LAPINE CO.,LTD — Interim / Quarterly Report 2020

Oct 15, 2019

 第２四半期報告書_20191011155706

【表紙】

【提出書類】	四半期報告書
【根拠条文】	金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】	近畿財務局長
【提出日】	2019年10月15日
【四半期会計期間】	第72期第２四半期（自　2019年６月１日　至　2019年８月31日）
【会社名】	株式会社ラピーヌ
【英訳名】	ＬＡＰＩＮＥ　ＣＯ.,ＬＴＤ.
【代表者の役職氏名】	代表取締役社長　　青井　康弘
【本店の所在の場所】	大阪市中央区大手前一丁目７番31号
【電話番号】	(06）6946－3600（代表）
【事務連絡者氏名】	執行役員 経営統括本部副本部長 兼 経理部長　　武田　三知矢
【最寄りの連絡場所】	大阪市中央区大手前一丁目７番31号
【電話番号】	(06）6946－3600（代表）
【事務連絡者氏名】	執行役員 経営統括本部副本部長 兼 経理部長　　武田　三知矢
【縦覧に供する場所】	株式会社ラピーヌ　東京店 （東京都品川区西五反田七丁目22番17号） 株式会社東京証券取引所 （東京都中央区日本橋兜町２番１号）

E00605 81430 株式会社ラピーヌ LAPINE CO.,LTD. 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP true CTE 2019-03-01 2019-08-31 Q2 2020-02-29 2018-03-01 2018-08-31 2019-02-28 1 false false false E00605-000 2018-03-01 2018-08-31 jpcrp040300-q2r_E00605-000:RetailBusinessMember E00605-000 2018-03-01 2018-08-31 jpcrp_cor:ReportableSegmentsMember E00605-000 2019-08-31 jpcrp_cor:No2MajorShareholdersMember E00605-000 2019-08-31 jpcrp_cor:No3MajorShareholdersMember E00605-000 2019-08-31 jpcrp_cor:No4MajorShareholdersMember E00605-000 2019-08-31 jpcrp_cor:No5MajorShareholdersMember E00605-000 2019-08-31 jpcrp_cor:No6MajorShareholdersMember E00605-000 2019-08-31 jpcrp_cor:No7MajorShareholdersMember E00605-000 2019-08-31 jpcrp_cor:No8MajorShareholdersMember E00605-000 2019-08-31 jpcrp_cor:No9MajorShareholdersMember E00605-000 2019-08-31 jpcrp_cor:No10MajorShareholdersMember E00605-000 2019-03-01 2019-08-31 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember E00605-000 2019-03-01 2019-08-31 jpcrp_cor:ReportableSegmentsMember E00605-000 2019-03-01 2019-08-31 jpcrp040300-q2r_E00605-000:RetailBusinessMember E00605-000 2019-03-01 2019-08-31 jpcrp040300-q2r_E00605-000:WholesaleBusinessMember E00605-000 2019-10-15 E00605-000 2019-08-31 E00605-000 2019-06-01 2019-08-31 E00605-000 2019-03-01 2019-08-31 E00605-000 2018-08-31 E00605-000 2018-06-01 2018-08-31 E00605-000 2018-03-01 2018-08-31 E00605-000 2018-03-01 2019-02-28 E00605-000 2018-02-28 E00605-000 2019-02-28 E00605-000 2018-03-01 2018-08-31 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember E00605-000 2018-03-01 2018-08-31 jpcrp040300-q2r_E00605-000:WholesaleBusinessMember E00605-000 2019-08-31 jpcrp_cor:No1MajorShareholdersMember E00605-000 2018-03-01 2018-08-31 jpcrp040300-q2r_E00605-000:WelfareWorkMember E00605-000 2019-03-01 2019-08-31 jpcrp040300-q2r_E00605-000:WelfareWorkMember iso4217:JPY xbrli:shares xbrli:shares xbrli:pure iso4217:JPY

 第２四半期報告書_20191011155706

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

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回次		第71期 第２四半期連結 累計期間	第72期 第２四半期連結 累計期間	第71期
会計期間		自2018年 　３月１日 至2018年 　８月31日	自2019年 　３月１日 至2019年 　８月31日	自2018年 　３月１日 至2019年 　２月28日
売上高	（千円）	4,472,136	4,348,539	9,376,205
経常損失（△）	（千円）	△234,814	△273,146	△379,074
親会社株主に帰属する四半期（当期）純損失（△）	（千円）	△254,334	△288,448	△950,027
四半期包括利益又は包括利益	（千円）	△277,583	△311,846	△992,563
純資産額	（千円）	5,126,372	4,064,100	4,411,313
総資産額	（千円）	9,122,472	6,093,242	6,685,075
１株当たり四半期（当期）純損失（△）	（円）	△108.89	△122.75	△405.56
潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益	（円）	－	－	－
自己資本比率	（％）	56.0	66.4	65.7
営業活動によるキャッシュ・フロー	（千円）	△397,311	△183,932	△516,455
投資活動によるキャッシュ・フロー	（千円）	80,116	△43,613	2,446,130
財務活動によるキャッシュ・フロー	（千円）	214,472	△246,233	△1,335,537
現金及び現金同等物の四半期末（期末）残高	（千円）	749,276	972,355	1,446,135

回次		第71期 第２四半期連結 会計期間	第72期 第２四半期連結 会計期間
---	---	---	---
会計期間		自2018年 　６月１日 至2018年 　８月31日	自2019年 　６月１日 至2019年 　８月31日
---	---	---	---
１株当たり四半期純損失（△）	（円）	△156.31	△146.52

（注）１　当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移は記載しておりません。

２　売上高には、消費税等は含まれておりません。

３　第71期第２四半期連結累計期間、第72期第２四半期連結累計期間及び第71期の潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益については、潜在株式は存在するものの１株当たり四半期（当期）純損失であるため記載しておりません。

４　「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号　平成30年２月16日）等を第１四半期連結会計期間の期首から適用しており、前第２四半期連結累計期間及び前連結会計年度に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を遡って適用した後の指標等となっております。 

２【事業の内容】

当第２四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び連結子会社２社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。

なお、第１四半期連結会計期間より報告セグメントの区分を変更しております。詳細は、「第４　経理の状況　１四半期連結財務諸表　注記事項（セグメント情報等）」に記載のとおりであります。

 第２四半期報告書_20191011155706

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

当第２四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。

継続企業の前提に関する重要事象等

当社グループは、第70期（2018年２月期）においては営業利益を計上し、営業活動によるキャッシュ・フローがプラスとなりましたものの、前連結会計年度（2019年２月期）においては婦人衣料品の消費が力強さを欠く中、夏場の記録的な猛暑や集中豪雨、台風、地震などの自然災害多発や、冬場の暖冬傾向などの影響から、売上高が前年同期に比べ5.2％減少し、営業損失、営業活動によるキャッシュ・フローのマイナスを計上いたしました。

当第２四半期連結累計期間におきましても、引き続き衣料品を中心としたファッション関連消費全般で、消費者の節約意識は依然根強い中、売上高が減少傾向にあり、営業損失２億99百万円、営業活動によるキャッシュ・フローのマイナスを計上していることから、継続企業の前提に関する重要な疑義を生じさせるような事象又は状況が存在していることを認識しております。

しかしながら、「第２　事業の状況　２　経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」に記載のとおり、当該事象又は状況を解消、早期の経営成績回復を実現するための対応策を策定し、収益力の回復に努めており、事業資金についても安定的に確保できていることから、継続企業の前提に関する重要な不確実性は認められないものと判断しております。

２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。

(1) 財政状態及び経営成績の状況

当第２四半期連結累計期間におけるわが国経済は、雇用・所得環境や設備投資が堅調に推移するなど、景気は底堅く推移しておりますが、一方、米中の貿易摩擦問題や欧州情勢、新興国経済の成長鈍化など景気下振れリスクが国内景気への波及も懸念されるなど、景気の先行きは不透明な状況が続いております。

当社グループが属するアパレル業界におきましては、衣料品を中心としたファッション関連消費全般で、年金問題など将来への不安感から消費者の節約意識は依然根強い中、春先の不安定な気候により春・初夏商品の販売に盛り上がりが欠け、７月・８月には各地で記録的な猛暑や豪雨等の自然災害が発生するなど消費環境へのマイナス要因も重なり、総じて厳しい状況が続きました。

このような状況のもと、当社グループは、中期経営計画「NL2020」に掲げる「ブランド力を磨く」と「ショップビジネスを伸ばす」を重点目標に、引き続き卸売事業の採算改善、小売事業の伸長に資する施策に取り組んでまいりました。

この結果、当第２四半期連結累計期間の財政状態及び経営成績は以下のとおりとなりました。

ａ．財政状態

当第２四半期連結会計期間末における資産合計は、前連結会計年度末に比べて５億91百万円減少し、60億93百万円となりました。これは主に、現金及び預金の減少４億73百万円、商品及び製品の減少80百万円があったことによるものです。

負債合計は、前連結会計年度末に比べて２億44百万円減少し、20億29百万円となりました。これは主に、長期借入金の減少２億８百万円があったことによるものです。

純資産合計は、前連結会計年度末に比べて３億47百万円減少し、40億64百万円となりました。

なお、当社は2019年５月30日開催の定時株主総会決議により、資本金の額の減少、剰余金の処分による欠損補填及び資本剰余金を原資とする期末配当を行い、また2019年７月９日開催の取締役会決議により、自己株式200,000株の消却を行っております。これらの結果を含め、前連結会計年度末に比べて、資本金が33億54百万円減少、資本剰余金が22億28百万円増加、利益剰余金が５億58百万円増加、自己株式が２億43百万円減少しております。

ｂ．経営成績

衣料品の買い控え傾向が続く中、卸売事業の売上低迷が大きく、当第２四半期連結累計期間の売上高は43億48百万円（前年同期比2.8％減）となり、損益面におきましては、営業損益は２億99百万円の損失（前年同期は２億42百万円の損失）、経常損益は２億73百万円の損失（前年同期は２億34百万円の損失）となりました。また、親会社株主に帰属する四半期純損益は２億88百万円の損失（前年同期は２億54百万円の損失）となりました。

セグメント別の経営成績の概要は次のとおりであります。

なお、第１四半期連結会計期間より報告セグメントの区分を変更しております。詳細は、「第４　経理の状況　１　四半期連結財務諸表　注記事項（セグメント情報等）」に記載のとおりであります。

＜卸売事業＞

ブランド毎の新商品開発強化と専門店、百貨店それぞれお得意先店頭を重視した営業活動を推し進め収益確保に努めてまいりましたが、消費者の節約意識が根強い中、店頭の売上が低迷し、また、不採算取引の整理に伴う販売高の減少もあり、当事業の当第２四半期連結累計期間の経営成績は、売上高は27億47百万円（前年同期比8.3％減）となり、営業損益は２億29百万円の損失（前年同期は１億75百万円の損失）となりました。

＜小売事業＞

店舗の立地や顧客特性に合わせて商品品揃えを強化するとともに、来店促進に繋がる効果的な販売促進策を実行し、新規出店店舗の軌道化並びに既存店舗の経営成績確保に取り組んでまいりました。

当事業の当第２四半期連結累計期間の経営成績は、売上高15億94百万円（前年同期比8.5％増）となりましたものの、新規店舗のイニシャルコスト負担が先行し、営業損益は53百万円の損失（前年同期は50百万円の損失）となりました。

直営店数につきましては、当第２四半期連結累計期間中に、子会社の株式会社ベルラピカの直営小売店３店を出店、同２店を退店し、同期間末の運営店舗数は当社グループ合計で59店となりました。

＜福祉事業＞

当社グループの社会福祉への取組みとして、障害者総合支援法に基づく「障害者福祉サービス事業」と農地法に基づく農業委員会の許可を受けた「野菜の生産及び販売事業」を両立させる事業を行う会社として2013年にラピーヌ夢ファーム株式会社を設立し事業を開始いたしました。事業規模としては、連結売上高に占める割合は小さいものの、売上高拡大により採算性改善に努めております。

当事業の当第２四半期連結累計期間の経営成績は、売上高は６百万円（前年同期比3.4％減）となり、営業損益は16百万円の損失（前年同期は17百万円の損失）となりました。

(2) キャッシュ・フローの状況

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

当第２四半期連結累計期間における営業活動によるキャッシュ・フローは、たな卸資産の減少75百万円、売上債権の減少44百万円等がありましたが、税金等調整前四半期純損益が２億82百万円の損失となり、１億83百万円の支出（前年同期は３億97百万円の支出）となりました。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

当第２四半期連結累計期間における投資活動によるキャッシュ・フローは、有形固定資産の取得による支出45百万円等により43百万円の支出（前年同期は80百万円の収入）となりました。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

当第２四半期連結累計期間における財務活動によるキャッシュ・フローは、長期借入金の返済２億８百万円等により、２億46百万円の支出（前年同期は２億14百万円の収入）となりました。

この結果、現金及び現金同等物の当四半期連結会計期間末残高は、前連結会計年度末に比べて４億73百万円減少して、９億72百万円となりました。

(3) 経営方針・経営戦略等

当第２四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。

(4) 事業上及び財務上の対処すべき課題

当第２四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。

(5) 研究開発活動

該当事項はありません。

(6) 経営成績に重要な影響を与える要因

当社グループは、消費動向の変化、気象状況や災害等のリスク項目をはじめとする、様々なリスクが当社グループの経営成績に重要な影響を与える可能性があると認識しております。当社グループでは、消費動向に留意しつつ、魅力的な製品の提供に努め、外部や事業環境の変化にすばやく対応するための情報収集、人材育成や組織体制の整備、内部統制強化等により、経営成績に影響を与える可能性のあるリスクの回避及び発生を抑え、適切な対応に努めてまいります。

(7) 資金の財源及び資金の流動性についての分析

当社グループの事業活動における必要資金は、当社グループ製品の製造に係る原材料費等や販売費及び一般管理費等の運転資金、直営店舗及び百貨店売場等の開設及びリニューアルに係る投資資金が主なものであります。

運転資金及び投資資金の調達につきましては、短期運転資金は自己資金及び金融機関からの短期借入を基本としており、設備投資や長期運転資金の調達につきましては、金融機関からの長期借入を基本としております。なお、運転資金の安定的かつ効率的な調達を行うため、取引銀行とシンジケーション方式による総額８億円のコミットメントライン契約を締結しております。これらにより、資金の流動性は十分に確保されているものと判断しております。

また、当第２四半期連結会計期間末における有利子負債の残高は５億１百万円となっております。

(8) 継続企業の前提に関する重要事象等について

当社グループは、「第２　事業の状況　１　事業等のリスク」に記載のとおり、継続企業の前提に関する重要な疑義を生じさせるような事象又は状況が存在していることを認識しております。

しかしながら、当該事象又は状況を解消するため、役員報酬をはじめとする人件費やサンプル洋服製造費用等のコスト削減に取り組むとともに、卸売事業の収益回復、小売事業、ＥＣ拡大により、安定的収益力、経営基盤の強化に努めており、事業資金調達についても安定的に確保できていることから、継続企業の前提に関する重要な不確実性は認められないものと判断しております。 

３【経営上の重要な契約等】

当第２四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定または締結等はありません。

 第２四半期報告書_20191011155706

第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

種類	発行可能株式総数（株）
---	---
普通株式	7,980,000
計	7,980,000

②【発行済株式】

種類	第２四半期会計期間末現在発行数（株） （2019年８月31日）	提出日現在発行数（株） （2019年10月15日）	上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名	内容
---	---	---	---	---
普通株式	2,567,064	2,567,064	東京証券取引所 （市場第二部）	単元株式数 100株
計	2,567,064	2,567,064	－	－

（注）  2019年７月９日開催の取締役会決議により、2019年７月19日付で自己株式の消却を行っております。これにより発行済株式総数が200,000株減少しております。 

（２）【新株予約権等の状況】

①【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。 

②【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。 

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。 

（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日	発行済株式 総数増減数 （千株）	発行済株式 総数残高 （千株）	資本金増減額 （千円）	資本金残高 （千円）	資本準備金 増減額 （千円）	資本準備金 残高 （千円）
---	---	---	---	---	---	---
2019年７月19日 （注）	△200	2,567	－	1,000,000	－	250,000

（注）  自己株式の消却による減少であります。 

（５）【大株主の状況】

		2019年８月31日現在
氏名又は名称	住所	所有株式数 （千株）	発行済株式（自己株式を除く。）の総数に対する所有株式数の割合(％)
ラピーヌ取引先持株会	大阪市中央区大手前一丁目７番31号	195	8.33
日本生命保険相互会社	東京都千代田区丸の内一丁目６番６号	175	7.45
フリージア マクロス株式会社	東京都千代田区神田東松下町17番地	138	5.87
合同会社サクセスインベストメント	東京都中央区日本橋馬喰町二丁目５番12号　６Ｆ	136	5.82
ラピーヌ社員持株会	大阪市中央区大手前一丁目７番31号	117	5.00
株式会社三菱ＵＦＪ銀行	東京都千代田区丸の内二丁目７番１号	100	4.25
株式会社三井住友銀行	東京都千代田区丸の内一丁目１番２号	100	4.25
第一生命保険株式会社	東京都千代田区有楽町一丁目13番１号	80	3.42
株式会社テーオーシー	東京都品川区西五反田七丁目22番17号	69	2.94
住友生命保険相互会社	東京都中央区築地七丁目18番24号	52	2.21
計	－	1,165	49.60

（６）【議決権の状況】

①【発行済株式】

2019年８月31日現在

区分	株式数（株）	議決権の数（個）	内容
---	---	---	---
無議決権株式	－	－	－
議決権制限株式（自己株式等）	－	－	－
議決権制限株式（その他）	－	－	－
完全議決権株式（自己株式等）	（自己保有株式） 普通株式   217,200	－	－
完全議決権株式（その他）	普通株式 2,331,400	23,314	－
単元未満株式	普通株式    18,464	－	－
発行済株式総数	2,567,064	－	－
総株主の議決権	－	23,314	－

（注）１　「単元未満株式」欄の普通株式には、当社所有の自己株式74株が含まれております。

２　2019年７月９日開催の取締役会決議により、2019年７月19日付で自己株式を消却しております。これにより発行済株式総数及び自己株式が、それぞれ200,000株減少しております。 

②【自己株式等】

2019年８月31日現在

所有者の氏名又は名称	所有者の住所	自己名義所有株式数（株）	他人名義所有株式数（株）	所有株式数の合計（株）	発行済株式総数に対する所有株式数の割合（％）
---	---	---	---	---	---
（自己保有株式） 株式会社ラピーヌ	大阪市中央区大手前一丁目７番31号	217,200	－	217,200	8.46
計	－	217,200	－	217,200	8.46

（注）  2019年７月９日開催の取締役会決議により、2019年７月19日付で自己株式200,000株の消却を行っております。 

２【役員の状況】

前事業年度の有価証券報告書提出日後、当四半期累計期間において、役員の異動はありません。

 第２四半期報告書_20191011155706

第４【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期連結会計期間（2019年６月１日から2019年８月31日まで）及び第２四半期連結累計期間（2019年３月１日から2019年８月31日まで）に係る四半期連結財務諸表について、ひびき監査法人による四半期レビューを受けております。

１【四半期連結財務諸表】

（１）【四半期連結貸借対照表】

		（単位：千円）
	前連結会計年度 (2019年２月28日)	当第２四半期連結会計期間 (2019年８月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	1,446,135	972,355
受取手形及び売掛金	990,409	945,808
商品及び製品	1,703,993	1,623,602
仕掛品	257,492	258,346
原材料及び貯蔵品	15,055	18,719
その他	181,466	194,355
貸倒引当金	△4,180	△4,388
流動資産合計	4,590,373	4,008,800
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物（純額）	78,111	78,546
機械装置及び運搬具（純額）	254	190
土地	941,058	941,058
その他（純額）	44,845	50,100
有形固定資産合計	1,064,268	1,069,895
無形固定資産
その他	－	980
無形固定資産合計	－	980
投資その他の資産
投資有価証券	346,151	337,568
差入保証金	653,623	643,619
その他	36,130	37,778
貸倒引当金	△5,471	△5,401
投資その他の資産合計	1,030,434	1,013,564
固定資産合計	2,094,702	2,084,441
資産合計	6,685,075	6,093,242

		（単位：千円）
	前連結会計年度 (2019年２月28日)	当第２四半期連結会計期間 (2019年８月31日)
負債の部
流動負債
買掛金	446,048	395,793
電子記録債務	246,791	210,975
1年内返済予定の長期借入金	※２ 355,086	※２ 280,158
未払金	411,189	406,443
未払費用	31,387	33,881
未払法人税等	43,111	34,211
返品調整引当金	41,600	42,800
ポイント引当金	41,539	42,675
資産除去債務	790	1,909
その他	27,686	104,436
流動負債合計	1,645,231	1,553,286
固定負債
長期借入金	※２ 349,662	※２ 216,194
退職給付に係る負債	89,942	72,387
資産除去債務	148,463	149,360
その他	40,463	37,913
固定負債合計	628,531	475,854
負債合計	2,273,762	2,029,141
純資産の部
株主資本
資本金	4,354,021	1,000,000
資本剰余金	1,306,183	3,534,274
利益剰余金	△845,054	△286,303
自己株式	△507,855	△264,489
株主資本合計	4,307,295	3,983,480
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金	62,555	45,699
繰延ヘッジ損益	－	△1,474
退職給付に係る調整累計額	22,148	17,080
その他の包括利益累計額合計	84,703	61,306
新株予約権	19,314	19,314
純資産合計	4,411,313	4,064,100
負債純資産合計	6,685,075	6,093,242

（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第２四半期連結累計期間】

		（単位：千円）
	前第２四半期連結累計期間 (自　2018年３月１日 　至　2018年８月31日)	当第２四半期連結累計期間 (自　2019年３月１日 　至　2019年８月31日)
売上高	4,472,136	4,348,539
売上原価	2,451,483	2,427,532
売上総利益	2,020,652	1,921,007
販売費及び一般管理費	※ 2,263,488	※ 2,220,404
営業損失（△）	△242,836	△299,397
営業外収益
受取利息	32	2,540
受取配当金	3,023	4,226
為替差益	1,927	－
投資有価証券評価益	－	5,550
助成金収入	10,967	10,540
生命保険配当金	8,787	7,160
その他	6,701	4,481
営業外収益合計	31,440	34,499
営業外費用
支払利息	9,277	2,299
支払手数料	13,426	2,558
為替差損	－	2,529
その他	714	862
営業外費用合計	23,418	8,249
経常損失（△）	△234,814	△273,146
特別利益
固定資産売却益	28	－
特別利益合計	28	－
特別損失
固定資産除売却損	1,774	5,450
減損損失	8,127	1,663
事業所閉鎖損失	0	1,985
特別損失合計	9,901	9,099
税金等調整前四半期純損失（△）	△244,686	△282,246
法人税、住民税及び事業税	9,735	6,257
法人税等調整額	△87	△54
法人税等合計	9,647	6,202
四半期純損失（△）	△254,334	△288,448
親会社株主に帰属する四半期純損失（△）	△254,334	△288,448

【四半期連結包括利益計算書】

【第２四半期連結累計期間】

		（単位：千円）
	前第２四半期連結累計期間 (自　2018年３月１日 　至　2018年８月31日)	当第２四半期連結累計期間 (自　2019年３月１日   至　2019年８月31日)
四半期純損失（△）	△254,334	△288,448
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金	△22,458	△16,855
繰延ヘッジ損益	40	△1,474
退職給付に係る調整額	△829	△5,068
その他の包括利益合計	△23,248	△23,397
四半期包括利益	△277,583	△311,846
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益	△277,583	△311,846
非支配株主に係る四半期包括利益	－	－

（３）【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】

		（単位：千円）
	前第２四半期連結累計期間 (自　2018年３月１日 　至　2018年８月31日)	当第２四半期連結累計期間 (自　2019年３月１日 　至　2019年８月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前四半期純損失（△）	△244,686	△282,246
減価償却費	57,782	17,967
減損損失	8,127	1,663
固定資産除売却損益（△は益）	1,745	5,450
事業所閉鎖損失	0	1,985
投資有価証券評価損益（△は益）	－	△5,550
貸倒引当金の増減額（△は減少）	△8	138
返品調整引当金の増減額（△は減少）	△1,400	1,200
退職給付に係る負債の増減額（△は減少）	△23,377	△24,855
ポイント引当金の増減額（△は減少）	△187	1,135
受取利息及び受取配当金	△3,055	△6,767
支払利息	9,277	2,299
助成金収入	△10,967	△10,540
生命保険配当金	△8,787	△7,160
売上債権の増減額（△は増加）	83,767	44,601
たな卸資産の増減額（△は増加）	△22,433	75,872
仕入債務の増減額（△は減少）	△57,371	△86,071
未払消費税等の増減額（△は減少）	△51,782	35,918
その他	△127,980	43,897
小計	△391,339	△191,061
利息及び配当金の受取額	3,055	6,767
利息の支払額	△8,570	△2,508
助成金の受取額	10,810	10,220
生命保険配当金の受取額	8,787	7,160
法人税等の支払額	△20,054	△14,510
営業活動によるキャッシュ・フロー	△397,311	△183,932
投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の取得による支出	△64,554	△45,588
有形固定資産の売却による収入	28	－
有形固定資産の売却に係る手付金収入	305,000	－
無形固定資産の取得による支出	△4,500	△997
投資有価証券の取得による支出	△102,782	△2,832
差入保証金の増減額（△は増加）	△56,491	10,003
その他	3,416	△4,198
投資活動によるキャッシュ・フロー	80,116	△43,613
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少）	△130,000	－
長期借入れによる収入	700,000	－
長期借入金の返済による支出	△317,276	△208,396
自己株式の取得による支出	△171	△116
配当金の支払額	△34,733	△34,464
その他	△3,346	△3,256
財務活動によるキャッシュ・フロー	214,472	△246,233
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）	△102,722	△473,779
現金及び現金同等物の期首残高	851,998	1,446,135
現金及び現金同等物の四半期末残高	※ 749,276	※ 972,355

【注記事項】

（追加情報）

（「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」等の適用）

「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号　平成30年２月16日）等を第１四半期連結会計期間の期首から適用しており、繰延税金資産は投資その他の資産の区分に表示し、繰延税金負債は固定負債の区分に表示しております。 

（四半期連結貸借対照表関係）

１　コミットメントライン契約

当社は、資金需要に対する機動性と安全性の確保及び資金効率向上を図ることを目的に、取引銀行とシンジケーション方式による総額８億円のコミットメントライン契約を締結しており、この契約による当第２四半期連結会計期間末の借入未実行残高は次のとおりであります。

シンジケーション方式によるコミットメントライン契約

	前連結会計年度 (2019年２月28日)	当第２四半期連結会計期間 (2019年８月31日)
---	---	---
コミットメントラインの総額	800,000千円	800,000千円
借入実行残高	－	－
差引額	800,000	800,000

借入金の一部について、以下の財務制限条項が付されております。これらの財務制限条項に抵触した場合には、多数貸付人の請求に基づき、期限の利益を喪失することになります。

（1）上記１のコミットメントライン契約

①2018年２月に終了する決算期以降の各年度の決算期の末日における単体の貸借対照表における純資産の部の金額が、当該決算期の直前の決算期の末日又は2017年２月期末における単体の貸借対照表における純資産の部の金額のいずれか大きい方の75％の金額以上であること。

②2018年２月に終了する決算期以降の各年度の決算期に係る単体の損益計算書上の経常利益が、２期連続して損失とならないこと。

（2）2018年３月28日締結のシンジケートローン契約

（前連結会計年度末残高　長期借入金291,662千円　１年内返済予定の長期借入金233,336千円

当第２四半期連結会計期間末残高　長期借入金174,994千円　１年内返済予定の長期借入金233,336千円）

①2018年２月に終了する決算期以降の各年度の決算期の末日における連結の貸借対照表における純資産の部の金額が、2017年２月期末における連結の貸借対照表における純資産の部の金額の75％の金額以上であること。

②2018年２月に終了する決算期以降の各年度の決算期に係る連結の損益計算書上の当期純利益が、２期連続して損失とならないこと。

③2018年２月に終了する決算期以降の各年度の決算期の末日における単体の貸借対照表における純資産の部の金額が、2017年２月期末における単体の貸借対照表における純資産の部の金額の75％の金額以上であること。

④2018年２月に終了する決算期以降の各年度の決算期に係る単体の損益計算書上の当期純利益が、２期連続して損失とならないこと。 

（四半期連結損益計算書関係）

※ 販売費及び一般管理費の主なもの

	前第２四半期連結累計期間 （自  2018年３月１日 　　至  2018年８月31日）	当第２四半期連結累計期間 （自  2019年３月１日 　　至  2019年８月31日）
給料手当	1,274,930千円	1,232,158千円
退職給付費用	15,154千円	10,186千円

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

※　現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は次のとおりであります。

	前第２四半期連結累計期間 （自　2018年３月１日 至　2018年８月31日）	当第２四半期連結累計期間 （自　2019年３月１日 至　2019年８月31日）
---	---	---
現金及び預金勘定	749,276千円	972,355千円
現金及び現金同等物	749,276千円	972,355千円

（株主資本等関係）

Ⅰ　前第２四半期連結累計期間（自　2018年３月１日　至　2018年８月31日）

１．配当金支払額

決議	株式の種類	配当金の総額 （千円）	１株当たり 配当額 （円）	基準日	効力発生日	配当の原資
---	---	---	---	---	---	---
2018年５月25日 定時株主総会	普通株式	34,895	15.00	2018年２月28日	2018年５月28日	利益剰余金

２．株主資本の金額の著しい変動

該当事項はありません。

Ⅱ　当第２四半期連結累計期間（自　2019年３月１日　至　2019年８月31日）

１．配当金支払額

決議	株式の種類	配当金の総額 （千円）	１株当たり 配当額 （円）	基準日	効力発生日	配当の原資
---	---	---	---	---	---	---
2019年５月30日 定時株主総会	普通株式	35,249	15.00	2019年２月28日	2019年５月31日	資本剰余金

２．株主資本の金額の著しい変動

当社は2019年５月30日開催の定時株主総会決議により、資本金の額の減少、剰余金の処分による欠損補填及び資本剰余金を原資とする期末配当を行い、また2019年７月９日開催の取締役会決議により、自己株式200,000株の消却を行っております。

これらの結果を含め、当第２四半期連結累計期間において、資本金が3,354,021千円減少、資本剰余金が2,228,091千円増加、利益剰余金が558,750千円増加、自己株式が243,365千円減少し、当第２四半期連結会計期間末において、資本金が1,000,000千円、資本剰余金が3,534,274千円、利益剰余金が△286,303千円、自己株式が△264,489千円となっております。 

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ　前第２四半期連結累計期間（自　2018年３月１日　至　2018年８月31日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益の金額に関する情報

					（単位：千円）
	報告セグメント				調整額	四半期連結 損益計算書 計上額 (注)
	卸売事業	小売事業	福祉事業	計
売上高
外部顧客への売上高	2,996,505	1,468,899	6,731	4,472,136	－	4,472,136
セグメント間の内部売上高 又は振替高	－	－	－	－	－	－
計	2,996,505	1,468,899	6,731	4,472,136	－	4,472,136
セグメント損失（△）	△175,059	△50,083	△17,693	△242,836	－	△242,836

（注）　セグメント損失（△）は、四半期連結損益計算書の営業損失と一致しております。

２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

（固定資産に係る重要な減損損失）

重要性が乏しいため記載を省略しております。

Ⅱ　当第２四半期連結累計期間（自　2019年３月１日　至　2019年８月31日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益の金額に関する情報

					（単位：千円）
	報告セグメント				調整額	四半期連結 損益計算書 計上額 (注)
	卸売事業	小売事業	福祉事業	計
売上高
外部顧客への売上高	2,747,955	1,594,082	6,502	4,348,539	－	4,348,539
セグメント間の内部売上高 又は振替高	－	－	－	－	－	－
計	2,747,955	1,594,082	6,502	4,348,539	－	4,348,539
セグメント損失（△）	△229,328	△53,670	△16,397	△299,397	－	△299,397

（注）　セグメント損失（△）は、四半期連結損益計算書の営業損失と一致しております。

２．報告セグメントの変更等に関する事項

第１四半期連結会計期間より、各事業の量的基準に基づき、報告セグメントを従来の「卸売事業」、「小売事業」の２区分から、「卸売事業」、「小売事業」及び「福祉事業」の３区分に変更しております。

なお、前第２四半期連結累計期間のセグメント情報については、変更後の報告セグメントの区分に基づき作成したものを開示しております。

３．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

（固定資産に係る重要な減損損失）

重要性が乏しいため記載を省略しております。 

（１株当たり情報）

１株当たり四半期純損失及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前第２四半期連結累計期間 （自　2018年３月１日 至　2018年８月31日）	当第２四半期連結累計期間 （自　2019年３月１日 至　2019年８月31日）
---	---	---
１株当たり四半期純損失（△）	△108円89銭	△122円75銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純損失（△）（千円）	△254,334	△288,448
普通株主に帰属しない金額（千円）	－	－
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純損失（△）（千円）	△254,334	△288,448
普通株式の期中平均株式数（千株）	2,335	2,349
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益の算定に含めなかった潜在株式で、前連結会計年度末から重要な変動があったものの概要	－	－

（注）　潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式は存在するものの１株当たり四半期純損失であるため記載しておりません。 

（重要な後発事象）

該当事項はありません。

２【その他】

該当事項はありません。 

 第２四半期報告書_20191011155706

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。