KYUDENKO CORPORATION — Major Shareholding Notification 2021

Jul 2, 2021

 株券等の大量保有の状況の開示に関する内閣府令 第一号様式 大量保有報告書

【表紙】
【提出書類】	大量保有報告書
【根拠条文】	法第27条の23第1項
【提出先】	福岡財務支局長
【氏名又は名称】	株式会社九電工　代表取締役社長　佐藤尚文
【住所又は本店所在地】	福岡県福岡市南区那の川一丁目23番35号
【報告義務発生日】	令和3年6月25日
【提出日】	令和3年7月2日
【提出者及び共同保有者の総数（名）】	1
【提出形態】	その他
【変更報告書提出事由】

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 株券等の大量保有の状況の開示に関する内閣府令 第一号様式 大量保有報告書

第１【発行者に関する事項】

発行者の名称	セントラル総合開発株式会社
証券コード	3238
上場・店頭の別	上場
上場金融商品取引所	東京証券取引所第二部

第２【提出者に関する事項】

１【提出者（大量保有者）／１】

（１）【提出者の概要】

①【提出者（大量保有者）】

個人・法人の別	法人（株式会社）
氏名又は名称	株式会社九電工
住所又は本店所在地	福岡県福岡市南区那の川一丁目23番35号
旧氏名又は名称
旧住所又は本店所在地

②【個人の場合】

生年月日
職業
勤務先名称
勤務先住所

③【法人の場合】

設立年月日	昭和19年12月1日
代表者氏名	佐藤　尚文
代表者役職	代表取締役社長
事業内容	設備工事業

④【事務上の連絡先】

事務上の連絡先及び担当者名	株式会社九電工　財務部　資金課長　松尾俊之
電話番号	092（523）1647

（２）【保有目的】

以下「（６）当該株券等に関する担保契約等重要な契約」に記載の本資本業務提携契約に基づき、持分法適用関連会社化に向けた政策投資

（３）【重要提案行為等】

該当事項なし

（４）【上記提出者の保有株券等の内訳】

①【保有株券等の数】

	法第27条の23 第3項本文		法第27条の23 第3項第1号		法第27条の23 第3項第2号
株券又は投資証券等（株・口）		1,934,600
新株予約権証券又は新投資口予約権証券等（株・口）	A			-	H
新株予約権付社債券（株）	B			-	I
対象有価証券カバードワラント	C				J
株券預託証券
株券関連預託証券	D				K
株券信託受益証券
株券関連信託受益証券	E				L
対象有価証券償還社債	F				M
他社株等転換株券	G				N
合計（株・口）	O	1,934,600	P		Q
信用取引により譲渡したことにより 控除する株券等の数	R
共同保有者間で引渡請求権等の権利が 存在するものとして控除する株券等の数	S
保有株券等の数（総数） （O+P+Q-R-S）	T	1,934,600
保有潜在株券等の数 （A+B+C+D+E+F+G+H+I+J+K+L+M+N）	U

②【株券等保有割合】

発行済株式等総数（株・口） （令和3年6月25日現在）	V	9,681,600
上記提出者の株券等保有割合（％） （T/（U+V）×100）	19.98
直前の報告書に記載された 株券等保有割合（％）

発行済株式等総数（株・口）については、令和３年６月24日付で提出された発行者の有価証券報告書に記載の発行済株式総数7,747,000株と令和３年６月25日付で東京証券取引所の適時開示情報閲覧サービスにおいて開示された「株式会社九電工との資本業務提携契約の締結、第三者割当による新株式の発行、主要株主である筆頭株主及びその他の関係会社の異動に関するお知らせ」Ⅱ．第三者割当による新株式の発行の発行新株式数1,934,600株を合算している。

（５）【当該株券等の発行者の発行する株券等に関する最近60日間の取得又は処分の状況】

年月日	株券等の種類	数量	割合	市場内外取引の別	取得又は処分の別	単価

（６）【当該株券等に関する担保契約等重要な契約】

提出者は、令和３年６月25日付で、発行者との間において、資本業務提携契約（以下「本資本業務提携契約」）を締結している。また、提出者および発行者は本資本業務提携契約の定めに従い、発行者が実施する第三者割当増資（以下、本第三者割当増資）を提出者が引き受けることについて合意している。

なお、提出者による発行者の本第三者割当増資の引き受けの概要は、以下のとおりである。

（1）引受株式数　　　　普通株式　1,934,600株

（2）払込価格　　　　　１株につき　356円

（3）払込価格の総額　　688,717,600円

（4）払込予定日　　　　2021年７月12日～2021年８月９日

(注)本資本業務提携契約締結日時点では、私的独占の禁止及び公正取引の確保に関する法律上の必要な事前届出等を履践し、待機期間が満了する時期を確定することができないため、発行者は払込期間を設定している。このため、当該払込期間を払込予定日として記載している。

（７）【保有株券等の取得資金】

①【取得資金の内訳】

自己資金額（W）（千円）	688,717
借入金額計（X）（千円）
その他金額計（Y）（千円）
上記（Y）の内訳
取得資金合計（千円）（W+X+Y）	688,717

②【借入金の内訳】

名称（支店名）	業種	代表者氏名	所在地	借入 目的	金額 （千円）

③【借入先の名称等】

名称（支店名）	代表者氏名	所在地