Livesense Inc. — Interim / Quarterly Report 2021

Nov 12, 2021

 第３四半期報告書_20211109174152

【表紙】

【提出書類】	四半期報告書
【根拠条文】	金融商品取引法第24条の4の7第1項
【提出先】	関東財務局長
【提出日】	2021年11月12日
【四半期会計期間】	第16期第3四半期（自　2021年7月1日　至　2021年9月30日）
【会社名】	株式会社リブセンス
【英訳名】	Livesense Inc.
【代表者の役職氏名】	代表取締役社長　　村上　太一
【本店の所在の場所】	東京都品川区上大崎2丁目25番2号
【電話番号】	03-6275-3330
【事務連絡者氏名】	執行役員　　安保　一覚
【最寄りの連絡場所】	東京都品川区上大崎2丁目25番2号
【電話番号】	03-6275-3330
【事務連絡者氏名】	執行役員　　安保　一覚
【縦覧に供する場所】	株式会社東京証券取引所 （東京都中央区日本橋兜町2番1号）

E26032 60540 株式会社リブセンス Livesense Inc. 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP true CTE 2021-01-01 2021-09-30 Q3 2021-12-31 2020-01-01 2020-09-30 2020-12-31 1 false false false E26032-000 2021-11-12 jpcrp_cor:OrdinaryShareMember E26032-000 2021-09-30 jpcrp_cor:SharesWithNoVotingRightsMember E26032-000 2021-09-30 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsTreasurySharesEtcMember E26032-000 2021-09-30 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsOtherMember E26032-000 2021-09-30 jpcrp_cor:SharesWithFullVotingRightsTreasurySharesEtcMember E26032-000 2021-09-30 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesWithFullVotingRightsTreasurySharesEtcMember E26032-000 2021-09-30 jpcrp_cor:SharesWithFullVotingRightsOtherMember E26032-000 2021-09-30 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesWithFullVotingRightsOtherMember E26032-000 2021-09-30 jpcrp_cor:SharesLessThanOneUnitMember E26032-000 2021-09-30 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesLessThanOneUnitMember E26032-000 2021-09-30 jpcrp_cor:Row1Member E26032-000 2020-09-30 E26032-000 2020-07-01 2020-09-30 E26032-000 2020-01-01 2020-09-30 E26032-000 2020-12-31 E26032-000 2020-01-01 2020-12-31 E26032-000 2021-11-12 E26032-000 2021-09-30 E26032-000 2021-07-01 2021-09-30 E26032-000 2021-01-01 2021-09-30 iso4217:JPY xbrli:shares iso4217:JPY xbrli:shares xbrli:pure

 第３四半期報告書_20211109174152

第一部【企業情報】

第1【企業の概況】

1【主要な経営指標等の推移】

|     |     |     |     |     |

| --- | --- | --- | --- | --- |
| 回次 | | 第15期

第3四半期

連結累計期間 | 第16期

第3四半期

連結累計期間 | 第15期 |
| 会計期間 | | 自　2020年1月1日

至　2020年9月30日 | 自　2021年1月1日

至　2021年9月30日 | 自　2020年1月1日

至　2020年12月31日 |
| 売上高 | （千円） | 3,237,349 | 3,090,586 | 4,078,911 |
| 経常損失（△） | （千円） | △697,444 | △765,834 | △1,032,345 |
| 親会社株主に帰属する四半期（当期）純損失（△） | （千円） | △861,989 | △760,098 | △1,089,701 |
| 四半期包括利益又は包括利益 | （千円） | △864,617 | △755,623 | △1,093,818 |
| 純資産額 | （千円） | 3,869,764 | 2,880,478 | 3,640,563 |
| 総資産額 | （千円） | 4,409,334 | 3,690,493 | 4,216,671 |
| 1株当たり四半期（当期）純損失（△） | （円） | △30.94 | △27.72 | △39.27 |
| 潜在株式調整後1株当たり四半期（当期）純利益 | （円） | － | － | － |
| 自己資本比率 | （％） | 87.6 | 78.1 | 86.2 |

回次		第15期 第3四半期 連結会計期間	第16期 第3四半期 連結会計期間
会計期間		自　2020年7月1日 至　2020年9月30日	自　2021年7月1日 至　2021年9月30日
---	---	---	---
1株当たり四半期純損失(△)	（円）	△13.02	△6.89

(注)1.　当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

2.　売上高には、消費税等は含まれておりません。

3.　第15期第3四半期連結累計期間及び第15期の潜在株式調整後1株当たり四半期（当期）純利益については、潜在株式は存在するものの1株当たり四半期（当期）純損失であるため記載しておりません。

4.　第16期第3四半期連結累計期間の潜在株式調整後1株当たり四半期純利益については、1株当たり四半期純損失であり、また、潜在株式が存在しないため記載しておりません。 

2【事業の内容】

当第3四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。

また、主要な関係会社の異動は、以下のとおりであります。

当第3四半期連結会計期間において、清算手続きを進めていた連結子会社である株式会社リブセンスコネクトは2021年10月4日付で清算結了し、重要性が低下したことから当第3四半期連結会計期間より連結の範囲から除外しております。なお、同社の損益計算書は当第3四半期連結累計期間まで連結しております。

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第2【事業の状況】

1【事業等のリスク】

当第3四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。

なお、COVID-19の感染拡大による企業の採用抑制等の影響により、長期にわたり継続的な営業損失が発生していることから、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせる事象又は状況が存在しております。しかしながら、連結営業損益が回復傾向にあること、当第3四半期末における現預金残高は2,870,359千円と当面の運転資金を大きく上回り財務基盤は安定していることなどから、継続企業の前提に関する重要な不確実性は認められないと判断しております。 

2【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、当四半期報告書提出日現在において判断したものであります。

(1)経営成績の分析

当社グループでは、求人情報メディアをはじめとする複数のインターネットメディアを運営しております。

当連結会計年度においては「コーポレートビジョン『あたりまえを、発明しよう。』追求に向け、黒字体質の再転換と将来の柱となる新規事業立ち上げの両立」をテーマとして、「既存事業の収益力強化」「新規事業の立ち上げ」の2点を進めております。

当第3四半期連結累計期間においては、COVID-19感染拡大による企業の採用抑制などが続く中、積極的な顧客開拓等の収益力強化施策や新規事業開発を推進いたしました。連結売上高および連結営業利益は前年同期比減収減益となりましたが、2020年7月をもって譲渡した新卒就活サービス「就活会議」を除く売上高を四半期ごとに比較すると、第1四半期連結会計期間は31.6%減、第2四半期連結会計期間は13.7%増、当第3四半期連結会計期間は29.5%増と、復調傾向となっております。

また、親会社株主に帰属する四半期純損益は、前第3四半期連結累計期間において繰延税金資産の取り崩しがありましたが、当第3四半期連結累計期間にはこのような要因がないことから法人税等合計が減少し、前年同期比で損失額が減少いたしました。

・既存事業の収益力強化

既存事業においては、コロナ禍が継続しても利益創出が可能な体質への転換を目指し、成長戦略を推進しております。当第3四半期連結累計期間においては、緊急事態宣言の発出等により厳しい外部環境が継続しており、さらなる収益力の強化が必要な状況ではあるものの、複数の事業が2四半期連続で前年同四半期比及び前四半期比増収となるなど、回復傾向が継続しております。

成功報酬型アルバイト求人サイト「マッハバイト」においては、セールス・マーケティング・メディアの連携による高効率な集客とマッチングの強化を図っております。企業の採用抑制傾向は継続しておりますが、採用ニーズの強い顧客の開拓および集客を積極的に推進し、当第3四半期連結会計期間においては前年同四半期比36.7%の増収となりました。その他の事業においても、四半期売上高は概ね前年同四半期比増収傾向にあります。

・新規事業の立ち上げ

当期において複数の新規事業を立ち上げることを目標とし、専任部署において開発・検証を行っております。

当第3四半期連結累計期間においては、提案型マッチングサービス「knew」のプレリリース版の公開、オンライン面接ツール「batonn」のβ版リリースなど、事業案の開発が進捗いたしました。

なお、当社グループの事業は単一セグメントであるため、セグメント別の記載を省略しております。当第3四半期連結累計期間における主要メディアの売上高は以下のとおりであります。

・マッハバイト：	1,831,848	千円（前年同期比　　3.6%増）
・転職会議：	471,912	千円（前年同期比　　6.8%減）
・転職ナビ：	419,863	千円（前年同期比　 21.2%減）

(2）財政状態の分析

当第3四半期連結会計期間末における総資産は、3,690,493千円となり、前連結会計年度末に比べ526,178千円減少いたしました。これは主に、現金及び預金の減少161,383千円、未収還付法人税等の減少374,524千円、未収消費税等の減少171,825千円及び売掛金の増加209,588千円等によるものであります。

当第3四半期連結会計期間末における負債合計は、810,014千円となり、前連結会計年度末に比べ233,906千円増加いたしました。これは主に、未払金の増加117,074千円及び流動負債その他の増加138,524千円等によるものであります。

当第3四半期連結会計期間末における純資産は、2,880,478千円となり、前連結会計年度末に比べ760,084千円減少いたしました。これは主に、利益剰余金の減少760,098千円等によるものであります。

(3）会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定

前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」中の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。

(4）経営方針・経営戦略等

当第3四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。

(5）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題

当第3四半期連結累計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はありません。

(6）研究開発活動

該当事項はありません。 

3【経営上の重要な契約等】

当第3四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。 

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第3【提出会社の状況】

1【株式等の状況】

(1)【株式の総数等】

①【株式の総数】

種類	発行可能株式総数（株）
普通株式	96,000,000
計	96,000,000

②【発行済株式】

種類	第3四半期会計期間 末現在発行数（株） （2021年9月30日）	提出日現在 発行数（株） （2021年11月12日）	上場金融商品取引所 名又は登録認可金融 商品取引業協会名	内容
普通株式	28,160,000	28,160,000	東京証券取引所 （市場第一部）	完全議決権株式であり、株主としての権利内容に何ら限定のない当社における標準となる株式であります。また、1単元の株式数は、100株となっております。
計	28,160,000	28,160,000	－	－

(2)【新株予約権等の状況】

①【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。 

②【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。 

(3)【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。 

(4)【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日	発行済株式 総数増減数 （株）	発行済株式 総数残高 （株）	資本金増減額 （千円）	資本金残高 （千円）	資本準備金 増減額 （千円）	資本準備金 残高 （千円）
2021年7月1日～ 2021年9月30日	－	28,160,000	－	237,219	－	222,219

(5)【大株主の状況】

当四半期会計期間は第3四半期会計期間であるため、記載事項はありません。 

(6)【議決権の状況】

①【発行済株式】

				2021年9月30日現在
区分	株式数（株）		議決権の数（個）	内容
無議決権株式		－	－	－
議決権制限株式（自己株式等）		－	－	－
議決権制限株式（その他）		－	－	－
完全議決権株式（自己株式等）	普通株式	740,300	－	－
完全議決権株式（その他）	普通株式	27,415,800	274,158	－
単元未満株式	普通株式	3,900	－	－
発行済株式総数		28,160,000	－	－
総株主の議決権		－	274,158	－

(注)当第3四半期会計期間末日現在の「発行済株式」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日（2021年6月30日）に基づく株主名簿による記載をしております。 

②【自己株式等】

				2021年9月30日現在
所有者の 氏名又は名称	所有者の住所	自己名義 所有株式数（株）	他人名義 所有株式数（株）	所有株式数の 合計（株）	発行済株式総数に 対する所有株式数 の割合（％）
株式会社リブセンス	東京都品川区 上大崎2丁目25番2号	740,300	-	740,300	2.62
計	－	740,300	-	740,300	2.62

(注)当第3四半期会計期間末日現在の「自己株式等」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日（2021年6月30日）に基づく株主名簿による記載をしております。 

2【役員の状況】

該当事項はありません。 

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第4【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、第3四半期連結会計期間（2021年7月1日から2021年9月30日まで）及び第3四半期連結累計期間（2021年1月1日から2021年9月30日まで）に係る四半期連結財務諸表について、有限責任監査法人トーマツによる四半期レビューを受けております。

1【四半期連結財務諸表】

(1)【四半期連結貸借対照表】

		（単位：千円）
	前連結会計年度 （2020年12月31日）	当第3四半期連結会計期間 （2021年9月30日）
資産の部
流動資産
現金及び預金	3,031,742	2,870,359
売掛金	339,424	549,012
未収還付法人税等	378,307	3,783
未収消費税等	193,767	21,942
その他	88,052	77,305
貸倒引当金	△747	△1,211
流動資産合計	4,030,547	3,521,191
固定資産
有形固定資産	－	－
無形固定資産	－	－
投資その他の資産
その他	187,520	170,304
貸倒引当金	△1,396	△1,002
投資その他の資産合計	186,124	169,301
固定資産合計	186,124	169,301
資産合計	4,216,671	3,690,493
負債の部
流動負債
未払金	286,973	404,047
未払法人税等	2,008	1,748
賞与引当金	60,004	30,801
その他	191,946	330,470
流動負債合計	540,932	767,068
固定負債
資産除去債務	2,732	2,732
繰延税金負債	7,943	1,014
長期借入金	24,500	39,200
固定負債合計	35,175	42,946
負債合計	576,107	810,014
純資産の部
株主資本
資本金	236,591	237,219
資本剰余金	225,041	225,668
利益剰余金	3,384,490	2,624,391
自己株式	△206,887	△206,887
株主資本合計	3,639,235	2,880,392
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金	△4,388	86
その他の包括利益累計額合計	△4,388	86
新株予約権	5,716	－
純資産合計	3,640,563	2,880,478
負債純資産合計	4,216,671	3,690,493

(2)【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第3四半期連結累計期間】

		（単位：千円）
	前第3四半期連結累計期間 (自　2020年1月1日 　至　2020年9月30日)	当第3四半期連結累計期間 (自　2021年1月1日 　至　2021年9月30日)
売上高	3,237,349	3,090,586
売上原価	323,376	518,395
売上総利益	2,913,973	2,572,190
販売費及び一般管理費	3,660,944	3,480,370
営業損失（△）	△746,971	△908,179
営業外収益
受取利息	41	30
補助金収入	12,273	375
違約金収入	13,002	20,729
株式譲渡に伴うライセンス収入	38,082	114,912
その他	2	14,680
営業外収益合計	63,402	150,727
営業外費用
支払利息	126	181
投資事業組合運用損	12,409	8,200
その他	1,339	－
営業外費用合計	13,874	8,381
経常損失（△）	△697,444	△765,834
特別損失
減損損失	66,297	－
特別損失合計	66,297	－
税金等調整前四半期純損失（△）	△763,741	△765,834
法人税、住民税及び事業税	919	1,231
法人税等調整額	97,327	△6,967
法人税等合計	98,247	△5,735
四半期純損失（△）	△861,989	△760,098
親会社株主に帰属する四半期純損失（△）	△861,989	△760,098

【四半期連結包括利益計算書】

【第3四半期連結累計期間】

		（単位：千円）
	前第3四半期連結累計期間 (自　2020年1月1日 　至　2020年9月30日)	当第3四半期連結累計期間 (自　2021年1月1日 　至　2021年9月30日)
四半期純損失（△）	△861,989	△760,098
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金	△2,628	4,475
その他の包括利益合計	△2,628	4,475
四半期包括利益	△864,617	△755,623
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益	△864,617	△755,623

【注記事項】

（連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更）

（連結の範囲の重要な変更）

当第3四半期連結会計期間において、連結子会社である株式会社リブセンスコネクトは2021年10月4日付で清算結了し、重要性が低下したことから当第3四半期連結会計期間より連結の範囲から除外しております。なお、同社の損益計算書は当第3四半期連結累計期間まで連結しております。

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

当第3四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第3四半期連結累計期間に係る減価償却費（無形固定資産に係る償却費を含む。）は、次のとおりであります。

	前第3四半期連結累計期間 （自　2020年1月1日 至　2020年9月30日）	当第3四半期連結累計期間 （自　2021年1月1日 至　2021年9月30日）
減価償却費	25,378千円	－

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

当社グループは単一のセグメントであるため、記載を省略しております。 

（1株当たり情報）

1株当たり四半期純損失及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

項目	前第3四半期連結累計期間 （自　2020年1月1日 至　2020年9月30日）	当第3四半期連結累計期間 （自　2021年1月1日 至　2021年9月30日）
1株当たり四半期純損失（△）	△30円94銭	△27円72銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純損失（△）（千円）	△861,989	△760,098
普通株主に帰属しない金額（千円）	－	－
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純損失（△）（千円）	△861,989	△760,098
普通株式の期中平均株式数（株）	27,859,236	27,417,301
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後1株当たり四半期純利益の算定に含めなかった潜在株式で、前連結会計年度末から重要な変動があったものの概要	－	（失効） 新株予約権2種類 2011年3月29日開催定時株主総会特別決議（2011年7月13日の取締役会決議）102,400株及び2011年3月29日開催定時株主総会特別決議（2012年3月23日の取締役会決議）16,000株の新株予約権は2021年3月30日をもって権利行使期間満了により失効しております。

(注)1.前第3四半期連結累計期間の潜在株式調整後1株当たり四半期純利益については、潜在株式は存在するものの1株当たり四半期純損失であるため記載しておりません。

2.当第3四半期連結累計期間の潜在株式調整後1株当たり四半期純利益については、1株当たり四半期純損失であり、また、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

（重要な後発事象）

該当事項はありません。

2【その他】

該当事項はありません。 

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第二部【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。