Ligua Inc. — Interim / Quarterly Report 2021

Nov 9, 2021

 第２四半期報告書_20211109114527

【表紙】

【提出書類】	四半期報告書
【根拠条文】	金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】	近畿財務局長
【提出日】	2021年11月９日
【四半期会計期間】	第18期第２四半期（自　2021年７月１日　至　2021年９月30日）
【会社名】	株式会社リグア
【英訳名】	Ligua　Inc.
【代表者の役職氏名】	代表取締役社長　川瀨　紀彦
【本店の所在の場所】	大阪市中央区淡路町二丁目６番６号　淡路町パークビル２号館
【電話番号】	06-6232-1800(代表)
【事務連絡者氏名】	取締役管理部長　大浦　徹也
【最寄りの連絡場所】	大阪市中央区淡路町二丁目６番６号　淡路町パークビル２号館
【電話番号】	06-7777-0159
【事務連絡者氏名】	取締役管理部長　大浦　徹也
【縦覧に供する場所】	株式会社東京証券取引所 （東京都中央区日本橋兜町２番１号）

E33790 70900 株式会社リグア Ligua Inc. 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP true CTE 2021-04-01 2021-09-30 Q2 2022-03-31 2020-04-01 2020-09-30 2021-03-31 1 false false false E33790-000 2020-04-01 2020-09-30 jpcrp040300-q2r_E33790-000:OsteopathicSolutionSegmentsReportableSegmentsMember E33790-000 2020-04-01 2020-09-30 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember E33790-000 2021-11-09 E33790-000 2021-09-30 E33790-000 2021-04-01 2021-09-30 E33790-000 2020-09-30 E33790-000 2020-04-01 2020-09-30 E33790-000 2021-03-31 E33790-000 2020-04-01 2021-03-31 E33790-000 2020-03-31 E33790-000 2021-07-01 2021-09-30 E33790-000 2020-07-01 2020-09-30 E33790-000 2021-09-30 jpcrp_cor:No10MajorShareholdersMember E33790-000 2021-09-30 jpcrp_cor:No9MajorShareholdersMember E33790-000 2021-09-30 jpcrp_cor:No8MajorShareholdersMember E33790-000 2021-09-30 jpcrp_cor:No7MajorShareholdersMember E33790-000 2021-09-30 jpcrp_cor:No6MajorShareholdersMember E33790-000 2021-09-30 jpcrp_cor:No5MajorShareholdersMember E33790-000 2021-09-30 jpcrp_cor:No4MajorShareholdersMember E33790-000 2021-09-30 jpcrp_cor:No3MajorShareholdersMember E33790-000 2021-09-30 jpcrp_cor:No2MajorShareholdersMember E33790-000 2021-09-30 jpcrp_cor:No1MajorShareholdersMember E33790-000 2021-09-30 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesWithFullVotingRightsOtherMember E33790-000 2021-09-30 jpcrp_cor:SharesLessThanOneUnitMember E33790-000 2021-09-30 jpcrp_cor:SharesWithFullVotingRightsOtherMember E33790-000 2021-09-30 jpcrp_cor:SharesWithFullVotingRightsTreasurySharesEtcMember E33790-000 2021-09-30 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsOtherMember E33790-000 2021-09-30 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsTreasurySharesEtcMember E33790-000 2021-09-30 jpcrp_cor:SharesWithNoVotingRightsMember E33790-000 2021-11-09 jpcrp_cor:OrdinaryShareMember E33790-000 2021-09-30 jpcrp_cor:Row1Member E33790-000 2021-04-01 2021-09-30 jpcrp_cor:ReportableSegmentsMember E33790-000 2021-04-01 2021-09-30 jpcrp040300-q2r_E33790-000:FinancialServicesSegmentsReportableSegmentsMember E33790-000 2021-04-01 2021-09-30 jpcrp040300-q2r_E33790-000:OsteopathicSolutionSegmentsReportableSegmentsMember E33790-000 2020-04-01 2020-09-30 jpcrp_cor:ReportableSegmentsMember E33790-000 2020-04-01 2020-09-30 jpcrp040300-q2r_E33790-000:FinancialServicesSegmentsReportableSegmentsMember xbrli:pure iso4217:JPY iso4217:JPY xbrli:shares xbrli:shares

 第２四半期報告書_20211109114527

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

|     |     |     |     |     |

| --- | --- | --- | --- | --- |
| 回次 | | 第17期

第２四半期連結

累計期間 | 第18期

第２四半期連結

累計期間 | 第17期 |
| 会計期間 | | 自2020年４月１日

至2020年９月30日 | 自2021年４月１日

至2021年９月30日 | 自2020年４月１日

至2021年３月31日 |
| 売上高 | （千円） | 1,233,587 | 1,659,911 | 2,687,593 |
| 経常利益 | （千円） | 155,420 | 92,475 | 240,425 |
| 親会社株主に帰属する

四半期(当期)純利益 | （千円） | 102,828 | 32,296 | 157,237 |
| 四半期包括利益又は包括利益 | （千円） | 102,828 | 32,296 | 157,237 |
| 純資産額 | （千円） | 1,003,460 | 1,103,654 | 1,058,661 |
| 総資産額 | （千円） | 3,364,506 | 3,184,898 | 3,318,574 |
| １株当たり四半期(当期)純利益 | （円） | 76.19 | 23.12 | 116.50 |
| 潜在株式調整後１株当たり

四半期(当期)純利益 | （円） | 72.64 | 22.53 | 110.43 |
| 自己資本比率 | （％） | 29.8 | 34.7 | 31.9 |
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | （千円） | △68,717 | △8,497 | 207,191 |
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | （千円） | △218,187 | △190,384 | △495,687 |
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | （千円） | 1,483,544 | △209,240 | 1,267,461 |
| 現金及び現金同等物の四半期末（期末）残高 | （千円） | 2,128,327 | 1,502,530 | 1,910,653 |

回次		第17期 第２四半期連結 会計期間	第18期 第２四半期連結 会計期間
会計期間		自2020年７月１日 至2020年９月30日	自2021年７月１日 至2021年９月30日
---	---	---	---
１株当たり四半期純利益	（円）	16.34	11.61

（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２．「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号　2020年３月31日）等を第１四半期連結会計期間の期首から適用しており、当第２四半期連結累計期間及び当第２四半期連結会計期間に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。 

２【事業の内容】

当第２四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。 

 第２四半期報告書_20211109114527

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

当第２四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。 

２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。

(1）経営成績の状況

当第２四半期連結累計期間における国内外の市場環境は、新型コロナウイルス感染症拡大に伴い経済が大きな影響を受け厳しい状況下となりました。感染症拡大の影響から、度重なる緊急事態宣言の発出等に伴う経済活動の抑制により極めて厳しい状況が続いていました。コロナワクチン接種の促進により経済活動の正常化が期待されるものの、依然として不透明な状況が続いております。

当社グループが主要市場とする接骨院業界におきましては、接骨院数の増加に伴う他院との差別化、柔道整復療養費の減少に伴う経営の悪化、新規出店に伴う資金及び人員（有資格者）の確保、人員の増加に伴う教育制度の構築、接骨院オーナーの老後資金の確保等、様々な経営課題が発生しております。

このような状況の中、当社グループの接骨院ソリューション事業では、接骨院の経営・運営における様々な問題（売上の減少、資金難、経営戦略不全、教育制度の未整備等）に対するソリューションの提供を行ってまいりました。新型コロナウイルス感染症拡大による緊急事態宣言下では対面での営業活動は自粛し、オンライン営業やWebセミナーを開催すること等で、新規・既存顧客への対応を行ってまいりました。また、血行促進による疲労回復・筋肉の疲れやこりの緩和等の使用効果が期待できるIFMC.（注）成分の含浸加工を施したヘルスケアブランド「Dr.Supporter」の販売を開始し、多くの方々に「Dr.Supporter」の使用効果や認知度を高める施策の実施及び人員を増加したことや主要ソフトウェア「レセONE」の機能追加による減価償却費を計上したこと等で売上原価、販売費及び一般管理費がそれぞれ増加しました。

金融サービス事業でも緊急事態宣言下では対面での営業活動は制限されましたが、オンライン営業や電話対応により、顧客への丁寧な対応を行ってまいりました。

その結果、当第２四半期連結累計期間の経営成績は売上高1,659,911千円（前年同期比34.6％増）、営業利益98,156千円（前年同期比38.0％減）、経常利益92,475千円（前年同期比40.5％減）、親会社株主に帰属する四半期純利益32,296千円（前年同期比68.6％減）となりました。

（注）IFMC.（イフミック：集積機能性ミネラル結晶体）は株式会社テイコク製薬社が温泉療法に着眼して製造したナノメーターレベルの非常に微小なミネラルの結晶体です。数種類の鉱物を組み合わせて鉄分の多い温泉水に一定時間浸漬し、その溶出液を特殊処理して抽出した物質です。

セグメントの経営成績は次のとおりであります。

＜接骨院ソリューション事業＞

ソフトウェアでは、接骨院向け患者情報管理システム「Ligoo POS & CRM」及びレセプト計算システム「レセONE」の機能を併せ持った「レセONEプラス」の販売を行いましたが、大型案件の受注があった前年同期に比べ減収となり、売上高は194,311千円（前年同期比40.1％減）となりました。

機材・消耗品では、新型コロナウイルス感染症拡大による緊急事態宣言下で対面での営業活動等は自粛しましたが、接骨院での自費施術メニューの拡大をサポートする為のツールである機材等の販売を行いました。また、「Dr.Supporter」の販売を行った結果、売上高は578,162千円（前年同期比133.3％増）となりました。

教育研修コンサルティングでは、接骨院における新規利用者のWeb集客を目的としたWebコンサルティング及び顧客毎の需要に合わせた年単位など一定の契約期間を基本とする継続型のコンサルティングを行いました。また、接骨院の幹部または幹部候補者等向けの研修プログラム「GRAND SLAM」や経営者向けの「経営実践塾」等を展開したこと等により、売上高は267,571千円（前年同期比94.5％増）となりました。

請求代行では、接骨院等における事務負担の軽減を目的とした療養費請求代行サービスを展開し、新規顧客開拓を行った結果、売上高は129,943千円（前年同期比13.1％増）となりました。

接骨院ソリューション事業において、積極的な人材投資及び設備投資を実施したことにより、減価償却費及び人件費、広告宣伝費等の売上原価や販売費及び一般管理費が増加しました。

以上の結果、当第２四半期連結累計期間の売上高は1,169,989千円（前年同期比41.9％増）、営業利益は69,532千円（前年同期比45.3％減）となりました。

＜金融サービス事業＞

保険代理店では、オンライン営業にて募集行為を行ったほか、接骨院ソリューション事業において構築された接骨院ネットワーク及び提携先からの紹介等により生命保険及び損害保険の販売を行った結果、売上高は206,973千円（前年同期比4.8％増）となりました。

IFA（金融商品仲介業）では、株式や投資信託等の金融商品を用いて、長期的で安定的な資産形成や資産運用を目的にサービスを展開しております。オンライン営業や電話対応により、顧客への丁寧な対応を行ったことで、口座数と預かり資産が大幅に増加しました。また、外部委託先である委託IFAが増加し、販売手数料や信託報酬が増加したこと等により、売上高は279,817千円（前年同期比32.5％増）となりましたが、売上原価である委託IFAへの業務委託料も増加しました。

その他では、一般事業会社の財務コンサルティングを受託したことにより、売上高は3,131千円（前年同期は売上高なし）となりました。

以上の結果、当第２四半期連結累計期間の売上高は489,922千円（前年同期比19.8％増）、営業利益は28,623千円（前年同期比8.1％減）となりました。

(2）財政状態の状況

①資産

当第２四半期連結会計期間末の資産合計は3,184,898千円となり、前連結会計年度末と比べ133,675千円の減少となりました。

流動資産は2,200,737千円となり、前連結会計年度末と比べ216,704千円の減少となりました。これは主に、売掛金が38,640千円、商品が62,819千円、流動資産その他が88,403千円増加したものの、現金及び預金が406,722千円減少したことによるものであります。

固定資産は984,161千円となり、前連結会計年度末と比べ83,028千円の増加となりました。これは主に、本勘定振替によりソフトウエア仮勘定が379,933千円減少したものの、ソフトウエアが470,119千円増加したことによるものであります。

②負債

当第２四半期連結会計期間末における負債合計は2,081,244千円となり、前連結会計年度末と比べ178,669千円の減少となりました。

流動負債は1,037,280千円となり、前連結会計年度末と比べ23,891千円の増加となりました。これは主に、未払金が31,488千円、未払法人税等が23,008千円減少したものの、預り金が84,326千円増加したことによるものであります。

固定負債は1,043,964千円となり、前連結会計年度末と比べ202,560千円の減少となりました。これは主に、長期借入金が202,581千円減少したことによるものであります。

③純資産

当第２四半期連結会計期間末における純資産は1,103,654千円となり、前連結会計年度末と比べ44,993千円の増加となりました。これは主に、新株予約権の行使による払込みにより資本金及び資本剰余金がそれぞれ6,404千円増加したこと及び親会社株主に帰属する四半期純利益を計上したことにより、利益剰余金が32,296千円増加したことによるものであります。

(3）キャッシュ・フローの状況

当第２四半期連結累計期間における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）の残高は1,502,530千円となり、前連結会計年度末と比べ408,122千円の減少となりました。当第２四半期連結累計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。

[営業活動によるキャッシュ・フロー]

営業活動の結果、使用した資金は8,497千円（前年同四半期は68,717千円の支出）となりました。これは主に、税金等調整前四半期純利益60,179千円、減価償却費88,163千円があったものの、棚卸資産の増加額62,819千円、未払金の減少額53,871千円、法人税等の支払額48,453千円等によるものであります。

[投資活動によるキャッシュ・フロー]

投資活動の結果、使用した資金は190,384千円（前年同四半期は218,187千円の支出）となりました。これは主に、有形固定資産の取得による支出24,425千円、無形固定資産の取得による支出164,302千円等によるものであります。

[財務活動によるキャッシュ・フロー]

財務活動の結果、使用した資金は209,240千円（前年同四半期は1,483,544千円の収入）となりました。これは主に、株式の発行による収入12,808千円があったものの、長期借入金の返済による支出221,938千円等によるものであります。

(4）経営方針・経営戦略等

当第２四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。

(5）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題

当第２四半期連結累計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はありません。

(6）研究開発活動

該当事項はありません。 

３【経営上の重要な契約等】

当第２四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。 

 第２四半期報告書_20211109114527

第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

種類	発行可能株式総数（株）
普通株式	4,020,000
計	4,020,000

②【発行済株式】

種類	第２四半期会計期間末現在発行数（株） （2021年９月30日）	提出日現在発行数（株） （2021年11月９日）	上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名	内容
普通株式	1,407,000	1,407,000	東京証券取引所 （マザーズ）	権利内容に何ら限定のない当社における標準となる株式であり、単元株式数は100株であります。
計	1,407,000	1,407,000	－	－

（注）提出日現在の発行数には、2021年11月１日から当該四半期報告書提出日までの新株予約権の行使により発行された株式数は、含まれておりません。 

（２）【新株予約権等の状況】

①【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。 

②【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。 

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。 

（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日	発行済株式総数増減数 （株）	発行済株式総数残高（株）	資本金増減額 （千円）	資本金残高 （千円）	資本準備金 増減額 （千円）	資本準備金 残高（千円）
2021年７月１日～ 2021年９月30日（注）	15,900	1,407,000	6,404	470,554	6,404	420,554

（注）新株予約権の行使による増加であります。 

（５）【大株主の状況】

		2021年９月30日現在
氏名又は名称	住所	所有株式数 （株）	発行済株式（自己株式を除く。）の総数に対する所有株式数の割合（％）
川瀨　紀彦	兵庫県芦屋市	459,200	32.64
瀧口　浩平	東京都港区	163,200	11.60
K&Pパートナーズ１号投資事業有限責任組合	東京都千代田区内神田１丁目２－１	87,000	6.18
藤原　俊也	東京都中央区	71,100	5.05
石本　導彦	大阪府泉佐野市	68,400	4.86
藤本　幸弘	東京都港区	43,500	3.09
株式会社ケイズグループ	千葉県市川市中山１丁目８－12	41,800	2.97
城守　和幸	大阪市中央区	39,600	2.81
K&Pパートナーズ２号投資事業有限責任組合	東京都千代田区内神田１丁目２－１	39,000	2.77
粂野　聡史	大阪府藤井寺市	22,500	1.60
計	－	1,035,300	73.58

（注）１．発行済株式（自己株式を除く。）の総数に対する所有株式数の割合は、小数点以下第３位を四捨五入しております。

２．2021年３月19日付で縦覧に供されている大量保有報告書において、楽天証券株式会社が2021年３月15日現在で以下の株式を所有している旨が記載されているものの、当社として2021年９月30日現在における実質所有株式数の確認ができませんので、上記大株主の状況には含めておりません。

なお、大量保有報告書の内容は以下のとおりであります。

氏名又は名称	住所	保有株券等の数	株式等保有割合（％）
楽天証券株式会社	東京都港区南青山２丁目６番21号	59,800	4.31

（６）【議決権の状況】

①【発行済株式】

				2021年９月30日現在
区分	株式数（株）		議決権の数（個）	内容
無議決権株式		－	－	－
議決権制限株式（自己株式等）		－	－	－
議決権制限株式（その他）		－	－	－
完全議決権株式（自己株式等）		－	－	－
完全議決権株式（その他）	普通株式	1,405,800	14,058	権利内容に何ら限定のない当社における標準となる株式であります。単元株式数は100株であります。
単元未満株式	普通株式	1,200	－	－
発行済株式総数		1,407,000	－	－
総株主の議決権		－	14,058	－

（注）「単元未満株式」欄の普通株式には、自己株式が82株含まれております。 

②【自己株式等】

				2021年９月30日現在
所有者の氏名又は名称	所有者の住所	自己名義所有株式数（株）	他人名義所有株式数（株）	所有株式数の合計（株）	発行済株式総数に対する所有株式数の割合（％）
－	－	－	－	－	－
計	－	－	－	－	－

注）単元未満株式を82株所有しております。 

２【役員の状況】

前事業年度の有価証券報告書提出日後、当四半期累計期間における役員の異動はありません。 

 第２四半期報告書_20211109114527

第４【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期連結会計期間（2021年７月１日から2021年９月30日まで）及び第２四半期連結累計期間（2021年４月１日から2021年９月30日まで）に係る四半期連結財務諸表について、有限責任 あずさ監査法人による四半期レビューを受けております。

１【四半期連結財務諸表】

（１）【四半期連結貸借対照表】

		（単位：千円）
	前連結会計年度 (2021年３月31日)	当第２四半期連結会計期間 (2021年９月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	1,926,154	1,519,432
売掛金	327,045	365,685
商品	76,302	139,121
その他	88,094	176,497
貸倒引当金	△154	－
流動資産合計	2,417,441	2,200,737
固定資産
有形固定資産
建物附属設備	77,505	82,119
減価償却累計額	△22,824	△25,625
建物附属設備（純額）	54,680	56,493
車両運搬具	14,472	18,161
減価償却累計額	△12,791	△14,115
車両運搬具（純額）	1,681	4,046
工具、器具及び備品	66,417	79,783
減価償却累計額	△34,975	△37,120
工具、器具及び備品（純額）	31,441	42,663
建設仮勘定	15,827	11,404
有形固定資産合計	103,630	114,607
無形固定資産
ソフトウエア	151,949	622,069
ソフトウエア仮勘定	504,358	124,424
顧客関連資産	25,333	21,533
のれん	36,342	31,994
その他	291	437
無形固定資産合計	718,273	800,458
投資その他の資産
繰延税金資産	16,797	19,392
その他	65,742	52,889
貸倒引当金	△3,311	△3,186
投資その他の資産合計	79,228	69,095
固定資産合計	901,132	984,161
資産合計	3,318,574	3,184,898

		（単位：千円）
	前連結会計年度 (2021年３月31日)	当第２四半期連結会計期間 (2021年９月30日)
負債の部
流動負債
買掛金	40,838	44,941
１年内返済予定の長期借入金	441,376	422,019
未払金	174,801	143,313
未払費用	66,198	74,834
未払法人税等	58,788	35,780
未払消費税等	21,850	28,256
前受金	8,882	5,330
預り金	168,183	252,510
賞与引当金	32,414	21,562
和解費用引当金	－	6,857
その他	54	1,874
流動負債合計	1,013,388	1,037,280
固定負債
長期借入金	1,229,522	1,026,941
資産除去債務	16,487	16,519
繰延税金負債	515	503
固定負債合計	1,246,524	1,043,964
負債合計	2,259,913	2,081,244
純資産の部
株主資本
資本金	464,150	470,554
資本剰余金	383,118	389,522
利益剰余金	211,616	243,912
自己株式	△224	△334
株主資本合計	1,058,661	1,103,654
純資産合計	1,058,661	1,103,654
負債純資産合計	3,318,574	3,184,898

（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第２四半期連結累計期間】

		（単位：千円）
	前第２四半期連結累計期間 (自　2020年４月１日 　至　2020年９月30日)	当第２四半期連結累計期間 (自　2021年４月１日 　至　2021年９月30日)
売上高	1,233,587	1,659,911
売上原価	541,913	843,740
売上総利益	691,674	816,171
販売費及び一般管理費	※ 533,454	※ 718,015
営業利益	158,220	98,156
営業外収益
受取利息	31	7
受取賃貸料	368	368
保険解約返戻金	249	－
助成金収入	141	1,272
その他	1	35
営業外収益合計	792	1,683
営業外費用
支払利息	3,566	5,306
株式報酬費用消滅損	－	2,031
その他	25	25
営業外費用合計	3,591	7,364
経常利益	155,420	92,475
特別損失
固定資産除却損	－	1,125
和解費用	－	31,171
特別損失合計	－	32,296
税金等調整前四半期純利益	155,420	60,179
法人税、住民税及び事業税	37,672	30,490
法人税等調整額	14,920	△2,607
法人税等合計	52,592	27,883
四半期純利益	102,828	32,296
親会社株主に帰属する四半期純利益	102,828	32,296

【四半期連結包括利益計算書】

【第２四半期連結累計期間】

		（単位：千円）
	前第２四半期連結累計期間 (自　2020年４月１日 　至　2020年９月30日)	当第２四半期連結累計期間 (自　2021年４月１日 　至　2021年９月30日)
四半期純利益	102,828	32,296
四半期包括利益	102,828	32,296
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益	102,828	32,296
非支配株主に係る四半期包括利益	－	－

（３）【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】

		（単位：千円）
	前第２四半期連結累計期間 (自　2020年４月１日 　至　2020年９月30日)	当第２四半期連結累計期間 (自　2021年４月１日 　至　2021年９月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前四半期純利益	155,420	60,179
減価償却費	39,397	88,163
のれん償却額	1,593	4,347
貸倒引当金の増減額（△は減少）	△59	△278
賞与引当金の増減額（△は減少）	405	△10,852
受取利息	△31	△7
支払利息	3,566	5,306
固定資産除却損	－	1,125
和解費用	－	31,171
売上債権の増減額（△は増加）	△209,369	△38,640
棚卸資産の増減額（△は増加）	△57,981	△62,819
仕入債務の増減額（△は減少）	50	4,103
前払費用の増減額（△は増加）	△11,135	△8,655
未払金の増減額（△は減少）	17,404	△53,871
未払費用の増減額（△は減少）	3,002	8,635
前受金の増減額（△は減少）	△9,372	△3,552
預り金の増減額（△は減少）	40,202	84,326
未払消費税等の増減額（△は減少）	△22,276	6,405
その他	414	△69,941
小計	△48,767	45,144
利息の受取額	8	7
利息の支払額	△4,250	△5,196
法人税等の支払額	△15,707	△48,453
営業活動によるキャッシュ・フロー	△68,717	△8,497
投資活動によるキャッシュ・フロー
定期預金の預入による支出	△2,300	△2,760
定期預金の払戻による収入	－	1,300
有形固定資産の取得による支出	△4,536	△24,425
無形固定資産の取得による支出	△215,832	△164,302
連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による収入	5,984	－
その他	△1,504	△196
投資活動によるキャッシュ・フロー	△218,187	△190,384
財務活動によるキャッシュ・フロー
長期借入れによる収入	1,600,000	－
長期借入金の返済による支出	△121,947	△221,938
株式の発行による収入	7,809	12,808
株式公開費用による支出	△2,203	－
その他	△114	△110
財務活動によるキャッシュ・フロー	1,483,544	△209,240
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）	1,196,639	△408,122
現金及び現金同等物の期首残高	931,687	1,910,653
現金及び現金同等物の四半期末残高	※ 2,128,327	※ 1,502,530

【注記事項】

（会計方針の変更）

（収益認識に関する会計基準等の適用）

「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号　2020年３月31日。以下「収益認識会計基準」という。）等を第１四半期連結会計期間の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することといたしました。

収益認識基準の適用に伴う当第２四半期連結累計期間に係る四半期連結財務諸表への影響はありません。

また、収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従っております。ただし、第１四半期連結会計期間の期首の純資産に反映されるべき累積的影響額はないため、当第２四半期連結累計期間の利益剰余金期首残高に与える影響はありません。

なお、「四半期財務諸表に関する会計基準」（企業会計基準第12号　2020年３月31日）第28-15項に定める経過的な取扱いに従って、前第２四半期連結累計期間に係る顧客との契約から生じる収益を分解した情報は記載しておりません。

（時価の算定に関する会計基準等の適用）

「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号  2019年７月４日。以下「時価算定会計基準」という。）等を第１四半期連結会計期間の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会計基準」（企業会計基準第10号  2019年７月４日）第44-２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準等が定める新たな会計方針を、将来にわたって適用することといたしました。これによる、四半期連結累計期間等に係る四半期連結財務諸表への影響はありません。

（追加情報）

（新型コロナウイルス感染症の感染拡大の影響に関する会計上の見積り）

当第２四半期連結累計期間において、新たな追加情報の発生及び前事業年度の有価証券報告書に記載した情報等についての重要な変更はありません。 

（四半期連結貸借対照表関係）

当社は、運転資金の効率的な調達を行うため取引銀行４行と当座貸越契約を締結しております。これらの契約に基づく連結会計年度末の借入未実行残高は次のとおりであります。

	前連結会計年度 （2021年３月31日）	当第２四半期連結会計期間 （2021年９月30日）
当座貸越極度額の総額	320,000千円	320,000千円
借入実行残高	－	－
差引額	320,000	320,000

（四半期連結損益計算書関係）

※　販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

	前第２四半期連結累計期間 （自　2020年４月１日 　　至　2020年９月30日）	当第２四半期連結累計期間 （自　2021年４月１日 　　至　2021年９月30日）
役員報酬	81,420千円	91,920千円
給料及び手当	171,107	253,045
株式報酬費用	5,611	11,223
賞与引当金繰入額	8,440	18,432
旅費及び交通費	26,714	35,224
支払手数料	75,390	81,345
貸倒引当金繰入額	△59	△278

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

※  現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は次のとおりであります。

	前第２四半期連結累計期間 （自  2020年４月１日 至  2020年９月30日）	当第２四半期連結累計期間 （自  2021年４月１日 至  2021年９月30日）
現金及び預金勘定	2,141,128千円	1,519,432千円
預入期間が３か月を超える定期預金	△12,800	△16,901
現金及び現金同等物	2,128,327	1,502,530

（株主資本等関係）

Ⅰ　前第２四半期連結累計期間（自　2020年４月１日　至　2020年９月30日）

１．配当金支払額

該当事項はありません。

２．基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間の末日後となるもの

該当事項はありません。

３．株主資本の著しい変動

当社は、2020年７月14日開催の取締役会の決議により、譲渡制限付株式報酬として、2020年７月31日付で新株式を29,000株発行し、資本金及び資本剰余金がそれぞれ33,669千円増加いたしました。また、新株予約権の行使による払込みを受け、当第２四半期連結累計期間において資本金及び資本剰余金がそれぞれ5,659千円増加いたしました。

この結果、当第２四半期連結会計期間末において資本金が463,700千円、資本剰余金が382,667千円となっております。

Ⅱ　当第２四半期連結累計期間（自　2021年４月１日　至　2021年９月30日）

１．配当金支払額

該当事項はありません。

２．基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間の末日後となるもの

該当事項はありません。

３．株主資本の著しい変動

該当事項はありません。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ　前第２四半期連結累計期間（自　2020年４月１日　至　2020年９月30日）

報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

					（単位：千円）
	報告セグメント			調整額 (注)１	四半期連結損益 計算書計上額（注）２
	接骨院ソリュー ション事業	金融サービス 事業	計
売上高
外部顧客への売上高	824,806	408,781	1,233,587	－	1,233,587
セグメント間の内部 売上高又は振替高	27,853	－	27,853	△27,853	－
計	852,660	408,781	1,261,441	△27,853	1,233,587
セグメント利益	127,074	31,145	158,220	－	158,220

(注)１．調整額は、セグメント間取引消去であります。

２．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と一致しております。 

Ⅱ　当第２四半期連結累計期間（自　2021年４月１日　至　2021年９月30日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報

				（単位：千円）
	報告セグメント			四半期連結損益計算書計上額（注）２
	接骨院ソリュー ション事業	金融サービス 事業	計
売上高
ソフトウェア	194,311	－	194,311	194,311
機材・消耗品	486,937	－	486,937	486,937
教育研修 コンサルティング	267,571	－	267,571	267,571
請求代行	129,943	－	129,943	129,943
保険代理店	－	206,973	206,973	206,973
IFA (金融商品仲介業)	－	279,817	279,817	279,817
その他	－	3,131	3,131	3,131
顧客との契約から生じる収益	1,078,764	489,922	1,568,686	1,568,686
その他の収益 (注)１	91,225	－	91,225	91,225
外部顧客への売上高	1,169,989	489,922	1,659,911	1,659,911
セグメント間の内部 売上高又は振替高	－	－	－	－
計	1,169,989	489,922	1,659,911	1,659,911
セグメント利益	69,532	28,623	98,156	98,156

(注)１．その他の収益は、機材・消耗品売上高のリース取引によるものです。

２．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と一致しております。

２．報告セグメントの変更等に関する情報

会計方針の変更に記載の通り、第１四半期連結会計期間の期首より収益認識会計基準等を適用し、収益認識に関する会計処理の方法を変更したため、事業セグメントの利益又は損失の測定方法を同様に変更しております。なお、この変更による影響はありません。 

（収益認識関係）

顧客との契約から生じる収益を分解した情報は、「注記事項（セグメント情報等）」に記載のとおりであります。 

（１株当たり情報）

１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前第２四半期連結累計期間 （自　2020年４月１日 至　2020年９月30日）	当第２四半期連結累計期間 （自　2021年４月１日 至　2021年９月30日）
１株当たり四半期純利益	76円19銭	23円12銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益（千円）	102,828	32,296
普通株主に帰属しない金額（千円）	－	－
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益（千円）	102,828	32,296
普通株式の期中平均株式数（株）	1,349,596	1,396,425
潜在株式調整後１株当たり四半期純利益	72円64銭	22円53銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益調整額 (千円)	－	－
普通株式増加数(株)	65,992	36,507
(うち新株予約権(株))	(65,992)	(36,507)
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益の算定に含めなかった潜在株式で、前連結会計年度末から重要な変動があったものの概要	－	－

（重要な後発事象）

該当事項はありません。

２【その他】

該当事項はありません。 

 第２四半期報告書_20211109114527

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。