却費 3,081 千円
のれんの償却額 3,854
(株主資本等関係)

Ⅰ  前第1四半期連結累計期間(自  2020年7月1日  至  2020年9月30日)

1.配当金支払額

該当事項はありません。

2.基準日が当第1四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生が当第1四半期連結会計期間の末日後となるもの

該当事項はありません。 Ⅱ  当第1四半期連結累計期間(自  2021年7月1日  至  2021年9月30日)

1.配当金支払額

該当事項はありません。

2.基準日が当第1四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生が当第1四半期連結会計期間の末日後となるもの

該当事項はありません。 

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(セグメント情報等)

【セグメント情報】

Ⅰ  前第1四半期連結累計期間(自  2020年7月1日  至  2020年9月30日)

1.報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

(単位:千円)

報告セグメント 調整額

(注)1
四半期連結

損益計算書

計上額

(注)2
直営サロン

運営事業
BSサロン

運営事業
ヘアメイク

事業
美容室支援

事業
キャリアデザイン事業
売上高 231,240 78,396 92,021 26,036 38,954 466,649 △21,488 445,161
セグメント利益又は損失(△) △18,799 32,798 5,677 15,763 △2,911 32,528 △55,860 △23,332

(注)1.セグメント利益又は損失の調整額△55,860千円には、棚卸資産の調整額△349千円、各報告セグメントに配分していない全社費用△55,511千円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない全社的一般経費であります。

2.セグメント利益又は損失は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。  2.報告セグメントごとの資産に関する情報

(子会社の取得による資産の著しい増加)

当第1四半期連結累計期間において、株式取得により株式会社オンリー・ワンを連結子会社としたことに伴

い、報告セグメントの資産が増加しております。なお、当該事象により前連結会計年度の末日に比べ「キャリア

デザイン事業」のセグメント資産が186,862千円増加しております。

3.報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

(のれんの金額の重要な変動)

当第1四半期連結累計期間において、株式取得により株式会社オンリー・ワンを連結子会社としたことに伴

い、のれんの金額に重要な変動が生じております。なお、当該事象により「キャリアデザイン事業」セグメント

ののれんが31,010千円増加しております。 

当第1四半期連結累計期間(自  2021年7月1日  至  2021年9月30日)

1.報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

(単位:千円)

報告セグメント 調整額

(注)1
四半期連結

損益計算書

計上額

(注)2
直営サロン

運営事業
BSサロン

運営事業
ヘアメイク

事業
美容室支援

事業
キャリアデザイン事業
売上高 212,610 79,552 99,174 27,640 55,168 474,144 △20,142 454,003
セグメント利益又は損失(△) △8,146 33,218 4,735 17,023 2,925 49,756 △59,320 △9,564

(注)1.セグメント利益又は損失の調整額△59,320千円には、棚卸資産の調整額181千円、各報告セグメントに配分していない全社費用△59,501千円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない全社的一般経費であります。

2.セグメント利益又は損失は、四半期連結損益計算書の営業損失と調整を行っております。

2.報告セグメントの変更等に関する事項

会計方針の変更に記載のとおり、当第1四半期連結会計期間の期首から収益認識会計基準等を適用し、収益認識

に関する会計処理方法を変更したため、事業セグメントの利益又は損失の算定方法を同様に変更しております。

当該変更により、従来の方法に比べて、当第1四半期連結累計期間の「直営サロン運営事業」の売上高は11,910

千円減少し、セグメント利益も312千円減少しております。    (収益認識関係)

顧客との契約から生じる収益を分解した情報

当第1四半期連結累計期間(自 2021年7月1日 至 2021年9月30日)

(単位:千円)

報告セグメント 調整額 四半期連結

損益計算書

計上額
直営サロン

運営事業
BSサロン

運営事業
ヘアメイク

事業
美容室支援

事業
キャリアデザイン事業
売上高

顧客との契約から生じる収益
212,610 79,552 99,174 27,640 55,168 474,144 △20,142 454,003
外部顧客への売上高 209,610 63,478 99,174 26,932 54,808 474,144 - 454,003
セグメント間の内部売上高又は振替高 3,000 16,073 - 708 360 20,142 △20,142 -

1株当たり四半期純利益又は1株当たり四半期純損失及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

項目 前第1四半期連結累計期間

(自  2020年7月1日

至  2020年9月30日)
当第1四半期連結累計期間

(自  2021年7月1日

至  2021年9月30日)
1株当たり四半期純利益又は

1株当たり四半期純損失(△)
0円51銭 △0円91銭
(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する四半期純利益又は親会社に帰属する四半期純損失(△) (千円) 5,822 △10,494
普通株主に帰属しない金額 (千円)
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益又は親会社株主に帰属する四半期純損失(△) (千円) 5,822 △10,494
普通株式の期中平均株式数 (株) 11,332,052 11,492,052
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後1株当たり四半期純利益の算定に含めなかった潜在株式で、前連結会計年度末から重要な変動があったものの概要 第1回新株予約権

 新株予約権の数 500個

 普通株式   50,000株

(注)前第1四半期連結累計期間の潜在株式調整後1株当たり四半期純利益については、潜在株式は存在するものの、希薄化が生じないため、記載しておりません。当第1四半期連結累計期間の潜在株式調整後1株当たり四半期純利益については、潜在株式は存在するものの、1株当たり四半期純損失であるため、記載しておりません。 ###### (重要な後発事象)

該当事項はありません。 

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2 【その他】

該当事項はありません。 

 0201010_honbun_0707546503310.htm

第二部 【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。