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| 【表紙】 |
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| 【提出書類】 |
臨時報告書 |
| 【提出先】 |
関東財務局長 |
| 【提出日】 |
2025年6月25日 |
| 【会社名】 |
株式会社京三製作所 |
| 【英訳名】 |
Kyosan Electric Manufacturing Co.,Ltd. |
| 【代表者の役職氏名】 |
代表取締役 社長執行役員 國澤 良治 |
| 【本店の所在の場所】 |
横浜市鶴見区平安町二丁目29番地の1 |
| 【電話番号】 |
045-503-8100 |
| 【事務連絡者氏名】 |
戦略企画本部 総務・法務部長 齋藤 裕一郎 |
| 【最寄りの連絡場所】 |
横浜市鶴見区平安町二丁目29番地の1 |
| 【電話番号】 |
045-503-8100 |
| 【事務連絡者氏名】 |
戦略企画本部 総務・法務部長 齋藤 裕一郎 |
| 【縦覧に供する場所】 |
株式会社東京証券取引所
(東京都中央区日本橋兜町２番１号) |
E01770 67420 株式会社京三製作所 Kyosan Electric Manufacturing Co.,Ltd. 企業内容等の開示に関する内閣府令 第五号の三様式 1 false false false E01770-000 2025-06-25 xbrli:pure
0101010_honbun_0157014703706.htm
１【提出理由】
2025年６月25日開催の当社第160回定時株主総会において、決議事項が決議されましたので、金融商品取引法第24条の５第４項及び企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第９号の２の規定に基づき、本臨時報告書を提出するものであります。
２【報告内容】
(1) 株主総会が開催された年月日
2025年６月25日
(2) 決議事項の内容
第１号議案 剰余金の処分の件
イ 配当財産の種類
金銭
ロ 株主に対する配当財産の割当てに関する事項及びその総額
当社普通株式１株につき金18円 総額1,129,396,248円
ハ 剰余金の配当が効力を生じる日
2025年６月26日
第２号議案 取締役７名選任の件
取締役として、國澤良治、藤井達也、小野寺徹、北村美穂子、笹宏行、永井朝子、
中野哲也を選任する。
第３号議案 補欠監査役１名選任の件
補欠監査役として、齋雄一郎を選任する。
第４号議案 取締役（非業務執行取締役を除く。）に対する業績連動型株式報酬制度の導入の件
当社の取締役（非業務執行取締役を除く。）を対象として、新たに業績連動型株式報酬
制度（パフォーマンス・シェア・ユニット）を導入する。
第５号議案 当社株式の大量取得行為に関する対応方針（買収への対応方針）の継続の件
2025年６月25日開催の第160回定時株主総会終結の時をもって有効期間が終了する当社
株式の大量取得行為に関する対応方針（買収への対応方針）を必要な修正を加えたうえ
で継続する。
(3) 決議事項に対する賛成、反対及び棄権の意思の表示に係る議決権の数、当該決議事項が可決されるための要件並びに当該決議の結果
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| 決議事項 |
賛成数
(個) |
反対数
(個) |
棄権数
(個) |
可決要件 |
決議の結果及び
賛成(反対)割合
(％) |
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第１号議案
剰余金の処分の件 |
508,818 |
2,125 |
0 |
(注)１ |
可決 |
98.9% |
第２号議案
取締役７名選任の件 |
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(注)２ |
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| 國澤 良治 |
450,362 |
60,578 |
0 |
可決 |
87.5% |
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| 藤井 達也 |
504,572 |
6,368 |
0 |
可決 |
98.1% |
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| 小野寺 徹 |
496,572 |
14,368 |
0 |
可決 |
96.5% |
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| 北村 美穂子 |
504,594 |
6,346 |
0 |
可決 |
98.1% |
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| 笹 宏行 |
505,227 |
5,713 |
0 |
可決 |
98.2% |
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| 永井 朝子 |
505,428 |
5,512 |
0 |
可決 |
98.2% |
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| 中野 哲也 |
505,333 |
5,607 |
0 |
可決 |
98.2% |
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第３号議案
補欠監査役１名選任の件 |
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(注)２ |
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| 齋 雄一郎 |
508,471 |
2,482 |
0 |
可決 |
98.8% |
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第４号議案
取締役（非業務執行取締役を除く。）に対する業績連動型株式報酬制度の導入の件 |
414,470 |
96,313 |
0 |
(注)１ |
可決 |
80.5% |
第５号議案
当社株式の大量取得行為に関する対応方針（買収への対応方針）の継続の件 |
403,907 |
107,046 |
0 |
(注)１ |
可決 |
78.5% |
(注) １．出席した議決権を行使することができる株主の議決権の過半数の賛成による。
２．議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、出席した
当該株主の議決権の過半数の賛成による。
(4) 株主総会に出席した株主の議決権の数の一部を加算しなかった理由
本総会前日までの事前行使分及び当日出席の一部の株主から各議案の賛否に関して確認できたものを合計したことにより可決要件を満たし、会社法に則って決議が成立したため、本総会当日出席の株主のうち、賛成、反対及び棄権の確認ができていない議決権数は加算しておりません。