LAPINE CO.,LTD — Interim / Quarterly Report 2019

Oct 15, 2018

 第２四半期報告書_20181012165517

【表紙】

【提出書類】	四半期報告書
【根拠条文】	金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】	近畿財務局長
【提出日】	平成30年10月15日
【四半期会計期間】	第71期第２四半期（自　平成30年６月１日　至　平成30年８月31日）
【会社名】	株式会社ラピーヌ
【英訳名】	ＬＡＰＩＮＥ ＣＯ.,ＬＴＤ.
【代表者の役職氏名】	代表取締役社長　　青井　康弘
【本店の所在の場所】	大阪市北区天満一丁目５番７号
【電話番号】	(06）6358－2251（代表） （注）平成30年12月25日から本店は下記に移転する予定であります。 　　　本店の所在の場所　大阪市中央区大手前一丁目７番31号 　　　電話番号　　　　　(06）6946－3600（代表）
【事務連絡者氏名】	執行役員 経営統括本部副本部長 兼 経理部長　　武田　三知矢
【最寄りの連絡場所】	大阪市北区天満一丁目５番７号
【電話番号】	(06）6358－2251（代表） （注）平成30年12月25日から最寄りの連絡場所は下記に移転する予定であります。 　　　最寄りの連絡場所　大阪市中央区大手前一丁目７番31号 　　　電話番号　　　　　(06）6946－3600（代表）
【事務連絡者氏名】	執行役員 経営統括本部副本部長 兼 経理部長　　武田　三知矢
【縦覧に供する場所】	株式会社ラピーヌ　東京店 （東京都品川区西五反田七丁目22番17号） 株式会社東京証券取引所 （東京都中央区日本橋兜町２番１号）

E00605 81430 株式会社ラピーヌ LAPINE CO.,LTD. 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP true CTE 2018-03-01 2018-08-31 Q2 2019-02-28 2017-03-01 2017-08-31 2018-02-28 1 false false false E00605-000 2017-03-01 2017-08-31 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember E00605-000 2017-03-01 2017-08-31 jpcrp_cor:OperatingSegmentsNotIncludedInReportableSegmentsAndOtherRevenueGeneratingBusinessActivitiesMember E00605-000 2017-03-01 2017-08-31 jpcrp040300-q2r_E00605-000:WholesaleBusinessMember E00605-000 2017-03-01 2017-08-31 jpcrp040300-q2r_E00605-000:RetailBusinessMember E00605-000 2017-03-01 2017-08-31 jpcrp_cor:ReportableSegmentsMember E00605-000 2018-08-31 jpcrp_cor:No1MajorShareholdersMember E00605-000 2018-08-31 jpcrp_cor:No2MajorShareholdersMember E00605-000 2018-08-31 jpcrp_cor:No3MajorShareholdersMember E00605-000 2018-08-31 jpcrp_cor:No4MajorShareholdersMember E00605-000 2018-08-31 jpcrp_cor:No5MajorShareholdersMember E00605-000 2018-08-31 jpcrp_cor:No6MajorShareholdersMember E00605-000 2018-08-31 jpcrp_cor:No7MajorShareholdersMember E00605-000 2018-08-31 jpcrp_cor:No8MajorShareholdersMember E00605-000 2018-08-31 jpcrp_cor:No9MajorShareholdersMember E00605-000 2018-08-31 jpcrp_cor:No10MajorShareholdersMember E00605-000 2018-03-01 2018-08-31 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember E00605-000 2018-03-01 2018-08-31 jpcrp_cor:OperatingSegmentsNotIncludedInReportableSegmentsAndOtherRevenueGeneratingBusinessActivitiesMember E00605-000 2018-03-01 2018-08-31 jpcrp_cor:ReportableSegmentsMember E00605-000 2018-03-01 2018-08-31 jpcrp040300-q2r_E00605-000:RetailBusinessMember E00605-000 2018-03-01 2018-08-31 jpcrp040300-q2r_E00605-000:WholesaleBusinessMember E00605-000 2018-10-15 E00605-000 2018-08-31 E00605-000 2018-06-01 2018-08-31 E00605-000 2018-03-01 2018-08-31 E00605-000 2017-08-31 E00605-000 2017-06-01 2017-08-31 E00605-000 2017-03-01 2017-08-31 E00605-000 2017-03-01 2018-02-28 E00605-000 2017-02-28 E00605-000 2018-02-28 iso4217:JPY xbrli:shares xbrli:shares xbrli:pure iso4217:JPY

 第２四半期報告書_20181012165517

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

|     |     |     |     |     |

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回次		第70期 第２四半期連結 累計期間	第71期 第２四半期連結 累計期間	第70期
会計期間		自平成29年 　３月１日 至平成29年 　８月31日	自平成30年 　３月１日 至平成30年 　８月31日	自平成29年 　３月１日 至平成30年 　２月28日
売上高	（千円）	4,744,980	4,472,136	9,894,929
経常損益（△は損失）	（千円）	36,017	△234,814	135,374
親会社株主に帰属する四半期（当期）純損益（△は損失）	（千円）	40,510	△254,334	132,984
四半期包括利益又は包括利益	（千円）	27,748	△277,583	99,114
純資産額	（千円）	5,357,109	5,126,372	5,428,363
総資産額	（千円）	9,094,705	9,132,572	9,093,519
１株当たり四半期（当期）純損益金額（△は損失）	（円）	17.42	△108.89	57.18
潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額	（円）	17.18	－	56.38
自己資本比率	（％）	58.6	55.9	59.4
営業活動によるキャッシュ・フロー	（千円）	△144,964	△397,311	76,238
投資活動によるキャッシュ・フロー	（千円）	393	80,116	△17,096
財務活動によるキャッシュ・フロー	（千円）	52,067	214,472	△54,946
現金及び現金同等物の四半期末（期末）残高	（千円）	755,299	749,276	851,998

回次		第70期 第２四半期連結 会計期間	第71期 第２四半期連結 会計期間
---	---	---	---
会計期間		自平成29年 　６月１日 至平成29年 　８月31日	自平成30年 　６月１日 至平成30年 　８月31日
---	---	---	---
１株当たり四半期純損益金額 （△は損失）	（円）	△81.73	△156.31

（注）１　当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移は記載しておりません。

２　売上高には、消費税等は含まれておりません。

３　第71期第２四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式は存在するものの１株当たり四半期純損失金額であるため記載しておりません。 

２【事業の内容】

当第２四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び連結子会社２社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。

 第２四半期報告書_20181012165517

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

当第２四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。

継続企業の前提に関する重要事象等

当社グループは、第68期及び第69期において２期連続の営業損失、営業活動によるキャッシュ・フローのマイナスを計上いたしました。前連結会計年度（第70期）においては営業利益を計上し、営業活動によるキャッシュ・フローもプラスとなりましたものの、当第２四半期連結累計期間において、婦人衣料品の消費が力強さを欠く中、相次ぐ自然災害、異常気象の影響もあり売上高が減少し、営業損失、営業活動によるキャッシュ・フローのマイナスを計上していることから、継続企業の前提に関する重要な疑義を生じさせるような事象又は状況が存在しております。

しかしながら、「第２　事業の状況　３　財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」に記載のとおり、当該事象又は状況を解消、早期の業績回復を実現するための対応策を策定し、収益力の回復に努めており、資金調達についても安定的に確保できていることから、継続企業の前提に関する重要な不確実性は認められないものと判断しております。

２【経営上の重要な契約等】

当第２四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定または締結等はありません。

３【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものであります。

(1) 業績の概況

当第２四半期連結累計期間におけるわが国経済は、政府の各種政策効果を背景に、堅調な雇用・所得環境の改善に加え、設備投資が堅調に推移するなど、景気は緩やかな回復基調で推移しております。一方で、米国の通商政策に端を発する貿易摩擦や金融資本市場の変動が国内景気に与える影響が懸念されるなど景気の先行きは不透明な状況が続いております。

当社グループが属するアパレル業界におきましては、一部にインバウンド需要の回復による高額品需要が好調に推移するほか、季節需要の高まりがあったものの、衣料品を中心としたファッション関連消費全般では、消費者の節約意識は強く、各地で記録的な猛暑や豪雨等の自然災害に見舞われた７月に続き、８月も大型台風の相次ぐ発生、上陸をはじめ異常気象が消費環境にマイナス要因となり、総じて厳しい状況が続きました。

このような状況のもと、当社グループは、中期経営計画「NL2020」に掲げる「ブランド力を磨く」と「ショップビジネスを伸ばす」を重点目標に、引き続き各施策に取り組んでまいりました。

しかしながら、当第２四半期連結累計期間の売上高は44億72百万円（前年同期比5.8％減）となり、損益面におきましては、営業損益は２億42百万円の損失（前年同期は12百万円の利益）、経常損益は２億34百万円の損失（前年同期は36百万円の利益）となりました。また、親会社株主に帰属する四半期純損益は２億54百万円の損失（前年同期は40百万円の利益）となりました。

セグメント別の業績の概要は次のとおりであります。

＜卸売事業＞

ブランド毎に消費者ニーズを捉える新商品開発の強化と販売先、消費者へブランド力をアピールする積極的な営業活動を展開してまいりましたが、不採算取引の整理に伴う販売高の減少に加えて、夏場の異常気象の影響もあり、当事業の当第２四半期連結累計期間の業績は、売上高は29億96百万円（前年同期比11.7％減）となり、営業損益は１億75百万円の損失（前年同期は43百万円の利益）となりました。

＜小売事業＞

店舗業態毎に、商品品揃えの強化、販売促進策の実行に努め、新規出店店舗の軌道化並びに既存店舗の業績確保に取り組んでまいりました。

当事業の当第２四半期連結累計期間の業績は、売上高14億68百万円（前年同期比9.4％増）となりましたものの、新規店舗のイニシャルコスト負担が先行し、営業損益は50百万円の損失（前年同期は12百万円の損失）となりました

直営店数につきましては、当第２四半期連結累計期間中に、子会社の株式会社ベルラピカの直営小売店４店を出店、同１店を退店し、同期間末の運営店舗数は当社グループ合計で55店となりました。

(2) 財政状態の分析

当第２四半期連結会計期間末における資産合計は、前連結会計年度末に比べて39百万円増加し、91億32百万円となりました。これは主に、現金及び預金の減少１億２百万円があった反面、投資有価証券の増加77百万円、差入保証金の増加56百万円があったことによるものです。

負債合計は、前連結会計年度末に比べて３億41百万円増加し、40億６百万円となりました。これは主に、短期借入金の減少１億30百万円があった反面、長期借入金の増加３億82百万円、その他流動負債の増加２億53百万円があったことによるものです。

また、純資産合計は、前連結会計年度末に比べて３億１百万円減少し、51億26百万円となりました。これは主に、親会社株主に帰属する四半期純損失の計上により、利益剰余金が２億89百万円減少したことによるものです。

(3) キャッシュ・フローの状況

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

当第２四半期連結累計期間における営業活動によるキャッシュ・フローは、売上債権の減少83百万円、減価償却費57百万円の非資金費用の発生等がありましたが、税金等調整前四半期純損失が２億44百万円となり、３億97百万円の支出（前年同期は１億44百万円の支出）となりました。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

当第２四半期連結累計期間における投資活動によるキャッシュ・フローは、投資有価証券の取得による支出１億２百万円、有形固定資産の取得による支出64百万円等がありましたが，有形固定資産の売却に係る手付金収入（本社移転に伴う不動産売買契約に定める手付金）３億５百万円等により、80百万円の収入（前年同期は0.3百万円の収入）となりました。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

当第２四半期連結累計期間における財務活動によるキャッシュ・フローは、長期借入金の返済３億17百万円、短期借入金の減少１億30百万円等がありましたが、長期借入の実行７億円等により、２億14百万円の収入（前年同期は52百万円の収入）となりました。

この結果、現金及び現金同等物の当四半期連結会計期間末残高は、前連結会計年度末に比べて１億２百万円減少して、７億49百万円となりました。

(4) 事業上及び財務上の対処すべき課題

当第２四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。

(5) 研究開発活動

該当事項はありません。

(6) 継続企業の前提に関する重要事象等について

当社グループは、「第２　事業の状況　１　事業等のリスク」に記載のとおり、継続企業の前提に関する重要な疑義を生じさせるような事象又は状況が存在していることを認識しております。

しかしながら、当該事象又は状況を解消、早期の業績回復を実現するため、製造・仕入圧縮、持ち越し在庫削減、不採算取引の中止等、粗利益率改善及び固定費の圧縮による柔軟な損益構造への転換、中長期成長戦略としてＥＣ事業並びに小売事業の強化等の実行策を策定して取り組んでおり、今後も継続して推進してまいります。

以上により、安定的収益力、経営基盤の強化に努め、また、事業資金についても安定的に確保できていることから、継続企業の前提に関する重要な不確実性は認められないものと判断しております。 

 第２四半期報告書_20181012165517

第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

種類	発行可能株式総数（株）
---	---
普通株式	7,980,000
計	7,980,000

②【発行済株式】

種類	第２四半期会計期間末現在発行数（株） （平成30年８月31日）	提出日現在発行数（株） （平成30年10月15日）	上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名	内容
---	---	---	---	---
普通株式	2,767,064	2,767,064	東京証券取引所 （市場第二部）	単元株式数 100株
計	2,767,064	2,767,064	－	－

（２）【新株予約権等の状況】

該当事項はありません。 

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。 

（４）【ライツプランの内容】

該当事項はありません。 

（５）【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日	発行済株式 総数増減数 （千株）	発行済株式 総数残高 （千株）	資本金増減額 （千円）	資本金残高 （千円）	資本準備金 増減額 （千円）	資本準備金 残高 （千円）
---	---	---	---	---	---	---
平成30年６月１日～平成30年８月31日	－	2,767	－	4,354,021	－	－

（６）【大株主の状況】

		平成30年８月31日現在
氏名又は名称	住所	所有株式数 （千株）	発行済株式総数に対する所有株式数の割合(％)
ラピーヌ取引先持株会	大阪市北区天満一丁目５番７号	196	7.10
日本生命保険相互会社	東京都千代田区丸の内一丁目６番６号	175	6.33
ラピーヌ社員持株会	大阪市北区天満一丁目５番７号	121	4.38
株式会社三菱ＵＦＪ銀行	東京都千代田区丸の内二丁目７番１号	100	3.61
株式会社三井住友銀行	東京都千代田区丸の内一丁目１番２号	100	3.61
日本証券金融株式会社	東京都中央区日本橋茅場町一丁目２番10号	100	3.61
第一生命保険株式会社	東京都千代田区有楽町一丁目13番１号	80	2.90
株式会社テーオーシー	東京都品川区西五反田七丁目22番17号	69	2.50
住友生命保険相互会社	東京都中央区築地七丁目18番24号	52	1.88
市川　雅邦	大阪市北区	31	1.14
計	－	1,026	37.11

（注）　当社の自己株式（419千株、持株比率15.14％）は上記の表には含めておりません。 

（７）【議決権の状況】

①【発行済株式】

平成30年８月31日現在

区分	株式数（株）	議決権の数（個）	内容
---	---	---	---
無議決権株式	－	－	－
議決権制限株式（自己株式等）	－	－	－
議決権制限株式（その他）	－	－	－
完全議決権株式（自己株式等）	（自己保有株式） 普通株式   419,100	－	－
完全議決権株式（その他）	普通株式 2,328,800	23,288	－
単元未満株式	普通株式    19,164	－	－
発行済株式総数	2,767,064	－	－
総株主の議決権	－	23,288	－

（注）「単元未満株式」欄の普通株式には、当社所有の自己株式99株が含まれております。 

②【自己株式等】

平成30年８月31日現在

所有者の氏名又は名称	所有者の住所	自己名義所有株式数（株）	他人名義所有株式数（株）	所有株式数の合計（株）	発行済株式総数に対する所有株式数の割合（％）
---	---	---	---	---	---
（自己保有株式） 株式会社ラピーヌ	大阪市北区天満一丁目５番７号	419,100	－	419,100	15.14
計	－	419,100	－	419,100	15.14

（注）  自己株式は、平成30年６月22日に実施した譲渡制限付株式報酬としての自己株式の処分により、13,100株減少しました。 

２【役員の状況】

前事業年度の有価証券報告書提出日後、当四半期累計期間において、役員の異動はありません。

 第２四半期報告書_20181012165517

第４【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期連結会計期間（平成30年６月１日から平成30年８月31日まで）及び第２四半期連結累計期間（平成30年３月１日から平成30年８月31日まで）に係る四半期連結財務諸表について、有限責任監査法人トーマツによる四半期レビューを受けております。

１【四半期連結財務諸表】

（１）【四半期連結貸借対照表】

		（単位：千円）
	前連結会計年度 (平成30年２月28日)	当第２四半期連結会計期間 (平成30年８月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	851,998	749,276
受取手形及び売掛金	1,027,788	944,021
商品及び製品	1,674,166	1,663,195
仕掛品	231,882	270,958
原材料及び貯蔵品	23,182	17,510
その他	150,259	220,237
貸倒引当金	△2,236	△2,116
流動資産合計	3,957,041	3,863,082
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物（純額）	960,306	940,153
機械装置及び運搬具（純額）	21,027	24,734
土地	3,180,332	3,180,332
その他（純額）	63,733	89,856
有形固定資産合計	4,225,399	4,235,076
無形固定資産
その他	21,811	24,942
無形固定資産合計	21,811	24,942
投資その他の資産
投資有価証券	259,479	336,752
差入保証金	583,795	640,787
その他	82,579	37,677
貸倒引当金	△36,587	△5,747
投資その他の資産合計	889,267	1,009,470
固定資産合計	5,136,477	5,269,489
資産合計	9,093,519	9,132,572

		（単位：千円）
	前連結会計年度 (平成30年２月28日)	当第２四半期連結会計期間 (平成30年８月31日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金	464,274	439,575
電子記録債務	238,599	205,926
短期借入金	※１,※２ 580,000	※１,※２ 450,000
1年内返済予定の長期借入金	※２ 467,888	※２ 592,210
未払金	452,995	375,827
未払費用	31,513	35,167
未払法人税等	46,490	36,723
返品調整引当金	47,000	45,600
ポイント引当金	40,694	40,507
その他	97,355	351,278
流動負債合計	2,466,811	2,572,817
固定負債
長期借入金	※２ 950,650	※２ 1,209,052
退職給付に係る負債	144,204	122,022
資産除去債務	60,921	62,622
その他	42,568	39,686
固定負債合計	1,198,344	1,433,383
負債合計	3,665,155	4,006,200
純資産の部
株主資本
資本金	4,354,021	4,354,021
資本剰余金	1,315,637	1,307,033
利益剰余金	139,868	△149,361
自己株式	△536,707	△510,452
株主資本合計	5,272,820	5,001,240
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金	110,502	88,043
繰延ヘッジ損益	△40	－
退職給付に係る調整累計額	16,777	15,947
その他の包括利益累計額合計	127,239	103,991
新株予約権	28,303	21,140
純資産合計	5,428,363	5,126,372
負債純資産合計	9,093,519	9,132,572

（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第２四半期連結累計期間】

		（単位：千円）
	前第２四半期連結累計期間 (自　平成29年３月１日 　至　平成29年８月31日)	当第２四半期連結累計期間 (自　平成30年３月１日 　至　平成30年８月31日)
売上高	4,744,980	4,472,136
売上原価	2,493,908	2,451,483
売上総利益	2,251,072	2,020,652
販売費及び一般管理費	※ 2,238,375	※ 2,263,488
営業利益又は営業損失（△）	12,696	△242,836
営業外収益
受取利息	44	32
受取配当金	2,734	3,023
為替差益	3,476	1,927
助成金収入	11,298	10,967
生命保険配当金	10,110	8,787
その他	9,935	6,701
営業外収益合計	37,599	31,440
営業外費用
支払利息	11,194	9,277
支払手数料	2,644	13,426
その他	439	714
営業外費用合計	14,278	23,418
経常利益又は経常損失（△）	36,017	△234,814
特別利益
固定資産売却益	25,784	28
特別利益合計	25,784	28
特別損失
固定資産除売却損	4,132	1,774
減損損失	4,439	8,127
事業所閉鎖損失	－	0
特別損失合計	8,572	9,901
税金等調整前四半期純利益又は税金等調整前四半期純損失（△）	53,229	△244,686
法人税、住民税及び事業税	10,311	9,735
法人税等調整額	2,407	△87
法人税等合計	12,719	9,647
四半期純利益又は四半期純損失（△）	40,510	△254,334
親会社株主に帰属する四半期純利益又は親会社株主に帰属する四半期純損失（△）	40,510	△254,334

【四半期連結包括利益計算書】

【第２四半期連結累計期間】

		（単位：千円）
	前第２四半期連結累計期間 (自　平成29年３月１日 　至　平成29年８月31日)	当第２四半期連結累計期間 (自　平成30年３月１日 　至　平成30年８月31日)
四半期純利益又は四半期純損失（△）	40,510	△254,334
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金	△8,915	△22,458
繰延ヘッジ損益	△94	40
退職給付に係る調整額	△3,751	△829
その他の包括利益合計	△12,761	△23,248
四半期包括利益	27,748	△277,583
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益	27,748	△277,583
非支配株主に係る四半期包括利益	－	－

（３）【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】

		（単位：千円）
	前第２四半期連結累計期間 (自　平成29年３月１日 　至　平成29年８月31日)	当第２四半期連結累計期間 (自　平成30年３月１日 　至　平成30年８月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前四半期純利益又は税金等調整前四半期純損失（△）	53,229	△244,686
減価償却費	56,135	57,782
減損損失	4,439	8,127
固定資産除売却損益（△は益）	△21,652	1,745
事業所閉鎖損失	－	0
貸倒引当金の増減額（△は減少）	167	△8
返品調整引当金の増減額（△は減少）	11,500	△1,400
退職給付に係る負債の増減額（△は減少）	△27,067	△23,377
ポイント引当金の増減額（△は減少）	432	△187
受取利息及び受取配当金	△2,778	△3,055
支払利息	11,194	9,277
売上債権の増減額（△は増加）	16,571	83,767
たな卸資産の増減額（△は増加）	△86,026	△22,433
仕入債務の増減額（△は減少）	△33,543	△57,371
未払消費税等の増減額（△は減少）	39,830	△51,782
その他	△76,732	△128,138
小計	△54,299	△371,741
利息及び配当金の受取額	2,778	3,055
利息の支払額	△11,675	△8,570
退職加算金の支払額	△55,529	－
法人税等の支払額	△26,239	△20,054
営業活動によるキャッシュ・フロー	△144,964	△397,311
投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の取得による支出	△39,742	△64,554
有形固定資産の売却による収入	31,062	28
有形固定資産の売却に係る手付金収入	－	305,000
無形固定資産の取得による支出	△2,070	△4,500
投資有価証券の取得による支出	△2,747	△102,782
差入保証金の増減額（△は増加）	15,743	△56,491
その他	△1,852	3,416
投資活動によるキャッシュ・フロー	393	80,116
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少）	400,000	△130,000
長期借入れによる収入	－	700,000
長期借入金の返済による支出	△343,942	△317,276
自己株式の取得による支出	△189	△171
配当金の支払額	△677	△34,733
その他	△3,123	△3,346
財務活動によるキャッシュ・フロー	52,067	214,472
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）	△92,503	△102,722
現金及び現金同等物の期首残高	847,803	851,998
現金及び現金同等物の四半期末残高	※ 755,299	※ 749,276

【注記事項】

（追加情報）

（固定資産の譲渡）

当社は、平成30年３月19日に下記のとおり固定資産の譲渡を決定し、平成30年３月20日に不動産売買契約を締結いたしました。

当該譲渡に伴い、第４四半期連結会計期間において固定資産売却益約400百万円を特別利益として計上する予定です。

１．譲渡の理由

当社グループは、社員の働き方や意識の改革を推進し、業務効率化や生産性の向上を図るために本社を移転することとし、併せて経営資源の有効活用による有利子負債の圧縮を図るため、現本社ビルの土地・建物を売却することといたしました。

２．譲渡資産の内容

①所在地          大阪市北区天満一丁目５番７号

②土地面積        1,374.08㎡

③建物延床面積    4,922.58㎡

④譲渡益          約400百万円

⑤現況            事務所

（注）譲渡価額、帳簿価額につきましては、譲渡先の強い要請により開示を控えさせていただきます。譲渡益は、譲渡価額より帳簿価額と譲渡に伴う諸費用の見積額を控除した概算金額です。

３．譲渡先の概要

譲渡先につきましては、国内法人１社でありますが、譲渡先の強い要請により開示は控えさせていただきます。なお、譲渡先と当社との間には、資本関係、人的関係および取引関係はなく、また譲渡先は当社の関連当事者には該当いたしません。

４．譲渡の日程

平成31年１月下旬    物件引渡し（予定）

（注）当初、物件引渡しを平成30年12月28日（予定）としておりましたが、当該物件の引渡し前に実施すべき設備の撤去等に時間を要すこととなったため、上記のとおり時期を変更いたしました。 

（四半期連結貸借対照表関係）

※１　コミットメントライン契約

当社は、資金需要に対する機動性と安全性の確保及び資金効率向上を図ることを目的に、取引銀行とシンジケーション方式によるコミットメントライン契約を締結しており、この契約による当第２四半期連結会計期間末の借入未実行残高は次のとおりであります。

トランシェＡ（シンジケーション方式によるコミットメントライン契約）

	前連結会計年度 (平成30年２月28日)	当第２四半期連結会計期間 (平成30年８月31日)
---	---	---
コミットメントラインの総額	1,700,000千円	1,700,000千円
借入実行残高	580,000	450,000
差引額	1,120,000	1,250,000

※２　財務制限条項

借入金の一部について、以下の財務制限条項が付されております。これらの財務制限条項に抵触した場合には、多数貸付人の請求に基づき、期限の利益を喪失することになります。

（1）上記１のコミットメントライン契約及び平成29年９月28日付でタームアウトを実行した長期借入金

（当第２四半期連結会計期間末残高　短期借入金450,000千円　長期借入金787,500千円　１年内返済予定の長期借入金150,000千円）

なお、当該タームアウトを実行した長期借入金については多数貸付人の決定により期中返済元本額が規定された金額の150％になる可能性があります。

①平成30年２月に終了する決算期以降の各年度の決算期の末日における単体の貸借対照表における純資産の部の金額が、当該決算期の直前の決算期の末日又は平成29年２月期末における単体の貸借対照表における純資産の部の金額のいずれか大きい方の75％の金額以上であること。

②平成30年２月に終了する決算期以降の各年度の決算期に係る単体の損益計算書上の経常利益が、２期連続して損失とならないこと。

（2）平成30年３月28日締結のシンジケートローン契約

（当第２四半期連結会計期間末残高　長期借入金408,330千円　１年内返済予定の長期借入金233,336千円）

①平成30年２月に終了する決算期以降の各年度の決算期の末日における連結の貸借対照表における純資産の部の金額が、平成29年２月期末における連結の貸借対照表における純資産の部の金額の75％の金額以上であること。

②平成30年２月に終了する決算期以降の各年度の決算期に係る連結の損益計算書上の当期純利益が、２期連続して損失とならないこと。

③平成30年２月に終了する決算期以降の各年度の決算期の末日における単体の貸借対照表における純資産の部の金額が、平成29年２月期末における単体の貸借対照表における純資産の部の金額の75％の金額以上であること。

④平成30年２月に終了する決算期以降の各年度の決算期に係る単体の損益計算書上の当期純利益が、２期連続して損失とならないこと。 

（四半期連結損益計算書関係）

※ 販売費及び一般管理費の主なもの

	前第２四半期連結累計期間 （自  平成29年３月１日 　　至  平成29年８月31日）	当第２四半期連結累計期間 （自  平成30年３月１日 　　至  平成30年８月31日）
給料手当	1,283,121千円	1,274,930千円
退職給付費用	13,049千円	15,154千円

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

※　現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は次のとおりであります。

	前第２四半期連結累計期間 （自　平成29年３月１日 至　平成29年８月31日）	当第２四半期連結累計期間 （自　平成30年３月１日 至　平成30年８月31日）
---	---	---
現金及び預金勘定	755,299千円	749,276千円
現金及び現金同等物	755,299千円	749,276千円

（株主資本等関係）

Ⅰ　前第２四半期連結累計期間（自　平成29年３月１日　至　平成29年８月31日）

１．配当金支払額

該当事項はありません。

２．株主資本の金額の著しい変動

当社は、平成29年５月26日開催の第69回定時株主総会において、次のとおり資本準備金の額の減少及び剰余金の処分について承認可決され、平成29年７月10日に効力が発生しております。なお、本件は「純資産の部」の振替処分であり、当社グループの純資産合計に変動はありません。

(1) 資本準備金の額の減少及び剰余金の処分を行う目的

今後の資本政策の柔軟性の確保と早期復配体制の実現を目的として、資本準備金の全額を減少させ、その他資本剰余金に振り替え、振り替え後のその他資本剰余金の一部を繰越利益剰余金に振り替えることにより、欠損補填を行う。

(2) 資本準備金の額の減少の要領

会社法第448条第１項の規定に基づき、資本準備金の全額を減少させ、その他資本剰余金に振り替える。

①減少する準備金の項目及びその額

資本準備金　　　　　2,002,723千円のうち、2,002,723千円（全額）

②増加する剰余金の項目及びその額

その他資本剰余金　　2,002,723千円

(3) 剰余金の処分の要領

会社法第452条の規定に基づき、上記(2)による振り替え後のその他資本剰余金の一部を繰越利益剰余金に振り替えることにより、欠損補填に充当する。

①減少する剰余金の項目及びその額

その他資本剰余金　　702,519千円

②増加する剰余金の項目及びその額

繰越利益剰余金　　　702,519千円

上記の結果、当第２四半期連結累計期間において資本剰余金が702,519千円減少し、利益剰余金が702,519千円増加しております。

Ⅱ　当第２四半期連結累計期間（自　平成30年３月１日　至　平成30年８月31日）

１．配当金支払額

決議	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	１株当たり 配当額 （円）	基準日	効力発生日	配当の原資
---	---	---	---	---	---	---
平成30年５月25日 定時株主総会	普通株式	34,895	15.00	平成30年２月28日	平成30年５月28日	利益剰余金

２．株主資本の金額の著しい変動

該当事項はありません。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ　前第２四半期連結累計期間（自　平成29年３月１日　至　平成29年８月31日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益の金額に関する情報

					（単位：千円）
	報告セグメント			その他 (注)１	調整額	四半期連結 損益計算書 計上額 (注)２
	卸売事業	小売事業	計
売上高
外部顧客への売上高	3,394,988	1,342,569	4,737,557	7,423	－	4,744,980
セグメント間の内部売上高 又は振替高	－	－	－	－	－	－
計	3,394,988	1,342,569	4,737,557	7,423	－	4,744,980
セグメント利益又は損失（△）	43,539	△12,616	30,923	△18,227	－	12,696

（注）１　「その他」の区分は、「ラピーヌ夢ファーム株式会社」にかかる金額であります。

２　セグメント利益又は損失（△）は、四半期連結損益計算書の営業利益と一致しております。

２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

（固定資産に係る重要な減損損失）

重要性が乏しいため記載を省略しております。

Ⅱ　当第２四半期連結累計期間（自　平成30年３月１日　至　平成30年８月31日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益の金額に関する情報

					（単位：千円）
	報告セグメント			その他 (注)１	調整額	四半期連結 損益計算書 計上額 (注)２
	卸売事業	小売事業	計
売上高
外部顧客への売上高	2,996,505	1,468,899	4,465,404	6,731	－	4,472,136
セグメント間の内部売上高 又は振替高	－	－	－	－	－	－
計	2,996,505	1,468,899	4,465,404	6,731	－	4,472,136
セグメント損失（△）	△175,059	△50,083	△225,143	△17,693	－	△242,836

（注）１　「その他」の区分は、「ラピーヌ夢ファーム株式会社」にかかる金額であります。

２　セグメント損失（△）は、四半期連結損益計算書の営業損失と一致しております。

２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

（固定資産に係る重要な減損損失）

重要性が乏しいため記載を省略しております。 

（１株当たり情報）

１株当たり四半期純損益金額及び算定上の基礎、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前第２四半期連結累計期間 （自　平成29年３月１日 至　平成29年８月31日）	当第２四半期連結累計期間 （自　平成30年３月１日 至　平成30年８月31日）
---	---	---
(1) １株当たり四半期純損益金額（△は損失）	17円42銭	△108円89銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純損益金額 （△は損失）（千円）	40,510	△254,334
普通株主に帰属しない金額（千円）	－	－
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純損益金額（△は損失）（千円）	40,510	△254,334
普通株式の期中平均株式数（千株）	2,324	2,335
(2) 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額	17円18銭	－
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益調整額 （千円）	－	－
普通株式増加数（千株）	32	－
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額の算定に含めなかった潜在株式で、前連結会計年度末から重要な変動があったものの概要	－	－

（注）　当第２四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式は存在するものの１株当たり四半期純損失金額であるため記載しておりません。 

（重要な後発事象）

該当事項はありません。 

２【その他】

該当事項はありません。 

 第２四半期報告書_20181012165517

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。