Link-U Group Inc. — Interim / Quarterly Report 2021

Mar 12, 2021

 第２四半期報告書_20210312113200

【表紙】

【提出書類】	四半期報告書
【根拠条文】	金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】	関東財務局長
【提出日】	2021年３月12日
【四半期会計期間】	第８期第２四半期（自　2020年11月１日　至　2021年１月31日）
【会社名】	株式会社Ｌｉｎｋ－Ｕ
【英訳名】	Link-U Inc.
【代表者の役職氏名】	代表取締役社長　　松原　裕樹
【本店の所在の場所】	東京都千代田区神田駿河台四丁目４番１号
【電話番号】	03-6260-9279
【事務連絡者氏名】	取締役ＣＦＯ　　志村　優太
【最寄りの連絡場所】	東京都千代田区神田駿河台四丁目４番１号
【電話番号】	03-6260-9279
【事務連絡者氏名】	取締役ＣＦＯ　　志村　優太
【縦覧に供する場所】	株式会社東京証券取引所 （東京都中央区日本橋兜町２番１号）

E34853 44460 株式会社Ｌｉｎｋ－Ｕ Link-U Inc. 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP true CTE 2020-08-01 2021-01-31 Q2 2021-07-31 2019-08-01 2020-01-31 2020-07-31 1 false false false E34853-000 2021-03-12 jpcrp_cor:OrdinaryShareMember E34853-000 2021-01-31 jpcrp_cor:SharesWithNoVotingRightsMember E34853-000 2021-01-31 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsTreasurySharesEtcMember E34853-000 2021-01-31 jpcrp_cor:Row1Member E34853-000 2021-01-31 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsOtherMember E34853-000 2021-01-31 jpcrp_cor:SharesWithFullVotingRightsTreasurySharesEtcMember E34853-000 2021-01-31 jpcrp_cor:SharesWithFullVotingRightsOtherMember E34853-000 2021-01-31 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesWithFullVotingRightsOtherMember E34853-000 2021-01-31 jpcrp_cor:SharesLessThanOneUnitMember E34853-000 2021-01-31 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesLessThanOneUnitMember E34853-000 2021-01-31 jpcrp_cor:No10MajorShareholdersMember E34853-000 2021-01-31 jpcrp_cor:No9MajorShareholdersMember E34853-000 2021-01-31 jpcrp_cor:No8MajorShareholdersMember E34853-000 2021-01-31 jpcrp_cor:No7MajorShareholdersMember E34853-000 2021-01-31 jpcrp_cor:No6MajorShareholdersMember E34853-000 2021-01-31 jpcrp_cor:No5MajorShareholdersMember E34853-000 2021-01-31 jpcrp_cor:No4MajorShareholdersMember E34853-000 2021-01-31 jpcrp_cor:No3MajorShareholdersMember E34853-000 2021-01-31 jpcrp_cor:No2MajorShareholdersMember E34853-000 2021-01-31 jpcrp_cor:No1MajorShareholdersMember E34853-000 2021-03-12 E34853-000 2021-01-31 E34853-000 2020-08-01 2021-01-31 E34853-000 2020-07-31 E34853-000 2020-11-01 2021-01-31 xbrli:pure iso4217:JPY iso4217:JPY xbrli:shares xbrli:shares

 第２四半期報告書_20210312113200

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

回次		第８期 第２四半期連結 累計期間
会計期間		自2020年８月１日 至2021年１月31日
売上高	（千円）	682,920
経常利益	（千円）	117,834
親会社株主に帰属する四半期 純利益	（千円）	79,480
四半期包括利益	（千円）	82,882
純資産額	（千円）	2,104,434
総資産額	（千円）	2,400,650
１株当たり四半期純利益金額	（円）	5.69
潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額	（円）	5.58
自己資本比率	（％）	84.7
営業活動による キャッシュ・フロー	（千円）	122,483
投資活動による キャッシュ・フロー	（千円）	△367,493
財務活動による キャッシュ・フロー	（千円）	△12,771
現金及び現金同等物の四半期末 残高	（千円）	1,176,077

回次		第８期 第２四半期連結 会計期間
---	---	---
会計期間		自2020年11月１日 至2021年１月31日
---	---	---
１株当たり四半期純利益金額	（円）	0.48

（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２．当社は、リベラルマーケティング株式会社の株式を取得し連結子会社化したことにより、第１四半期連結会計期間より四半期連結財務諸表を作成しているため、前第２四半期連結累計期間、前第２四半期連結会計期間及び前連結会計年度の主要な経営指標等については記載しておりません。

なお、同社の株式取得は第１四半期連結会計期間末であることから、当第２四半期連結会計期間より損益計算書を連結しております。

３．売上高には、消費税等は含まれておりません。 

２【事業の内容】

当第２四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。

また、主要な関係会社の異動は、次のとおりです。

2020年９月にリベラルマーケティング株式会社の株式を取得したことに伴い、同社を連結の範囲に含めております。また、2021年１月に株式会社Hashpaletteの株式の保有比率低下のため、持分法適用の範囲から除外しております。

この結果、2021年１月31日現在では、当社グループは当社、連結子会社１社及び関連会社１社で構成されております。

 第２四半期報告書_20210312113200

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

当第２四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、又は、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。 

２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。

当社グループは、2021年７月期第１四半期末をみなし取得日としてリベラルマーケティング株式会社を連結子会社化し、第１四半期連結会計期間より四半期連結財務諸表作成会社に移行いたしました。従いまして、前年同四半期の四半期連結財務諸表及び前連結会計年度の連結財務諸表を作成しておりませんので、これらとの比較分析は行っておりません。

(1）経営成績の状況

当社グループは、「世の中の課題を技術で解決する」という経営理念のもと、自社設計のオリジナルサーバーを基軸としたデータ配信と、そのデータを適切に蓄積・分析・処理するAIソリューションを併せてワンストップで提供するサーバープラットフォームビジネスを展開しております。その中で培ったサーバーインフラ技術、データ処理技術及びコンテンツ処理技術等を強みとして、事業規模を拡大してまいりました。

当社グループの事業領域である情報通信産業は、総務省発行の「令和２年版情報通信白書」によると、2018年時点で99.1兆円の市場規模となっており、全産業の9.8％を占めております。また2011年価格をベースとした実質国内生産額では、2000年から年平均成長率0.9％で成長しております。また中でもネット利用状況の変化により、移動体通信サービス契約者の下り総トラヒック量は、2019年６月時点の2,926Gbpsから2020年６月時点で3,525Gbpsと、前期比で約20％増加しました（総務省「我が国の移動通信トラヒックの現状」）。

このような経営環境の中、当社グループは、リカーリングサービス及び初期開発・保守開発サービスにおいて、既存サービスの収益力拡大及び新規サービスのリリースに注力してまいりました。

この結果、当第２四半期連結累計期間の経営成績は、売上高682,920千円、営業利益124,609千円、経常利益117,834千円、親会社株主に帰属する四半期純利益79,480千円となりました。

なお、当社グループはインターネットサービス事業の単一セグメントであるため、セグメントごとの記載はしておりません。サービス別の状況は、次のとおりであります。

（リカーリングサービス）

「リカーリングサービス」は、レベニューシェア収益及び月額固定収益（サブスクリプション）で構成されております。

当第２四半期連結累計期間においては、技術的な改善によるユーザビリティの向上等により収益力拡大に努めました。新規案件としては、株式会社双葉社と「マンガがうがう」をリリースしました。マンガサービスにおけるユーザー数は引き続き増加しておりますが、海賊版サイトの利用者の増加が売上高に影響を与えていると認識しております。また利益拡大余地の低い一部の開発・保守業務から撤退し、エンジニアをマンガサービスの改善と新規サービス開発業務にアサインすることで、今後の収益力拡大に注力しております。

この結果、リカーリングサービスの売上高は622,419千円となりました。

（初期開発・保守開発サービス）

「初期開発・保守開発サービス」は、リカーリングサービス案件獲得のための受託開発を提供するサービスです。取引先の新規サービス立ち上げ時、既存サーバーからの乗り換え時に、当社グループがその後のサービス保守運用も見据えたサーバープラットフォームやアプリケーション等をワンストップで提供します。

当第２四半期連結累計期間においては、持続的な成長に必要不可欠となってくるリカーリングサービス案件の獲得に努めており、複数のサービスを開発いたしました。

この結果、初期開発・保守開発サービスの売上高は60,500千円となりました。

（その他サービス）

その他サービスは、上記の２サービスに分類されないサービスなどにより構成されております。

その他サービスの売上高は1千円となりました。

(2）財政状態の状況

（資産）

当第２四半期連結会計期間末における資産合計は2,400,650千円となりました。

流動資産は1,545,465千円となりました。その主な内訳は、現金及び預金1,176,077千円、売掛金265,367千円であります。

固定資産は855,185千円となりました。その主な内訳は、有形固定資産85,904千円、のれん282,661千円、投資有価証券333,625千円であります。

（負債）

当第２四半期連結会計期間末における負債合計は296,216千円となりました。

流動負債は296,216千円となりました。その主な内訳は、未払法人税等51,645千円、賞与引当金15,841千円であります。

（純資産）

当第２四半期連結会計期間末における純資産合計は2,104,434千円となりました。その主な内訳は、資本金474,361千円、資本剰余金473,361千円、利益剰余金1,084,991千円となります。

(3）キャッシュ・フローの状況

当第２四半期連結累計期間における現金及び現金同等物（以下「資金」といいます。）は、1,176,077千円となりました。

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

当第２四半期連結累計期間において営業活動の結果獲得した資金は122,483千円となりました。その主な要因は、税金等調整前四半期純利益の計上122,070千円によるものであります。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

当第２四半期連結累計期間において投資活動の結果支出した資金は367,493千円となりました。その主な要因は、投資有価証券の取得による支出99,180千円、有形固定資産の取得による支出29,932千円及び連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による支出220,135千円によるものであります。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

当第２四半期連結累計期間において財務活動の結果支出した資金は12,771千円となりました。その主な要因は、上場関連費用の支出13,267千円によるものであります。

(4）会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定

前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」中の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。

(5）経営方針・経営戦略等

当第２四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。

(6）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題

当第２四半期連結累計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はありません。

(7）研究開発活動

該当事項はありません。 

３【経営上の重要な契約等】

当第２四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。 

 第２四半期報告書_20210312113200

第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

種類	発行可能株式総数（株）
---	---
普通株式	50,400,000
計	50,400,000

②【発行済株式】

種類	第２四半期会計期間末 現在発行数（株） （2021年１月31日）	提出日現在発行数（株） （2021年３月12日）	上場金融商品取引所名 又は登録認可金融商品 取引業協会名	内容
普通株式	13,973,100	14,129,100	東京証券取引所 （市場第一部）	完全議決権株式であり、株主としての権利内容に何ら限定のない当社における標準となる株式であります。なお、単元株式数は100株であります。
計	13,973,100	14,129,100	－	－

（注）「提出日現在発行数」欄には、2021年３月１日からこの四半期報告書提出日までの新株予約権の行使により発行された株式数は含まれておりません。 

（２）【新株予約権等の状況】

①【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。 

②【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。 

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。 

（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日	発行済株式 総数増減数 （株）	発行済株式 総数残高 （株）	資本金増減額 （千円）	資本金残高 （千円）	資本準備金 増減額 （千円）	資本準備金 残高 （千円）
---	---	---	---	---	---	---
2020年11月１日～ 2021年１月31日 （注）1	14,400	13,973,100	285	474,361	285	473,361

（注）１．新株予約権の行使による増加であります。

２．2021年２月１日から2021年２月28日までの間に、新株予約権の行使により、発行済株式総数が156,000株増加し、資本金と資本準備金がそれぞれ1,950千円増加しております。 

（５）【大株主の状況】

		2021年１月31日現在
氏名又は名称	住所	所有株式数 （千株）	発行済株式（自己株式を除く。）の総数に対する所有株式数の割合（％）
松原　裕樹	東京都杉並区	4,435	31.74
山田　剛史	東京都文京区	4,435	31.74
株式会社　メディアシーク	東京都港区南麻布三丁目２０番１号	1,156	8.28
前田　有幾	愛知県名古屋市東区	180	1.29
株式会社セレス	東京都世田谷区用賀四丁目１０番１号	126	0.90
ａｕカブコム証券株式会社	東京都千代田区大手町一丁目３番２号	121	0.87
株式会社ＳＢＩ証券	東京都港区六本木一丁目６番１号	84	0.60
バンク　オブ　ニユーヨーク　ジーシーエム　クライアント　アカウント　ジエイピーアールデイ　アイエスジー　エフイー－エイシー （常任代理人株式会社三菱ＵＦＪ銀行）	ＰＥＴＥＲＢＯＲＯＵＧＨ　ＣＯＵＲＴ　１３３　ＦＬＥＥＴ　ＳＴＲＥＥＴ　ＬＯＮＤＯＮ　ＥＣ４Ａ２ＢＢ　ＵＮＩＴＥＤ　ＫＩＮＧＤＯＭ （東京都千代田区丸の内二丁目７番１号）	81	0.58
井上　裕貴	東京都文京区	78	0.56
ＩＮＴＥＲＡＣＴＩＶＥ　ＢＲＯＫＥＲＳ　ＬＬＣ （常任代理人インタラクティブ・ブローカーズ証券株式会社）	ＯＮＥ　ＰＩＣＫＷＩＣＫ　ＰＬＡＺＡＧＲＥＥＮＷＩＣＨ，　ＣＯＮＮＥＣＴＩＣＵＴ　０６８３０　ＵＳＡ （東京都千代田区霞が関三丁目２番５号）	77	0.55
計	－	10,776	77.12

（６）【議決権の状況】

①【発行済株式】

				2021年１月31日現在
区分	株式数（株）		議決権の数（個）	内容
無議決権株式		－	－	－
議決権制限株式（自己株式等）		－	－	－
議決権制限株式（その他）		－	－	－
完全議決権株式（自己株式等）		－	－	－
完全議決権株式（その他）	普通株式	13,966,900	139,669	完全議決権株式であり、株主としての権利内容に何ら限定のない当社における標準となる株式であります。なお、１単元の株式数は100株であります。
単元未満株式	普通株式	6,200	－	－
発行済株式総数		13,973,100	－	－
総株主の議決権		－	139,669	－

（注）2021年２月１日から2021年２月28日までの間に、新株予約権の行使により、発行済株式総数は156,000株増加し、14,129,100株となっております。 

②【自己株式等】

				2021年１月31日現在
所有者の氏名又は名称	所有者の住所	自己名義所有株式数（株）	他人名義所有株式数（株）	所有株式数の合計（株）	発行済株式総数に対する所有株式数の割合（％）
株式会社Ｌｉｎｋ－Ｕ	東京都千代田区神田駿河台四丁目４番１号	－	－	－	－
計	－	－	－	－	－

（注）当第２四半期連結会計期間末日現在の自己株式数は30株となっております。 

２【役員の状況】

該当事項はありません。  

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第４【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。

なお、当社は、第１四半期連結会計期間より四半期連結財務諸表を作成しているため、比較情報を記載しておりません。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期連結会計期間（2020年11月１日から2021年１月31日まで）及び第２四半期連結累計期間（2020年８月１日から2021年１月31日まで）に係る四半期連結財務諸表について、太陽有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。

１【四半期連結財務諸表】

（１）【四半期連結貸借対照表】

	（単位：千円）
	当第２四半期連結会計期間 (2021年１月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	1,176,077
売掛金	265,367
仕掛品	1,651
貯蔵品	731
その他	103,169
貸倒引当金	△1,532
流動資産合計	1,545,465
固定資産
有形固定資産	85,904
無形固定資産
のれん	282,661
その他	2,000
無形固定資産合計	284,661
投資その他の資産
投資有価証券	333,625
その他	150,994
投資その他の資産合計	484,619
固定資産合計	855,185
資産合計	2,400,650
負債の部
流動負債
未払法人税等	51,645
賞与引当金	15,841
移転損失引当金	3,923
その他	224,805
流動負債合計	296,216
負債合計	296,216
純資産の部
株主資本
資本金	474,361
資本剰余金	473,361
利益剰余金	1,084,991
自己株式	△75
株主資本合計	2,032,640
非支配株主持分	71,794
純資産合計	2,104,434
負債純資産合計	2,400,650

（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第２四半期連結累計期間】

	（単位：千円）
	当第２四半期連結累計期間 (自　2020年８月１日 　至　2021年１月31日)
売上高	682,920
売上原価	257,788
売上総利益	425,131
販売費及び一般管理費	※ 300,521
営業利益	124,609
営業外収益
受取利息	7
業務受託料	839
その他	205
営業外収益合計	1,052
営業外費用
為替差損	317
持分法による投資損失	7,509
その他	0
営業外費用合計	7,828
経常利益	117,834
特別利益
持分変動利益	8,159
特別利益合計	8,159
特別損失
移転損失引当金繰入額	3,923
特別損失合計	3,923
税金等調整前四半期純利益	122,070
法人税等	39,187
四半期純利益	82,882
非支配株主に帰属する四半期純利益	3,402
親会社株主に帰属する四半期純利益	79,480

【四半期連結包括利益計算書】

【第２四半期連結累計期間】

	（単位：千円）
	当第２四半期連結累計期間 (自　2020年８月１日 　至　2021年１月31日)
四半期純利益	82,882
四半期包括利益	82,882
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益	79,480
非支配株主に係る四半期包括利益	3,402

（３）【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】

	（単位：千円）
	当第２四半期連結累計期間 (自　2020年８月１日 　至　2021年１月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前四半期純利益	122,070
減価償却費	24,808
のれん償却額	7,247
貸倒引当金の増減額（△は減少）	△443
賞与引当金の増減額（△は減少）	14,295
移転損失引当金の増減額（△は減少）	3,923
持分変動損益（△は益）	△8,159
受取利息	△7
持分法による投資損益（△は益）	7,509
売上債権の増減額（△は増加）	103,073
たな卸資産の増減額（△は増加）	10,457
前払費用の増減額（△は増加）	△47,724
未払金の増減額（△は減少）	6,418
未払費用の増減額（△は減少）	4,458
未払消費税等の増減額（△は減少）	△39,694
その他	△30,894
小計	177,338
利息の受取額	6
法人税等の支払額	△54,861
営業活動によるキャッシュ・フロー	122,483
投資活動によるキャッシュ・フロー
投資有価証券の取得による支出	△99,180
有形固定資産の取得による支出	△29,932
連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による支出	△220,135
貸付金の回収による収入	7,600
敷金及び保証金の差入による支出	△13,236
事業譲渡による支出	△12,609
投資活動によるキャッシュ・フロー	△367,493
財務活動によるキャッシュ・フロー
株式の発行による収入	570
自己株式の取得による支出	△75
上場関連費用の支出	△13,267
財務活動によるキャッシュ・フロー	△12,771
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）	△257,782
現金及び現金同等物の期首残高	1,433,859
現金及び現金同等物の四半期末残高	※ 1,176,077

【注記事項】

（連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更）

(1）連結の範囲の重要な変更

第１四半期連結会計期間において、株式取得によりリベラルマーケティング株式会社を子会社化したことに伴い、第１四半期連結会計期間から同社を連結の範囲に含めております。

(2）持分法適用の範囲の重要な変更

当第２四半期連結会計期間より、株式会社Hashpaletteの株式の保有比率低下のため、持分法適用の範囲から除外しております。 

（四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理）

（税金費用の計算）

税金費用については、当第２四半期連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算しております。 

（追加情報）

新型コロナウイルス感染症には不確定要素が多く、感染症拡大防止の対応期間や影響について先の見通しが困難なところではありますが、感染拡大の影響が少なくとも一定期間続くとの仮定のもと、会計上の見積りを会計処理に反映しております。

そのため、当該仮定と実際の間に乖離が生じた場合には当第２四半期連結会計期間以降の当社グループの財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。 

（四半期連結貸借対照表関係）

当座貸越契約

当社は、運転資金の効率的な調達を行うため取引銀行４行と当座貸越契約を締結しております。これら契約に基づく当第２四半期連結会計期間末における当座貸越契約に係る借入未実行残高は次のとおりであります。

	当第２四半期連結会計期間 （2021年１月31日）
---	---
当座貸越極度額の総額	600,000千円
借入実行残高	－
差引額	600,000

（四半期連結損益計算書関係）

※　販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

	当第２四半期連結累計期間 （自  2020年８月１日 　　至  2021年１月31日）
役員報酬	23,519千円
減価償却費	3,382
貸倒引当金繰入額	△443
賞与引当金繰入額	9,376
広告宣伝費	126,651
のれん償却額	7,247

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

※  現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は次のとおりであります。

	当第２四半期連結累計期間 （自  2020年８月１日 至  2021年１月31日）
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現金及び預金勘定	1,176,077千円
現金及び現金同等物	1,176,077

（株主資本等関係）

当第２四半期連結累計期間（自　2020年８月１日　至　2021年１月31日）

１．配当金支払額

該当事項はありません。

２．基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間の末日後となるもの

該当事項はありません。 

３．株主資本の金額の著しい変動

該当事項はありません。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

当第２四半期連結累計期間（自　2020年８月１日　至　2021年１月31日）

当社グループは、インターネットサービス事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。 

（１株当たり情報）

１株当たり四半期純利益金額及び潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	当第２四半期連結累計期間 （自　2020年８月１日 至　2021年１月31日）
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(1)１株当たり四半期純利益金額	5円69銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益金額 （千円）	79,480
普通株主に帰属しない金額（千円）	－
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益金額（千円）	79,480
普通株式の期中平均株式数（株）	13,964,472
(2)潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額	5円58銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益調整額 （千円）	－
普通株式増加数（株）	270,915
（うち新株予約権（株））	（270,915）
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額の算定に含めなかった潜在株式で、前連結会計年度末から重要な変動があったものの概要	－

２【その他】

該当事項はありません。 

 第２四半期報告書_20210312113200

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。