AI assistant
KYUDENKO CORPORATION — Interim / Quarterly Report 2018
Feb 9, 2018
Preview isn't available for this file type.
Download source file 0000000_header_0155647503001.htm
| 【表紙】 | |
| 【提出書類】 | 四半期報告書 |
| 【根拠条文】 | 金融商品取引法第24条の４の７第１項 |
| 【提出先】 | 関東財務局長 |
| 【提出日】 | 平成30年２月９日 |
| 【四半期会計期間】 | 第90期第３四半期(自 平成29年10月１日 至 平成29年12月31日) |
| 【会社名】 | 株式会社九電工 |
| 【英訳名】 | KYUDENKO CORPORATION |
| 【代表者の役職氏名】 | 代表取締役社長 西 村 松 次 |
| 【本店の所在の場所】 | 福岡県福岡市南区那の川一丁目23番35号 |
| 【電話番号】 | 福岡(092)523－1239 |
| 【事務連絡者氏名】 | 財務部 経理グループ長 堺 雅 光 |
| 【最寄りの連絡場所】 | 東京都豊島区東池袋三丁目１番１号(サンシャイン60) |
| 【電話番号】 | 東京(03)3980－8611 (代表) |
| 【事務連絡者氏名】 | 東京本社 総務部長 山 﨑 明 |
| 【縦覧に供する場所】 | 株式会社九電工東京本社 (東京都豊島区東池袋三丁目１番１号(サンシャイン60)) 株式会社九電工関西支店 (大阪市中央区南船場二丁目９番８号(シマノ・住友生命ビル)) 株式会社東京証券取引所 (東京都中央区日本橋兜町２番１号) 証券会員制法人福岡証券取引所 (福岡市中央区天神二丁目14番２号) |
E00146 19590 株式会社九電工 KYUDENKO CORPORATION 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP true cns 2017-04-01 2017-12-31 Q3 2018-03-31 2016-04-01 2016-12-31 2017-03-31 1 false false false E00146-000 2018-02-09 E00146-000 2016-04-01 2016-12-31 E00146-000 2016-04-01 2017-03-31 E00146-000 2017-04-01 2017-12-31 E00146-000 2016-12-31 E00146-000 2017-03-31 E00146-000 2017-12-31 E00146-000 2016-10-01 2016-12-31 E00146-000 2017-10-01 2017-12-31 E00146-000 2016-04-01 2016-12-31 jpcrp040300-q3r_E00146-000:EquipmentInstallationReportableSegmentsMember E00146-000 2017-04-01 2017-12-31 jpcrp040300-q3r_E00146-000:EquipmentInstallationReportableSegmentsMember E00146-000 2016-04-01 2016-12-31 jpcrp_cor:OperatingSegmentsNotIncludedInReportableSegmentsAndOtherRevenueGeneratingBusinessActivitiesMember E00146-000 2017-04-01 2017-12-31 jpcrp_cor:OperatingSegmentsNotIncludedInReportableSegmentsAndOtherRevenueGeneratingBusinessActivitiesMember E00146-000 2017-04-01 2017-12-31 jpcrp_cor:TotalOfReportableSegmentsAndOthersMember E00146-000 2016-04-01 2016-12-31 jpcrp_cor:TotalOfReportableSegmentsAndOthersMember E00146-000 2016-04-01 2016-12-31 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember E00146-000 2017-04-01 2017-12-31 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember iso4217:JPY iso4217:JPY xbrli:shares xbrli:pure
0101010_honbun_0155647503001.htm
第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
| | | | | |
| --- | --- | --- | --- | --- |
| 回次 | | 第89期
第３四半期
連結累計期間 | 第90期
第３四半期
連結累計期間 | 第89期 |
| 会計期間 | | 自 平成28年４月１日
至 平成28年12月31日 | 自 平成29年４月１日
至 平成29年12月31日 | 自 平成28年４月１日
至 平成29年３月31日 |
| 売上高 | (百万円) | 221,858 | 230,277 | 341,771 |
| 経常利益 | (百万円) | 18,412 | 20,820 | 32,187 |
| 親会社株主に帰属する
四半期（当期）純利益 | (百万円) | 12,431 | 13,597 | 22,297 |
| 四半期包括利益又は包括利益 | (百万円) | 13,746 | 15,836 | 24,086 |
| 純資産額 | (百万円) | 131,106 | 153,976 | 141,503 |
| 総資産額 | (百万円) | 271,138 | 288,176 | 300,478 |
| １株当たり四半期（当期）純利益 | (円) | 184.01 | 192.05 | 327.22 |
| 潜在株式調整後１株当たり
四半期(当期)純利益 | (円) | 174.76 | 191.12 | 313.47 |
| 自己資本比率 | (％) | 47.7 | 52.9 | 46.6 |
| 回次 | 第89期 第３四半期 連結会計期間 |
第90期 第３四半期 連結会計期間 |
|
| 会計期間 | 自 平成28年10月１日 至 平成28年12月31日 |
自 平成29年10月１日 至 平成29年12月31日 |
|
| １株当たり四半期純利益 | (円) | 62.06 | 55.17 |
(注) １．当社は四半期連結財務諸表を作成しているので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載して いない。
２．売上高には、消費税等は含まれていない。
２ 【事業の内容】
当第３四半期連結累計期間において、当社グループ(当社及び当社の関係会社)が営む事業の内容について、重要な変更はない。
また、主要な関係会社に異動はない。
0102010_honbun_0155647503001.htm
第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
当第３四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はない。
なお、重要事象等は存在していない。
２ 【経営上の重要な契約等】
当第３四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はない。
３ 【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループ(当社及び連結子会社)が判断したものである。
(1) 業績の状況
当第３四半期におけるわが国の経済は、堅調な輸出・生産を背景とした企業収益の拡大に加え、雇用情勢の改善による個人消費の持ち直しなど、景気は緩やかに回復している。
建設業界においては、民間設備投資の底堅い動きとともに、オリンピック関連工事や都市再開発事業が進展するなど、建設需要は引き続き順調に推移した。
このような経営環境のもと当社グループは、中期経営計画の折り返しとなる本年度を、これまでの勢いを更に高める「上昇」の年と位置付け、本計画に定めた営業力・技術力・現場力及び成長力の一層の強化に全力を傾注した。
また、受注確率の向上、アフターサービスの強化・徹底、資材コストをはじめとした工事原価の削減及び、働き方改革の実践など、年度方針に掲げた具体的取り組みを進めてきた。
以上のような事業運営の結果、当第３四半期の業績は下記のとおりとなった。
〔連結業績〕
| 工事受注高 | 2,905億29百万円 | （前年同期実績 2,859億44百万円） |
| 売 上 高 | 2,302億77百万円 | （前年同期実績 2,218億58百万円） |
| 営業利益 | 185億78百万円 | （前年同期実績 171億62百万円） |
| 経常利益 | 208億20百万円 | （前年同期実績 184億12百万円） |
| 親会社株主に帰属する四半期純利益 | 135億97百万円 | （前年同期実績 124億31百万円） |
セグメント別の業績は、次のとおりである。
① 設備工事業
売上高の状況は、前連結会計年度に比べ期首の手持工事が順調に進捗したことなどから、前年同四半期と比べ72億８百万円増加（3.4％増）し、2,201億89百万円となった。
また、セグメント利益（営業利益）についても、売上高の増加に伴い、前年同四半期と比べ10億45百万円増加し、172億46百万円となった。
② その他
売上高の状況は、工事に関する材料並びに機器の販売事業や再生可能エネルギー発電事業が増加したことなどから、前年同四半期と比べ12億10百万円増加（13.6％増）し、100億87百万円となった。
また、セグメント利益（営業利益）については、再生可能エネルギー発電事業の売上高の増加と利益率が向上したことなどから、前年同四半期と比べ５億59百万円増加し、14億40百万円となった。
(2) 研究開発活動
当第３四半期連結累計期間の研究開発費の総額は、199百万円である。
なお、当第３四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はない。
(3) 経営成績に重要な影響を与える要因及び経営戦略の現状と見通し
今後の経済見通しについては、北朝鮮情勢の緊迫化、米国の政策動向への懸念及び、欧州の政治経済の混迷など、世界経済は先行き不透明な状況であるが、国内においては企業業績の拡大や個人消費の改善などにより、景気は緩やかな回復が続くものと予測される。
このような経済情勢を背景に、建設需要は、民間設備投資・公共投資共に引き続き底堅い動きを続けるものと期待される一方、建設業界においては、建設労働者の不足や工事材料費・労務費の上昇など、課題の拡大が予測される。
この環境認識のもと当社グループは、中期経営計画の具現化はもとより、将来の成長・発展に向けた諸施策に総力を結集するとともに、受注拡大、収益力の向上及び、施工戦力の充実・強化に全力を傾注している。
特に、資材コストの更なる低減、ＩＴ活用による施工効率の向上など、コスト競争力の強化に向けた具体的取り組みをより一層加速させていく。
(4) 資本の財源及び資金の流動性についての分析
資産合計は、手持工事の進捗に伴い未成工事支出金が増加したが、受取手形・完成工事未収入金等の売掛債権の回収などから、前連結会計年度末に比べ123億２百万円減少し、2,881億76百万円となった。
負債合計は、借入金の返済による短期借入金及び長期借入金の減少並びに仕入債務の決済による支払手形・工事未払金等の減少などから、前連結会計年度末に比べ247億75百万円減少し、1,341億99百万円となった。
純資産合計は、配当金の支払による減少などがあったものの、親会社株主に帰属する四半期純利益の計上による利益剰余金の増加並びに投資有価証券の時価評価によるその他有価証券評価差額金の増加などにより、前連結会計年度末に比べ124億73百万円増加し、1,539億76百万円となった。
(5) 経営者の問題認識と今後の方針について
当社グループは、「快適な環境づくりを通して社会に貢献します」を企業理念の柱に掲げ、電気、空気調和、冷暖房、給排水、情報通信などの設計・施工を営む総合設備業として、社会的使命を果たすと同時に、お客さまや地域社会とともに発展し続ける企業であることを経営の基本としている。
この方針に基づき、当社グループは、中期経営計画の具現化はもとより、その後の安定的・永続的な成長・発展をより確実なものとするための経営基盤の強化に向け、次に掲げる重点施策に全力で取り組んでいく。
〔中期経営計画の重点施策〕
① お客さまの信頼と期待に応える「営業力」の追求
② 競争に打ち勝つ「技術力」の進化
③ 収益を生み出す「現場力」の向上
④ 未来へ飛躍する「成長力」の強化
〔連結数値目標（2020年３月期：中期経営計画最終年度）〕
| 売上高 | 4,000億円 |
| 売上総利益率 | 15.0％以上 |
| 営業利益率 | 9.0％以上 |
| ＲＯＥ | 14.0％以上 |
0103010_honbun_0155647503001.htm
第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
| 種類 | 発行可能株式総数(株) |
| 普通株式 | 250,000,000 |
| 計 | 250,000,000 |
| 種類 | 第３四半期会計期間末 現在発行数(株) (平成29年12月31日) |
提出日現在 発行数(株) (平成30年２月９日) |
上場金融商品取引所 名又は登録認可金融 商品取引業協会名 |
内容 |
| 普通株式 | 71,156,290 | 71,157,400 | 東京証券取引所 (市場第一部) 福岡証券取引所 |
単元株式数は 100株である。 |
| 計 | 71,156,290 | 71,157,400 | ― | ― |
(注) 提出日現在発行数には、平成30年２月１日からこの四半期報告書提出日までの新株予約権の権利行使により発行された株式数は、含まれていない。 #### (2) 【新株予約権等の状況】
該当事項はない。 #### (3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はない。 #### (4) 【ライツプランの内容】
該当事項はない。 #### (5) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
| 年月日 | 発行済株式 総数増減数 (千株) |
発行済株式 総数残高 (千株) |
資本金増減額 (百万円) |
資本金残高 (百万円) |
資本準備金 増減額 (百万円) |
資本準備金 残高 (百万円) |
| 平成29年10月１日～ 平成29年12月31日 (注)１ |
163 | 71,156 | 147 | 12,553 | 146 | 12,535 |
(注)１． 新株予約権の権利行使による増加である。
２． 平成30年１月１日から平成30年１月31日までの間に、新株予約権の権利行使により、発行済株式総数が1,110株、資本金が１百万円、資本準備金が０百万円増加している。
(6) 【大株主の状況】
当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はない。
(7) 【議決権の状況】
① 【発行済株式】
| 平成29年12月31日現在 | ||||
| 区分 | 株式数(株) | 議決権の数(個) | 内容 | |
| 無議決権株式 | ― | ― | ― | |
| 議決権制限株式(自己株式等) | ― | ― | ― | |
| 議決権制限株式(その他) | ― | ― | ― | |
| 完全議決権株式(自己株式等) | (自己保有株式） | ― | ― | |
| 普通株式 | 200 | |||
| (相互保有株式) | ― | ― | ||
| 普通株式 | 45,500 | |||
| 完全議決権株式(その他) | 普通株式 | 708,982 | ― | |
| 70,898,200 | ||||
| 単元未満株式 | 普通株式 | ― | １単元(100株)未満の株式 | |
| 49,204 | ||||
| 発行済株式総数 | 70,993,104 | ― | ― | |
| 総株主の議決権 | ― | 708,982 | ― |
(注) 当第３四半期会計期間末日現在の「発行済株式」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日(平成29年９月30日)に基づく株主名簿による記載をしている。 ##### ② 【自己株式等】
| 平成29年12月31日現在 | |||||
| 所有者の氏名 又は名称 |
所有者の住所 | 自己名義 所有株式数 (株) |
他人名義 所有株式数 (株) |
所有株式数 の合計 (株) |
発行済株式 総数に対する 所有株式数 の割合(％) |
| (自己保有株式) ㈱九電工 |
福岡市南区那の川一丁目 23－35 |
200 | ― | 200 | 0.00 |
| (相互保有株式) ㈱九建 |
福岡市中央区清川二丁目 13－６ |
43,500 | ― | 43,500 | 0.06 |
| (相互保有株式) 西技工業㈱ |
福岡市中央区渡辺通二丁目 ９－22 |
2,000 | ― | 2,000 | 0.00 |
| 計 | ― | 45,700 | ― | 45,700 | 0.06 |
該当事項はない。
0104000_honbun_0155647503001.htm
第４ 【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令第64号)に準拠して作成し、「建設業法施行規則」（昭和24年建設省令第14号）に準じて記載している。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期連結会計期間(平成29年10月１日から平成29年12月31日まで)及び第３四半期連結累計期間(平成29年４月１日から平成29年12月31日まで)に係る四半期連結財務諸表について、新日本有限責任監査法人による四半期レビューを受けている。
0104010_honbun_0155647503001.htm
１ 【四半期連結財務諸表】
(1) 【四半期連結貸借対照表】
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前連結会計年度 (平成29年３月31日) |
当第３四半期連結会計期間 (平成29年12月31日) |
||||||||||
| 資産の部 | |||||||||||
| 流動資産 | |||||||||||
| 現金預金 | 30,314 | 36,901 | |||||||||
| 受取手形・完成工事未収入金等 | 106,204 | ※4 79,194 | |||||||||
| 有価証券 | 1 | 31 | |||||||||
| 未成工事支出金 | 6,679 | 15,294 | |||||||||
| 商品 | 687 | 1,874 | |||||||||
| 材料貯蔵品 | 4,108 | 5,082 | |||||||||
| 繰延税金資産 | 3,415 | 3,540 | |||||||||
| その他 | 6,766 | 3,295 | |||||||||
| 貸倒引当金 | △6 | △6 | |||||||||
| 流動資産合計 | 158,172 | 145,207 | |||||||||
| 固定資産 | |||||||||||
| 有形固定資産 | |||||||||||
| 建物・構築物（純額） | 31,751 | 31,735 | |||||||||
| 土地 | 28,385 | 28,283 | |||||||||
| その他（純額） | 25,625 | 25,270 | |||||||||
| 有形固定資産合計 | 85,762 | 85,289 | |||||||||
| 無形固定資産 | |||||||||||
| のれん | 1,175 | 259 | |||||||||
| その他 | 975 | 815 | |||||||||
| 無形固定資産合計 | 2,150 | 1,074 | |||||||||
| 投資その他の資産 | |||||||||||
| 投資有価証券 | ※1 46,847 | ※1 49,812 | |||||||||
| 長期貸付金 | 576 | 917 | |||||||||
| 繰延税金資産 | 3,401 | 2,229 | |||||||||
| その他 | 4,460 | 4,498 | |||||||||
| 貸倒引当金 | △892 | △852 | |||||||||
| 投資その他の資産合計 | 54,393 | 56,605 | |||||||||
| 固定資産合計 | 142,306 | 142,969 | |||||||||
| 資産合計 | 300,478 | 288,176 |
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前連結会計年度 (平成29年３月31日) |
当第３四半期連結会計期間 (平成29年12月31日) |
||||||||||
| 負債の部 | |||||||||||
| 流動負債 | |||||||||||
| 支払手形・工事未払金等 | 80,636 | ※4 63,803 | |||||||||
| 短期借入金 | 21,387 | 12,339 | |||||||||
| 未払法人税等 | 6,083 | 2,352 | |||||||||
| 未成工事受入金 | 9,611 | 19,336 | |||||||||
| 賞与引当金 | - | 4,270 | |||||||||
| 工事損失引当金 | 207 | 8 | |||||||||
| その他 | 6,818 | 8,091 | |||||||||
| 流動負債合計 | 124,745 | 110,203 | |||||||||
| 固定負債 | |||||||||||
| 転換社債型新株予約権付社債 | 1,860 | 18 | |||||||||
| 長期借入金 | 9,707 | 3,859 | |||||||||
| リース債務 | 2,322 | 2,606 | |||||||||
| 役員退職慰労引当金 | 233 | 257 | |||||||||
| 退職給付に係る負債 | 17,471 | 14,936 | |||||||||
| その他 | 2,634 | 2,318 | |||||||||
| 固定負債合計 | 34,230 | 23,996 | |||||||||
| 負債合計 | 158,975 | 134,199 | |||||||||
| 純資産の部 | |||||||||||
| 株主資本 | |||||||||||
| 資本金 | 11,632 | 12,553 | |||||||||
| 資本剰余金 | 11,907 | 12,853 | |||||||||
| 利益剰余金 | 119,700 | 128,110 | |||||||||
| 自己株式 | △8 | △10 | |||||||||
| 株主資本合計 | 143,232 | 153,506 | |||||||||
| その他の包括利益累計額 | |||||||||||
| その他有価証券評価差額金 | 3,097 | 5,416 | |||||||||
| 繰延ヘッジ損益 | △185 | △299 | |||||||||
| 為替換算調整勘定 | 167 | 200 | |||||||||
| 退職給付に係る調整累計額 | △6,430 | △6,513 | |||||||||
| その他の包括利益累計額合計 | △3,351 | △1,196 | |||||||||
| 非支配株主持分 | 1,622 | 1,667 | |||||||||
| 純資産合計 | 141,503 | 153,976 | |||||||||
| 負債純資産合計 | 300,478 | 288,176 |
0104020_honbun_0155647503001.htm
(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第３四半期連結累計期間】
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前第３四半期連結累計期間 (自 平成28年４月１日 至 平成28年12月31日) |
当第３四半期連結累計期間 (自 平成29年４月１日 至 平成29年12月31日) |
||||||||||
| 売上高 | |||||||||||
| 完成工事高 | 212,981 | 220,189 | |||||||||
| その他の事業売上高 | 8,877 | 10,087 | |||||||||
| 売上高合計 | 221,858 | 230,277 | |||||||||
| 売上原価 | |||||||||||
| 完成工事原価 | 181,828 | 187,717 | |||||||||
| その他の事業売上原価 | 7,008 | 7,619 | |||||||||
| 売上原価合計 | 188,836 | 195,337 | |||||||||
| 売上総利益 | |||||||||||
| 完成工事総利益 | 31,152 | 32,471 | |||||||||
| その他の事業総利益 | 1,868 | 2,468 | |||||||||
| 売上総利益合計 | 33,021 | 34,940 | |||||||||
| 販売費及び一般管理費 | 15,859 | 16,361 | |||||||||
| 営業利益 | 17,162 | 18,578 | |||||||||
| 営業外収益 | |||||||||||
| 受取利息 | 60 | 56 | |||||||||
| 受取配当金 | 756 | 536 | |||||||||
| 持分法による投資利益 | 5 | 285 | |||||||||
| 受取賃貸料 | 248 | 246 | |||||||||
| 受取保険金及び配当金 | 366 | 593 | |||||||||
| その他 | 343 | 938 | |||||||||
| 営業外収益合計 | 1,780 | 2,657 | |||||||||
| 営業外費用 | |||||||||||
| 支払利息 | 286 | 307 | |||||||||
| その他 | 244 | 108 | |||||||||
| 営業外費用合計 | 530 | 415 | |||||||||
| 経常利益 | 18,412 | 20,820 | |||||||||
| 特別利益 | |||||||||||
| 固定資産売却益 | 37 | 505 | |||||||||
| 投資有価証券売却益 | 20 | 256 | |||||||||
| 負ののれん発生益 | - | 0 | |||||||||
| 関係会社清算益 | - | 0 | |||||||||
| 特別利益合計 | 58 | 763 | |||||||||
| 特別損失 | |||||||||||
| 減損損失 | - | 817 | |||||||||
| 固定資産処分損 | 93 | 172 | |||||||||
| 投資有価証券評価損 | 7 | 0 | |||||||||
| 子会社株式売却損 | 42 | - | |||||||||
| 特別損失合計 | 143 | 991 | |||||||||
| 税金等調整前四半期純利益 | 18,327 | 20,592 | |||||||||
| 法人税等 | 5,861 | 6,909 | |||||||||
| 四半期純利益 | 12,466 | 13,682 | |||||||||
| 非支配株主に帰属する四半期純利益 | 35 | 85 | |||||||||
| 親会社株主に帰属する四半期純利益 | 12,431 | 13,597 |
0104035_honbun_0155647503001.htm
【四半期連結包括利益計算書】
【第３四半期連結累計期間】
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前第３四半期連結累計期間 (自 平成28年４月１日 至 平成28年12月31日) |
当第３四半期連結累計期間 (自 平成29年４月１日 至 平成29年12月31日) |
||||||||||
| 四半期純利益 | 12,466 | 13,682 | |||||||||
| その他の包括利益 | |||||||||||
| その他有価証券評価差額金 | 889 | 2,309 | |||||||||
| 繰延ヘッジ損益 | 156 | 85 | |||||||||
| 為替換算調整勘定 | △421 | 41 | |||||||||
| 退職給付に係る調整額 | 648 | △83 | |||||||||
| 持分法適用会社に対する持分相当額 | 6 | △198 | |||||||||
| その他の包括利益合計 | 1,280 | 2,154 | |||||||||
| 四半期包括利益 | 13,746 | 15,836 | |||||||||
| （内訳） | |||||||||||
| 親会社株主に係る四半期包括利益 | 13,781 | 15,752 | |||||||||
| 非支配株主に係る四半期包括利益 | △34 | 84 |
0104100_honbun_0155647503001.htm
【注記事項】
(連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更)
| 当第３四半期連結累計期間 (自 平成29年４月１日 至 平成29年12月31日) |
| (持分法適用の範囲の重要な変更) 第１四半期連結会計期間より、株式を追加取得した株式会社キューコーリースを持分法の適用の範囲に含めている。 |
| 当第３四半期連結累計期間 (自 平成29年４月１日 至 平成29年12月31日) |
|
| 税金費用の計算 | 税金費用については、当第３四半期連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算している。 |
(四半期連結貸借対照表関係)
※１ 投資有価証券の金額から直接控除している投資損失引当金の額
| 前連結会計年度 (平成29年３月31日) |
当第３四半期連結会計期間 (平成29年12月31日) |
|||
| 投資有価証券 | 201 | 百万円 | 97 | 百万円 |
連結会社以外の会社の金融機関等からの借入に対して、債務保証を行っている。
| 前連結会計年度 (平成29年３月31日) |
当第３四半期連結会計期間 (平成29年12月31日) |
|
| 渥美グリーンパワー(株) | 465百万円 | 388百万円 |
| 長島ウインドヒル(株) | 245百万円 | 226百万円 |
| 松島風力(株) | ―百万円 | 440百万円 |
| 計 | 711百万円 | 1,055百万円 |
（注） 松島風力(株)に対する債務保証は、他社負債額を含めた連帯保証債務総額である。 ３ 受取手形割引高及び受取手形裏書譲渡高
| 前連結会計年度 (平成29年３月31日) |
当第３四半期連結会計期間 (平成29年12月31日) |
|||
| 受取手形割引高 | 30 | 百万円 | ― | 百万円 |
| 受取手形裏書譲渡高 | 6 | 百万円 | 11 | 百万円 |
なお、当第３四半期連結会計期間末日が金融機関の休日であったため、次の四半期連結会計期間末日満期手形が、四半期連結会計期間末残高に含まれている。
| 前連結会計年度 (平成29年３月31日) |
当第３四半期連結会計期間 (平成29年12月31日) |
|
| 受取手形 | ―百万円 | 666百万円 |
| 支払手形 | ―百万円 | 3,968百万円 |
(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)
当第３四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成していない。
なお、第３四半期連結累計期間に係る減価償却費(のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。)及びのれんの償却額は、次のとおりである。
| 前第３四半期連結累計期間 (自 平成28年４月１日 至 平成28年12月31日) |
当第３四半期連結累計期間 (自 平成29年４月１日 至 平成29年12月31日) |
|
| 減価償却費 | 4,040百万円 | 4,089百万円 |
| のれんの償却額 | 231百万円 | 123百万円 |
(株主資本等関係)
前第３四半期連結累計期間(自 平成28年４月１日 至 平成28年12月31日)
１．配当金支払額
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額 (百万円) |
１株当たり 配当額(円) |
基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
| 平成28年４月28日 取締役会 |
普通株式 | 1,641 | 25.00 | 平成28年３月31日 | 平成28年６月７日 | 利益剰余金 |
| 平成28年10月28日取締役会 | 普通株式 | 2,101 | 30.00 | 平成28年９月30日 | 平成28年12月１日 | 利益剰余金 |
２．基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間の末日後となるもの
該当事項はない。 ３．株主資本の著しい変動
当第３四半期連結累計期間において、第２回無担保転換社債型新株予約権付社債に付された新株予約権の権利行使により、新株の発行と自己株式の処分を行い、資本金36億89百万円、資本剰余金37億57百万円がそれぞれ増加し、自己株式６億６百万円が減少している。 当第３四半期連結累計期間(自 平成29年４月１日 至 平成29年12月31日)
１．配当金支払額
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額 (百万円) |
１株当たり 配当額(円) |
基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
| 平成29年４月28日 取締役会 |
普通株式 | 2,805 | 40.00 | 平成29年３月31日 | 平成29年６月６日 | 利益剰余金 |
| 平成29年10月27日取締役会 | 普通株式 | 2,839 | 40.00 | 平成29年９月30日 | 平成29年12月１日 | 利益剰余金 |
２．基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間の末日後となるもの
該当事項はない。
0104110_honbun_0155647503001.htm
(セグメント情報等)
【セグメント情報】
Ⅰ 前第３四半期連結累計期間(自 平成28年４月１日 至 平成28年12月31日)
１．報告セグメントごとの売上高及び利益の金額に関する情報
| (単位：百万円) | |||||
| 報告セグメント | その他 (注)１ |
合計 | 調整額 (注)２ |
四半期連結損益計算書計上額 (注)３ |
|
| 設備工事業 | |||||
| 売上高 | |||||
| 外部顧客への売上高 | 212,981 | 8,877 | 221,858 | ― | 221,858 |
| セグメント間の内部売上高 又は振替高 |
2,617 | 12,906 | 15,523 | △15,523 | ― |
| 計 | 215,598 | 21,784 | 237,382 | △15,523 | 221,858 |
| セグメント利益 | 16,200 | 880 | 17,081 | 80 | 17,162 |
（注）１. 「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、工事に関する材料並びに機器の販売事業、不動産販売事業、再生可能エネルギー発電事業、人材派遣事業、ソフト開発事業、環境分析・測定事業、医療関連事業、ゴルフ場経営、ビジネスホテル経営、商業施設の企画・運営等を含んでいる。
２. セグメント利益の調整額80百万円は、セグメント間取引消去である。
３. セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っている。
Ⅱ 当第３四半期連結累計期間(自 平成29年４月１日 至 平成29年12月31日)
１．報告セグメントごとの売上高及び利益の金額に関する情報
| (単位：百万円) | |||||
| 報告セグメント | その他 (注)１ |
合計 | 調整額 (注)２ |
四半期連結損益計算書計上額 (注)３ |
|
| 設備工事業 | |||||
| 売上高 | |||||
| 外部顧客への売上高 | 220,189 | 10,087 | 230,277 | ― | 230,277 |
| セグメント間の内部売上高 又は振替高 |
1,865 | 36,825 | 38,691 | △38,691 | ― |
| 計 | 222,055 | 46,913 | 268,968 | △38,691 | 230,277 |
| セグメント利益 | 17,246 | 1,440 | 18,686 | △107 | 18,578 |
（注）１. 「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、工事に関する材料並びに機器の販売事業、不動産販売事業、再生可能エネルギー発電事業、人材派遣事業、ソフト開発事業、環境分析・測定事業、医療関連事業、ゴルフ場経営、ビジネスホテル経営、商業施設の企画・運営等を含んでいる。
２. セグメント利益の調整額△107百万円は、セグメント間取引消去である。
３. セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っている。 ２．報告セグメントごとの固定資産の減損又はのれん等に関する情報
「設備工事業」セグメントにおいて、のれんの減損損失817百万円を計上している。 ###### (１株当たり情報)
１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎並びに潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりである。
| 項目 | 前第３四半期連結累計期間 (自 平成28年４月１日 至 平成28年12月31日) |
当第３四半期連結累計期間 (自 平成29年４月１日 至 平成29年12月31日) |
| (1) １株当たり四半期純利益金額(円) | 184.01 | 192.05 |
| （算定上の基礎） | ||
| 親会社株主に帰属する四半期純利益金額(百万円) | 12,431 | 13,597 |
| 普通株主に帰属しない金額(百万円) | ― | ― |
| 普通株式に係る親会社株主に帰属する 四半期純利益金額(百万円) |
12,431 | 13,597 |
| 普通株式の期中平均株式数(千株) | 67,557 | 70,800 |
| (2) 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額(円) | 174.76 | 191.12 |
| （算定上の基礎） | ||
| 親会社株主に帰属する四半期純利益調整額(百万円) | ― | ― |
| （うち支払利息（税額相当額控除後）(百万円)） | (―) | (―) |
| 普通株式増加数(千株) | 3,574 | 345 |
| 希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額の算定に含めなかった潜在株式で、前連結会計年度末から重要な変動があったものの概要 | ― | ― |
第90期（平成29年４月１日から平成30年３月31日まで）中間配当について、平成29年10月27日開催の取締役会において、平成29年９月30日の株主名簿に記録された株主に対し、次のとおり中間配当を行うことを決議した。
① 配当金の総額 2,839百万円
② １株当たりの金額 40円
③ 支払請求権の効力発生日及び支払開始日 平成29年12月１日
0201010_honbun_0155647503001.htm
第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項なし。