Link-U Group Inc. — Interim / Quarterly Report 2021

Jun 14, 2021

 第３四半期報告書_20210614123058

【表紙】

【提出書類】	四半期報告書
【根拠条文】	金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】	関東財務局長
【提出日】	2021年６月14日
【四半期会計期間】	第８期第３四半期（自　2021年２月１日　至　2021年４月30日）
【会社名】	株式会社Ｌｉｎｋ－Ｕ
【英訳名】	Link-U Inc.
【代表者の役職氏名】	代表取締役社長　　松原　裕樹
【本店の所在の場所】	東京都千代田区外神田二丁目２番３号
【電話番号】	03-6260-9279
【事務連絡者氏名】	取締役ＣＦＯ　　志村　優太
【最寄りの連絡場所】	東京都千代田区外神田二丁目２番３号
【電話番号】	03-6260-9279
【事務連絡者氏名】	取締役ＣＦＯ　　志村　優太
【縦覧に供する場所】	株式会社東京証券取引所 （東京都中央区日本橋兜町２番１号）

E34853 44460 株式会社Ｌｉｎｋ－Ｕ Link-U Inc. 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP true CTE 2020-08-01 2021-04-30 Q3 2021-07-31 2019-08-01 2020-04-30 2020-07-31 1 false false false E34853-000 2021-06-14 jpcrp_cor:OrdinaryShareMember E34853-000 2021-04-30 jpcrp_cor:SharesWithNoVotingRightsMember E34853-000 2021-04-30 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsTreasurySharesEtcMember E34853-000 2021-04-30 jpcrp_cor:Row1Member E34853-000 2021-04-30 jpcrp_cor:Row2Member E34853-000 2021-04-30 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsOtherMember E34853-000 2021-04-30 jpcrp_cor:SharesWithFullVotingRightsTreasurySharesEtcMember E34853-000 2021-04-30 jpcrp_cor:SharesWithFullVotingRightsOtherMember E34853-000 2021-04-30 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesWithFullVotingRightsOtherMember E34853-000 2021-04-30 jpcrp_cor:SharesLessThanOneUnitMember E34853-000 2021-04-30 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesLessThanOneUnitMember E34853-000 2021-06-14 E34853-000 2021-04-30 E34853-000 2020-08-01 2021-04-30 E34853-000 2021-02-01 2021-04-30 xbrli:pure iso4217:JPY iso4217:JPY xbrli:shares xbrli:shares

 第３四半期報告書_20210614123058

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

回次		第８期 第３四半期 連結累計期間
会計期間		自2020年８月１日 至2021年４月30日
売上高	（千円）	1,176,438
経常利益	（千円）	219,776
親会社株主に帰属する四半期 純利益	（千円）	140,179
四半期包括利益	（千円）	146,840
純資産額	（千円）	2,172,463
総資産額	（千円）	2,544,664
１株当たり四半期純利益金額	（円）	10.01
潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額	（円）	9.85
自己資本比率	（％）	82.4

回次		第８期 第３四半期 連結会計期間
会計期間		自2021年２月１日 至2021年４月30日
---	---	---
１株当たり四半期純利益金額	（円）	4.30

（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２．当社は、リベラルマーケティング株式会社の株式を取得し連結子会社化したことにより、第１四半期連結会計期間より四半期連結財務諸表を作成しているため、前第３四半期連結累計期間、前第３四半期連結会計期間及び前連結会計年度の主要な経営指標等については記載しておりません。

なお、同社の株式取得は第１四半期連結会計期間末であることから、第２四半期連結会計期間より損益計算書を連結しております。

３．売上高には、消費税等は含まれておりません。

２【事業の内容】

当第３四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。

また、主要な関係会社の異動は、次のとおりです。

2020年９月にリベラルマーケティング株式会社の株式を取得したことに伴い、同社を連結の範囲に含めております。また、2021年１月に株式会社Hashpaletteの株式保有比率低下のため、持分法適用の範囲から除外しております。

この結果、2021年４月30日現在では、当社グループは当社、連結子会社１社及び関連会社２社で構成されております。 

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第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

当第３四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、又は、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。 

２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。

当社グループは、2021年７月期第１四半期末をみなし取得日としてリベラルマーケティング株式会社を連結子会社化し、第１四半期連結会計期間より四半期連結財務諸表作成会社に移行いたしました。従いまして、前年同四半期の四半期連結財務諸表及び前連結会計年度の連結財務諸表を作成しておりませんので、これらとの比較分析は行っておりません。

(1）経営成績の状況

当社グループは、「世の中の課題を技術で解決する」という経営理念のもと、自社設計のオリジナルサーバーを 基軸としたデータ配信と、そのデータを適切に蓄積・分析・処理するAIソリューションを併せてワンストップで提 供するサーバープラットフォームビジネスを展開しております。その中で培ったサーバーインフラ技術、データ処 理技術及びコンテンツ処理技術等を強みとして、事業規模を拡大してまいりました。

当社グループの事業領域である情報通信産業は、総務省発行の「令和２年版情報通信白書」によると、2018年時 点で99.1兆円の市場規模となっており、全産業の9.8％を占めております。また2011年価格をベースとした実質国 内生産額では、2000年から年平均成長率0.9％で成長しております。また中でもネット利用状況の変化により、移 動体通信サービス契約者の下り総トラヒック量は、2019年６月時点の2,926Gbpsから2020年６月時点で3,525Gbps と、前期比で約20％増加しました（総務省「我が国の移動通信トラヒックの現状」）。

このような経営環境の中、当社グループは、リカーリングサービス及び初期開発・保守開発サービスにおいて、 既存サービスの収益力拡大及び新規サービスのリリースに注力してまいりました。

この結果、当第３四半期連結累計期間の経営成績は、売上高1,176,438千円、営業利益227,468千円、経常利益219,776千円、親会社株主に帰属する四半期純利益140,179千円となりました。

なお、当社グループはインターネットサービス事業の単一セグメントであるため、セグメントごとの記載はして おりません。サービス別の状況は、次のとおりであります。

（リカーリングサービス）

「リカーリングサービス」は、レベニューシェア収益及び月額固定収益（サブスクリプション）で構成されてお ります。

当第３四半期連結累計期間においては、利益拡大余地の低い一部の開発・保守案件から撤退を行うとともに、エンジニアをマンガサービスの改善にアサインすることで、ユーザビリティの向上等による収益力拡大に努めました。その結果、マンガサービスにおけるユーザー数は引き続き増加しておりますが、海賊版サイトの利用者の増加が売上高に影響を与えていると認識しております。なお新規案件としては、株式会社双葉社と「マンガがうがう」をリリースしております。

この結果、リカーリングサービスの売上高は1,007,987千円となりました。

（初期開発・保守開発サービス）

「初期開発・保守開発サービス」は、リカーリングサービス案件獲得のための受託開発を提供するサービスです。取引先の新規サービス立ち上げ時、既存サーバーからの乗り換え時に、当社グループがその後のサービス保守 運用も見据えたサーバープラットフォームやアプリケーション等をワンストップで提供します。

当第３四半期連結累計期間においては、新規案件としては、株式会社KADOKAWAと「電撃ノベコミ」をリリースいたしました。また、持続的な成長に必要不可欠となってくるリカーリングサービス案件の獲得に努めており、その他の複数のサービスを開発いたしました。

この結果、初期開発・保守開発サービスの売上高は168,450千円となりました。

（その他サービス）

その他サービスは、上記の２サービスに分類されないサービスなどにより構成されております。

その他サービスの売上高は1千円となりました。

(2）財政状態の状況

（資産）

当第３四半期連結会計期間末における資産合計は2,544,664千円となりました。

流動資産は1,561,358千円となりました。その主な内訳は、現金及び預金1,157,068千円、売掛金309,950千円で あります。

固定資産は983,305千円となりました。その主な内訳は、有形固定資産208,559千円、のれん275,413千円、投資有価証券350,026千円であります。

（負債）

当第３四半期連結会計期間末における負債合計は372,201千円となりました。

流動負債は372,201千円となりました。その主な内訳は、未払法人税等31,030千円、賞与引当金21,223千円であります。

（純資産）

当第３四半期連結会計期間末における純資産合計は2,172,463千円となりました。その主な内訳は、資本金476,396千円、資本剰余金475,396千円、利益剰余金1,145,691千円となります。

(3）会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定

前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」中の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。

(4）経営方針・経営戦略等

当第３四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。

(5）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題

当第３四半期連結累計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はありません。

(6）研究開発活動

該当事項はありません。 

３【経営上の重要な契約等】

当第３四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。 

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第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

種類	発行可能株式総数（株）
普通株式	50,400,000
計	50,400,000

②【発行済株式】

種類	第３四半期会計期間末 現在発行数（株） （2021年４月30日）	提出日現在発行数（株） （2021年６月14日）	上場金融商品取引所名 又は登録認可金融商品 取引業協会名	内容
普通株式	14,130,300	14,130,300	東京証券取引所 （市場第一部）	完全議決権株式であり、株主としての権利内容に何ら限定のない当社における標準となる株式であります。なお、単元株式数は100株であります。
計	14,130,300	14,130,300	－	－

（注）「提出日現在発行数」欄には、2021年６月１日からこの四半期報告書提出日までの新株予約権の行使により発行された株式数は含まれておりません。 

（２）【新株予約権等の状況】

①【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。 

②【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。 

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。 

（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日	発行済株式 総数増減数 （株）	発行済株式 総数残高 （株）	資本金増減額 （千円）	資本金残高 （千円）	資本準備金 増減額 （千円）	資本準備金 残高 （千円）
2021年２月１日～ 2021年４月30日 （注）	157,200	14,130,300	2,035	476,396	2,035	475,396

（注）新株予約権の行使による増加であります。 

（５）【大株主の状況】

当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。

（６）【議決権の状況】

当第３四半期連結会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日（2021年１月31日）に基づく株主名簿による記載をしております。 

①【発行済株式】

				2021年４月30日現在
区分	株式数（株）		議決権の数（個）	内容
無議決権株式		－	－	－
議決権制限株式（自己株式等）		－	－	－
議決権制限株式（その他）		－	－	－
完全議決権株式（自己株式等）		－	－	－
完全議決権株式（その他）	普通株式	13,966,900	139,669	完全議決権株式であり、株主としての権利内容に何ら限定のない当社における標準となる株式であります。なお、１単元の株式数は100株であります。
単元未満株式	普通株式	6,200	－	－
発行済株式総数		13,973,100	－	－
総株主の議決権		－	139,669	－

②【自己株式等】

				2021年４月30日現在
所有者の氏名又は名称	所有者の住所	自己名義所有株式数（株）	他人名義所有株式数（株）	所有株式数の合計（株）	発行済株式総数に対する所有株式数の割合（％）
株式会社Ｌｉｎｋ－Ｕ	東京都千代田区外神田二丁目２番３号	－	－	－	－
計	－	－	－	－	－

（注）当第３四半期連結会計期間末日現在の自己株式数は30株となっております。 

２【役員の状況】

該当事項はありません。 

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第４【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。

なお、当社は、第１四半期連結会計期間より四半期連結財務諸表を作成しているため、比較情報を記載しておりません。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期連結会計期間（2021年２月１日から2021年４月30日まで）及び第３四半期連結累計期間（2020年８月１日から2021年４月30日まで）に係る四半期連結財務諸表について、太陽有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。

１【四半期連結財務諸表】

（１）【四半期連結貸借対照表】

	（単位：千円）
	当第３四半期連結会計期間 (2021年４月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	1,157,068
売掛金	309,950
仕掛品	6,731
貯蔵品	691
その他	88,792
貸倒引当金	△1,876
流動資産合計	1,561,358
固定資産
有形固定資産	208,559
無形固定資産
のれん	275,413
その他	2,802
無形固定資産合計	278,216
投資その他の資産
投資有価証券	350,026
その他	146,503
投資その他の資産合計	496,529
固定資産合計	983,305
資産合計	2,544,664
負債の部
流動負債
未払法人税等	31,030
賞与引当金	21,223
移転損失引当金	3,923
その他	316,022
流動負債合計	372,201
負債合計	372,201
純資産の部
株主資本
資本金	476,396
資本剰余金	475,396
利益剰余金	1,145,691
自己株式	△75
株主資本合計	2,097,410
非支配株主持分	75,052
純資産合計	2,172,463
負債純資産合計	2,544,664

（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第３四半期連結累計期間】

	（単位：千円）
	当第３四半期連結累計期間 (自　2020年８月１日 　至　2021年４月30日)
売上高	1,176,438
売上原価	385,439
売上総利益	790,999
販売費及び一般管理費	563,530
営業利益	227,468
営業外収益
受取利息	13
業務委託料	899
受取補填金	4,000
その他	444
営業外収益合計	5,357
営業外費用
支払利息	6
為替差損	345
持分法による投資損失	11,608
事務所移転費用	1,087
その他	0
営業外費用合計	13,049
経常利益	219,776
特別利益
持分変動利益	8,159
特別利益合計	8,159
特別損失
移転損失引当金繰入額	3,923
特別損失合計	3,923
税金等調整前四半期純利益	224,012
法人税等	77,171
四半期純利益	146,840
非支配株主に帰属する四半期純利益	6,660
親会社株主に帰属する四半期純利益	140,179

【四半期連結包括利益計算書】

【第３四半期連結累計期間】

	（単位：千円）
	当第３四半期連結累計期間 (自　2020年８月１日 　至　2021年４月30日)
四半期純利益	146,840
四半期包括利益	146,840
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益	140,179
非支配株主に係る四半期包括利益	6,660

【注記事項】

（連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更）

(1）連結の範囲の重要な変更

第１四半期連結会計期間において、株式取得によりリベラルマーケティング株式会社を子会社化したことに伴い、第１四半期連結会計期間から同社を連結の範囲に含めております。

(2）持分法適用の範囲の重要な変更

第２四半期連結会計期間より、株式会社Hashpaletteの株式の保有比率低下のため、持分法適用の範囲から除外しております。 

（四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理）

（税金費用の計算）

税金費用については、当第３四半期連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算しております。 

（追加情報）

新型コロナウイルス感染症には不確定要素が多く、感染症拡大防止の対応期間や影響について先の見通しが困難なところではありますが、感染拡大の影響が少なくとも一定期間続くとの仮定のもと、会計上の見積りを会計処理に反映しております。

そのため、当該仮定と実際の間に乖離が生じた場合には当第３四半期連結会計期間以降の当社グループの財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。 

（四半期連結貸借対照表関係）

当座貸越契約

当社は、運転資金の効率的な調達を行うため取引銀行４行と当座貸越契約を締結しております。これら契約に基づく当第３四半期連結会計期間末における当座貸越契約に係る借入未実行残高は次のとおりであります。

	当第３四半期連結会計期間 （2021年４月30日）
当座貸越極度額の総額	600,000千円
借入実行残高	－
差引額	600,000

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

当第３四半期連結累計期間に係る四半期キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第３四半期連結累計期間に係る減価償却費（のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。）及びのれんの償却額は、次のとおりであります。

	当第３四半期連結累計期間 （自  2020年８月１日 至  2021年４月30日）
減価償却費 のれんの償却額	39,760千円 14,495

（株主資本等関係）

当第３四半期連結累計期間（自　2020年８月１日　至　2021年４月30日）

１．配当金支払額

該当事項はありません。

２．基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間の末日後となるもの

該当事項はありません。

３．株主資本の金額の著しい変動

該当事項はありません。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

当第３四半期連結累計期間（自　2020年８月１日　至　2021年４月30日）

当社は、インターネットサービス事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。 

（１株当たり情報）

１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎並びに潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	当第３四半期連結累計期間 （自　2020年８月１日 至　2021年４月30日）
(1)１株当たり四半期純利益金額	10円01銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益金額 （千円）	140,179
普通株主に帰属しない金額（千円）	－
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益金額（千円）	140,179
普通株式の期中平均株式数（株）	14,009,161
(2)潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額	9円85銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益調整額 （千円）	－
普通株式増加数（株）	226,113
（うち新株予約権（株））	（226,113）
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額の算定に含めなかった潜在株式で、前連結会計年度末から重要な変動があったものの概要	－

（重要な後発事象）

（株式の取得による持分法適用関連会社化）

当社は、2021年６月３日開催の取締役会において、Comikey Media Inc.（以下、「Comikey Media」という。）の第三者割当増資を引き受け、同社を持分法適用関連会社化することについて決議いたしました。

１．資本参加及び業務提携の理由と内容

当社グループは、「世の中の課題を技術で解決する」という経営理念のもと、自社設計のオリジナルサーバーを基軸としたデータ配信と、そのデータを適切に蓄積・分析・処理するAIソリューションを併せてワンストップで提供するサーバープラットフォームビジネスを展開しております。

Comikey Mediaは、日本・韓国・中国を主としたアジアのマンガコンテンツを、英語やスペイン語、ポルトガル語といった世界中の様々な言語に翻訳及びローカライズするビジネスを展開しております。

両社の強みを併せた新事業として、日本マンガを含むアジアコンテンツの全世界配信プラットフォームサービス「Comikey」を立ち上げます。「Comikey」では、出版社様からお預かりした作品を翻訳及びローカライズして配信します。一部の連載中作品については、最新話を日本語版配信と同時配信を予定しています。翻訳及びローカライズは、当初は英語版のみになりますが、事業拡大にあわせ複数言語を配信していく予定です。

また、本事業の成長促進と両社連携強化を図るべく、資本参加することを決定しました。当社はComikey Mediaの第三者割当増資を引き受けることにより約1億円を出資し、Comikey Mediaに対する当社の議決権所有割合は50%となります。

「Comikey」の立ち上げにより、英語及びその他の言語での良質な正規版流通の促進、そして、より多くの出版社様及び作家様の作品を全世界の読者への配信が可能となります。本資本業務提携を通して、事業拡大に向けて取り組みを進めてまいります。

２．持分法適用関連会社となる会社の概要

（１）名称　　　　　　　：Comikey Media Inc.

（２）所在地　　　　　　：1327 SE TACOMA ST # 256 PORTLAND OR 97202 USA

（３）代表者の役職・氏名：HENRY STARK

（４）事業内容　　　　　：コンテンツの翻訳及びローカライズ事業等

（５）資本金　　　　　　：11,499.62USD

（６）設立年月日　　　　：2020年4月3日

３．取得後の所有株式数、取得価額及び取得後の持分比率

（１）取得後の所有株式数：1,000株

（２）取得価額　　　　　：約１億円

（３）取得後の持分比率　：50%

４．株式取得の時期

2021年６月15日（予定）

２【その他】

該当事項はありません。 

 第３四半期報告書_20210614123058

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。