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Kyoritsu Computer & Communication Co.,Ltd. Interim / Quarterly Report 2021

Jan 13, 2021

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【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の4の7第1項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2021年1月13日
【四半期会計期間】 第56期第3四半期(自  2020年9月1日  至  2020年11月30日)
【会社名】 協立情報通信株式会社
【英訳名】 Kyoritsu Computer & Communication Co.,Ltd.
【代表者の役職氏名】 代表取締役会長兼社長 佐々木 茂則
【本店の所在の場所】 東京都港区浜松町一丁目9番10号
【電話番号】 03-3434-3141(代表)
【事務連絡者氏名】 管理部 経理グループ グループ長 蘆刈 正孝
【最寄りの連絡場所】 東京都港区浜松町一丁目9番10号
【電話番号】 03-3434-3141(代表)
【事務連絡者氏名】 管理部 経理グループ グループ長 蘆刈 正孝
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所

 (東京都中央区日本橋兜町2番1号)

E27235 36700 協立情報通信株式会社 Kyoritsu Computer & Communication Co.,Ltd. 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP true cte 2020-03-01 2020-11-30 Q3 2021-02-28 2019-03-01 2019-11-30 2020-02-29 1 false false false E27235-000 2021-01-13 E27235-000 2019-03-01 2019-11-30 E27235-000 2019-03-01 2020-02-29 E27235-000 2020-03-01 2020-11-30 E27235-000 2019-11-30 E27235-000 2020-02-29 E27235-000 2020-11-30 E27235-000 2019-09-01 2019-11-30 E27235-000 2020-09-01 2020-11-30 E27235-000 2021-01-13 jpcrp_cor:OrdinaryShareMember E27235-000 2020-11-30 jpcrp_cor:SharesWithNoVotingRightsMember E27235-000 2020-11-30 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsTreasurySharesEtcMember E27235-000 2020-11-30 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsOtherMember E27235-000 2020-11-30 jpcrp_cor:OrdinarySharesTreasurySharesSharesWithFullVotingRightsTreasurySharesEtcMember E27235-000 2020-11-30 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesWithFullVotingRightsOtherMember E27235-000 2020-11-30 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesLessThanOneUnitMember E27235-000 2020-11-30 jpcrp_cor:Row1Member E27235-000 2019-03-01 2019-11-30 jpcrp040300-q3r_E27235-000:SolutionReportableSegmentsMember E27235-000 2020-03-01 2020-11-30 jpcrp040300-q3r_E27235-000:SolutionReportableSegmentsMember E27235-000 2020-03-01 2020-11-30 jpcrp040300-q3r_E27235-000:MobileReportableSegmentsMember E27235-000 2019-03-01 2019-11-30 jpcrp040300-q3r_E27235-000:MobileReportableSegmentsMember E27235-000 2020-03-01 2020-11-30 jpcrp_cor:ReportableSegmentsMember E27235-000 2019-03-01 2019-11-30 jpcrp_cor:ReportableSegmentsMember E27235-000 2020-03-01 2020-11-30 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember E27235-000 2019-03-01 2019-11-30 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember iso4217:JPY iso4217:JPY xbrli:shares xbrli:pure xbrli:shares

 0101010_honbun_0220647503212.htm

第一部 【企業情報】

第1 【企業の概況】

1 【主要な経営指標等の推移】

| | | | | |
| --- | --- | --- | --- | --- |
| 回次 | | 第55期

第3四半期

連結累計期間 | 第56期

第3四半期

連結累計期間 | 第55期 |
| 会計期間 | | 自  2019年3月1日

至  2019年11月30日 | 自  2020年3月1日

至  2020年11月30日 | 自  2019年3月1日

至  2020年2月29日 |
| 売上高 | (千円) | 4,391,072 | 3,261,312 | 5,583,318 |
| 経常利益 | (千円) | 220,844 | 139,641 | 255,531 |
| 親会社株主に帰属する

四半期(当期)純利益 | (千円) | 147,242 | 78,118 | 172,984 |
| 四半期包括利益又は包括利益 | (千円) | 151,534 | 77,603 | 173,897 |
| 純資産額 | (千円) | 1,677,703 | 1,711,938 | 1,700,163 |
| 総資産額 | (千円) | 2,687,909 | 2,839,952 | 2,675,054 |
| 1株当たり四半期

(当期)純利益金額 | (円) | 123.03 | 65.27 | 144.54 |
| 潜在株式調整後1株当たり

四半期(当期)純利益金額 | (円) | 122.95 | 65.24 | 144.44 |
| 自己資本比率 | (%) | 62.4 | 60.3 | 63.6 |

回次 第55期

第3四半期

連結会計期間
第56期

第3四半期

連結会計期間
会計期間 自  2019年9月1日

至  2019年11月30日
自  2020年9月1日

至  2020年11月30日
1株当たり四半期純利益金額 (円) 30.95 19.71

(注)  1  当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

2  売上高には、消費税等は含まれておりません。 ### 2 【事業の内容】

当第3四半期連結累計期間において、当社グループ(当社及び当社の関係会社)が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、関係会社についても異動はありません。 

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第2 【事業の状況】

1 【事業等のリスク】

当第3四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。 ### 2 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものであります。

(1)業績の状況

当第3四半期連結累計期間(2020年3月1日から2020年11月30日)におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症の第二波の影響による厳しさは残るものの、政府施策等の効果もあり個人消費とともに緩やかな回復の兆しを見せておりましたが、第三波の感染拡大の到来により、景気の先行きへの不透明感が再燃しております。

当社グループの事業領域でありますICT(情報通信技術)関連業界においては、コロナ禍の長期化によるニューノーマルへの対応やデジタルトランスフォーメーションへの浸透が加速しており、テレワーク・BCP対策含む投資需要は堅調に継続しております。またその一方では、先の見えないコロナ禍の収束への警戒感から、新規の設備投資や大型の設備投資に対する先送りなど、動きに鈍さが残っております。

また、携帯電話業界では、端末の需要が一巡し販売台数が伸び悩むなか、改正電気通信事業法による端末値引の上限設定や通信・端末分離のプラン改定などによる価格競争の鈍化、新たな通信事業者の参入、「5Gサービス」の導入、政府による携帯電話料金への値下げ要請等、同業界を取り巻く環境の大きな変化に伴い、顧客獲得におけるサービス・応対品質など、顧客満足度の向上がより重要性を増しております。

こうしたなか、当社グループでは、引き続き「法人系50%、個人系50%」の売上構成の定着を図り、5社(*1)の主要パートナー企業の製品・サービスを融合させた経営情報ソリューション(*2)の推進など、中長期戦略の推進を行うべく、協立情報コミュニティー(*3)にて感染対策を取りつつ「経営情報ソリューションフェア 2020 in Autumn」などのイベントを再開し、顧客の希望に応じてWebミーティングを開催するなど、コロナ禍のニューノーマルへ対応した営業スタイルにて活動を展開いたしました。

モバイル事業においては、第二波の感染拡大の落ち着きにより個人消費、来客数ともに回復基調でありましたが、コロナ禍以前の水準までの回復には至らず、第三波の感染拡大の到来を受け再び鈍化の傾向へシフトしたことにより、来店者数減少に伴う営業機会損失が発生し、携帯端末の販売台数が減少いたしました。

この結果、当第3四半期連結累計期間の業績は売上高3,261,312千円(前期比25.7%減)、営業利益115,243千円(同46.3%減)、経常利益139,641千円(同36.8%減)、親会社株主に帰属する四半期純利益78,118千円(同46.9%減)となりました。

(*1)  日本電気株式会社、株式会社NTTドコモ、株式会社オービックビジネスコンサルタント、日本マイクロソフト株式会社、サイボウズ株式会社の5社。

(*2)  「情報インフラ」、「情報コンテンツ」、「情報活用」の3つの分野に対応した当社グループのワンストップソリューションサービスの総称です。

(*3)  「情報をつくる、未来をひらく。」をコンセプトに、当社グループの提案するソリューションを顧客に体験していただく場であるとともに、顧客やパートナー企業と新たなソリューションを共創する施設です。また、情報活用能力の開発支援を目的とした5つのソリューションスクールをパートナー企業と共同展開しております。(旧名称:情報創造コミュニティー)

セグメント別の業績は以下のとおりです。

なお、各セグメントに帰属しない全社共通費用につきましては、前連結会計年度まで、各セグメントに所定の配賦基準によって配賦していましたが、第1四半期連結累計期間より配賦しない方法に変更を行っております。

前期比較につきましては、変更後の算定方法に組替えたものによっております。

詳細は、第4 経理の状況 の 注記事項 の(セグメント情報等)の「3 報告セグメントの変更等に関する事項」をご参照ください。

〔ソリューション事業〕

ソリューション事業においては、コロナ禍の第二波の感染拡大の落ち着きによる経済の回復を足掛かりに、テレワーク等環境整備に関する商談のほか、中小規模の新規設備投資ともに緩やかな回復の兆しを見せておりましたが、第三波の感染拡大の到来により、回復が鈍化しております。そのため、大型のソリューション案件については、依然として先送り等の停滞が見られます。

この結果、ソリューション事業では、売上高1,375,908千円(前期比20.9%減)、セグメント利益(営業利益)279,915千円(同32.0%減)となりました。

〔モバイル事業〕

店舗事業においては、緊急事態宣言解除後の6月以降、コロナ禍の第二波の感染拡大の影響を残しつつも、感染対策を施したうえで順次通常営業へと移行し、緩やかながらも来客数の回復が見られました。

しかしながら、第三波の感染拡大の到来やWeb手続き推奨の潮流の影響を受け、完全な回復までには至っておりません。

店舗事業の活動にて重要性の増している顧客満足度向上のため、スタッフの応対スキルアップの強化、当社独自のきめ細かな接客を通し拡販に努めてまいりましたが、未だ来客減少に伴う機会損失の影響も大きく、販売台数、売上高は大きく減少いたしました。

法人サービス事業においては、受注残ならびに堅調なテレワーク関連のモバイル機器の導入により、販売台数としては前期比47%と増加し、それに伴い売上も前期比45%の増加となりました。

この結果、モバイル事業では、売上高1,885,403千円(前期比28.9%減)、セグメント利益197,644千円(前期比0.03%減)となりました。

(2)財政状態の分析

(資産)

当第3四半期連結会計期間末における総資産は、2,839,952千円となり、前連結会計年度末と比べ164,897千円の増加となりました。主たる要因は、受取手形及び売掛金が49,189千円及び建物及び構築物(純額)が31,026千円減少しましたが、現金及び預金が121,885千円及び固定資産のその他(純額)が63,308千円増加した結果によるものです。

(負債)

当第3四半期連結会計期間末における負債合計は1,128,013千円となり、前連結会計年度末と比べ153,121千円の増加となりました。主たる要因は、支払手形及び買掛金が79,136千円及び固定負債のその他が81,892千円増加したことによるものです。

(純資産)

当第3四半期連結会計期間末における純資産残高は1,711,938千円となり、前連結会計年度末と比べ11,775千円の増加となりました。主たる要因は、期末配当による剰余金処分により65,828千円減少しましたが、親会社株主に帰属する四半期純利益の計上により78,118千円増加した結果によるものです。

(3) 事業上及び財務上の対処すべき課題

当第3四半期連結累計期間において、当社グループの事業上及び財務上の対処すべき課題について重要な変更はありません。

(4) 研究開発活動

該当事項はありません。 ### 3 【経営上の重要な契約等】

当第3四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。 

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第3 【提出会社の状況】

1 【株式等の状況】

(1) 【株式の総数等】

① 【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 4,800,000
4,800,000
種類 第3四半期会計期間末

現在発行数(株)

(2020年11月30日)
提出日現在発行数(株)

(2021年1月13日)
上場金融商品取引所

名又は登録認可金融

商品取引業協会名
内容
普通株式 1,204,600 1,204,600 東京証券取引所

JASDAQ

(スタンダード)
単元株式数 100株

完全議決権株式であり、権利内容に何ら限定のない当社における標準の株式
1,204,600 1,204,600

(2) 【新株予約権等の状況】

① 【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。 ② 【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。 #### (3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。 #### (4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日 発行済株式

総数増減数

(株)
発行済株式

総数残高

(株)
資本金増減額

 

(千円)
資本金残高

 

(千円)
資本準備金

増減額

(千円)
資本準備金

残高

(千円)
2020年9月1日~

2020年11月30日
1,204,600 203,450 3,450

当四半期会計期間は第3四半期会計期間であるため、記載事項はありません。 

(6) 【議決権の状況】

① 【発行済株式】

2020年11月30日現在

区分 株式数(株) 議決権の数(個) 内容
無議決権株式
議決権制限株式(自己株式等)
議決権制限株式(その他)
完全議決権株式(自己株式等) (自己保有株式)

普通株式
7,700
完全議決権株式(その他) 普通株式 11,962
1,196,200
単元未満株式 普通株式
700
発行済株式総数 1,204,600
総株主の議決権 11,962

(注)「単元未満株式」には当社所有の自己株式24株が含まれております。 ##### ② 【自己株式等】

2020年11月30日現在

所有者の氏名

又は名称
所有者の住所 自己名義

所有株式数

(株)
他人名義

所有株式数

(株)
所有株式数

の合計

(株)
発行済株式

総数に対する

所有株式数

の割合(%)
(自己保有株式)

協立情報通信株式会社
東京都港区浜松町

一丁目9番10号
7,700 7,700 0.64
7,700 7,700 0.64

該当事項はありません。 

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第4 【経理の状況】

1 四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令第64号)に基づいて作成しております。

2 監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、第3四半期連結会計期間(2020年9月1日から2020年11月30日まで)及び第3四半期連結累計期間(2020年3月1日から2020年11月30日まで)に係る四半期連結財務諸表について、有限責任監査法人トーマツによる四半期レビューを受けております。

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1 【四半期連結財務諸表】

(1) 【四半期連結貸借対照表】

(単位:千円)
前連結会計年度

(2020年2月29日)
当第3四半期連結会計期間

(2020年11月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 827,712 949,597
受取手形及び売掛金 ※1 487,627 438,438
商品 123,638 142,518
仕掛品 69,497 87,209
原材料及び貯蔵品 4,171 6,340
その他 100,528 99,113
貸倒引当金 △107 △189
流動資産合計 1,613,069 1,723,028
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物(純額) 266,447 235,420
工具、器具及び備品(純額) 77,140 73,601
土地 285,833 285,833
その他(純額) 3,295 66,603
有形固定資産合計 632,716 661,459
無形固定資産 23,031 19,067
投資その他の資産
敷金及び保証金 255,774 269,328
その他 157,058 173,723
貸倒引当金 △6,595 △6,655
投資その他の資産合計 406,238 436,395
固定資産合計 1,061,985 1,116,923
資産合計 2,675,054 2,839,952
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金 282,118 361,255
1年内返済予定の長期借入金 9,372
未払法人税等 30,220 20,239
賞与引当金 70,000 99,018
その他 263,265 252,557
流動負債合計 654,976 733,069
固定負債
長期借入金 14,175
退職給付に係る負債 241,094 247,905
資産除去債務 50,824 51,325
その他 13,820 95,712
固定負債合計 319,915 394,943
負債合計 974,891 1,128,013
(単位:千円)
前連結会計年度

(2020年2月29日)
当第3四半期連結会計期間

(2020年11月30日)
純資産の部
株主資本
資本金 203,450 203,450
資本剰余金 147,900 147,900
利益剰余金 1,351,733 1,364,023
自己株式 △5,408 △5,408
株主資本合計 1,697,675 1,709,965
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金 2,487 1,973
その他の包括利益累計額合計 2,487 1,973
純資産合計 1,700,163 1,711,938
負債純資産合計 2,675,054 2,839,952

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(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第3四半期連結累計期間】

(単位:千円)
前第3四半期連結累計期間

(自 2019年3月1日

 至 2019年11月30日)
当第3四半期連結累計期間

(自 2020年3月1日

 至 2020年11月30日)
売上高 4,391,072 3,261,312
売上原価 2,808,495 1,969,923
売上総利益 1,582,576 1,291,388
販売費及び一般管理費 1,368,030 1,176,145
営業利益 214,546 115,243
営業外収益
受取利息 10 9
受取配当金 87 85
受取家賃 2,524 3,655
助成金収入 17,836
その他 4,996 3,474
営業外収益合計 7,618 25,061
営業外費用
支払利息 645 398
その他 674 264
営業外費用合計 1,320 662
経常利益 220,844 139,641
特別損失
減損損失 23,807
特別損失合計 23,807
税金等調整前四半期純利益 220,844 115,834
法人税、住民税及び事業税 83,991 53,837
法人税等調整額 △10,389 △16,122
法人税等合計 73,601 37,715
四半期純利益 147,242 78,118
非支配株主に帰属する四半期純利益
親会社株主に帰属する四半期純利益 147,242 78,118

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【四半期連結包括利益計算書】

【第3四半期連結累計期間】

(単位:千円)
前第3四半期連結累計期間

(自 2019年3月1日

 至 2019年11月30日)
当第3四半期連結累計期間

(自 2020年3月1日

 至 2020年11月30日)
四半期純利益 147,242 78,118
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金 4,291 △514
その他の包括利益合計 4,291 △514
四半期包括利益 151,534 77,603
(内訳)
親会社株主に係る四半期包括利益 151,534 77,603
非支配株主に係る四半期包括利益

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【注記事項】

(四半期連結貸借対照表関係)

※1  四半期連結会計期間末日満期手形の会計処理については、手形交換日をもって決済処理しております。

なお、前連結会計年度末日が金融期間の休日であったため、次の前連結会計年度末日満期手形が、前連結会計年度末残高に含まれております。

前連結会計年度

(2020年2月29日)
当第3四半期連結会計期間

(2020年11月30日)
受取手形 19,241千円

当座貸越契約に係る借入金未実行残高等は次のとおりであります。

前連結会計年度

(2020年2月29日)
当第3四半期連結会計期間

(2020年11月30日)
当座貸越極度額 1,000,000千円 1,000,000千円
借入実行残高
差引額 1,000,000千円 1,000,000千円

(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)

1  当第3四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第3四半期連結累計期間に係る減価償却費(無形固定資産に係る減価償却費を含む。)は、次のとおりであります。

前第3四半期連結累計期間

(自  2019年3月1日

至  2019年11月30日)
当第3四半期連結累計期間

(自  2020年3月1日

至  2020年11月30日)
減価償却費 43,207千円 46,344千円

(株主資本等関係)

前第3四半期連結累計期間(自  2019年3月1日  至  2019年11月30日)

1 配当金支払額

決議 株式の種類 配当金の総額

(千円)
1株当たり

配当額(円)
基準日 効力発生日 配当の原資
2019年5月23日

定時株主総会
普通株式 59,840 50 2019年2月28日 2019年5月24日 利益剰余金

2 基準日が当第3四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第3四半期連結会計期間の末日後となるもの

該当事項はありません。 当第3四半期連結累計期間(自  2020年3月1日  至  2020年11月30日)

1 配当金支払額

決議 株式の種類 配当金の総額

(千円)
1株当たり

配当額(円)
基準日 効力発生日 配当の原資
2020年5月27日

定時株主総会
普通株式 65,828 55 2020年2月29日 2020年5月28日 利益剰余金

2 基準日が当第3四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第3四半期連結会計期間の末日後となるもの

該当事項はありません。 

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(セグメント情報等)

【セグメント情報】

Ⅰ 前第3四半期連結累計期間(自  2019年3月1日  至  2019年11月30日)

1 報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

(単位:千円)

報告セグメント 調整額 合計
ソリューション事業 モバイル

事業
合計
売上高
外部顧客への売上高 1,739,475 2,651,597 4,391,072 4,391,072
セグメント間の内部売上高又は振替高
1,739,475 2,651,597 4,391,072 4,391,072
セグメント利益 411,617 197,693 609,310 △394,764 214,546

(注)1 セグメント利益の合計は、四半期連結損益計算書の営業利益と一致しております。

2 セグメント利益の調整額は、各セグメントに帰属しない全社共通費用であり、主に本社管理部門の一般管理費であります。 2 報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

該当事項はありません。 

Ⅱ 当第3四半期連結累計期間(自  2020年3月1日  至  2020年11月30日)

1 報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

(単位:千円)

報告セグメント 調整額 合計
ソリューション事業 モバイル

事業
合計
売上高
外部顧客への売上高 1,375,908 1,885,403 3,261,312 3,261,312
セグメント間の内部売上高又は振替高
1,375,908 1,885,403 3,261,312 3,261,312
セグメント利益 279,915 197,644 477,560 △362,316 115,243

(注)1 セグメント利益の合計は、四半期連結損益計算書の営業利益と一致しております。

2 セグメント利益の調整額は、各セグメントに帰属しない全社共通費用であり、主に本社管理部門の一般管理費であります。 2 報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

(固定資産に係る重要な減損損失)

「モバイル事業」セグメントにおいて、営業活動から生じる損益が継続してマイナスとなる見込みの資産グループについて、その帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として特別損失に計上いたしました。

なお、当該減損損失の計上額は、当第3四半期連結累計期間においては23,807千円であります。 3 報告セグメントの変更等に関する事項

当社の各報告セグメントに帰属しない全社共通費用につきましては、前連結会計年度まで所定の配賦基準によって各セグメントに配賦しておりましたが、全社共通費用を別掲することにより、各セグメントの業績及び全社共通費用をより的確に把握するため、第1四半期連結累計期間より、配賦しない方法に変更しております。

これにより、従来の算定方法に比べて、ソリューション事業では159,419千円およびモバイル事業では202,897千円それぞれセグメント利益が増加しております。

なお、前第3四半期連結累計期間のセグメント情報につきましては、新算定方法に組み替えて表示しており、従来の算定方法に比べて、ソリューション事業では173,696千円およびモバイル事業では221,067千円それぞれセグメント利益が増加しております。 (1株当たり情報)

1株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎並びに潜在株式調整後1株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、次のとおりであります。

項目 前第3四半期連結累計期間

(自  2019年3月1日

至  2019年11月30日)
当第3四半期連結累計期間

(自  2020年3月1日

至  2020年11月30日)
(1) 1株当たり四半期純利益金額 123円03銭 65円27銭
(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する四半期純利益金額(千円) 147,242 78,118
普通株主に帰属しない金額(千円)
普通株式に係る親会社株主に帰属する

四半期純利益金額(千円)
147,242 78,118
普通株式の期中平均株式数(株) 1,196,802 1,196,876
(2) 潜在株式調整後1株当たり四半期純利益金額 122円95銭 65円24銭
(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する四半期純利益調整額(千円)
普通株式増加数(株) 736 590
(うち新株予約権) (736) (590)
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後1株当たり四半期純利益金額の算定に含めなかった潜在株式で、前連結会計年度末から重要な変動があったものの概要

該当事項はありません。 

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第二部 【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。