Kyoritsu Computer & Communication Co.,Ltd. — Interim / Quarterly Report 2023

Feb 8, 2023

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【表紙】
【提出書類】	四半期報告書
【根拠条文】	金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】	関東財務局長
【提出日】	2023年２月８日
【四半期会計期間】	第58期第３四半期(自  2022年10月１日  至  2022年12月31日)
【会社名】	協立情報通信株式会社
【英訳名】	Kyoritsu Computer & Communication Co.,Ltd．
【代表者の役職氏名】	代表取締役社長　佐々木　茂則
【本店の所在の場所】	東京都港区浜松町一丁目９番10号
【電話番号】	03-3434-3141（代表）
【事務連絡者氏名】	経理課長　蘆刈　正孝
【最寄りの連絡場所】	東京都港区浜松町一丁目９番10号
【電話番号】	03-3434-3141（代表）
【事務連絡者氏名】	経理課長　蘆刈　正孝
【縦覧に供する場所】	株式会社東京証券取引所 　（東京都中央区日本橋兜町２番１号）

E27235 36700 協立情報通信株式会社 Kyoritsu Computer & Communication Co.,Ltd. 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP true cte 2022-04-01 2022-12-31 Q3 2023-03-31 2021-03-01 2021-11-30 2022-03-31 1 false false false E27235-000 2023-02-08 E27235-000 2021-03-01 2021-11-30 E27235-000 2021-03-01 2022-03-31 E27235-000 2022-04-01 2022-12-31 E27235-000 2021-11-30 E27235-000 2022-03-31 E27235-000 2022-12-31 E27235-000 2021-09-01 2021-11-30 E27235-000 2022-10-01 2022-12-31 E27235-000 2023-02-08 jpcrp_cor:OrdinaryShareMember E27235-000 2022-12-31 jpcrp_cor:SharesWithNoVotingRightsMember E27235-000 2022-12-31 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsTreasurySharesEtcMember E27235-000 2022-12-31 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsOtherMember E27235-000 2022-12-31 jpcrp_cor:OrdinarySharesTreasurySharesSharesWithFullVotingRightsTreasurySharesEtcMember E27235-000 2022-12-31 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesWithFullVotingRightsOtherMember E27235-000 2022-12-31 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesLessThanOneUnitMember E27235-000 2022-12-31 jpcrp_cor:Row1Member E27235-000 2021-03-01 2021-11-30 jpcrp040300-q3r_E27235-000:SolutionReportableSegmentsMember E27235-000 2022-04-01 2022-12-31 jpcrp040300-q3r_E27235-000:SolutionReportableSegmentsMember E27235-000 2021-03-01 2021-11-30 jpcrp040300-q3r_E27235-000:MobileReportableSegmentsMember E27235-000 2022-04-01 2022-12-31 jpcrp040300-q3r_E27235-000:MobileReportableSegmentsMember E27235-000 2022-04-01 2022-12-31 jpcrp_cor:ReportableSegmentsMember E27235-000 2021-03-01 2021-11-30 jpcrp_cor:ReportableSegmentsMember E27235-000 2022-04-01 2022-12-31 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember E27235-000 2021-03-01 2021-11-30 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember iso4217:JPY iso4217:JPY xbrli:shares xbrli:pure xbrli:shares

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第一部 【企業情報】

第１ 【企業の概況】

１ 【主要な経営指標等の推移】

| | | | | |
| --- | --- | --- | --- | --- |
| 回次 | | 第57期

第３四半期

連結累計期間 | 第58期

第３四半期

連結累計期間 | 第57期 |
| 会計期間 | | 自  2021年３月１日

至  2021年11月30日 | 自  2022年４月１日

至  2022年12月31日 | 自  2021年３月１日

至  2022年３月31日 |
| 売上高 | (千円) | 3,554,674 | 3,500,781 | 5,344,731 |
| 経常利益 | (千円) | 102,391 | 92,405 | 192,497 |
| 親会社株主に帰属する

四半期(当期)純利益 | (千円) | 59,721 | 58,023 | 115,390 |
| 四半期包括利益又は包括利益 | (千円) | 59,657 | 57,874 | 115,633 |
| 純資産額 | (千円) | 1,760,377 | 1,825,988 | 1,816,352 |
| 総資産額 | (千円) | 2,735,122 | 2,720,295 | 2,924,811 |
| １株当たり四半期

(当期)純利益金額 | (円) | 49.89 | 48.46 | 96.39 |
| 潜在株式調整後１株当たり

四半期(当期)純利益金額 | (円) | 49.88 | 48.46 | 96.38 |
| 自己資本比率 | (％) | 64.4 | 67.1 | 62.1 |

回次		第57期 第３四半期 連結会計期間	第58期 第３四半期 連結会計期間
会計期間		自  2021年９月１日 至  2021年11月30日	自  2022年10月１日 至  2022年12月31日
１株当たり四半期純利益金額	(円)	4.17	8.64

(注)　１　当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２　第57期は決算期変更に伴い、2021年３月１日から2022年３月31日までの13ヶ月となっております。そのため、第３四半期連結累計期間は、第57期（2021年３月１日から2021年11月30日まで）と第58期（2022年４月１日から2022年12月31日まで）で対象期間が異なっております。

３　「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号　2020年３月31日）等を第１四半期連結会計期間の期首から適用しており、第58期第３四半期連結累計期間に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。 ### ２ 【事業の内容】

当第３四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、関係会社についても異動はありません。 

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第２ 【事業の状況】

１ 【事業等のリスク】

当第３四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。 

２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものであります。

当社グループは、前連結会計年度より決算期（事業年度の末日）を２月末日から３月31日に変更しております。これにより、当第３四半期連結累計期間（2022年４月1日から2022年12月31日まで）は、比較対象となる前第３四半期連結累計期間（2021年３月１日から2021年11月30日まで）と対象期間が異なるため、前年同四半期との比較は行っておりません。

（１）財政状態及び経営成績の状況

①経営成績の状況

当第３四半期連結累計期間（2022年４月１日から2022年12月31日）におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症の影響が長期化する中、ワクチン接種や社会経済活動を維持する対策等により新たな行動制限や経済活動の制限は行われず、緩やかに持ち直しの動きがみられたものの、変異株による感染の再拡大や、世界的な原材料・エネルギー等の物価高騰や円安の進行等、依然として先行き不透明な状況が続いております。

当社グループの事業領域であるＩＣＴ（情報通信技術）関連業界においては、ＤＸ（デジタルトランスフォーメーション）（*１）やクラウドサービスへの関心が依然として高く、また、リモートワークが浸透したことにより、電子化・ペーパレス化等の効率的な働き方を求めるニーズも高まっております。

携帯電話業界では、５Ｇ環境への移行が進み、その通信能力が十分に享受できるスタンドアロン５Ｇサービスによる通信環境の活性化が期待されます。その一方で、通信事業者による手数料条件の改定、オンライン窓口の利用強化とキャリアショップの統廃合など、活動環境に大きな変化が起こっております。

こうしたなか、当社グループでは、「中期経営計画2024」の「サステナブル経営の推進」「事業別ポートフォリオの再構築」「継続収益の拡大」の基本方針を着実に進め、法人向けの販売を強化、顧客のＤＸ化の支援を行ってまいりました。営業活動においては、主要パートナー企業５社（*２）の製品・サービスを融合させた経営情報ソリューション（*３）の提供と保守サポートに加えて、オンライセミナーの開催や、十分な感染対策のもと、協立情報コミュニティー（*４）でのイベントや個別相談会の開催などを展開いたしました。

また、モバイル事業では、スタッフの提案力とお客様の満足度向上のための対応力の強化並びに出張販売に加えて、ドコモショップサテライト（*５）の出店による販売機会の獲得に注力するとともに、ソリューションとの融合による法人向けサービスの充実化を図りました。

この結果、当第３四半期連結累計期間の業績は売上高3,500,781千円、営業利益85,458千円、経常利益92,405千円、親会社株主に帰属する四半期純利益58,023千円となりました。

(*1)  2018年に経済産業省の「デジタルトランスフォーメーションを推進するためのガイドライン」にて「企業がビジネス環境の激しい変化に対応し、データとデジタル技術を活用して、顧客や社会のニーズを基に、製品やサービス、ビジネスモデルを変革するとともに、業務そのものや、組織、プロセス、企業文化・風土を変革し、競争上の優位性を確立すること」と定義されたデジタルトランスフォーメーションの略称。

(*2)  日本電気株式会社、株式会社ＮＴＴドコモ、株式会社オービックビジネスコンサルタント、日本マイクロソフト株式会社、サイボウズ株式会社の５社。

(*3)  「情報インフラ」、「情報コンテンツ」、「情報活用」の３つの分野に対応した当社グループのワンストップソリューションサービスの総称。

(*4)  「情報をつくる、未来をひらく。」をコンセプトに、当社グループの提案するソリューションを顧客に体験していただく場であるとともに、顧客やパートナー企業と新たなソリューションを共創する施設です。また、情報活用能力の開発支援を目的とした５つのソリューションスクールをパートナー企業と共同展開しております。(旧名称：情報創造コミュニティー)

(*5)  お客様との接点強化及び利便性の維持・向上を目的に他のテナント内に出店される販売特化型店舗の総称。

セグメント別の業績は以下のとおりです。

〔ソリューション事業〕

ソリューション事業においては、ＢＣＰ対策強化の一環としてコミュニケーションツールの提案や、各種ソリューション・機器の導入及び環境整備に関する提案等に注力してまいりました。また、ワークスタイルの変革や法令改正に対応したＤＸ化を推進するための「経営情報ソリューションフェア」、「インボイス制度対策セミナー」等のイベントを実施して需要開拓を強化いたしました。

この結果、ソリューション事業では、売上高1,110,248千円、セグメント利益（営業利益）255,809千円となりました。

〔モバイル事業〕

店舗事業においては、モバイル活用のサポートとサービスの拡充により情報格差を解消し、お客様の価値増大に貢献することで求められるショップを目指しております。出張販売に加えて、商業施設においてドコモショップサテライトを開設して店舗外のお客様への販売・サービス提供の機会を拡大するとともに、店舗におけるスマホ教室の充実やスタッフのサポート力を強化してお客様のニーズにマッチしたサポートを行うことで満足度向上に努めております。

法人サービス事業においては、テレワーク関連のモバイル機器案件を発掘するとともに、法人顧客開拓のため店舗法人専用窓口との連携を強化しました。また、法人向け端末サポートサービスの提案活動を積極的に展開いたしました。

この結果、モバイル事業では、売上高2,390,533千円、セグメント利益(営業利益）145,009千円となりました。

②財政状態の分析

（資産）

当第３四半期連結会計期間末における総資産は、2,720,295千円となり、前連結会計年度末と比べ204,515千円の減少となりました。主たる要因は、商品が51,105千円及び仕掛品が40,217千円増加しましたが、現金及び預金が199,528千円及び受取手形、売掛金及び契約資産（前期は受取手形及び売掛金）が114,575千円減少した結果によるものです。

（負債）

当第３四半期連結会計期間末における負債合計は894,307千円となり、前連結会計年度末と比べ214,151千円の減少となりました。主たる要因は、支払手形及び買掛金が99,023千円、未払法人税等が38,773千円及び賞与引当金が30,400千円減少したことによるものです。

（純資産）

当第３四半期連結会計期間末における純資産残高は1,825,988千円となり、前連結会計年度末と比べ9,635千円の増加となりました。主たる要因は、会計方針の変更により利益剰余金の期首残高が16,555千円及び親会社株主に帰属する四半期純利益の計上により58,023千円増加しましたが、期末配当による剰余金処分により65,844千円減少した結果によるものです。

(２) 事業上及び財務上の対処すべき課題

当第３四半期連結累計期間において、当社グループの事業上及び財務上の対処すべき課題について重要な変更はありません。

(３) 研究開発活動

該当事項はありません。

### ３ 【経営上の重要な契約等】

当第３四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。 

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第３ 【提出会社の状況】

１ 【株式等の状況】

(1) 【株式の総数等】

① 【株式の総数】

種類	発行可能株式総数(株)
普通株式	4,800,000
計	4,800,000

種類	第３四半期会計期間末 現在発行数(株) (2022年12月31日)	提出日現在発行数(株) (2023年２月８日)	上場金融商品取引所 名又は登録認可金融 商品取引業協会名	内容
普通株式	1,205,600	1,205,600	東京証券取引所 スタンダード市場	単元株式数　100株 完全議決権株式であり、権利内容に何ら限定のない当社における標準の株式
計	1,205,600	1,205,600	―	―

(2) 【新株予約権等の状況】

① 【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。 ② 【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。 #### (3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。 #### (4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日	発行済株式 総数増減数 (株)	発行済株式 総数残高 (株)	資本金増減額   (千円)	資本金残高   (千円)	資本準備金 増減額 (千円)	資本準備金 残高 (千円)
2022年10月１日～ 2022年12月31日	―	1,205,600	―	204,200	―	4,200

当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。 

(6) 【議決権の状況】

① 【発行済株式】

2022年12月31日現在

区分	株式数(株)	議決権の数(個)	内容
無議決権株式	―	―	―
議決権制限株式(自己株式等)	―	―	―
議決権制限株式(その他)	―	―	―
完全議決権株式(自己株式等)	(自己保有株式) 普通株式	―	―
7,700
完全議決権株式(その他)	普通株式	11,970	―
1,197,000
単元未満株式	普通株式	―	―
900
発行済株式総数	1,205,600	―	―
総株主の議決権	―	11,970	―

（注）「単元未満株式」には当社所有の自己株式24株が含まれております。 ##### ② 【自己株式等】

2022年12月31日現在

所有者の氏名 又は名称	所有者の住所	自己名義 所有株式数 (株)	他人名義 所有株式数 (株)	所有株式数 の合計 (株)	発行済株式 総数に対する 所有株式数 の割合(％)
(自己保有株式) 協立情報通信株式会社	東京都港区浜松町 一丁目9番10号	7,700	－	7,700	0.64
計	―	7,700	－	7,700	0.64

該当事項はありません。 

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第４ 【経理の状況】

１　四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。

２　監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期連結会計期間（2022年10月１日から2022年12月31日まで）及び第３四半期連結累計期間（2022年４月１日から2022年12月31日まで）に係る四半期連結財務諸表について、有限責任監査法人トーマツによる四半期レビューを受けております。

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１ 【四半期連結財務諸表】

(1) 【四半期連結貸借対照表】

											(単位：千円)
										前連結会計年度 (2022年３月31日)	当第３四半期連結会計期間 (2022年12月31日)
資産の部
	流動資産
		現金及び預金								946,921	747,393
		受取手形及び売掛金								619,602	－
		受取手形、売掛金及び契約資産								－	505,026
		商品								140,701	191,806
		仕掛品								55,672	95,889
		原材料及び貯蔵品								8,565	1,758
		その他								91,229	162,693
		貸倒引当金								△166	△171
		流動資産合計								1,862,526	1,704,398
	固定資産
		有形固定資産
			建物及び構築物（純額）							230,030	217,506
			工具、器具及び備品（純額）							69,680	62,214
			土地							285,833	285,833
			その他（純額）							48,011	37,553
			有形固定資産合計							633,556	603,107
		無形固定資産								18,525	13,548
		投資その他の資産
			敷金及び保証金							262,493	267,310
			その他							154,153	138,422
			貸倒引当金							△6,445	△6,492
			投資その他の資産合計							410,202	399,240
		固定資産合計								1,062,284	1,015,897
	資産合計									2,924,811	2,720,295
負債の部
	流動負債
		支払手形及び買掛金								418,885	319,861
		未払法人税等								38,773	－
		賞与引当金								47,000	16,600
		その他								234,196	205,575
		流動負債合計								738,856	542,037
	固定負債
		退職給付に係る負債								249,208	247,984
		資産除去債務								55,328	57,624
		その他								65,066	46,661
		固定負債合計								369,602	352,270
	負債合計									1,108,458	894,307

											(単位：千円)
										前連結会計年度 (2022年３月31日)	当第３四半期連結会計期間 (2022年12月31日)
純資産の部
	株主資本
		資本金								203,675	204,200
		資本剰余金								148,125	148,650
		利益剰余金								1,467,621	1,476,356
		自己株式								△5,408	△5,408
		株主資本合計								1,814,013	1,823,798
	その他の包括利益累計額
		その他有価証券評価差額金								2,338	2,190
		その他の包括利益累計額合計								2,338	2,190
	純資産合計									1,816,352	1,825,988
負債純資産合計										2,924,811	2,720,295

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(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第３四半期連結累計期間】

											(単位：千円)
										前第３四半期連結累計期間 (自 2021年３月１日 　至 2021年11月30日)	当第３四半期連結累計期間 (自 2022年４月１日 　至 2022年12月31日)
売上高										3,554,674	3,500,781
売上原価										2,255,800	2,209,497
売上総利益										1,298,874	1,291,284
販売費及び一般管理費										1,200,887	1,205,826
営業利益										97,987	85,458
営業外収益
	受取利息									6	5
	受取配当金									85	150
	受取家賃									3,467	2,782
	助成金収入									－	2,298
	その他									2,680	2,282
	営業外収益合計									6,240	7,519
営業外費用
	支払利息									471	346
	ゴルフ会員権退会損									460	－
	その他									903	225
	営業外費用合計									1,835	572
経常利益										102,391	92,405
特別損失
	減損損失									7,572	－
	特別損失合計									7,572	－
税金等調整前四半期純利益										94,819	92,405
法人税、住民税及び事業税										26,058	20,577
法人税等調整額										9,039	13,804
法人税等合計										35,098	34,381
四半期純利益										59,721	58,023
非支配株主に帰属する四半期純利益										－	－
親会社株主に帰属する四半期純利益										59,721	58,023

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【四半期連結包括利益計算書】

【第３四半期連結累計期間】

											(単位：千円)
										前第３四半期連結累計期間 (自 2021年３月１日 　至 2021年11月30日)	当第３四半期連結累計期間 (自 2022年４月１日 　至 2022年12月31日)
四半期純利益										59,721	58,023
その他の包括利益
	その他有価証券評価差額金									△63	△148
	その他の包括利益合計									△63	△148
四半期包括利益										59,657	57,874
（内訳）
	親会社株主に係る四半期包括利益									59,657	57,874
	非支配株主に係る四半期包括利益									－	－

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【注記事項】

(会計方針の変更)

（収益認識に関する会計基準等の適用）

「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日。以下「収益認識会計基準」という。）等を第１四半期連結会計期間の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することといたしました。

これにより、ソリューション事業では、従来は検収基準を適用していた契約のうち、一定の期間にわたり履行義務が充足される契約については、履行義務の充足に係る進捗度を見積り、当該進捗度に基づき収益を一定の期間にわたり認識する方法に変更しています。履行義務の充足に係る進捗度の見積り方法は、見積総原価に対する発生原価の割合（インプット法）で算出しています。また、本人・代理人取引の検討の結果、ソリューション事業のライセンス及びクラウドサービスに関する売買取引については代理人に該当したため、純額で収益を認識する方法に変更いたしました。

また、モバイル事業では、従来は販売費及び一般管理費に計上しておりました販売促進費等の一部につきましては、売上から減額しております。

収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従っており、第１四半期連結会計期間の期首より前に新たな会計基準を遡及適用した場合の累積的影響額を第１四半期連結会計期間の期首の利益剰余金に加減しています。

また、前連結会計年度の連結貸借対照表において、「流動資産」に表示していた「受取手形及び売掛金」は、第１四半期連結会計期間より「受取手形、売掛金及び契約資産」に区分して表示し、流動負債に表示していた「その他（前受金）」は、第１四半期連結会計期間より「その他（契約負債）」に含めて表示することといたしました。

なお、収益認識会計基準第89-２項に定める経過的な取扱いに従って、前連結会計年度及び前第３四半期連結累計期間について新たな表示方法による組替えを行っておりません。

さらに、「四半期財務諸表に関する会計基準」（企業会計基準第12号 2020年３月31日）第28-15項に定める経過的な取扱いに従って、前第３四半期連結累計期間に係る顧客との契約から生じる収益を分解した情報を記載しておりません。

この結果、当第３四半期連結累計期間の四半期連結損益計算書は、売上高が155,788千円減少し、売上原価が171,442千円減少し、販売費及び一般管理費が11,769千円減少し、営業利益、経常利益及び税金等調整前四半期純利益はそれぞれ27,422千円増加しています。また、利益剰余金の期首残高は16,555千円増加しています。

（時価の算定に関する会計基準及び適用指針等の適用）

「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号 2019年７月４日。以下「時価算定会計基準」という。）及び「時価の算定に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第31号 2021年６月17日。以下「時価算定会計基準適用指針」という。）を第１四半期連結会計期間の期首から適用し、時価算定会計基準適用指針第27-２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準適用指針が定める新たな会計方針を将来にわたって適用することといたしました。これによる当第３四半期連結累計期間に与える影響はありません。 (追加情報)

該当事項はありません。 

(四半期連結貸借対照表関係)

１　当社グループは、運転資金の効率的な調達を行うため取引銀行５行と当座貸越契約を締結しております。

当座貸越契約に係る借入金未実行残高等は次のとおりであります。

	前連結会計年度 (2022年３月31日)	当第３四半期連結会計期間 (2022年12月31日)
当座貸越極度額	1,000,000千円	1,000,000千円
借入実行残高	－	－
差引額	1,000,000千円	1,000,000千円

(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)

１　当第３四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第３四半期連結累計期間に係る減価償却費（無形固定資産に係る減価償却費を含む。）は、次のとおりであります。

	前第３四半期連結累計期間 (自  2021年３月１日 至  2021年11月30日)	当第３四半期連結累計期間 (自  2022年４月１日 至  2022年12月31日)
減価償却費	50,401千円	47,755千円

(株主資本等関係)

前第３四半期連結累計期間(自  2021年３月１日  至  2021年11月30日)

１　配当金支払額

決議	株式の種類	配当金の総額 (千円)	１株当たり 配当額(円)	基準日	効力発生日	配当の原資
2021年５月27日 定時株主総会	普通株式	65,828	55	2021年２月28日	2021年５月28日	利益剰余金

２　基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間の末日後となるもの

該当事項はありません。 当第３四半期連結累計期間(自  2022年４月１日  至  2022年12月31日)

１　配当金支払額

決議	株式の種類	配当金の総額 (千円)	１株当たり 配当額(円)	基準日	効力発生日	配当の原資
2022年６月21日 定時株主総会	普通株式	65,844	55	2022年３月31日	2022年６月22日	利益剰余金

２　基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間の末日後となるもの

該当事項はありません。 

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(セグメント情報等)

【セグメント情報】

前第３四半期連結累計期間(自  2021年３月１日  至  2021年11月30日)

１　報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

(単位：千円)

	報告セグメント			調整額	合計
ソリューション事業	モバイル 事業	合計
売上高
外部顧客への売上高	1,509,004	2,045,670	3,554,674	－	3,554,674
セグメント間の内部売上高又は振替高	－	－	－	－	－
計	1,509,004	2,045,670	3,554,674	－	3,554,674
セグメント利益	364,656	65,894	430,551	△332,564	97,987

（注）１　セグメント利益の合計は、四半期連結損益計算書の営業利益と一致しております。

２　セグメント利益の調整額は、各セグメントに帰属しない全社共通費用であり、主に本社管理部門の一般管理費であります。 ２　報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

（固定資産に係る重要な減損損失）

「モバイル事業」セグメントにおいて、営業活動から生じる損益が継続してマイナスとなる見込みの資産グループについて、その帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として特別損失に計上いたしました。

なお、当該減損損失の計上額は、当第３四半期連結累計期間においては7,572千円であります。 

当第３四半期連結累計期間(自  2022年４月１日  至  2022年12月31日)

１　報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報

(単位：千円)

	報告セグメント			調整額	合計
ソリューション事業	モバイル 事業	合計
法人系	1,110,248	613,311	1,723,559	－	1,723,559
コンシューマー系	－	1,777,222	1,777,222	－	1,777,222
顧客との契約から生じる収益	1,110,248	2,390,533	3,500,781	－	3,500,781
外部顧客への売上高	1,110,248	2,390,533	3,500,781	－	3,500,781
セグメント間の内部売上高又は振替高	－	－	－	－	－
計	1,110,248	2,390,533	3,500,781	－	3,500,781
セグメント利益	255,809	145,009	400,819	△315,360	85,458

（注）１　セグメント利益の合計は、四半期連結損益計算書の営業利益と一致しております。

２　セグメント利益の調整額は、各セグメントに帰属しない全社共通費用であり、主に本社管理部門の一般管理費であります。 ２　報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

該当事項はありません。 

３　報告セグメントの変更等に関する事項

「注記事項（会計方針の変更）」に記載のとおり、第１四半期連結会計期間より、「収益認識に関する会計基準等」を適用しております。

この結果、従来と比べて、当第３四半期連結累計期間では、ソリューション事業については、売上高が164,634千円減少し、セグメント利益が6,807千円増加しており、モバイル事業については、売上高が8,845千円増加し、セグメント利益が20,614千円増加しております。

(収益認識関係)

顧客との契約から生じる収益を分解した情報は、「注記事項（セグメント情報等）」に記載の通りであります。 (１株当たり情報)

１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎並びに潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、次のとおりであります。

項目	前第３四半期連結累計期間 (自  2021年３月１日 至  2021年11月30日)	当第３四半期連結累計期間 (自  2022年４月１日 至  2022年12月31日)
(1)　１株当たり四半期純利益金額	49円89銭	48円46銭
(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する四半期純利益金額(千円)	59,721	58,023
普通株主に帰属しない金額(千円)	－	－
普通株式に係る親会社株主に帰属する 四半期純利益金額(千円)	59,721	58,023
普通株式の期中平均株式数(株)	1,197,095	1,197,450
(2)　潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額	49円88銭	48円46銭
(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する四半期純利益調整額（千円）	－	－
普通株式増加数(株)	205	12
(うち新株予約権)	(205)	(12)
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額の算定に含めなかった潜在株式で、前連結会計年度末から重要な変動があったものの概要	－	－

該当事項はありません。 

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第二部 【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。