Loadstar Capital K.K. — Interim / Quarterly Report 2018

Nov 5, 2018

 第３四半期報告書_20181105144850

【表紙】

【提出書類】	四半期報告書
【根拠条文】	金融商品取引法第24条の4の7第1項
【提出先】	関東財務局長
【提出日】	2018年11月5日
【四半期会計期間】	第7期第3四半期（自　2018年7月1日　至　2018年9月30日）
【会社名】	ロードスターキャピタル株式会社
【英訳名】	Loadstar Capital K.K.
【代表者の役職氏名】	代表取締役社長　　岩野　達志
【本店の所在の場所】	東京都中央区銀座一丁目10番6号
【電話番号】	03-6630-6690
【事務連絡者氏名】	取締役管理本部長　中川　由紀子
【最寄りの連絡場所】	東京都中央区銀座一丁目10番6号
【電話番号】	03-6630-6690
【事務連絡者氏名】	取締役管理本部長　中川　由紀子
【縦覧に供する場所】	株式会社東京証券取引所 (東京都中央区日本橋兜町2番1号)

E32779 34820 ロードスターキャピタル株式会社 Loadstar Capital K.K. 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP true CTE 2018-01-01 2018-09-30 Q3 2018-12-31 2017-01-01 2017-09-30 2017-12-31 1 false false false E32779-000 2017-01-01 2017-09-30 E32779-000 2017-12-31 E32779-000 2017-01-01 2017-12-31 E32779-000 2017-07-01 2017-09-30 E32779-000 2018-11-05 E32779-000 2018-09-30 E32779-000 2018-07-01 2018-09-30 E32779-000 2018-01-01 2018-09-30 E32779-000 2017-09-30 iso4217:JPY xbrli:shares xbrli:pure iso4217:JPY

 第３四半期報告書_20181105144850

第一部【企業情報】

第1 【企業の概況】

1 【主要な経営指標等の推移】

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回次		第6期 第3四半期 連結累計期間	第7期 第3四半期 連結累計期間	第6期
会計期間		自2017年 1月 1日 至2017年 9月30日	自2018年 1月 1日 至2018年 9月30日	自2017年 1月 1日 至2017年12月31日
売上高	(百万円)	5,345	7,814	8,794
経常利益	(百万円)	874	1,983	1,189
親会社株主に帰属する 四半期(当期)純利益	(百万円)	571	1,269	794
四半期包括利益又は包括利益	(百万円)	593	1,269	815
純資産額	(百万円)	4,031	5,722	4,557
総資産額	(百万円)	19,256	29,328	21,979
1株当たり四半期(当期)純利益金額	(円)	67.25	121.29	88.66
潜在株式調整後1株当たり四半期(当期)純利益金額	(円)	64.80	118.54	85.47
自己資本比率	(％)	20.93	19.51	20.73

回次		第6期 第3四半期 連結会計期間	第7期 第3四半期 連結会計期間
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会計期間		自2017年 7月 1日 至2017年 9月30日	自2018年 7月 1日 至2018年 9月30日
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1株当たり四半期純利益金額	(円)	12.56	32.80

(注)1. 当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

2. 売上高には、消費税等は含まれておりません。

3. 2017年11月15日開催の取締役会決議により、2017年12月15日付で株式1株につき2株の株式分割を行っておりますが、2017年12月期の期首に当該株式分割が行われたと仮定し、1株当たり四半期(当期)純利益金額及び潜在株式調整後四半期(当期)純利益金額を算定しております。

4. 第6期第3四半期連結累計会計期間の潜在株式調整後1株当たり四半期純利益金額については、当社株式が2017年9月28日に東京証券取引所マザーズ市場に上場したため、新規上場日から前第3四半期連結会計期間末までの平均株価を期中平均株価とみなして算定しております。

5. 第6期の潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額については、当社株式が2017年9月28日に東京証券取引所マザーズ市場に上場したため、新規上場日から連結会計年度末までの平均株価を期中平均株価とみなして算定しております。

2 【事業の内容】

当第3四半期連結累計期間において、当社グループ(当社及び当社の関係会社)が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社の異動は、以下のとおりであります。

第2四半期連結会計期間において、当社のその他の関係会社であるRenren Lianhe Holdingsの100%親会社であるRenren Inc. が組織再編の一環として、その子会社であるOak Pacific InvestmentにRenren Lianhe Holdingsの株式をすべて承継し、かつOak Pacific InvestmentにRenren Inc. が保有するOak Pacific Investmentの株式を買い取らせたことにより、Renren Inc. が当社のその他の関係会社に該当しないことになり、代わりにOak Pacific Investmentが当社のその他の関係会社に該当することになりました。この一連の組織再編により、当社のその他の関係会社であるRenren Lianhe Holdingsの100%親会社はRenren Inc. からOak Pacific Investmentに変わっております。

なお、Renren Lianhe Holdingsについては、引き続き当社のその他の関係会社であります。

 第３四半期報告書_20181105144850

第2 【事業の状況】

1 【事業等のリスク】

当第3四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。

2 【経営上の重要な契約等】

当第3四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

3 【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものであります。

(1) 業績の状況

当第3四半期連結累計期間におけるわが国経済は、世界経済の緩やかな回復による輸出の増加や好調な企業業績、それに伴う雇用・所得環境の改善を背景とした底堅い個人消費に牽引され堅調に推移いたしました。一方で、米連邦準備理事会による金利引上げや、米中貿易摩擦の長期化懸念など世界経済への影響を注視する必要があります。

当社グループが属する不動産及び不動産金融業界におきましては、良好な雇用情勢を背景に、オフィスビルの稼働率及び賃料は堅調に推移しており、海外投資家も含めて物件取得意欲は依然として旺盛なものとなっております。当社が注力するオフィスビルに対しては金融機関の積極的な融資姿勢は継続している一方、個人向け不動産融資の引き締め懸念や金利上昇に伴う不動産市場の成長鈍化リスクなど若干不透明な状況も生じてきております。

こうした環境の中、当社グループでは、コーポレートファンディング事業において、当社の注力市場である東京都心の中規模オフィス等への投資によって自己保有資産残高の拡大をいたしました。また、不動産特化型クラウドファンディング事業においては、クラウドファンディング及び当社の認知度拡大により、投資家会員数と累積投資金額が大幅に増加し、また、日本で初めてエクイティ投資型商品をリリースできました。

これらの活動の結果、当第3四半期連結累計期間における業績は、売上高7,814百万円(前年同四半期比46.2％増)、営業利益2,144百万円(同113.2％増)、経常利益1,983百万円(同126.8％増)、親会社株主に帰属する四半期純利益1,269百万円(同121.9％増)となりました。

主要なサービス別の概況は以下のとおりであります。なお、当社グループは単一セグメントであるため、セグメントごとに記載しておらず、サービス別に区分して記載しております。

(a) コーポレートファンディング事業

① 不動産投資事業

7物件を売却した結果、不動産投資売上は6,734百万円(前年同四半期比46.7％増)となりました。

② 不動産賃貸事業

7物件を売却しましたが、新たに8物件の取得等を実施した結果、不動産賃貸売上は923百万円(同28.1％増)となりました。

(b) クラウドファンディング事業

営業貸付金を2,599百万円(前連結会計年度末比122.6％増)まで増加させた結果、クラウドファンディング事業の売上は155百万円(前年同四半期比356.3％増)となりました。

(c) その他事業

事務手数料売上等により0百万円(前年同四半期比46.6％減)となりました。

(2) 財政状態の分析

(資産)

当第3四半期連結会計期間末の総資産は29,328百万円(前連結会計年度末比33.3％増)となりました。主な増加要因は販売用不動産の取得及び営業貸付金の増加によるものであります。

(負債)

当第3四半期連結会計期間末における負債合計は23,606百万円(同35.5％増)となりました。主な増加要因は、借入金と匿名組合出資預り金の増加によるものであります。

(純資産)

当第3四半期連結会計期間末における純資産合計は5,722百万円(同25.6％増)となりました。主な増加要因は、親会社株主に帰属する四半期純利益による利益剰余金の増加、及び配当による利益剰余金の減少によるものであります。

(3) 事業上及び財務上の対処すべき課題

当第3四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。

(4) 研究開発活動

該当事項はありません。

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第3 【提出会社の状況】

1 【株式等の状況】

(1) 【株式の総数等】

①【株式の総数】

種類	発行可能株式総数 (株)
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普通株式	40,000,000
計	40,000,000

②【発行済株式】

種類	第3四半期会計期間末現在発行数(株) (2018年9月30日)	提出日現在発行数(株) (2018年11月5日)	上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名	内容
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普通株式	10,478,000	10,478,000	東京証券取引所 (マザーズ)	完全議決権株式であり、権利内容に何ら限定のない当社における標準となる株式であり、単元株式数は100株であります。
計	10,478,000	10,478,000	－	－

(2) 【新株予約権等の状況】

該当事項はありません。

(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。

(4) 【ライツプランの内容】

該当事項はありません。

(5) 【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日	発行済株式 総数増減数 (株)	発行済株式 総数残高(株)	資本金増減額 (百万円)	資本金残高 (百万円)	資本準備金 増減額 (百万円)	資本準備金 残高(百万円)
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2018年7月 1日～ 2018年9月30日	―	10,478,000	―	1,335	―	1,325

(6) 【大株主の状況】

当四半期会計期間は第3四半期会計期間であるため、記載事項はありません。

(7) 【議決権の状況】

当第3四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日(2018年6月30日)に基づく株主名簿による記載をしております。

①【発行済株式】

2018年6月30日現在

区分	株式数(株)	議決権の数(個)	内容
---	---	---	---
無議決権株式	－	－	－
議決権制限株式(自己株式等)	－	－	－
議決権制限株式(その他)	－	－	－
完全議決権株式(自己株式等)	－	－	－
完全議決権株式(その他)	普通株式 10,476,300	104,763	－
単元未満株式	普通株式 1,700	－	－
発行済株式総数	10,478,000	－	－
総株主の議決権	－	104,763	－

(注) 「単元未満株式」欄の普通株式には、当社所有の自己株式35株が含まれております。

②【自己株式等】

該当事項はありません。

2 【役員の状況】

該当事項はありません。

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第4 【経理の状況】

1. 四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令第64号)に基づいて作成しております。 

2. 監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、第3四半期連結会計期間(2018年7月1日から2018年9月30日まで)及び第3四半期連結累計期間(2018年1月1日から2018年9月30日まで)に係る四半期連結財務諸表について、有限責任監査法人トーマツによる四半期レビューを受けております。 

1 【四半期連結財務諸表】

(1) 【四半期連結貸借対照表】

		(単位：百万円)
	前連結会計年度 (2017年12月31日)	当第3四半期連結会計期間 (2018年9月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	4,615	5,629
営業貸付金	1,167	2,599
販売用不動産	15,987	20,490
その他	78	407
流動資産合計	21,849	29,126
固定資産
有形固定資産	5	5
無形固定資産	11	9
投資その他の資産	112	186
固定資産合計	130	201
資産合計	21,979	29,328
負債の部
流動負債
短期借入金	50	125
1年内返済予定の長期借入金	452	556
未払法人税等	255	461
賞与引当金	-	62
その他	347	239
流動負債合計	1,105	1,445
固定負債
長期借入金	12,757	16,222
匿名組合出資預り金	2,989	5,322
その他	569	616
固定負債合計	16,316	22,161
負債合計	17,421	23,606
純資産の部
株主資本
資本金	1,330	1,335
資本剰余金	1,320	1,325
利益剰余金	1,905	3,060
自己株式	-	△0
株主資本合計	4,557	5,720
新株予約権	0	1
純資産合計	4,557	5,722
負債純資産合計	21,979	29,328

(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第3四半期連結累計期間】

		(単位：百万円)
	前第3四半期連結累計期間 (自　2017年1月 1日 　至　2017年9月30日)	当第3四半期連結累計期間 (自　2018年1月 1日 　至　2018年9月30日)
売上高	5,345	7,814
売上原価	3,960	5,068
売上総利益	1,384	2,745
販売費及び一般管理費	379	601
営業利益	1,005	2,144
営業外収益
違約金収入	-	3
受取保険金	13	2
消費税差額	1	4
デリバティブ評価益	-	2
その他	0	0
営業外収益合計	15	13
営業外費用
支払利息	96	134
支払手数料	13	39
その他	36	0
営業外費用合計	146	174
経常利益	874	1,983
特別損失
本社移転費用	-	14
特別損失合計	-	14
匿名組合損益分配前税金等調整前四半期純利益	874	1,968
匿名組合損益分配額	43	127
税金等調整前四半期純利益	831	1,841
法人税、住民税及び事業税	270	606
法人税等調整額	△11	△34
法人税等合計	259	572
四半期純利益	571	1,269
非支配株主に帰属する四半期純利益	-	-
親会社株主に帰属する四半期純利益	571	1,269

【四半期連結包括利益計算書】

【第3四半期連結累計期間】

		(単位：百万円)
	前第3四半期連結累計期間 (自　2017年1月 1日 　至　2017年9月30日)	当第3四半期連結累計期間 (自　2018年1月 1日 　至　2018年9月30日)
四半期純利益	571	1,269
その他の包括利益
繰延ヘッジ損益	21	-
その他の包括利益合計	21	-
四半期包括利益	593	1,269
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益	593	1,269
非支配株主に係る四半期包括利益	-	-

【注記事項】

(会計方針の変更)

(従業員等に対して権利確定条件付き有償新株予約権を付与する取引に関する取扱い等の適用)

「従業員等に対して権利確定条件付き有償新株予約権を付与する取引に関する取扱い」(実務対応報告第36号　平成30年1月12日。以下「実務対応報告第36号」という。)等を2018年4月1日以後適用し、従業員等に対して権利確定条件付き有償新株予約権を付与する取引については、「ストック・オプション等に関する会計基準」(企業会計基準第8号　平成17年12月27日)等に準拠した会計処理を行うことといたしました。

ただし、実務対応報告第36号の適用については、実務対応報告第36号第10項(3)に定める経過的な取扱いに従っており、実務対応報告第36号の適用日より前に従業員等に対して権利確定条件付き有償新株予約権を付与した取引については、従来採用していた会計処理を継続しております。

(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)

当第3四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第3四半期連結累計期間に係る減価償却費(のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。)は、次のとおりであります。

	前第3四半期連結累計期間 (自 2017年1月 1日 至 2017年9月30日)	当第3四半期連結累計期間 (自 2018年1月 1日 至 2018年9月30日)
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減価償却費	192百万円	262百万円

(株主資本等関係)

Ⅰ　前第3四半期連結累計期間(自　2017年1月1日　至　2017年9月30日)

1. 配当に関する事項

該当事項はありません。

2. 基準日が当第3四半期連結累計期間に属する配当のうち配当の効力発生日が当第3四半期連結会計期間の末日後となるもの

該当事項はありません。

3. 株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記

当社は、2017年9月28日に東京証券取引所マザーズ市場に上場いたしました。上場にあたり、2017年9月27日を払込期日とする有償一般募集(ブックビルディング方式による募集)による新株式発行740,000株により、資本金及び資本準備金がそれぞれ619百万円増加しております。

また、第3四半期連結会計期間において、新株予約権の権利行使による新株式発行30,000株により、資本金及び資本準備金がそれぞれ9百万円増加しております。

この結果、当第3四半期連結会計期間末において、資本金1,178百万円、資本準備金1,168百万円となっております。

Ⅱ　当第3四半期連結累計期間(自　2018年1月1日　至　2018年9月30日)

配当に関する事項

1. 配当金支払額

当第3四半期連結累計期間の配当金支払額は以下のとおりであります。

(決議)	株式の種類	配当金の総額 (百万円)	1株当たり 配当額 (円)	基準日	効力発生日	配当の原資
2018年 3月29日 定時株主総会	普通株式	114	11.00	2017年 12月31日	2018年 3月30日	利益剰余金

2. 基準日が当第3四半期連結累計期間に属する配当のうち配当の効力発生日が当第3四半期連結会計期間の末日後となるもの

該当事項はありません。

(セグメント情報等)

【セグメント情報】

当社グループは、不動産関連事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。

(1株当たり情報)

1株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎、潜在株式調整後1株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前第3四半期連結累計期間 (自　2017年1月 1日 至　2017年9月30日)	当第3四半期連結累計期間 (自　2018年1月 1日 至　2018年9月30日)
---	---	---
(1)1株当たり四半期純利益金額	67円25銭	121円29銭
(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する四半期純利益金額(百万円)	571	1,269
普通株主に帰属しない金額(百万円)	-	-
普通株式に係る親会社株主に帰属する 四半期純利益金額(百万円)	571	1,269
普通株式の期中平均株式数(株)	8,504,703	10,464,867
(2)潜在株式調整後1株当たり四半期純利益金額	64円80銭	118円54銭
(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する四半期純利益調整額(百万円)	-	-
普通株式増加数(株)	321,929	242,937
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後1株当たり四半期純利益金額の算定に含めなかった潜在株式で、前連結会計年度末から重要な変動があったものの概要	-	新株予約権150個 (普通株式150,000株)

(注)1. 2017年11月15日開催の取締役会決議により、2017年12月15日付で株式1株につき2株の株式分割を行っておりますが、2017年12月期の期首に当該株式分割が行われたと仮定し、1株当たり四半期純利益金額及び潜在株式調整後1株当たり四半期純利益金額を算定しております。

2. 当社株式は2017年9月28日に東京証券取引所マザーズ市場に上場したため、前第3四半期連結累計期間の潜在株式調整後1株当たり四半期純利益金額は、新規上場日から前第3四半期連結会計期間末までの平均株価を期中平均株価とみなして算定しております。

(重要な後発事象)

(株式分割及び株式分割に伴う定款の一部変更）

当社は、2018年10月30日開催の取締役会において、下記のとおり、株式分割及び株式分割に伴う定款の一部変更について決議いたしました。

1. 株式分割の目的

当社株式の投資単位当たりの投資金額を引き下げることにより、当社株式の流動性向上を図るとともに、投資家の皆様にとってより投資しやすい環境を整えることで、投資家層の拡大を図ることを目的としております。

2. 株式分割の概要

(1) 分割の方法

2018年11月29日最終の株主名簿に記載又は記録された株主の所有普通株式1株につき、2株の割合をもって分割いたします。

(2) 分割により増加する株式数

① 株式分割前の発行済株式総数 10,478,000株

② 今回の分割により増加する株式数 10,478,000株

③ 株式分割後の発行済株式総数 20,956,000株

④ 株式分割後の発行可能株式総数 80,000,000株

(3) 分割の日程

① 基準日公告日 2018年11月14日予定

② 基準日 2018年11月29日

③ 効力発生日 2018年11月30日

(4) 1株当たり情報に及ぼす影響

当該株式分割が2017年12月期の期首に行われたと仮定した場合の1株当たり情報は、次のとおりであります。

項目	前第3四半期連結累計期間 (自　2017年1月 1日   至　2017年9月30日)	当第3四半期連結累計期間 (自　2018年1月 1日   至　2018年9月30日)
1株当たり四半期純利益金額	33円62銭	60円64銭
潜在株式調整後1株当たり 四半期純利益金額	32円40銭	59円27銭

3. 定款の一部変更

(1)定款変更の理由

今回の株式分割に伴い、会社法第184条第2項の規定に基づき、2018年11月30日をもって当社現行定款第6条に定める発行可能株式総数を変更するものであります。

(2)定款変更の内容

（下線部分は変更部分を示しております）

現行定款	変更後
（発行可能株式総数） 第6条　当社の発行可能株式総数は、 40,000,000株とする。	（発行可能株式総数） 第6条　当社の発行可能株式総数は、 80,000,000株とする。

(3)変更の日程

定款の効力発生日 2018年11月30日

4. その他

(1) 資本金の額の変更

今回の株式分割に際して、資本金の額の変更はありません。

(2) 新株予約権の行使価額の調整

今回の株式分割に伴い、発行している新株予約権の1株当たり行使価額を2018年11月30日以降、下記のとおり調整いたします。

新株予約権の名称	調整前行使価額	調整後行使価額
第1回新株予約権（2015年11月30日臨時株主総会決議）	310円	155円
第2回新株予約権（2016年12月27日臨時株主総会決議）	925円	463円
第3回新株予約権（2016年12月27日臨時株主総会決議）	925円	463円
第4回新株予約権（2018年3月9日取締役会決議）	2,455円	1,228円

2 【その他】

該当事項はありません。

 第３四半期報告書_20181105144850

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。