Living Technologies Inc. — Interim / Quarterly Report 2019

Aug 13, 2019

 第３四半期報告書_20190809145745

【表紙】

【提出書類】	四半期報告書
【根拠条文】	金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】	関東財務局長
【提出日】	令和元年８月13日
【四半期会計期間】	第16期第３四半期（自　平成31年４月１日　至　令和元年６月30日）
【会社名】	リビン・テクノロジーズ株式会社
【英訳名】	Ｌｉｖｉｎｇ　Ｔｅｃｈｎｏｌｏｇｉｅｓ　Ｉｎｃ．
【代表者の役職氏名】	代表取締役社長　　川合　大無
【本店の所在の場所】	東京都中央区日本橋堀留町一丁目８番12号
【電話番号】	（03）5847－8558（代表）
【事務連絡者氏名】	取締役管理本部長　　佐藤　慎也
【最寄りの連絡場所】	東京都中央区日本橋堀留町一丁目８番12号
【電話番号】	（03）5847－8558（代表）
【事務連絡者氏名】	取締役管理本部長　　佐藤　慎也
【縦覧に供する場所】	株式会社東京証券取引所 （東京都中央区日本橋兜町２番１号）

E34513 44450 リビン・テクノロジーズ株式会社 Living Technologies Inc. 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP false CTE 2018-10-01 2019-06-30 Q3 2019-09-30 2017-10-01 2018-09-30 1 false false false E34513-000 2019-08-13 E34513-000 2019-06-30 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E34513-000 2019-04-01 2019-06-30 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E34513-000 2018-10-01 2019-06-30 E34513-000 2018-10-01 2019-06-30 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E34513-000 2018-09-30 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E34513-000 2017-10-01 2018-09-30 jppfs_cor:NonConsolidatedMember xbrli:pure iso4217:JPY xbrli:shares iso4217:JPY xbrli:shares

 第３四半期報告書_20190809145745

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

回次		第16期 第３四半期累計期間	第15期
会計期間		自平成30年10月１日 至令和元年６月30日	自平成29年10月１日 至平成30年９月30日
営業収益	（千円）	1,402,836	1,825,897
経常利益	（千円）	231,108	251,064
四半期（当期）純利益	（千円）	145,431	176,258
持分法を適用した場合の投資利益	（千円）	－	－
資本金	（千円）	192,516	31,000
発行済株式総数	（株）	1,332,800	1,240,000
純資産額	（千円）	775,364	306,900
総資産額	（千円）	1,306,010	993,682
１株当たり四半期（当期）純利益	（円）	116.32	142.14
潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益	（円）	114.52	－
１株当たり配当額	（円）	－	－
自己資本比率	（％）	59.4	30.9

回次		第16期 第３四半期会計期間
---	---	---
会計期間		自平成31年４月１日 至令和元年６月30日
---	---	---
１株当たり四半期純利益	（円）	11.29

（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりませんので、連結会計年度に係る主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２．営業収益には、消費税等は含まれておりません。

３．持分法を適用した場合の投資利益については、当社は関連会社を有していないため記載しておりません。

４．当社は、令和元年６月28日に東京証券取引所マザーズ市場に上場したため、第16期第３四半期累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益は、新規上場日から当第３四半期会計期間末までの平均株価を期中平均株価とみなして算定しております。

５．第15期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式は存在するものの、当社株式は非上場であったため、期中平均株価が把握できませんので記載しておりません。

６．当社は、第15期第３四半期累計期間については四半期財務諸表を作成していないため、第15期第３四半期累計期間に係る主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

７．当社は、平成30年５月23日付で普通株式１株につき100株の割合で株式分割を行っております。また、平成30年９月11日付で普通株式１株につき４株の割合で株式分割を行っております。第15期の期首に当該株式分割が行われたと仮定して１株当たり四半期（当期）純利益を算定しております。 

２【事業の内容】

当第３四半期累計期間において、当社が営む事業の内容について、重要な変更はありません。

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第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

当第３四半期累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、令和元年５月24日提出の有価証券届出書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。

２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、当四半期会計期間の末日現在において判断したものであります。なお、当社は、前第３四半期累計期間については四半期財務諸表を作成していないため、前年同四半期累計期間との比較分析は行っておりません。

(1）財政状態の状況

（資産）

当第３四半期会計期間末における総資産は1,306,010千円となり、前事業年度末と比較して312,327千円増加いたしました。これは主に、現金及び預金が295,852千円増加したことによるものであります。

（負債）

当第３四半期会計期間末における負債は530,646千円となり、前事業年度末と比較して156,135千円減少いたしました。これは主に、未払金が54,989千円、１年内返済予定分を含む長期借入金が51,638千円減少したことによるものであります。

（純資産）

当第３四半期会計期間末における純資産は775,364千円となり、前事業年度末と比較して468,463千円増加いたしました。これは、新株発行により資本金及び資本準備金がそれぞれ161,516千円増加し、四半期純利益を145,431千円計上したことによるものであります。

(2）経営成績の状況

当社を取り巻くインターネット業界・インターネット広告市場においては、スマートフォンを中心としたモバイルインターネットの普及とＳＮＳ（ソーシャル・ネットワーキング・サービス）の拡大により、引き続き順調な成長が見込まれております。

このような状況のもと、当社は、現行サービスのブランド力の強化および認知度向上を図り、エンドユーザーに親しみやすいサイトへ成長していくために、平成30年11月15日をもってサイト名称を「リビンマッチ」に変更いたしました。変更後のサイト名称について引き続き認知度の向上を図り、より多くのエンドユーザーに利用していただくため、ＳＮＳの活用やスマートフォンを利用した媒体への出稿など幅広い広告展開を行いました。また、エンドユーザーの利便性向上を図るため、スマートフォン向けアプリ「らくらく査定」の提供を開始いたしました。

一方で、当社が不動産業界にとって必要不可欠な存在となるために、加盟企業が利用しやすい柔軟な利用料体系を推進し、査定書作成ツール等を活用したコンサルティング営業の強化、不動産業界に特化した人材紹介サービスの拡充等を実施しました。特に人材紹介サービスについては、求職者向け専門サイト「不動産＆建設転職エージェント」を開始し、より多くの人材マッチングを実現するためのプラットフォームの整備を行いました。

この結果、当第３四半期累計期間の経営成績は、営業収益1,402,836千円、営業利益237,489千円、経常利益231,108千円、四半期純利益145,431千円となりました。

なお、当社は、不動産プラットフォーム事業の単一セグメントであるため、セグメント別の記載は省略しております。

(3）経営方針・経営戦略等

当第３四半期累計期間において、当社が定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。

(4）事業上及び財務上の対処すべき課題

当第３四半期累計期間において、当社が対処すべき課題について重要な変更はありません。

(5）研究開発活動

該当事項はありません。 

３【経営上の重要な契約等】

当第３四半期会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

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第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

種類	発行可能株式総数（株）
---	---
普通株式	4,000,000
計	4,000,000

②【発行済株式】

種類	第３四半期会計期間末現在発行数（株） （令和元年６月30日）	提出日現在発行数（株） （令和元年８月13日）	上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名	内容
---	---	---	---	---
普通株式	1,332,800	1,332,800	東京証券取引所 （マザーズ）	単元株式数 100株
計	1,332,800	1,332,800	－	－

（注）　「提出日現在発行数」欄には、令和元年８月１日からこの四半期報告書提出日までの新株予約権の行使により発行された株式数は含まれておりません。 

（２）【新株予約権等の状況】

①【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。 

②【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。 

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。 

（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日	発行済株式総数増減数 （株）	発行済株式総数残高（株）	資本金増減額 （千円）	資本金残高 （千円）	資本準備金増減額 （千円）	資本準備金残高（千円）
---	---	---	---	---	---	---
令和元年６月27日 （注）１	90,000	1,330,000	161,460	192,460	161,460	161,460
令和元年６月28日 （注）２	2,800	1,332,800	56	192,516	56	161,516

（注）１．有償一般募集（ブックビルディング方式による募集）

発行価格　　　3,900円

引受価額　　　3,588円

資本組入額　　1,794円

払込金総額　322,920千円

２．新株予約権の行使による増加であります。 

（５）【大株主の状況】

当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。

（６）【議決権の状況】

①【発行済株式】

令和元年６月30日現在

区分	株式数（株）	議決権の数（個）	内容
---	---	---	---
無議決権株式	－	－	－
議決権制限株式（自己株式等）	－	－	－
議決権制限株式（その他）	－	－	－
完全議決権株式（自己株式等）	－	－	－
完全議決権株式（その他）	普通株式　　1,332,700	13,327	－
単元未満株式	普通株式　　　　　100	－	－
発行済株式総数	1,332,800	－	－
総株主の議決権	－	13,327	－

②【自己株式等】

該当事項はありません。 

２【役員の状況】

該当事項はありません。 

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第４【経理の状況】

１．四半期財務諸表の作成方法について

当社の四半期財務諸表は、「四半期財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第63号）に基づいて作成しております。

なお、当四半期報告書は、第３四半期に係る最初に提出する四半期報告書であるため、前年同四半期との対比は行っておりません。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期会計期間（平成31年４月１日から令和元年６月30日まで）及び第３四半期累計期間（平成30年10月１日から令和元年６月30日まで）に係る四半期財務諸表について、EY新日本有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。

３．四半期連結財務諸表について

当社は子会社がありませんので、四半期連結財務諸表を作成しておりません。

１【四半期財務諸表】

（１）【四半期貸借対照表】

		（単位：千円）
	前事業年度 (平成30年９月30日)	当第３四半期会計期間 (令和元年６月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	586,980	882,833
売掛金	272,406	269,223
その他	21,629	37,922
貸倒引当金	△4,545	△6,176
流動資産合計	876,470	1,183,803
固定資産
有形固定資産	9,219	8,324
無形固定資産	2,157	10,121
投資その他の資産
その他	108,908	106,026
貸倒引当金	△3,074	△2,266
投資その他の資産合計	105,834	103,760
固定資産合計	117,211	122,206
資産合計	993,682	1,306,010
負債の部
流動負債
買掛金	3,468	4,319
1年内返済予定の長期借入金	70,020	60,000
未払金	207,977	152,987
未払法人税等	81,059	48,647
賞与引当金	－	18,923
その他	107,635	70,766
流動負債合計	470,160	355,643
固定負債
長期借入金	216,621	175,003
固定負債合計	216,621	175,003
負債合計	686,781	530,646
純資産の部
株主資本
資本金	31,000	192,516
資本剰余金	－	161,516
利益剰余金	275,900	421,332
株主資本合計	306,900	775,364
純資産合計	306,900	775,364
負債純資産合計	993,682	1,306,010

（２）【四半期損益計算書】

【第３四半期累計期間】

	（単位：千円）
	当第３四半期累計期間 (自　平成30年10月１日 　至　令和元年６月30日)
営業収益	1,402,836
営業費用	1,165,347
営業利益	237,489
営業外収益
受取利息	750
助成金収入	8,520
その他	1,994
営業外収益合計	11,265
営業外費用
支払利息	934
上場関連費用	16,710
営業外費用合計	17,645
経常利益	231,108
税引前四半期純利益	231,108
法人税等	85,677
四半期純利益	145,431

【注記事項】

（四半期財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理）

（税金費用の計算）

税金費用については、当第３四半期会計期間を含む事業年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算しております。 

（追加情報）

（「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」等の適用）

「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号　平成30年２月16日）等を第１四半期会計期間の期首から適用しており、繰延税金資産は投資その他の資産の区分に表示しております。 

（四半期キャッシュ・フロー計算書関係）

当第３四半期累計期間に係る四半期キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第３四半期累計期間に係る減価償却費（無形固定資産に係る償却費を含む。）は、次のとおりであります。

	当第３四半期累計期間 （自  平成30年10月１日 至  令和元年６月30日）
---	---
減価償却費	1,444千円

（株主資本等関係）

株主資本の金額の著しい変動

当社は、令和元年６月28日に東京証券取引所マザーズ市場に上場いたしました。上場にあたり、令和元年６月27日を払込期日とする有償一般募集（ブックビルディング方式による募集）による新株発行90,000株により、資本金及び資本準備金がそれぞれ161,460千円増加しております。

この結果、新株予約権行使による増加分を含め、当第３四半期会計期間末において資本金は192,516千円、資本剰余金は161,516千円となっております。 

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

当社は、不動産プラットフォーム事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。 

（１株当たり情報）

１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	当第３四半期累計期間 （自　平成30年10月１日 至　令和元年６月30日）
---	---
(1) １株当たり四半期純利益	116円32銭
（算定上の基礎）
四半期純利益（千円）	145,431
普通株主に帰属しない金額（千円）	－
普通株式に係る四半期純利益（千円）	145,431
普通株式の期中平均株式数（株）	1,250,311
(2) 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益	114円52銭
（算定上の基礎）
四半期純利益調整額（千円）	－
普通株式増加数（株）	19,600
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益の算定に含めなかった潜在株式で、前事業年度末から重要な変動があったものの概要	－

（注）当社は、令和元年６月28日に東京証券取引所マザーズ市場に上場したため、当第３四半期累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益は、新規上場日から当第３四半期会計期間末までの平均株価を期中平均株価とみなして算定しております。 

（重要な後発事象）

該当事項はありません。 

２【その他】

該当事項はありません。 

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第二部【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。